2017-010753

特願２０１２－２４３５８６「無線テレメータシステムの通信親機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１９日出願公開、特開２０１４－　９３６８３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年１１月５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年１０月１２日付け　拒絶理由通知書 平成２８年１２月１４日　　　意見書、手続補正書の提出 平成２９年　４月２０日付け　拒絶査定 平成２９年　７月１９日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提 出 平成３０年　７月３１日付け　拒絶理由通知書 平成３０年　９月　７日　　　意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明 本願の請求項１～４に係る発明は、平成３０年　９月　７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。 「無線テレメータシステムにおいて計測データを送信する１以上の通信子機から前記計測データを収集するための通信親機であって、 前記通信子機に対し、当該通信子機が他の通信親機との通信に使用している無線チャネルを問い合わせる無線チャネル確認電文を、所定の第１の無線チャネルを用いて同報通信により送信する電文送信部と、 前記第１の無線チャネルにより前記無線チャネル確認電文を受信した前記通信子機から、当該通信子機が他の通信親機との通信に使用している第２の無線チャネルの情報を取得するチャネル情報取得部と、 前記通信親機の通信状態に関する情報を表示する表示部と、 自装置の通信処理を制御する制御部とを備え、 前記チャネル情報取得部が前記第２の無線チャネルの情報の受信を待機する期間は、前記通信子機が前記無線チャネル確認電文を受信してから前記第２の無線チャネルの情報を返信するまでの返信タイミングがとり得る期間の長さに応じて設定され、 前記表示部は、前記取得した第２の無線チャネルの情報に基づいて、前記通信親機が前記通信子機との通信に使用可能な無線チャネル、または前記通信子機によって他の通信親機との通信に使用されている無線チャネルの情報の少なくともいずれか一方を表示する、通信親機。」 第３　拒絶の理由 平成３０年　７月３１日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 というものであり、請求項１に対して以下１～３、６～９の引用文献が引用されている。 １：特開２００５－１１７３０９号公報 ２：特開２０１２－１２９７８８号公報 ３：特開２００８－１０７９５６号公報 ６：特開２００７－１６６４８８号公報 ７：特開平１－２７６９３５号公報 ８：特開平４－３２６６３９号公報 ９：特開平４－４２６３３号公報 第４　引用例に記載された事項、引用発明、公知技術及び周知技術 １．引用例１ 当審拒絶理由に引用された特開２００５－１１７３０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。(下線は当審が付与。) ア　「【００２１】 （実施の形態１） 図１は、本発明の第１の実施の形態における無線通信システムのシステム図、図２は無線通信システムを構成する無線通信装置のブロック図、図３は通信に使用する周波数を決定する際の通信シーケンス図、図４は無線通信で使用する電文フォーマット図を示すものである。 【００２２】 図２において、無線通信装置５Ａ～５Ｄは、他の無線通信装置と無線で通信を行う無線通信手段１と、無線通信手段１を用いた通信に使用する周波数を記憶する周波数記憶手段６と、他の無線通信装置が使用している周波数を確認するための電波状況問い合わせ電文を生成する電波状況問い合わせ手段７と、自システムで使用する周波数を決定する周波数決定手段８と、外部操作により他の無線通信装置と縁組みを行うために登録モードに移行させるための外部入力手段９と、無線通信システム毎にユニークになるように割り当てられた無線システム識別符号を記憶する無線システム識別符号記憶手段１０と、同一の無線システム識別符号を有する無線通信システム内で各無線通信装置を識別するためにユニークに割り当てられた機器識別符号を記憶する機器識別符号記憶手段１１と、ユニークではないがあらかじめランダムに設定された仮機器識別符号を記憶する仮機器識別符号記憶手段１２と、マスターとして動作するかスレーブとして動作するかの動作モードを記憶する動作モード記憶手段１３と、前記各手段を制御する制御手段３とを備える。 