2017-000928

特願２０１２－５５４１２５「超音波探触子および超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／０３１１６８、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１２年８月２７日（優先権主張　平成２３年８月３１日（以下、「優先日」という。））を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年５月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２８年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年１月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において、平成２９年８月１５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年１０月２０日付けで手続補正がなされたものである。 第２　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 理由１ この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 請求項１～１１に係る発明について 先願１ 理由２ この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） （請求項１～４、６～８、１０、１１に係る発明について） 引用例１、及び引用例２ （請求項５に係る発明について） 引用例１、引用例２、及び引用例３ （請求項９に係る発明について） 引用例１、引用例２、及び引用例４ 引　用　文　献　等　一　覧 先願１：特願２０１０－２３５８０９号（特開２０１２－８５８７２号） 引用例１：特開昭５９－１０３６５５号公報 引用例２：特開２００１－１７１３４４号公報 引用例３：特開２００７－６８９１８号公報 引用例４：特開平２－５０７号公報 第３　本願発明 本願の請求項１～１０に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明１０」という。）は、平成２９年１０月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１～１０は、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 圧電体と、 前記圧電体に設けられた信号線側電極と、 前記圧電体に設けたグラウンド線側電極とを備え、 前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間に電圧が印加されることにより、前記圧電体から超音波を放射するように構成された超音波探触子において、 前記超音波探触子の使用時又は不使用時に生成される制御信号により、前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間を短絡状態と開放状態とに切り替える短絡・開放切替手段を備え、 前記短絡・開放切替手段は、前記超音波探触子の接続確認の際に発生する信号により前記開放状態にし、前記超音波探触子の不使用時に生成される制御信号により前記短絡状態にすることを特徴とする超音波探触子。 【請求項２】 前記超音波探触子は超音波診断装置本体と接続又は通信可能に構成され、 前記超音波探触子の不使用時に生成される制御信号とは、前記超音波診断装置本体に接続された複数の超音波探触子の中から前記超音波探触子を選択しないことを制御する信号、診断の停止を制御する信号、又は、前記超音波診断装置本体の電源を切ることを制御する信号である請求項１に記載の超音波探触子。 【請求項３】 前記短絡・開放切替手段は、前記超音波探触子の接続確認の際に発生する信号により前記短絡状態から前記開放状態に切り替え、かつ、前記超音波探触子の不使用時に生成される制御信号により前記開放状態から前記短絡状態に切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の超音波探触子。 【請求項４】 前記短絡・開放切替手段は、マルチプレクサであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の超音波探触子。 