2017-013525

特願２０１４－１４２５０７「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　１日出願公開、特開２０１６－　１８４９６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、平成２６年７月１０日の出願であって、平成２８年１１月２９日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２９年２月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２９年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 ２．本願発明 本願の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項３】 接触物の接触を検出する接触検出部と、 前記接触検出部に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、 所定のウェブサイトに関する処理を行うにあたっては、前記荷重検出部により検出される押圧荷重が第１の荷重基準を満たすと、所定の報知を行い、前記荷重検出部が前記第１の荷重基準より高い第２の荷重基準を満たすと、当該所定のウェブサイトに関する処理を行うように制御する制御部と、 前記第１の荷重基準または前記第２の荷重基準を満たすと、前記接触物に対して所定の触感を呈示する触感呈示部と、 を備える電子機器。」 ３．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうちの理由２は、次のとおりのものである。 この出願の請求項１－６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１１－０５３８３２号公報 ４．引用文献１、引用発明について 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。 （１）　段落【００１５】－【００１６】 「【００１５】 また、表示制御部は、操作体の押圧力に応じて確認メッセージの表示色や表示サイズを含む表示形態を変更してもよい。 【００１６】 また、実行部は、操作体の押圧力に応じて表示制御部による確認メッセージの表示とともに音声出力や振動出力を含む出力処理を実行してもよい。」 （２）　段落【００３０】 「【００３０】 本実施形態では、情報処理装置１００として、図１に示したような小型のオーディオプレイヤーやメディアプレイヤー、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話などを例示して説明するが、かかる例に限定されず、パーソナルコンピュータなどに適用することも可能である。また、ディスプレイ等の表示装置と一体の装置として構成したが、かかる例に限定されず。情報処理装置１００と表示装置とを別体の装置として構成するようにしてもよい。」 （３）　段落【００３２】－【００３５】 「【００３２】 このような情報処理装置１００の入力表示部は、図１に示すように、表示装置１０４の表示画面側にシート状の感圧センサ１０６と、静電式タッチパネル１０５とを積層して構成される。 【００３３】 静電式タッチパネル１０５は、表示画面に対する操作体の接触を検出する機能を有する。静電式タッチパネル１０５は、格子状に配置された静電センサを備えており、静電容量の変化によってその値を常時変化させる。静電センサに操作体である指が近付いたり触れたりした場合に、静電センサにより検知される静電容量が増加する。各静電センサの静電容量は同時に取得することが可能である。すべての静電センサの静電容量の変化を同時に検出し、補間することによって近接または接触している指の形を検出することが可能である。静電式タッチパネル１０５は、検出した静電容量の値を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ；図２の符号１０１）へ出力する。 【００３４】 また、感圧センサ１０６は、表示画面を押圧する圧力を検出する検出する機能を有する。感圧センサ１０６は、例えば２枚のシートパネルで電極面を形成し、押された部分の通電を検出して位置を検出する抵抗膜感圧方式のセンサを用いることができる。感圧センサ１０６も、静電式タッチパネル１０５と同様に、押圧された位置を検出する検出点がシート内に複数配置されている。各検出点における通電は同時に検出することが可能である。感圧センサ１０６は、各検出点において検出された、表示画面を押圧する圧力をＣＰＵへ出力する。 【００３５】 ＣＰＵは、静電式タッチパネル１０５および感圧センサ１０６から入力された各種情報と表示装置１０４に表示された表示内容の表示位置との対応付けを行い、操作体の動きを解析する。そして、ＣＰＵは、解析された操作体の動きから、情報処理装置１００へ入力された入力情報を認識して、入力情報に対応する処理を実行する。このように、ユーザは、表示画面に表示された内容を操作して、入力情報を入力することができる。