【００２３】 以上のように構成された無線通信装置から構成される無線通信システムについて、以下その動作、作用を説明する。 【００２４】 図１のように、無線通信システムは、マスターと呼ばれる無線通信装置とスレーブと呼ばれる無線通信装置から構成され、マスターには機器識別符号として０１が固定値として設定されている。また、マスターには無線システム識別符号記憶手段１０に、製造時にあらかじめユニークな無線システム識別符号が設定されている。スレーブは、登録時にマスターから、マスターが有する無線システム識別符号と、スレーブ毎にユニークとなる機器識別符号と、あらかじめ決められた複数の使用可能な周波数から通常の通信で使用する周波数とを割り当てられる。そして、これらを用いて互いに通信を行う。 【００２５】 ここでは、既に設置されているマスターである無線通信装置５Ｃ（機器識別符号：０１）とスレーブである無線通信装置５Ｄ（機器識別符号：０２）で構成される他の無線通信システム（無線システム識別符号：００２）の通信エリア内（使用周波数：Ａ）に、無線通信装置５Ａと無線通信装置５Ｂを設置し、無線通信装置５Ａと無線通信装置５Ｂ間で使用する周波数を決定する方法について説明する。 【００２６】 図１において、無線通信装置５Ａにおける動作モード記憶手段１３にはあらかじめマスターとして動作するように設定されている。一方、無線通信装置５Ｂにおける動作モード記憶手段１３にはあらかじめスレーブとして動作するように設定されている。そして、無線通信装置５Ａにおいて、スイッチなどで構成されている外部入力手段９を操作することにより制御手段３に対して登録モードに移行する信号を出力する。制御手段３は外部入力手段９からの前記信号を受信すると登録モードに移行し（図３のＳ１）、動作モード記憶手段１３に記憶された動作モードからマスターとして動作することを判別し、無線通信手段１を用いて連続受信状態に移行し無線電文を待ち受ける。一方、無線通信装置５Ｂにおいて、スイッチなどで構成されている外部入力手段９を操作することにより制御手段３に対して登録モードに移行する信号を出力する。制御手段３は外部入力手段９からの前記信号を受信すると登録モードに移行し（Ｓ２）、動作モード記憶手段１３に記憶された動作モードからスレーブとして動作することを判別し、無線通信手段１を用いて、無線システム識別符号をオール１、送信先機器識別符号はマスターの機器識別符号である０１、送信元機器識別符号は仮機器識別符号記憶手段１２に記憶された仮機器識別符号である８Ｂを設定した登録電文１を無線通信装置５Ａに対して送信する（Ｓ３）。 【００２７】 例えば、登録電文１の電文フォーマットとしては、図４に示す電文フォーマットを用い、登録電文１を示すために制御コード２の部分にフラグを立てることなどが考えられる。 【００２８】 無線通信装置５Ａは、制御手段３の制御により無線通信手段１を用いて、前記登録電文１を受信する（Ｓ３）。次に、マスターである無線通信装置５Ａにおける制御手段３は、自システムで使用する周波数と同じ周波数を使用している他の無線通信装置の台数を確認するため、電波状況問い合わせ手段７を用いて、電波状況問い合わせ電文を生成し、無線通信手段１を用いて、無線システム識別符号をオール１、送信先機器識別符号を同報指定であるＦＦ、送信元機器識別符号を無線通信装置５Ａの機器識別符号である０１に設定し、周波数記憶手段６から通常モードでの通信で使用する周波数Ａを取得し、この周波数Ａで電波状況問い合わせ電文を同報で送信する（Ｓ４）。 【００２９】 同報で送信された電波状況問い合わせ電文は、無線通信装置５Ｃおよび無線通信装置５Ｄにおいて、制御手段３の制御により、無線通信手段１を用いて受信される（無線通信装置５Ｃと無線通信装置５Ｄ間では周波数Ａを用いて通信しているため）。そして、無線通信装置５Ｃおよび無線通信装置５Ｄにおける制御手段３は、無線通信手段１を用いて、無線システム識別符号をオール１、送信先機器識別符号を電波状況問い合わせ電文における送信元機器識別符号に設定されている０１、送信元機器識別符号を無線通信装置５Ｃの機器識別符号である０１および無線通信装置５Ｄの機器識別符号である０２に設定し、応答電文を返信する（Ｓ５）。 【００３０】 無線通信装置５Ａにおける制御手段３は、無線通信手段１を用いて、無線通信装置５Ｃおよび無線通信装置５Ｄから返信される応答電文を受信し、応答電文数（ここでは、２）を周波数決定手段８に記憶する。そして、周波数決定手段８には、あらかじめ閾値として、例えば１が記憶されており、この閾値との比較を行い、閾値＜応答電文数が成立するため、自システム（無線通信装置５Ａおよび無線通信装置５Ｂ間）で使用する周波数を、周波数Ａから周波数Ｂに変更し、周波数記憶手段６に周波数Ｂを記憶する。 