2023-650009

国際登録第１６０１１７６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２０年１０月２３日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２１年（令和３年）３月１６日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２２年（令和４年） ４月１１日付け：暫定拒絶通報 ２０２２年（令和４年）１０月２５日付け：拒絶査定 ２０２３年（令和５年） ２月 ９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２０２４年（令和６年） １月１６日付け：審尋 ２０２４年（令和６年） ３月２６日 ：手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおり、「ＬＥ ＣＥＲＣＬＥ ＢＹ ＰＥＲＮＯＤ ＲＩＣＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、第３３類、第３５類、第４１類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、上記１のとおり、国際商標登録出願されたものである。 本願の指定商品及び指定役務は、当審における手続補正書により、最終的に別掲２のとおりに補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願商標は、以下ア及びイのとおり、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 ア 本願は、第４１類において広い範囲にわたる役務を指定しており、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 イ 本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は，全く業種が異なり，類似の関係にもないものであるから、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 （３）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第５６３０９３７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審における審尋 当審において、令和６年１月１６日付け審尋（以下「審尋」という。）により、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）に対し、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。 ５ 審尋に対する請求人の回答 請求人は、上記４の審尋に対し、令和６年３月２６日付け手続補正書を提出し、本願の指定商品及び指定役務は、別掲２に記載のとおりの商品及び役務に補正された。 ６ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、本願の指定役務は、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願の指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）商標法第４条第１項第１１号について 本願は，「ＰＥＲＮＯＤ ＲＩＣＡＲＤ」による国際商標登録出願であって、引用商標の権利者（以下「引用商標権者」という。）は「ペルノ リカール ホンコン リミテッド」であり、当審において、令和５年２月９日付け審判請求書の提出物件として提出された「出願人であるＰＥＲＮＯＤ ＲＩＣＡＲＤの年次報告書の抜粋及び抄訳」（参考資料１）によれば、請求人は、引用商標権者の全ての株式を所有していることが認められる。 また、上記の提出物件として提出された「引用商標権者の陳述書及び訳文」（参考資料２）によれば、引用商標権者は、本願商標が請求人によって登録されることについて、了承しているものと認められる。 そうすると、引用商標権者は、請求人である「ＰＥＲＮＯＤ ＲＩＣＡＲＤ」の支配下にあり、かつ、請求人が本願商標の商標登録を受けることについて、引用商標権者が了承しているものと認められることから、商標を使用する利便性及び需要者が商品及び役務の出所の誤認混同をすることにより不利益を被らないようにする必要性の双方を考慮すれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものと判断するのが相当である。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。