【請求項５】 前記信号線側電極に接続された信号線と、 前記グラウンド線側電極に接続されたグラウンド線とを備え、 前記短絡・開放切替手段は、前記信号線と前記グラウンド線との間を短絡状態とする位置と、開放状態とする位置の間を前記制御信号により移動可能である短絡板を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の超音波探触子。 【請求項６】 前記短絡・開放切替手段は、前記超音波探触子の接続確認の際に発生する信号により、 前記短絡板を移動させて前記信号線と前記グラウンド線間を開放状態にし、かつ、前記超音波探触子の不使用時に生成される制御信号により前記短絡板を移動させて前記信号線と前記グラウンド線との間を短絡板により短絡状態にすることを特徴とする請求項５記載の超音波探触子。 【請求項７】 前記短絡・開放切替手段は、前記超音波探触子の不使用時に生成される制御信号により、前記短絡板を前記信号線と前記グラウンド線とを短絡状態とする位置に移動させて前記短絡状態にすることを特徴とする請求項５記載の超音波探触子。 【請求項８】 前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間を短絡する着脱可能な短絡コネクタを備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の超音波探触子。 【請求項９】 前記短絡・開放切替手段に前記制御信号を供給する制御部を有する請求項１から８のいずれか一項に記載の超音波探触子。 【請求項１０】 請求項１から８のいずれか一項に記載の超音波探触子と、 前記短絡・開放切替手段に前記制御信号を供給する制御部を有する超音波診断装置本体とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。」 第４　当審拒絶理由について １　当審で通知した拒絶理由の理由１（特許法第２９条の２）について （１）先願引用例及び先願発明 当審における拒絶理由で引用された、特願２０１０－２３５８０９号（特開２０１２－８５８７２号）（以下、「先願引用例」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 ア　「【０００１】 本発明の実施の形態は、超音波診断装置及び超音波プローブに関する。」 イ　「【００１２】 超音波プローブ３は、図１に示すように、接続端子３１と、コネクタ３２と、接続機構３３と、ケーブル３４と、超音波送受信部３５とを有する。接続端子３１は、後述する超音波送受信部３５への送信信号や超音波送受信部３５からの受信信号が送受信されるための信号線を装置本体２に接続する端子である。接続端子３１は、装置本体２の種類に対応した種々の形状を有している。」 ウ　「【００１６】 図３に示すように、超音波送受信部３５は、音響レンズ３５１と、音響整合層３５２と、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）３５３と、圧電振動子３５４と、背面材（バッキング材）３５５とを有する。 【００１７】 音響レンズ３５１は、超音波を収束させる。音響整合層３５２は、圧電振動子３５４と被検体との間の音響インピーダンスの不整合を緩和する。ＦＰＣ３５３は、圧電振動子３５４と電気信号を送受信する。図示していないが、ＦＰＣ３５３は、信号線３６と接続されている。 【００１８】 圧電振動子３５４は、装置本体２から供給される送信信号に基づき超音波を発生し、被検体からの反射波を受信して受信信号を生成する。図示していないが、圧電振動子３５４は、複数の圧電振動子から構成されており、圧電振動子それぞれが、超音波を発生し、受信信号を生成する。背面材３５５は、圧電振動子３５４から後方への超音波の伝播を防止する。」 エ　「【００２２】 第１の実施形態に係る超音波診断装置１のコネクタ３２の構成について、図４を用いて説明する。図４は、第１の実施形態に係る超音波診断装置１のコネクタ３２の構成を説明するための図である。図４の（Ａ）に示すように、第１の実施形態に係る超音波診断装置１のコネクタ３２は、オープン／ショート切替基板３２１と、ショート端子３２２と、コア（鉄心）３２３と、ソレノイド（solenoid）３２４と、アクチュエータ（actuator）制御線３２５とを有している。 【００２３】 オープン／ショート切替基板３２１は、後述するショート端子３２２との接触又は離間により、圧電振動子３５４の電極がＧＮＤに接続された短絡状態と、前記電極がＧＮＤに接続されていない開放状態とを任意の時期で切り替える。