【００３１】 そして、無線通信装置５Ａにおける制御手段３は、無線通信手段１を用いて、無線システム識別符号をオール１、送信先機器識別符号を登録電文１の送信元機器識別符号に設定されていた８Ｂ、送信元機器識別符号を無線通信装置５Ａの機器識別符号である０１に設定し、図４における伝送データ部に無線通信装置５Ａにおける制御手段３により割り当てた無線通信装置５Ｂの機器識別符号０２、無線システム識別符号記憶手段１０に記憶された無線システム識別符号００１、周波数記憶手段６に記憶された周波数Ｂを設定した登録電文２を無線通信装置５Ｂに対して送信する（Ｓ６）。 【００３２】 無線通信装置５Ｂにおける制御手段３は、登録電文２を受信し、登録電文２の伝送データ部に含まれる機器識別符号０２、無線システム識別符号００１および周波数Ｂをそれぞれ機器識別符号記憶手段１１、無線システム識別符号記憶手段１０および周波数記憶手段６に記憶する。 【００３３】 そして、無線通信手段１を用いて、無線システム識別符号を登録電文２のデータ部にて通知された００１、送信先機器識別符号を無線通信装置５Ａの機器識別符号である０１、送信元機器識別符号を登録電文２のデータ部にて通知された無線通信装置５Ｂの機器識別符号である０２に設定した登録電文３を、無線通信装置５Ａに対して送信する（Ｓ７）。 そして、無線通信装置５Ａおよび無線通信装置５Ｂにおいて登録モードが解除され（Ｓ８，Ｓ９）、通常の通信を行う通常モードに移行する。以降は、無線通信装置５Ａおよび無線通信装置５Ｂ間では、制御手段３の制御により、周波数記憶手段６に記憶された周波数Ｂを用いて通信を行う。 【００３４】 以上のように、本実施の形態においては、電波状況問い合わせ電文に対して返信される応答電文数により、自システムと同じ周波数を使用している他の無線通信装置の台数を取得し、前記周波数決定手段８を用いて、前記取得した無線通信装置の台数に基づき、自システムで使用する周波数を決定するため、設定器やハンディーコントローラ等の外部機器を必要とせず、かつ周波数を変更する必要があるか否か、あるいはどの周波数に変更するのが最適化などの判断を、外部機器を操作する作業員が行う必要がなく、無線通信装置自体が無線通信に最適な周波数に自律的に変更するため、人為的なミスがなく確実に最適な周波数に変更でき、しかも手間のかからない設置性に優れた無線通信システムを提供することができる。」（５～７ページ） イ　「【００３７】 （実施の形態２） 図５は、本発明の第２の実施の形態のブロック図である。実施の形態１と同一符号は、同一機能を有するものとする。実施の形態１と異なる点は、乱数を発生する乱数発生手段１４を設けた点である。 【００３８】 以上のように構成された無線通信装置から構成される無線通信システムについて、以下その動作、作用を説明する。 【００３９】 先の実施の形態では、同報で送信された電波状況問い合わせ電文は、無線通信装置５Ｃおよび無線通信装置５Ｄにおいて、制御手段３の制御により、無線通信手段１を用いて受信し、この受信した電波状況問い合わせ電文に対して、無線システム識別符号をオール１、送信先機器識別符号を電波状況問い合わせ電文における送信元機器識別符号に設定されている０１、送信元機器識別符号を無線通信装置５Ｃの機器識別符号である０１および無線通信装置５Ｄの機器識別符号である０２に設定した応答電文を返信する（Ｓ５）として説明したが、本実施の形態では、この際に、制御手段３は、電波状況問い合わせ電文受信後、乱数発生手段１４を用いて乱数を発生させ、この発生させた乱数から得られた時間経過後に応答電文を返信する。 【００４０】 以上のように、電波状況問い合わせ電文受信後に返信される応答電文は、乱数発生手段１４が発生する乱数に基づき、ランダムな時間で返信されるため、応答電文同士が衝突する確率が低くなり、通信成功率が向上するため、より正確に他の無線通信装置の台数を取得することができる。 （中略） 【００４５】 なお、本実施の形態では、乱数発生手段１４において、平均採中法や合同法のアルゴリズムを用いて乱数を発生させるとして説明したが、乱数ではないが簡易的な方法として、無線通信装置の内部タイマーのタイマー値、無線通信装置の無線システム識別符号、無線通信装置の機器識別符号、無線通信装置の製造番号または無線通信装置の仮機器識別符号を用いて演算を行うことにより、応答電文を返信する時間や使用する周波数を選択する方法も考えられる。例えば、仮機器識別符号が１６進で８０からＦＦの範囲で設定されている場合、（下１桁×α）ｍｓとの演算式から応答電文を返信する時間を算出する（αは応答電文を送信するのに要する時間や処理時間を考慮して決める）方法や、あらかじめ使用する周波数がＡ～Ｆと決められている場合は、下１桁が０以上５以下の場合はＡ（１６進）を加算してＡからＦに変換し、下１桁が６以上９以下の場合は４（１６進）を加算しＡからＤに変換し、下１桁がＡ以上Ｆ以下の場合は０を加算することにより使用する周波数を決定する方法などが考えられる。」