2023-390141

特許第７２９９０２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２９９０２１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５、６〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第７２９９０２１号（以下、「本件特許」ともいう。）についての出願は、平成２８年９月７日（優先権主張 ２０１５年９月１１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ８月１５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２０１８－５１３２７５号であって、その請求項１～１６に係る発明について令和５年６月１９日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和５年１２月１８日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨と訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７２９９０２１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５、６について訂正することを認める、との審決を求めるというものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１、２のとおりである。 １ 訂正事項１ 請求項５を削除する。 ２ 訂正事項２ 請求項６における従属先を「請求項１～請求項４のいずれか１項」に変更する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項６は、請求項５を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるから、訂正前の請求項５、６は特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１、２は、この一群の請求項に対して請求されたものである。 ２ 訂正事項１について （１） 訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、このことにより新たな技術的事項が導入されることはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４） 独立特許要件について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、訂正事項１について、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正事項２について （１） 訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１により訂正前の請求項５が削除されたことに伴って、訂正後の請求項６において引用する請求項を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１により訂正前の請求項５が削除されたことに伴って、訂正後の請求項６において引用する請求項を限定するものであるから、このことにより新たな技術的事項が導入されることはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１により訂正前の請求項５が削除されたことに伴って、訂正後の請求項６において引用する請求項を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４） 独立特許要件について 訂正後の請求項６に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおりに審決する。