具体的には、オープン／ショート切替基板３２１は、図４の（Ａ）に示すように、ケーブル３４に含まれている全ての信号線３６が通過する基板であり、ショート端子３２２との接触又は離間により、圧電振動子３５４の全ての電極がＧＮＤに接続された短絡状態と、前記電極がＧＮＤに接続されていない開放状態とを切り替える。」 オ「【００３１】 しかしながら、オープン／ショート切替基板３２１及びショート端子３２２により、圧電振動子３５４の電極に係る電気回路を図５の（Ｄ）に示す短絡状態にすることで、圧電振動子３５４に発生した焦電電荷がＧＮＤ端子３８に流れることとなる。すなわち、圧電振動子３５４の電極に係る電気回路を短絡状態にしておくことで、仮に、圧電振動子３５４に熱負荷がかかった場合でも、脱分極が発生することがなく、超音波プローブ３の性能が低下することもない。なお、超音波診断装置１による超音波診断を行う場合には、圧電振動子３５４の電極に係る電気回路を図５の（Ｃ）に示す開放状態にすることで、超音波プローブ３を駆動するために必要な電圧を印加することができる。」 カ　「【００３６】 上述したように、オープン／ショート切替基板３２１及びショート端子３２２は、アクチュエータ制御線３２５を介して装置本体２から供給される電流によって短絡状態と開放状態とを切り替える。この装置本体２からの電流供給のタイミングは、超音波診断装置１の操作者が任意に決定できる。すなわち、短絡状態と開放状態とは、操作者が任意に切り替えることが可能である。以下では、短絡状態から開放状態への切り替えのタイミングの例と、開放状態から短絡状態への切り替えのタイミングの例を、図６及び図７を用いて説明する。 【００３７】 図６は、短絡状態から開放状態への切り替えのタイミングの例を説明するための図である。図６に示すように、短絡状態から開放状態への切り換えは、装置本体２に超音波プローブ３を接続してから超音波診断を開始するまでの間、いくつかのタイミングで行うことができる。 【００３８】 例えば、超音波診断を行うまでに、まず、超音波プローブ３が装置本体２に取り付けられる。この時点では、超音波プローブ３は、装置本体２と物理的に接続された状態であり、図６に示すように、短絡状態である。 【００３９】 そして、超音波プローブ３が超音波診断に用いられるプローブとして選択された場合に（例えば、複数の超音波プローブの中から超音波診断に用いられるプローブとして選択された場合に）、装置本体２から超音波プローブ３への通電が可能になる。従って、装置本体２は、アクチュエータ制御線３２５を介してソレノイド３２４に電流を供給することができる。すなわち、図６に示すように、操作者は、このタイミングで短絡状態から開放状態へ切り替えることが可能である。 【００４０】 ここで、開放状態への切り換えを行わなかった場合には、次に、図６に示すように、装置条件の決定時に短絡状態から開放状態へ切り替えることが可能である。すなわち、操作者は、超音波診断に係る各種設定事項などを入力するのと同時に、短絡状態から開放状態へ切り替えることが可能である。 【００４１】 さらに、装置条件の決定時に開放状態への切り換えを行わなかった場合でも、図６に示すように、超音波プローブ３に電圧を印加するタイミングで開放状態になっていればよく、電圧印加の直前（フリーズボタン解除の直前）に切り替えることも可能である。圧電振動子３５４の脱分極を極力防止するためには、電圧印加の直前に開放状態へ切り替えることが最も効果的である。 【００４２】 図７は、開放状態から短絡状態への切り替えのタイミングの例を説明するための図である。図７に示すように、開放状態から短絡状態への切り換えは、超音波診断の終了時から超音波プローブ３を装置本体２から取り外すまでの間、いくつかのタイミングで行うことができる。 【００４３】 例えば、図７に示すように、超音波プローブ３の駆動を停止した時点（電圧印加を停止した時点）で開放状態から短絡状態に切り替えることが可能である。ここで、短絡状態への切り換えを行わなかった場合には、次に、図７に示すように、装置本体２から超音波プローブ３への通電を停止する時点で開放状態から短絡状態へ切り替えることが可能である。 【００４４】 装置本体２から超音波プローブ３への通電を停止すると、自動的に装置本体２からソレノイド３２４への電流の供給も停止する。従って、超音波プローブ３を取り外す時点では、図７に示すように、圧電振動子３５４の電極に係る電気回路は、短絡状態となっている。 【００４５】 上述したように、短絡状態と開放状態との切り換えは、操作者が任意のタイミングで行うことができる。