（８～９ページ） ウ　「【００６０】 なお、先の実施の形態において、無線通信装置５Ａおよび無線通信装置５Ｂ間で使用する周波数を、周波数Ａから周波数Ｂに変更するとして説明したが、変更した周波数Ｂでも前述と同様に電波状況問い合わせ電文を送信することにより、再度周波数を変更する方法も考えられる。 【００６１】 なお、無線通信装置５Ａおよび無線通信装置５Ｂ間で使用する周波数が、例えば、周波数Ａ～Ｆまでであり、すべての周波数で閾値＜応答電文数である場合は、周波数Ａ～Ｆの中で応答電文が最も少ない周波数を選択し、無線通信装置５Ａおよび無線通信装置５Ｂ間の通信に使用する方法も考えられる。あるいは、登録電文１を受信後、利用可能なすべての周波数、例えば、周波数Ａ～Ｆを順次切り替えて電波状況問い合わせ電文を送信し、周波数Ａ～Ｆの中で応答電文が最も少ない周波数を選択する方法も考えられる。」（１１ページ） エ　「【００６８】 以上のように、本発明にかかる無線通信システムは、無線通信装置自体が無線通信に最適な周波数に自律的に変更することが可能となるので、家庭内のセキュリティセンサ群、家電機器群、流量計測装置群、健康機器群等の通信に加え、屋外でのテレメーター・テレコントロールなどの無線データ通信等の用途にも適用できる。」（１２ページ） 上記各記載及び当業者における技術常識からみて、 ａ　上記（エ）の記載によれば、無線通信システムが「テレメータに適用される無線通信システム」を含むことは明らかである。また、テレメータの無線システムではマスターと呼ばれる無線通信装置が１以上のスレーブと呼ばれる無線通信装置から計測データを収集するシステムであることは技術常識である。そして上記（ア）の段落２４の記載によれば無線通信システムは、マスターと呼ばれる無線通信装置とスレーブと呼ばれる無線通信装置から構成されており、段落２６の記載によれば無線通信装置５Ａはマスターとして動作し、無線通信装置５Ｂはスレーブとして動作することから、無線通信装置５Ａは「テレメータに適用される無線通信システムにおいて計測データを送信する１以上のスレーブと呼ばれる無線通信装置から前記計測データを収集するためのマスターと呼ばれる無線通信装置」であることは明らかである。 ｂ　上記（ア）の段落２５の記載によれば、他の無線通信システムがマスターである無線通信装置５Ｃとスレーブである無線通信装置５Ｄで構成されている。そして段落２８の記載によれば、無線通信装置５Ａは、自システムで使用する周波数と同じ周波数を使用している他の無線通信装置の台数を確認するため、電波状況問い合わせ手段７を用いて、電波状況問い合わせ電文を同報で送信している。この電波状況問い合わせ電文は段落２９の記載によれば少なくともスレーブである無線通信装置５Ｄで受信し、応答電文が返信される。 また、上記（ウ）の段落６１の記載によれば、周波数Ａ～Ｆの各周波数を用いて周波数を使用している他の無線通信装置の応答電文数により、他の無線通信装置で使用している周波数の情報を取得しているといえる。 したがって、無線通信装置５Ａは「スレーブと呼ばれる無線通信装置に対し、他の無線通信装置で使用している周波数の情報を取得するための電波状況問い合わせ電文を、各周波数を用いて同報で送信する電波状況問い合わせ手段」を有しているといえる。 ｃ　上記（ア）の段落２９の記載によれば、同報で送信された電波状況問い合わせ電文は、少なくともスレーブである無線通信装置５Ｄで受信され、無線通信装置５Ｄから応答電文が返信され、段落３０、３４の記載によれば、無線通信装置５Ａは応答電文を受信し、応答電文数により他の無線通信装置で使用している周波数の情報を取得していることは明らかである。 したがって、無線通信装置５Ａは「電波状況問い合わせ電文を受信した各周波数を使用しているスレーブと呼ばれる無線通信装置からの応答電文を受信し、応答電文数に基づいて他の無線通信装置で使用している周波数の情報を取得する手段」を有しているといえる。 ｄ　上記（ア）の段落２２の記載によれば、無線通信装置５Ａは、他の無線通信装置と無線で通信を行う無線通信手段１と、前記各手段を制御する制御手段３とを備えることから、無線通信装置５Ａは「自装置の通信を制御する制御手段とを備える」といえる。 ｅ　上記（イ）の段落３９、４０、４５の記載によれば、応答電文は衝突する確率を避けるためランダムな時間や仮機器識別符号の演算式など応答時間をずらして返信されることが記載されていることから、「応答電文は衝突する確率を避けるため応答時間をずらした時間で返信される」といえる。 以上を総合すると、引用例１には、次の発明(以下、「引用発明１」という。)が記載されていると認められる。 