2024-000801

商願２０２１－１３８５５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年１１月６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ４月 ８日 ：刊行物等提出書の提出 令和４年１２月２８日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ５月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年１０月１０日付け：拒絶査定 令和６年 １月１７日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「出雲殿互助会」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第１９類、第２０類、第３０類、第３１類、第３５類、第３６類、第３７類及び第３９類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。 本願の指定商品及び指定役務は、上記１の手続補正書により、第９類、第１６類、第１９類、第２０類、第３０類、第３１類、第３５類、第３６類、第３７類及び第３９類ないし第４５類に属する令和５年５月１９日付け手続補正書記載のとおりの商品及び役務に補正されたものであって、すなわち、その指定役務から第３６類「前払い式葬儀費用制度の提供，前払い式婚礼費用制度の提供，お宮参り・七五三・成人式・長寿祝い・法事及び初盆に関する前払い式の費用制度の提供」が削除されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 本願商標は、「出雲殿互助会」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「互助会」の文字は、本願の指定商品・指定役務を取り扱う冠婚葬祭の取引分野との関係においては、「経済産業省認可の組織」である「冠婚葬祭互助会」を意味するものであることを、これを見る者に容易に認識されるものというのが相当である。 ところで、割賦販売法の第２条第６項第２号に定める前払式特定取引を行う「冠婚葬祭互助会」の事業を営む者は、原則として、経済産業大臣の許可を受けなければならないとされているが、出願人（請求人）は、割賦販売法第２条第６項第２号に定める前払式特定取引を行うための経済産業大臣の認可は受けていないことを自ら認めている。 そうすると、このように前払い式の冠婚葬祭費用制度の提供を行う意思がないと解される出願人が、「互助会」の語を含む本願商標を、その他の冠婚葬祭に関連する商品及び役務について商標登録し、独占的に使用することは、本願商標に接した需要者が、あたかも「冠婚葬祭互助会」の事業を営む者によって提供されるものであると誤信するおそれがあり、社会公共の利益に反し、商道徳に反する行為であって穏当でない。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 ４ 当審の判断 本願商標は、「出雲殿互助会」の文字を標準文字で表してなるものである。 そして、その構成中の「互助会」の文字は、「会員どうしの助け合いを目的につくられた組織。」（出典：「大辞泉 第２版」株式会社小学館）を意味する語であり、また、当該文字は、原審提示の情報にあるように、本願の指定役務のうち、冠婚葬祭に関連する役務との関係においては、それが冠婚葬祭費用に関して会員同士で助け合うことを目的とする「冠婚葬祭互助会」を指すものであると理解される可能性を否定できないものである。 ここで、原査定においては、「冠婚葬祭互助会」が「経済産業省認可の組織」であるとされているが、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）において「互助会」の文字が使用されている条文がある事実は認められず、また、同法第２条第６項第２号に定める「前払式特定取引」については、原則として「経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではならない。」（同法第３５条の３の６１）と定められているとしても、「前払式特定取引」に関する指定役務は、上記２の手続補正の結果、全て削除されたものと認められるし、同法を含むいずれの法令においても、経済産業省の認可を受けた者でなければ「互助会」若しくは「冠婚葬祭互助会」の文字又はこれらに類する文字をその名称に用いてはならないとする規定や、割賦販売法において経済産業大臣の許可を受けなければならないとされる業務を行うに際しては「互助会」又は「冠婚葬祭互助会」の文字をその名称に用いなければならないとする規定も見当たらない。 そうすると、割賦販売法に定める「前払式特定取引」を業として行うことについて経済産業大臣の許可を受けていない者が、上記２の補正後の本願の指定商品又は指定役務に係る業務を行うに当たり、その名称中に「互助会」の文字を使用することは、同法を含め、我が国の法令に直ちに違反するものではないというのが相当である。 そのほか、当審において職権をもって調査するも、本願商標の登録を認め、冠婚葬祭に関連する商品又は役務も含め、独占的な使用を許すことについて、原査定が述べることを理由として、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるというべき事情を発見することはできなかった。 以上のとおりであるから、本願商標は、原査定が述べる理由において、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。