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、装置本体２と超音波プローブ３との間で通電されたか否かにより、自動的に切り替えるように設定することも可能である。 【００４６】 上述したように、第１の実施形態によれば、オープン／ショート切替基板３２１及びショート端子３２２が、超音波プローブ３における圧電振動子３５４の電極がＧＮＤ端子３８に接続された状態である短絡状態と、圧電振動子３５４の電極がＧＮＤ端子３８に接続されていない状態である開放状態とを任意の時期に切り替える。従って、第１の実施形態に係る超音波診断装置１は、圧電振動子３５４の脱分極の主要因である焦電電荷をＧＮＤ（グランド）に流すことで、脱分極の発生を抑止する。その結果、第１の実施形態に係る超音波診断装置１では、超音波プローブ３の性能の低下を防止することを可能とする。」 キ　「【００６４】 （３）オープン／ショート切替基板及びショート端子の配置 上述した第１の実施形態では、オープン／ショート切替基板及びショート端子がコネクタ３２に備えられる場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、オープン／ショート切替基板及びショート端子が超音波送受信部３５に備えられる場合であってもよい。 【００６５】 かかる場合には、例えば、ソレノイドアクチュエータ機構を超音波送受信部３５に備え、ケーブル３４を介して装置本体２から電流を供給するように、超音波プローブ３の構成を変更すればよい。」 ク　図５の（Ｃ）には、圧電振動子３５４の一方の電極に電圧印加端子３６１が接続され、他方の電極にＧＮＤ端子３８が接続され、（切替部により）両電極が開放状態とされている回路が示され、図５の（Ｄ）には、圧電振動子３５４の一方の電極に電圧印加端子３６１が接続され、他方の電極にＧＮＤ端子３８が接続され、（切替部により）両電極が接地部に接続された状態である短絡状態とされている回路が示されている。 ケ　段落【００３１】に記載された「図５の（Ｃ）に示すに示す開放状態」及び「図５の（Ｄ）に示すに示す短絡状態」に対して上記「ク」で述べたことをあてはめると、段落【００３１】、図５の（Ｃ）及び図５の（Ｄ）より、「圧電振動子３５４の一方の電極に電圧印加端子３６１が接続され、他方の電極にＧＮＤ端子３８が接続され、オープン／ショート切替基板３２１及びショート端子３２２により、圧電振動子３５４の電極に係る電気回路を接地部に接続された短絡状態にすることで、圧電振動子３５４に発生した焦電電荷がＧＮＤ端子３８に流れるようにし、超音波診断装置１による超音波診断を行う場合には、圧電振動子３５４の電極に係る電気回路を開放状態にすることで、超音波プローブ３を駆動するために必要な電圧を印加する」との技術事項を読み取ることができる。 先願引用例の当初明細書等の段落【００６５】には「ソレノイドアクチュエータ機構を超音波送受信部３５に備え、ケーブル３４を介して装置本体２から電流を供給する」「超音波プローブ３」の構成が記載されているから、先願引用例には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。 「オープン／ショート切替基板及びショート端子、ソレノイドアクチュエータ機構を超音波送受信部３５に備え、ケーブル３４を介して装置本体２から電流を供給する、超音波プローブ３（段落【００６４】～【００６５】より）であって、 超音波プローブ３は、接続端子３１と超音波送受信部３５とを有し（段落【００１２】より）、 超音波送受信部３５は、圧電振動子３５４を有し（段落【００１６】より）、 圧電振動子３５４は、装置本体２から供給される送信信号に基づき超音波を発生し、被検体からの反射波を受信して受信信号を生成し（段落【００１８】より） 圧電振動子３５４の一方の電極に電圧印加端子３６１が接続され、他方の電極にＧＮＤ端子３８が接続され、オープン／ショート切替基板３２１及びショート端子３２２により、圧電振動子３５４の電極に係る電気回路を接地部に接続された短絡状態にすることで、圧電振動子３５４に発生した焦電電荷がＧＮＤ端子３８に流れるようにし、超音波診断装置１による超音波診断を行う場合には、圧電振動子３５４の電極に係る電気回路を開放状態にすることで、超音波プローブ３を駆動するために必要な電圧を印加し（上記「ケ」より）、 オープン／ショート切替基板３２１及びショート端子３２２は、アクチュエータ制御線３２５を介して装置本体２から供給される電流によって短絡状態と開放状態とを切り替え（段落【００３６】より）、 短絡状態から開放状態への切り換えは、装置本体２に超音波プローブ３を接続してから超音波診断を開始するまでの間、いくつかのタイミングで行うことができ（段落【００３７】より）、 開放状態から短絡状態への切り換えは、超音波診断の終了時から超音波プローブ３を装置本体２から取り外すまでの間、いくつかのタイミングで行うことができ（段落【００４２】より）、 短絡状態と開放状態との切り換えは、操作者が任意のタイミングで行うことができるが、例えば、装置本体２と超音波プローブ３との間で通電されたか否かにより、自動的に切り替えるように設定することも可能である（段落【００３７】より）、 超音波プローブ３。」 （２）本願発明１との対比 本願発明１と先願発明とを対比する。 ア　先願発明における「圧電振動子３５４」は、圧電体で構成されるものであるから、本願発明１における「圧電体」に相当する。 イ　先願発明では「圧電振動子３５４の一方の電極に電圧印加端子３６１が接続され、他方の電極にＧＮＤ端子３８が接続され」るから、先願発明における「電圧印加端子３６１が接続され」る「圧電振動子３５４の一方の電極」が、本願発明１における「前記圧電体に設けられた信号線側電極」に相当し、先願発明における「ＧＮＤ端子３８が接続され」る「圧電振動子３５４」の「他方の電極」が、本願発明１における「前記圧電体に設けたグラウンド線側電極」に相当する。 ウ　先願発明における「超音波プローブ３」は、「超音波送受信部３５」を有し、「超音波診断装置１による超音波診断を行う場合には、圧電振動子３５４の電極に係る電気回路を開放状態にすることで、超音波プローブ３を駆動するために必要な電圧を印加」するものである。よって、先願発明における「超音波プローブ３」が、本願発明１における、「圧電体」の「前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間に電圧が印加されることにより、前記圧電体から超音波を放射するように構成された超音波探触子」に相当する。 エ　先願発明における「オープン／ショート切替基板３２１及びショート端子３２２」は、「アクチュエータ制御線３２５を介して装置本体２から供給される電流によって短絡状態と開放状態とを切り替え」るものであって、しかも「短絡状態から開放状態への切り換えは、装置本体２に超音波プローブ３を接続してから超音波診断を開始するまでの間、いくつかのタイミングで行うことができ」、「開放状態から短絡状態への切り換えは、超音波診断の終了時から超音波プローブ３を装置本体２から取り外すまでの間、いくつかのタイミングで行うことができ」るものである。 よって、先願発明における「オープン／ショート切替基板３２１及びショート端子３２２」が、本願発明１における「前記超音波探触子の使用時又は不使用時に生成される制御信号により、前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間を短絡状態と開放状態とに切り替える短絡・開放切替手段」に相当するといえる。 オ　同様に、先願発明における「短絡状態から開放状態への切り換えは、装置本体２に超音波プローブ３を接続してから超音波診断を開始するまでの間、いくつかのタイミングで行うことができ」、「開放状態から短絡状態への切り換えは、超音波診断の終了時から超音波プローブ３を装置本体２から取り外すまでの間、いくつかのタイミングで行うことができ」、「オープン／ショート切替基板３２１及びショート端子３２２」を、「アクチュエータ制御線３２５を介して装置本体２から供給される電流によって短絡状態と開放状態とを切り替え」ることと、 本願発明１における「前記短絡・開放切替手段は、前記超音波探触子の接続確認の際に発生する信号により前記開放状態にし、前記超音波探触子の不使用時に生成される制御信号により前記短絡状態にすること」とは、 「前記短絡・開放切替手段は、前記超音波探触子の使用の際に発生する信号により前記開放状態にし、前記超音波探触子の不使用時に生成される制御信号により前記短絡状態にすること」の点で共通するといえる。 よって、本願発明１と先願発明との一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 「圧電体と、 前記圧電体に設けられた信号線側電極と、 前記圧電体に設けたグラウンド線側電極とを備え、 前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間に電圧が印加されることにより、前記圧電体から超音波を放射するように構成された超音波探触子において、 前記超音波探触子の使用時又は不使用時に生成される制御信号により、前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間を短絡状態と開放状態とに切り替える短絡・開放切替手段を備え、 前記短絡・開放切替手段は、前記超音波探触子の使用の際に発生する信号により前記開放状態にし、前記超音波探触子の不使用時に生成される制御信号により前記短絡状態にすることを特徴とする超音波探触子。」 （相違点） 本願発明１では、信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間の開放状態への切り替えを「前記超音波探触子の接続確認の際に発生する信号により」行っているのに対し、 先願発明では、「短絡状態から開放状態への切り換えは、装置本体２に超音波プローブ３を接続してから超音波診断を開始するまでの間、いくつかのタイミングで行うことができ」、「短絡状態と開放状態との切り換えは、操作者が任意のタイミングで行うことができるが、例えば、装置本体２と超音波プローブ３との間で通電されたか否かにより、自動的に切り替えるように設定することも可能である」ことが示されているに過ぎない点。 （３）判断 ア　そこで、上記相違点に係る本願発明１の構成が、先願引用例に実質的に記載されているか否かについて検討すると、先願引用例の当初明細書等には、整理すると、「短絡状態から開放状態への切り換え」が行われる場合の具体例として、次の（ア）、（イ）が記載されている。 （ア）操作者は、次のａ～ｃの場合に、短絡状態から開放状態へ切り替えることが可能である（段落【００３９】、【００４０】参照。）。 ａ　超音波プローブ３が超音波診断に用いられるプローブとして選択された場合（段落【００３９】参照。）。 ｂ　超音波診断に係る各種設定事項などを入力するのと同時（段落【００４０】参照。）。 ｃ　電圧印加の直前（フリーズボタン解除の直前）（段落【００４１】参照。）。 （イ）装置本体２と超音波プローブ３との間で通電されたか否かにより、自動的に切り替えるように設定することが可能である（段落【００４５】参照。）。 イ　しかし、先願引用例の当初明細書等には、「超音波探触子の接続確認」について言及がなされておらず、したがって「超音波探触子の接続確認」を「短絡状態と開放状態との切り換え」の契機とすることは何ら記載されていない。 よって、先願引用例の当初明細書等には、上記相違点に係る本願発明１の構成のように「前記超音波探触子の接続確認の際に発生する信号により」、「短絡状態から開放状態への切り換え」を行うことが実質的に記載されているとはいえない。 ウ　したがって、上記相違点は実質的な相違点であるから、本願発明１が先願の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 （３）本願発明２～１０について 本願発明２～９は、本願発明１の、信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間の開放状態への切り替えを「前記超音波探触子の接続確認の際に発生する信号により」行なう構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、先願の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 また、本願発明１０は、「請求項１から８のいずれか一項に記載の超音波探触子」を備えたことを特徴とする「超音波診断装置」であるから、本願発明１～８と同じ理由により、先願の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 ２　当審で通知した拒絶理由の理由２（特許法第２９条第２項）について （１）引用例及び当審引用発明等 ア　引用例１について 当審における拒絶理由で引用された特開昭５９－１０３６５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 （ア）「本発明は電子走査型超音波診断装置に関し、特に探触子を構成する各超音波振動子の送受信の特性のバラツキを補正する超音波診断装置に関する。」（第１頁右下欄第４～７行） （イ）「また圧電体には焦電性が伴うので急激な温度変化によって電極に電荷が誘起され、この電荷がつくる電場が圧電体の自発分極を損う。この場合についてもＰＺＴの熱伝導性が良く無いために表面付近とバルクな部分には温度差が生じ、焦電効果の現れ方の違いから分極の劣化の不均一を引き起こす。