「テレメータに適用される無線通信システムにおいて計測データを送信する１以上のスレーブと呼ばれる無線通信装置から前記計測データを収集するためのマスターと呼ばれる無線通信装置であって、 当該スレーブと呼ばれる無線通信装置に対し、他の無線通信装置で使用している周波数の情報を取得するための電波状況問い合わせ電文を、各周波数を用いて同報で送信する電波状況問い合わせ手段と、 前記電波状況問い合わせ電文を受信した各周波数を使用している前記スレーブと呼ばれる無線通信装置からの応答電文を受信し、応答電文数に基づいて他の無線通信装置で使用している周波数の情報を取得する手段と、 自装置の通信を制御する制御手段とを備える、 ここで、応答電文は衝突する確率を避けるため応答時間をずらした時間で返信される、 マスターと呼ばれる無線通信装置。」 ２．公知例１ 当審拒絶理由に引用された特開２００８－１０７９５６号公報（以下、「公知例１」という。）には、次の記載がある。 「【００１７】 次に、図２及び図３を用いてガスメータ装置３００の内部構造を説明する。ガスメータ装置３００には計測装置３０１が備えられており、ガスや電気、水道等の使用量を計測する。そして、計測装置３０１で計測された使用量は制御手段３０２で所定のデータ形式に変換された後、表示部３０３に表示させて確認することができる。表示部３０３は図３に示すように前面に備えられているので、使用者は流量値をいつでも確認することができる。 （中略） 【００２０】 また、制御手段３０２と通信手段３０４を用いれば、周囲に設置されているガスメータ装置が使用している無線通信用の周波数をモニターして、表示部３００に表示することができる。さらに、制御手段３０２と通信手段３０４を用いれば基地局２００から発せられる無線信号の電界強度から受信レベルを求めて、表示部３００に表示することもできる。表示部３００への表示形態としては、受信レベル数値をそのまま表示してもよいし、受信レベルに対応して設定されたレベル値を表示してもよい。」（３～４ページ） 上記の記載によれば、公知例１には、次の発明（以下、「公知技術」という。）が記載されていると認められる。 「周囲に設置されている装置が使用している無線通信用の周波数をモニターして、表示部に表示する装置。」 ３．周知技術１ （１）当審拒絶理由に引用された特開２００７－１６６４８８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。 「【００１０】 図１に本発明を実施するシステム構成図の一例を示す。コグニティブ無線システムは、コグニティブ基地局1001,データベース1002,コグニティブ端末Ａ1003,コグニティブ端末B1004,コグニティブ端末C1005,無線チャネル監視装置A1006,無線チャネル監視装置Ｂ1007,無線監視装置C1008により構成されている。コグニティブ無線システムは、携帯電話システムが使用している無線チャネルや無線LANシステムが使用している無線チャネルやレーダが使用している無線帯域を共用して無線通信を行なうシステムである。かつ、コグニティブ無線システムは、無線チャネルを共用しつつ既存の無線システムに干渉を与えないようにする。例えば図１の携帯電話1010が通信を行なっていない場合は、コグニティブ端末Ａ1003とコグニティブ端末Ｂ1004は携帯電話システムの無線チャネルを使って通信を行なう。同様に無線LAN1012,レーダ1011に干渉を与えないように、無線LAN1012が使用している無線チャネルやレーダ1011が使用している無線帯域をコグニティブ無線システムで使用する。 【００１１】 次にコグニティブ端末が使用する空き無線チャネルの検出方法を説明する。無線チャネル監視装置は一定間隔で既存システムの周波数帯域をスキャンしRSSI(Received Signal Strength Indicator)を測定する。例えば、無線LANやレーダでは5GHz帯を携帯電話システムでは、800MHz,1.9GHz帯をスキャンする。スキャンした結果は、無線の制御チャネルを使ってコグニティブ基地局に通知する。具体的にはコグニティブ基地局が無線チャネル監視装置をポーリングすることにより、各無線チャネル監視装置のスキャン結果を収集する。スキャン結果や制御情報等データ量が少ない情報は、既存無線システムに干渉を与えないＵＷＢ(Ultra Wide Band)を用いる。図２に無線チャネル監視装置から既存システムの無線チャネルの利用状況をスキャンした結果を収集するために、コグニティブ基地局が無線チャネル監視装置にポーリングを行なうシーケンスを示す。コグニティブ基地局は、この様なポーリングのシーケンスを定期的に行なう。なお、無線チャネル監視装置とコグニティブ基地局間の情報はＵＷＢを用いた制御無線チャネルで行なう他に、無線チャネル監視装置とコグニティブ基地局間を有線で接続し通信することも可能である。」