なお、操作体を表示装置１０４の表示画面に接触させたり押圧させたりするとき、実際、操作体は、表示装置１０４の表示画面に接触しているのではなく静電式タッチパネル１０５の表面に接触している。このように、操作体が実際には静電式タッチパネル１０５の表面に接触している場合にも、以下では、「操作体を表示装置１０４の表示画面に接触させる」として説明する場合がある。」 （４）　段落【００４０】－【００４３】 「【００４０】 〔３〕情報処理装置の機能構成 以上、本実施形態にかかる情報処理装置１００のハードウェア構成について説明した。次に、図３を参照して、情報処理装置１００の機能構成について説明する。図３では、特に、ＣＰＵ１０１における表示制御について説明する。なお、図３に示した情報処理装置１００の機能構成を説明するに際し、適宜図４～図７を参照して説明する。図４に示したように、ＣＰＵ１１（当審注：「ＣＰＵ１１」は「ＣＰＵ１０１」の誤記と認める。）は、検出部１１２、表示制御部１１４、判断部１１６、実行部１１８、記録部１２０、記憶部１２２などを備える。 ・・・（中略）・・・ 【００４２】 また、検出部１１２は、操作体による接触操作面の押圧力を検出する機能を有する。上記したように、感圧センサ１０６は、圧力の大きさに応じた電気信号を検出する。検出部１１２は、感圧センサ１０６により検出された電気信号により、操作体が表示画面を押圧したか否かを判定し、操作体が押圧したと判定した場合には、検出された押圧力を検出結果として表示制御部１１４と判断部１１６に提供する。 【００４３】 表示制御部１１４は、所定の処理を実行するか否かを確認するための確認メッセージを表示画面に表示させる機能を有する。ここで、所定の処理とは、例えば、データの削除等の不可逆的な処理や、信頼できないＷｅｂサイトへのアクセス処理や、無効なメールアドレスへのメール送信などを例示できる。また、確認メッセージは、例えば、データの削除を行う際に表示するデータの削除を行うか否かを確認するメッセージを例示できる。また、信頼できないＷｅｂサイトにアクセスする際や、無効なメールアドレスにメールを送信する際に、アクセスや送信をしてもよいかを確認するメッセージを例示できる。」 （５）　段落【００４９】 「【００４９】 ここで、図５および図６を参照して、操作体の押圧力と確認メッセージの関係について説明する。図５および図６は操作体の押圧力と確認メッセージの関係を説明する説明図である。図５に示したように、押圧力Ｆ〔Ｎ〕は０からｆ１、ｆ２、ｆ３と増加して、その後減少する。押圧力Ｈ〔Ｎ〕がｆ１を超えた時点２１０１で、表示制御部１１４は１段階目の確認メッセージを表示する。そして、押圧力Ｆ〔Ｎ〕がｆ２を超えた時点２１０２で表示制御部１１４は２段階目の確認メッセージを表示する。さらに、押圧力Ｆ〔Ｎ〕がｆ３を超えた時点２１０３で、実行部１１８が所定の処理を実行する。実行部１１８による所定の処理の実行については後で説明する。表示制御部１１４は、判断部１１６により操作体の押圧力が徐々に増加している場合、すなわち、操作体が接触操作面に接触している状態で押圧力が増加している場合に、該押圧力に応じて段階的に確認メッセージを表示する。」 （６）　段落【００６２】－【００６４】 「【００６２】 ここで、図７を参照して、確認処理のショートカットについて説明する。図７は、確認処理のショートカットについて説明する説明図である。図７に示したように、まず、操作体が接触操作面２２１に接触した場合、確認メッセージ「開く？」を含むダイアログボックス２２２が表示される。上記したように、接触操作面２２１に接触している接触体の押圧力に応じて、ダイアログボックス２２２の表示色と表示サイズが決定される。ダイアログボックス２２２の表示色は青色表示であり、表示サイズは接触体の接触箇所よりも少し大きい表示サイズである。 【００６３】 操作体が接触操作面に接触したまま、接触操作面の押圧力が増加した場合、確認メッセージ２２２に対する確認処理をショートカットして、確認メッセージ「証明書ないですけど良いですか？」を含むダイアログボックス２２４が表示される。接触操作面２２３の押圧力は接触操作面２２２の押圧力より増加しているため、ダイアログボックス２２４の表示色は黄色表示に変化する。そして、ダイアログボックス２２４の表示サイズは、ダイアログボックス２２２の表示サイズよりも大きいサイズに変化する。 【００６４】 さらに、操作体が接触操作面に接触したまま、接触操作面の押圧力が増加した場合、確認メッセージ２２４に対する確認処理をショートカットして、Ｗｅｂサイトへのアクセスを実行する。このとき、表示制御部１１４はダイアログボックス２２６を非表示とする。このＷｅｂサイトは、ユーザがよく閲覧するＷｅｂサイトであったとする。ユーザは、一度確認メッセージに対する確認処理を行った後、再度このＷｅｂサイトにアクセスする場合に接触操作面を接触したまま接触操作面を押し込むことにより、確認メッセージに対する確認処理をショートカットしてＷｅｂサイトにアクセスすることができる。」 よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「情報処理装置１００は、小型のオーディオプレイヤーやメディアプレイヤー、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話などであり、また、ディスプレイ等の表示装置と一体の装置として構成し、 情報処理装置１００の入力表示部は、表示装置１０４の表示画面側にシート状の感圧センサ１０６と、静電式タッチパネル１０５とを積層して構成され、 静電式タッチパネル１０５は、表示画面に対する操作体の接触を検出する機能を有し、操作体は指であり、 感圧センサ１０６は、表示画面を押圧する圧力を検出する機能を有し、 なお、実際、操作体は、表示装置１０４の表示画面に接触しているのではなく静電式タッチパネル１０５の表面に接触しており、 ＣＰＵ１０１は、検出部１１２、表示制御部１１４、判断部１１６、実行部１１８、記録部１２０、記憶部１２２などを備え、 検出部１１２は、感圧センサ１０６により検出された電気信号により、検出された押圧力を検出結果として表示制御部１１４と判断部１１６に提供し、 表示制御部１１４は、所定の処理を実行するか否かを確認するための確認メッセージを表示画面に表示させる機能を有し、ここで、所定の処理とは、例えば、信頼できないＷｅｂサイトへのアクセス処理などを例示でき、確認メッセージは、例えば、信頼できないＷｅｂサイトにアクセスする際、アクセスをしてもよいかを確認するメッセージを例示でき、 操作体の押圧力と確認メッセージの関係について、押圧力Ｈ〔Ｎ〕がｆ１を超えた時点２１０１で、表示制御部１１４は１段階目の確認メッセージを表示し、押圧力Ｆ〔Ｎ〕がｆ２を超えた時点２１０２で表示制御部１１４は２段階目の確認メッセージを表示し、押圧力Ｆ〔Ｎ〕がｆ３を超えた時点２１０３で、実行部１１８が所定の処理を実行するものであり、 まず、操作体が接触操作面２２１に接触した場合、確認メッセージ「開く？」を含むダイアログボックス２２２が表示され、操作体が接触操作面に接触したまま、接触操作面の押圧力が増加した場合、確認メッセージ２２２に対する確認処理をショートカットして、確認メッセージ「証明書ないですけど良いですか？」を含むダイアログボックス２２４が表示され、さらに、操作体が接触操作面に接触したまま、接触操作面の押圧力が増加した場合、確認メッセージ２２４に対する確認処理をショートカットして、Ｗｅｂサイトへのアクセスを実行し、 また、実行部は、操作体の押圧力に応じて表示制御部による確認メッセージの表示とともに音声出力や振動出力を含む出力処理を実行する、 情報処理装置１００。」 ５．対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）　引用発明の「表示画面に対する操作体の接触を検出する機能を有し、操作体は指であ」る「静電式タッチパネル１０５」は、本願発明の「接触物の接触を検出する接触検出部」に相当する。 （２）　引用発明の「表示画面を押圧する圧力を検出する機能を有し」ている「感圧センサ１０６」は、「情報処理装置１００の入力表示部は、表示装置１０４の表示画面側にシート状の感圧センサ１０６と、静電式タッチパネル１０５とを積層して構成され」ており、「なお、実際、操作体は、表示装置１０４の表示画面に接触しているのではなく静電式タッチパネル１０５の表面に接触して」いるから、本願発明の「前記接触検出部に対する押圧荷重を検出する荷重検出部」に相当する。 （３）　引用発明の「検出部１１２、表示制御部１１４、判断部１１６、実行部１１８、記録部１２０、記憶部１２２などを備え」る「ＣＰＵ１０１」は、本願発明の「制御部」に相当する。 引用発明の「信頼できないＷｅｂサイトへのアクセス処理」は、本願発明の「所定のウェブサイトに関する処理」に相当する。 よって、引用発明の「検出部１１２は、感圧センサ１０６により検出された電気信号により、検出された押圧力を検出結果として表示制御部１１４と判断部１１６に提供し」、「表示制御部１１４は、所定の処理を実行するか否かを確認するための確認メッセージを表示画面に表示させる機能を有し、ここで、所定の処理とは、例えば、信頼できないＷｅｂサイトへのアクセス処理などを例示でき、確認メッセージは、例えば、信頼できないＷｅｂサイトにアクセスする際、アクセスをしてもよいかを確認するメッセージを例示でき」、「操作体の押圧力と確認メッセージの関係について、押圧力Ｈ〔Ｎ〕がｆ１を超えた時点２１０１で、表示制御部１１４は１段階目の確認メッセージを表示し、押圧力Ｆ〔Ｎ〕がｆ２を超えた時点２１０２で表示制御部１１４は２段階目の確認メッセージを表示し、押圧力Ｆ〔Ｎ〕がｆ３を超えた時点２１０３で、実行部１１８が所定の処理を実行するものであり」、「まず、操作体が接触操作面２２１に接触した場合、確認メッセージ「開く？」を含むダイアログボックス２２２が表示され、操作体が接触操作面に接触したまま、接触操作面の押圧力が増加した場合、確認メッセージ２２２に対する確認処理をショートカットして、確認メッセージ「証明書ないですけど良いですか？」