以上の様に探触子は製造時には勿論、保存状態によつては経時的にも各超音波振動子の圧電定数・弾性定数・静電容量に不揃いが出て来る。」（第３頁左上欄第１８行～同頁右上欄第７行） よって、引用例１には、次の発明（以下、「当審引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「電子走査型超音波診断装置の探触子は、超音波振動子によって構成されるが、保存状態によつては、圧電体に焦電性が伴うので急激な温度変化によって電極に電荷が誘起され、この電荷がつくる電場が圧電体の自発分極を損う、探触子。」 イ　引用例２について 当審における拒絶理由で引用された特開２００１－１７１３４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 （ア）「圧電センサが発生した電荷を放電するための放電手段を設けることで外気温の変化などの影響を受けて圧電センサに焦電効果による電荷が発生しても放電手段により電荷を速やかに消滅させることができる」（段落【００３７】、第５頁第８欄第２８～３１行） （イ）「放電制御部３４はこの信号線９ａのローレベルからハイレベルへの変化を検出すると約１０ミリ秒間ハイレベルの信号をリレー駆動部３２に向けて出力しリレーの開閉部３０を閉成させて圧電センサ６に蓄積された電荷を放電させる。」（段落【００３５】、第５頁第８欄第１４～１８行、図１２） ウ　引用例３について 当審における拒絶理由で引用された特開２００７－６８９１８号公報（以下、「引用例３」という。）には、「使用していない超音波トランスデューサ群を電気的に短絡する」（段落【００５０】）ため、切り換え器２０、６７（図１、図４）を用いることが記載されている。 エ　引用例４について 当審における拒絶理由で引用された特開平２－５０７号公報（以下、「引用例４」という。）には、保管状態において、環境温度の変化によって電荷が発生し、圧電素子の分極が破壊される（第２頁左上欄第１２～１８行参照。）ことがないようにするため、圧電素子の電極端子を電気的に短絡する導電クリップを装着し、環境温度の変化に伴って発生する圧電素子の電荷を放電させること（第３頁左上欄第２０行～同頁右上欄第１４行参照。）が記載されている。 （２）本願発明１について ア　対比 本願発明１と当審引用発明１とを対比する。 当審引用発明１における「圧電体」が、本願発明１における「圧電体」に相当する。また、「超音波振動子」は、それを構成する「圧電体」に「信号線側電極」と「グラウンド線側電極」が設けられ、両電極との間に電圧が印加されることにより、前記超音波振動子を構成する圧電体から超音波が放射されるよう構成されているものである。 したがって、本願発明１と当審引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「圧電体と、 前記圧電体に設けられた信号線側電極と、 前記圧電体に設けたグラウンド線側電極とを備え、 前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間に電圧が印加されることにより、前記圧電体から超音波を放射するように構成された超音波探触子。」 （相違点） 本願発明１では、「前記超音波探触子の使用時又は不使用時に生成される制御信号により、前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間を短絡状態と開放状態とに切り替える短絡・開放切替手段を備え、前記短絡・開放切替手段は、前記超音波探触子の接続確認の際に発生する信号により前記開放状態にし、前記超音波探触子の不使用時に生成される制御信号により前記短絡状態にする」ものであるのに対し、 当審引用発明１では、「保存状態」つまり、「超音波振動子」の不使用時には、「圧電体に焦電性が伴うので急激な温度変化によって電極に電荷が誘起され、この電荷がつくる電場が圧電体の自発分極を損う」ことが示されているに過ぎない点。 イ　相違点についての判断 そこで上記相違点について検討すると、上記相違点に係る本願発明１の構成は引用例２～４の何れにも記載されておらず、本願優先日前における周知技術であるともいえない。 