（５～６ページ） 上記の記載によれば、制御チャネルを使用して、コグニティブ基地局がポーリングし各無線チャネル監視装置のスキャン結果を収集することが読み取れる。 （２）当審拒絶理由に引用された特開平１－２７６９３５号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。 「本発明は、例えばＭＣＡシステムやＡＶＭシステムのような移動通信システムで使用されるデータ伝送方式に関する。 （従来の技術） 従来、この種の移動通信システムは、基地局で各移動局の存在位置等の種々の状態を定期的に監視するときに、例えば制御チャネルを用いて第５図に示す基地局（ＢＢ）１から定期的にポーリング信号を送出し、各移動局（ＭＢ）２でこのポーリング信号を受信したときに予め自局に割当てられた送出期間に現在位置情報等の種々のデータを基地局１へ向けて送出し、これらのデータを基地局１でそれぞれ受信し記憶するようにしている。」（１ページ右下欄１６行～第２ページ左上欄８行） 上記の記載によれば、制御チャネルを使用して、基地局がポーリング信号を送出し各移動局から種々のデータを収集することが読み取れる。 （３）当審拒絶理由に引用された特開２０１２－１２９７８８号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。 「【００４９】 位置情報要求部１０８は、車載機１００－２～１００－６へ、車載機１００－２～１００－６の位置を示す位置情報を要求する。この要求には、当該要求を認識することができる要求信号（位置情報要求データ）を用いるものであっても良い。この場合、位置情報要求部１０８は、要求信号を無線送信部１０９－１，１０９－２およびアンテナ１０１－１，１０１－２を介して送信する。また、位置情報要求部１０８は、車載機１００－２～１００－６に対して位置情報要求データを、第１ホップではＣＨ０を用いて、ブロードキャストで送信し、また、第２ホップではＣＨ１を用いて、ブロードキャストで送信するものであっても良い。 （中略） 【００５２】 以下に、図１に示した形態において、車載機１００－１が車載機１００－２～１００－６が利用している通信チャネルを示す利用チャネル情報を取得する処理について説明する。 【００５３】 車載機１００－１の位置情報要求部１０８から位置情報を要求するための要求信号である位置情報要求データが送信されると、車載機１００－２，１００－５，１００－６から車載機１００－２，１００－５，１００－６の位置を示す位置情報が含まれる位置情報通知パケットが送信されてくる。この位置情報通知パケットには、車載機１００－２，１００－５，１００－６がそれぞれ利用する通信チャネルを示す利用チャネル情報が含まれている。これにより、車載機１００－１は、車載機１００－２，１００－５，１００－６から利用チャネル情報を取得することができる。」（８ページ） 上記の記載によれば、ＣＨ０を使用して、車載機１００－１が位置情報要求データを送信し、各車載機から利用チャネル情報を取得することが読み取れる。 したがって、上記周知例１～３の記載を総合すると、 「問い合わせを行う装置が所定のチャネルで問い合わせることで各無線装置の情報を収集し把握する。」ことは周知技術（以下、「周知技術１」という。）であると認められる。 ４．周知技術２ （１）当審拒絶理由に引用された特開平４－３２６６３９号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに次の記載がある。 ア　「【００２５】以上の様に構成された図１の信号変換装置の動作を図２を用いて説明する。図２において、５はデータ収集ユニット１から１６台の信号変換器２に対して送信されるデータ要求信号で通信時間ｔ１を要し、６は１６台の信号変換器２からデータ収集ユニットに対して送信される応答信号で各々通信時間ｔ２を要する。 （中略） 【００２８】まず、データ収集ユニット１は１６台すべての信号変換器２のデータを収集するために送信ライン３上にデータ要求信号（ＥＮＱ）５を送信する。１６台の信号変換器２はデータ収集ユニットと並列に接続されているから、データ要求信号５は１６台の信号変換すべてに受信される。ここに、信号変換器はデータ要求信号（ＥＮＱ）を受付けた場合には、出力信号送信待ち時間ＷＴ後にデータを送出するようＭＰＵ２１で制御している。信号変換器２の出力信号送信待ち時間は、数４に示すように設定されているので、まず実装位置“０”に割付られた信号変換器２が、データ要求信号５を受信してからＭＰＵ処理時間ｔ３後に応答信号６１を送信する。 次に、実装位置“１”に割付られた信号変換器２が、データ要求信号５を受信し、ＭＰＵ処理時間ｔ３後、（ｔ２＋ｔ４）の待ち時間制御を行いながら１６台すべての信号変換器から応答信号が送信される。