2017-014135

商願２０１６－　１２９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、「キトラ」の片仮名及び「ＫＩＴＯＲＡ」の欧文字を上下二段に書した構成からなり、第９類、第１６類、第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年２月５日に登録出願されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定は、「本願商標は、奈良県明日香村に所在する『キトラ古墳』を指す語として広く知られる『キトラ』の文字と、『ＫＩＴＯＲＡ』の欧文字からなるものであるから、出願人がそのような商標を採択し、使用することは、文化財の保護及びその活用を図ろうとする行政機関の信頼を損なうおそれがあり、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 （１）商標法第４条第１項第７号について 商標法第４条第１項第７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、（ア）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（イ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（ウ）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（エ）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（オ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれると解される（知財高裁　平成１７年（行ケ）第１０３４９号判決、同１８年９月２０日判決参照）。 （２）本願商標の商標法第４条第１項第７号該当性について 本願商標は、上記１のとおり、「キトラ」の片仮名及び「ＫＩＴＯＲＡ」の欧文字を上下二段に書した構成からなるところ、構成中の「キトラ」及び「ＫＩＴＯＲＡ」の文字は、辞書等に掲載の無い語である。 そして、当審において職権をもって調査するに、「キトラ」及び「ＫＩＴＯＲＡ」の文字が、「キトラ古墳」に関連した事項について使用されている例が見受けられるものの、その数はわずかであることからすると、原審において説示したように、「キトラ」及び「ＫＩＴＯＲＡ」の文字が、「キトラ古墳」を指す語として広く知られるに至っているとはいい難いものである。 そうすると、「キトラ」及び「ＫＩＴＯＲＡ」の文字は、それらの文字のみで、これに接する取引者、需要者に、必ずしも「キトラ古墳」を認識させるものとはいえないものであって、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない一種の造語というべきものであるから、請求人が、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用することが、原審で説示したような行政機関の信頼を損なうおそれのあるものということもできない。 加えて、該文字が、それらの文字のみで、公益的な事業の遂行に使用されているとか、地域の特産品や土産物に表示して地域の活性化を図るための具体的活動に使用されている等の実情も見当たらない。 してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務について使用することが、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものということはできない。 また、本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、かつ、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は国際信義に反するものということもできない。 さらに、本願商標は、他の法律によって、その商標の使用等が禁止されているものではなく、本願商標の登録出願の経緯に、社会的相当性を欠くところがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。