2024-014746

商願２０２３－１４４４７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年１２月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年６月１７日付け：拒絶理由通知書 令和６年６月２４日 ：意見書の提出 令和６年８月７日付け ：拒絶査定 令和６年９月１３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「マネトレ大学」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、別掲のとおり補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、「マネトレ大学」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「マネトレ」の文字は、「お金に関する知識等を学ぶ」ほどの意味合いで使用されており、「お金に関する知識等を学ぶ」ことについては、各大学において各種講座が開設されている実情がある。また、「教育内容を想起させる語＋「大学」」の組合せからなる名称の大学が存在すること、本願に係る指定役務中には、「知識又は技芸の教授」等、学校教育法で定める学校において知識等を教授し又は教育する役務が含まれていることを総合的に勘案すると、本願商標「マネトレ大学」を「知識又は技芸の教授」等に使用するときは、「役務の提供主体があたかも学校教育法に基づいて設置された大学であるかのように誤認を生じさせることになる。よって、学校教育法に基づき正規の手続によって「大学」の設置について認可を受けている者とは認められない出願人が、本願商標を自己の商標として登録することは、大学教育法に基づく大学等の名称と誤認を生ずるものと認められるため、公の秩序を乱すおそれがあり、穏当でないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は、「マネトレ大学」の文字を標準文字で表してなるものである。 そして、本願商標の構成中「マネトレ」の文字は、辞書に載録されている語ではなく、当審において職権をもって調査するも、原審説示の「お金に関する知識等を学ぶ」の意味を表す文字として使用されている例は確認できるものの、当該意味合いを表す語として一般に広く使用され、認識されているという事実は発見できず、また、その他に当該文字が直ちに特定の意味合いを表す語として一般に理解されているというべき事情も見いだせない。 また、本願商標の構成中「大学」の文字は、「学術の研究および教育の最高機関」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）を意味する語であり、当該文字は、「○○大学」のように、「○○」の部分に、地名や学問分野等を表す各種文字を組み合わせることにより、地名や学術分野等を表す語との組み合わせからなる大学の名称であると一体的に把握されるものであるところ、本願商標の構成中の「マネトレ」の文字は、上記のとおり、直ちに特定の意味が理解できるものとはいい難く、地名や学術分野等を表す語としては認識されないものと認められる。 以上を踏まえると、本願商標は、その構成中に「大学」の文字を有するとしても、これに接する取引者、需要者に、学校教育法に基づいて設置された大学の名称と誤認を生じさせるおそれがあるとはいえないというのが相当である。 その他、本願商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべき事情は見いだせない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。