2017-015173

商願２０１６－　　８６７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、「ＯＮＥ　ＭＯＲＥ　ＴＨＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、２０１５年（平成２７年）７月２７日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２８年１月２７日に登録出願されたものである。 そして、指定役務については、原審における平成２８年７月２９日付け手続補正書並びに当審における同２９年１０月１１日付け及び同年１１月２２日付け手続補正書により、第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの役務に補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）平成２８年７月２９日付け手続補正書により補正された補正後の指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したとは認められない役務が含まれるものである。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）本願商標は、国際登録第１２６１４６０号商標及び国際登録１２６１４６１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３　当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。