2023-004256

商願２０２２－ ３６２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＺＥＮ大学」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和４年３月３０日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年８月２３日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１０月１１日付けで意見書が提出されたが、同年１２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同５年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、「ＺＥＮ大学」の文字を標準文字で表してなるところ、我が国においては、学問ないし学術分野として、心を静かにして真理を悟る修行である「禅」に関する学術の研究等がなされ、大学における教授の対象となっている実情が認められ、「禅」の文字を欧文字で「ＺＥＮ」と表記している事実も見受けられる。また、「大学」の文字は、学校教育法に基づき設置される学術研究及び教育の最高機関を表す語として広く親しまれており、大学の名称には、学問や学術分野を表す文字と「大学」の文字とを組み合わせた名称が多く採用されている実情がある。そうすると、大学で実際に教授されている学問領域である「禅」を認識させる「ＺＥＮ」の文字と、「大学」の文字とを組み合わせた本願商標は、学校教育法に基づき設置された大学であるかのように看取されるから、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合には、これに接する需要者に、あたかも学校教育法に基づいて設置された大学であるかのように誤認を生じさせ、学校教育制度に対する社会的信頼を害することになるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願商標は、上記１のとおり、「ＺＥＮ大学」の文字を標準文字で表してなり、その構成中の「ＺＥＮ」の文字は、英語辞典において、「禅」を意味する語として載録されているほか、「天頂、天空」等の意味を表す英語「ＺＥＮＩＴＨ」の略語としても載録されている（「研究社 新英和大辞典 第６版」発行者：株式会社研究社）。 また、「ＺＥＮ」の文字は、その構成文字に相応して、「ゼン」の読みが生じるものであるところ、日本語辞典において「ゼン」と読む語には、「心を安定・統一させる修行法。禅宗の略。」を意味する「禅」の語のほか、「全」、「前」、「善」、「然」、「漸」、「膳」の語が載録されている（「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店」）。 そうすると、原審説示のとおり、我が国においては、学問ないし学術分野として、心を静かにして真理を悟る修行である「禅」に関する学術の研究等がなされ、大学における教授の対象となっている実情が認められるとしても、「ＺＥＮ」の文字に接した取引者、需要者が、当該文字から、直ちに「禅」等の語を認識し、特定の意味が理解できるものとはいい難いものである。 さらに、本願商標の構成中の「大学」の文字は、「学術の研究および教育の最高機関」（「広辞苑 第七版」発行者：株式会社岩波書店）を意味する語であり、当該文字は、「○○大学」のように、「○○」の部分に、地名や学問分野等を表す各種文字を組み合わせることにより、一体的に把握されるものであるところ、本願商標の構成中の「ＺＥＮ」の文字は、上記のとおり、直ちに特定の意味が理解できるものとはいい難く、地名や学問分野等を表す語としては認識されないものと認められる。 してみれば、本願商標は、「ＺＥＮ」の文字と、「大学」の文字とを組み合わせた構成からなるものであるとしても、これに接する取引者、需要者をして、直ちに学校教育法に基づいて設置された大学の名称と誤認を生じさせるおそれがあるとはいえないものである。 その他、本願商標の構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような構成でないことは明らかであり、さらに、本願商標は、その登録出願の経緯等に社会通念に照らして著しく社会的相当性を欠くものとも認められないから、請求人が、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものと認めることもできない。加えて、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものでもない。 以上からすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、あたかも学校教育法に基づいて設置された大学であるかのように誤認を生じさせ、学校教育制度に対する社会的信頼を害することになるとはいえない。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。