以上のような方式により、データ収集ユニットからの１回のデータ要求信号５により、１６台すべての信号変換器のデータを収集することができる。 【００２９】信号変換器１６台のデータ収集に要する時間Ｔを数５に示す。 【００３０】 【数５】 Ｔ＝ｔ１＋ｔ３＋１５（ｔ２＋ｔ４）＋ｔ２　・・・（数５）」（４ページ） イ　図２は以下のとおりである。 （２）当審拒絶理由に引用された特開平４－４２６３３号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに次の記載がある。 ア　「第２図に、このようなグローバルポーリング方式を採用した従来の回線制御システム動作シーケンスチャートを示す。 図において、上位局１は、通信回線２を介して複数の下位局、例えばこの例では、３台の下位局３Ａ、３Ｂ、３Ｃに接続されている。上位局１は、各下位局から処理要求があるか否かを調べるために、適当な周期でポーリング信号の送出を行なう（第２図ステップ丸１（注：「○」の中に「１」の字を表す。以下、同様。））。各下位局３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、このポーリング信号を受取ると、処理要求がある場合、上位局１に対し応答を行なう。尚、この応答のタイミングは、例えば、下位局３Ａについてはポーリング信号受信後ｔ１時間後、下位局３Ｂについてはポーリング信号受信後ｔ２時間後、下位局３Ｃについてはポーリング信号受信後ｔ３時間後に応答するよう、予め設定されている。 このように、各下位局に対し固有の応答待ち時間ｔｌ、ｔ２．ｔ３が設定されているのは、通信回線２上で、各下位局３Ａ、３Ｂ、３Ｃの応答が衝突しないようにするためである。 上位局１は、各下位局３Ａ、３Ｂ、３Ｃからの応答が入力するのを待つ。 図の例では、ステップ丸２、丸３、丸４に示すように、何れの下位局からも応答が無い状態となっている。上位局１は、下位局３Ａ、３Ｂ、３Ｃに設定された応答待ち時間ｔｌ、ｔ２．ｔ３のうちの、最大時間以上の時間Ｔだけ待機し、再びポーリング信号の出力を行なう（ステップ丸５）。」（１ページ右下欄１４行～２ページ右上欄２行） イ　第２図は以下のとおりである。 上記周知例４及び周知例５の記載によれば、 「問い合わせを行う際に、問い合わせを行った装置の応答の受信を待機する期間は応答の返信タイミングがとり得る期間の長さに応じて設定する。」ことは周知技術（以下、「周知技術２」という。）であると認められる。 第５　対比及び判断 本願発明と引用発明１とを対比する。 １．引用発明１の「テレメータに適用される無線通信システム」、「マスターと呼ばれる無線通信装置」、「スレーブと呼ばれる無線通信装置」は、本願発明の「無線テレメータシステム」、「通信親機」、「通信子機」に相当する。 したがって、本願発明と引用発明１は「無線テレメータシステムにおいて計測データを送信する１以上の通信子機から前記計測データを収集するための通信親機」の点で一致する。 ２．引用発明１の「周波数」は本願発明の「無線チャネル」に相当する。そして、引用発明１の「電波状況問い合わせ電文」は他の無線通信装置で使用している周波数の情報を取得するための電文であるので、本願発明の「当該通信子機が他の通信親機との通信に使用している無線チャネルを問い合わせる無線チャネル確認電文」と引用発明１の「電波状況問い合わせ電文」は「他の通信機で使用している無線チャネルを調べるための電文」である点で一致し、本願発明の「当該通信子機が他の通信親機との通信に使用している無線チャネルを問い合わせる」「無線チャネル確認電文を」「同報通信により送信する電文送信部」と引用発明１の「電波状況問い合わせ電文を」「同報で送信する電波状況問い合わせ手段」は「他の通信機で使用している無線チャネルを調べるための電文を」「同報通信により送信する手段」である点で一致する。 したがって、本願発明と引用発明１は「通信子機に対し、他の通信機で使用している無線チャネルを調べるための電文を、同報通信により送信する手段」を有する点で一致する。 ３．引用発明１の「電波状況問い合わせ電文を受信した各周波数を使用している前記スレーブと呼ばれる無線通信装置からの応答電文を受信し、応答電文数に基づいて他の無線通信装置で使用している周波数の情報を取得する手段」は、電波状況問い合わせ電文を受信したスレーブと呼ばれる無線通信装置からの応答電文に基づいて、他の無線通信装置で使用している周波数である無線チャネルの情報を取得していることから、本願発明と引用発明１は「無線チャネルを調べるための電文を受信した前記通信子機からの応答に基づいて、他の通信機で使用している無線チャネルの情報を取得するチャネル情報取得部」の点で一致する。 ４．引用発明１の「自装置の通信を制御する制御手段」は本願発明の「自装置の通信処理を制御する制御部」に相当する。 