を含むダイアログボックス２２４が表示され、さらに、操作体が接触操作面に接触したまま、接触操作面の押圧力が増加した場合、確認メッセージ２２４に対する確認処理をショートカットして、Ｗｅｂサイトへのアクセスを実行」することは、本願発明の「制御部」が、「所定のウェブサイトに関する処理を行うにあたっては、前記荷重検出部により検出される押圧荷重が第１の荷重基準を満たすと、所定の報知を行い、前記荷重検出部が前記第１の荷重基準より高い第２の荷重基準を満たすと、当該所定のウェブサイトに関する処理を行うように制御する」ことに相当する。 （４）　引用発明の「表示装置と一体の装置として構成し」た「情報処理装置１００」において、「操作体」である「指」が接触した状態で、「実行部は、操作体の押圧力に応じて表示制御部による確認メッセージの表示とともに音声出力や振動出力を含む出力処理を実行する」ことによって、指に何らかの触感が提示されることは明らかであるから、引用発明は、本願発明の「所定の触感を呈示する触感呈示部」と「触感を呈示する触感呈示部」である点で共通する構成を備えるものである。 よって、引用発明において、「実行部は、操作体の押圧力に応じて表示制御部による確認メッセージの表示とともに音声出力や振動出力を含む出力処理を実行する」ことは、本願発明の「触感呈示部」が「前記第１の荷重基準または前記第２の荷重基準を満たすと、前記接触物に対して所定の触感を呈示する」ことと、「触感呈示部」が「前記第１の荷重基準または前記第２の荷重基準を満たすと、前記接触物に対して触感を呈示する」点で共通するといえる。 （５）　引用発明の「小型のオーディオプレイヤーやメディアプレイヤー、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話など」の「情報処理装置１０」は、後述する相違点を除き、本願発明の「電子機器」に相当する。 したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点・相違点があるといえる。 ［一致点］ 「接触物の接触を検出する接触検出部と、 前記接触検出部に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、 所定のウェブサイトに関する処理を行うにあたっては、前記荷重検出部により検出される押圧荷重が第１の荷重基準を満たすと、所定の報知を行い、前記荷重検出部が前記第１の荷重基準より高い第２の荷重基準を満たすと、当該所定のウェブサイトに関する処理を行うように制御する制御部と、 前記第１の荷重基準または前記第２の荷重基準を満たすと、前記接触物に対して触感を呈示する触感呈示部と、 を備える電子機器。」 ［相違点］ 本願発明では、「触感提示部」が、前記第１の荷重基準または前記第２の荷重基準を満たすと、前記接触物に対して「所定の」触感を呈示するのに対して、引用発明では、「振動出力」を行うときに、「所定の」触感が提示されることが特定されていない点。 ６．当審の判断 ［相違点］について 一般に、振動出力を行うときに、振動の仕方や、振動の強さ等が規定された、所定の触感を提示することは、普通に行われている（例えば、国際公開第２０１２／１０８２０３号、段落［００２８］「なお、触感呈示部１０４が呈示する触感は、振動の仕方（周波数、位相、振動間隔、振動回数など）や振動の強さ（振幅など）等により規定されるものである。」の記載を参照。）。 よって、引用発明において振動出力を行うときに、振動の仕方や、振動の強さ等を規定された、所定の触感を提示するように構成して、上記［相違点］に係る本願発明の構成とすることは、引用発明を具体化するときに、当業者であれば容易に推考し得ることである。 さらに、本願発明の効果も、引用発明に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。 なお、請求人は、審判請求書の「（ｃ）本願発明と引用発明との対比」において、「引用発明１は、確認メッセージの表示とともに振動出力を実行するものの、単純に振動するだけであって、接触物に対して所定の触感を呈示するものではな」い旨主張する。 しかしながら、引用発明において「所定の触感」を提示する点は、上記のとおり、当業者であれば容易に推考し得ることである。 仮に、上記の主張が、荷重の大小に応じて、互いに異なる種類の触感を提示する旨の主張なのであれば、本願の請求の範囲の記載に基づかない主張であって採用できない。なお、条件に応じて、互いに異なる種類の触感を提示することは、周知の技術である（例えば、国際公開第２０１２／１０８２０３号、段落［００２５］「…特に、制御部１０６は、表示部１０２に表示されたオブジェクトに対する接触が検出された場合に所定の触感（第１の触感）を呈示するように触感呈示部１０４を制御し…」、［００２８］「…さらに強い押圧の接触を行った場合、制御部１０６は、オブジェクトに対応付けられた機能の実行し、さらに、所定の触感（第２の触感）を呈示するように触感呈示部１０４を制御することができる。接触位置の情報を通知する第１の触感と、オブジェクトに対応付けられた機能が実行されたことを示す第２の触感とは、同じ触感を用いても良いし、異なる触感を用いても良い。」の記載を参照。）。 ７．むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。