以上のことから、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「無線テレメータシステムにおいて計測データを送信する１以上の通信子機から前記計測データを収集するための通信親機であって、 前記通信子機に対し、他の通信機で使用している無線チャネルを調べるための電文を、同報通信により送信する手段と、 前記無線チャネルを調べるための電文を受信した前記通信子機からの応答に基づいて、他の通信機で使用している無線チャネルの情報を取得するチャネル情報取得部と、 自装置の通信処理を制御する制御部とを備える、通信親機。」 （相違点１） 一致点である「前記通信子機に対し、他の通信機で使用している無線チャネルを調べるための電文を、同報通信により送信する手段」と「前記無線チャネルを調べるための電文を受信した前記通信子機からの応答に基づいて、他の通信機で使用している無線チャネルの情報を取得するチャネル情報取得部」に関し、本願発明では「無線チャネル確認電文を、所定の第１の無線チャネルを用いて同報通信により送信」し、「第１の無線チャネルにより前記無線チャネル確認電文を受信した前記通信子機から、当該通信子機が他の通信親機との通信に使用している第２の無線チャネルの情報を取得する」のに対して、引用発明１では「電波状況問い合わせ電文を、各周波数を用いて同報で送信」し、「電波状況問い合わせ電文を受信した各周波数を使用しているスレーブと呼ばれる無線通信装置からの応答電文を受信し、応答電文数に基づいて他の無線通信装置で使用している周波数の情報を取得する」点。 （相違点２） 本願発明は更に「前記通信親機の通信状態に関する情報を表示する表示部」を備え、「前記表示部は、前記取得した第２の無線チャネルの情報に基づいて、前記通信親機が前記通信子機との通信に使用可能な無線チャネル、または前記通信子機によって他の通信親機との通信に使用されている無線チャネルの情報の少なくともいずれか一方を表示する」のに対し、引用発明１は当該特定事項を備えていない点。 （相違点３） 一致点である「チャネル情報取得部」に関し、本願発明では「前記チャネル情報取得部が」「受信を待機する期間は、前記通信子機が前記無線チャネル確認電文を受信してから」「返信するまでの返信タイミングがとり得る期間の長さに応じて設定され」るのに対し、引用発明１では応答電文は衝突する確率を避けるため応答時間をずらした時間で返信されるものの、応答電文の受信を待機する期間について特定されていない点。 （相違点１について） 上記周知技術１のとおり、「問い合わせを行う装置が所定のチャネルで問い合わせることで各無線装置の情報を収集し把握する。」ことは周知技術である。 したがって、引用例１のマスターと呼ばれる無線通信装置において各周波数の状況を把握するために、各周波数で応答電文数を調べることに代えて周知技術の情報収集の手法を採用することで、「無線チャネル確認電文を、所定の第１の無線チャネルを用いて同報通信により送信」し、「第１の無線チャネルにより前記無線チャネル確認電文を受信した前記通信子機から、当該通信子機が他の通信親機との通信に使用している第２の無線チャネルの情報を取得する」ように構成することは当業者が容易に想到しうる。 （相違点２について） まず、装置に表示部を設けることは通常行われていることである。そして、上記公知技術のとおり、「周囲に設置されている装置が使用している無線通信用の周波数をモニターして、表示部に表示する装置。」は公知技術であり、また、自装置の状態を表示部に表示することも表示部を備える装置において常套手段である。 したがって、引用発明１のマスターと呼ばれる無線通信装置において、表示部を備える上で、公知技術及びに常套手段に基づいて、周囲に設置されている装置によって使用されている無線チャネルの情報や通信親機の通信状態に関する情報を表示部に表示するようにすることは当業者が適宜なし得ることである。 （相違点３について） 上記周知技術２のとおり、「問い合わせを行う際に、問い合わせを行った装置の応答の受信を待機する期間は応答の返信タイミングがとり得る期間の長さに応じて設定する。」ことは周知技術である。 引用発明１では、応答電文は応答時間をずらした時間で返信されることから、応答電文の受信を待機する時間はすべての応答電文を受信できるように最も遅い応答電文が受信できるまでの時間に設定すべきことは明らかである。したがって、周知技術に基づき、応答電文の返信タイミングがとり得る期間の長さに応じて応答電文の受信を待機する期間を設定することは当業者にとって格別困難なことではない。 したがって、本願発明は、引用発明１、公知技術、周知技術１、周知技術２及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。