したがって、本願発明１は、当業者であっても、当審引用発明１、引用例２～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 （３）本願発明２～１０について 本願発明２～９は、本願発明１の、「前記超音波探触子の使用時又は不使用時に生成される制御信号により、前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間を短絡状態と開放状態とに切り替える短絡・開放切替手段を備え、前記短絡・開放切替手段は、前記超音波探触子の接続確認の際に発生する信号により前記開放状態にし、前記超音波探触子の不使用時に生成される制御信号により前記短絡状態にする」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、当審引用発明１、引用例２～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 また、本願発明１０は、「請求項１から８のいずれか一項に記載の超音波探触子」を備えたことを特徴とする「超音波診断装置」であるから、本願発明１～８と同じ理由により、当業者であっても、当審引用発明１、引用例２～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 第７　原査定についての判断 １　原査定の理由の概要 原査定の理由の概要は、次のとおりである。 理由１（特許法第３６条第６項第１号）について ・請求項　１－５,７,８,１０－１３ 備考 超音波探触子において、使用時又は不使用時のいずれか一方の時に生成される制御信号により、…短絡状態と開放状態とに切り替えることを規定しているだけであり、超音波探触子の使用時に対応する構成、及び不使用時に対応する構成とがそれぞれ記載されていない。 よって、請求項１－５,７,８,１０－１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 理由２（特許法第２９条第１項第３号）について ・請求項　１,４,１２,１３ ・引用文献等　１ 理由３（特許法第２９条第２項）について ・請求項　１－１３ ・引用文献等　１－５ ＜引用文献等一覧＞ １.特開２０１０－２７９５７５号公報 ２.特開２００７－２２８９９７号公報（周知技術を示す文献） ３.特開２００４－３２９６２６号公報（周知技術を示す文献） ４.特開２０１０－２０１１２０号公報（周知技術を示す文献） ５.特開２００２－８５４０２号公報（周知技術を示す文献） ２　引用文献等 （１）引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１０－２７９５７５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 ア　「【０００１】 本発明は、超音波診断装置用の送信制御装置に関する。」 イ　「【００１４】 まず、図１を参照して、実施の形態の電圧制御回路２０を備える、超音波診断装置の送信制御系を概略的に示す図である。 【００１５】 図１において、送信駆動パルス回路１０は、電源ユニット１２から出力される正負の高電圧"＋ＨＶ"及び"－ＨＶ"をスイッチングすることで、超音波プローブ（図示省略）中の振動子１６に供給する正負両極性を持つ駆動パルスを生成する。電源ユニット１２は、出力電圧（"＋ＨＶ"及び"－ＨＶ"）の大きさが可変の電源装置である。制御ソフトウエア１４は、超音波診断装置を制御するソフトウエアであり、この実施の形態では、特に電源ユニット１２の目標電圧（大きさ、すなわち絶対値）を指定する。この目標電圧は、送信駆動パルス回路１０が超音波振動子１６に供給する駆動パルスの大きさに対応する。目標電圧は、ユーザが入力装置を介して制御ソフトウエア１４に入力する場合もあれば、表示モードの切替などといった制御ソフトウエア１４の制御動作に応じて制御ソフトウエア１４が指定する場合もある。 【００１６】 ここで、送信駆動パルス回路１０の構成を更に詳しく説明する。 【００１７】 電源ユニット１２の正負の各端子は、それぞれ、スイッチング素子Ｑ１及びＱ３を介して、送信駆動パルス回路１０の出力端１８に接続されている。スイッチング素子Ｑ１は、例えばｎチャネルＭＯＳＦＥＴで構成され、そのゲートは、Ｑ１用の制御信号を増幅するアンプＩＣ１に対し、キャパシタＣ１を介して接続されている。また、スイッチング素子Ｑ１のゲートは、抵抗Ｒ１を介して、電圧ユニット１２の負側の出力に接続される。Ｑ１は、そのゲート電圧が電圧ユニット１２の負の出力電圧"－ＨＶ"であるときにオフ状態であるように構成される。 【００１８】 スイッチング素子Ｑ３は、例えばｐチャネルＭＯＳＦＥＴで構成され、そのゲートは、Ｑ３用の制御信号を増幅するアンプＩＣ３に対し、キャパシタＣ２を介して接続されている。また、スイッチング素子Ｑ３のゲートは、抵抗Ｒ２を介して、電圧ユニット１２の正側の出力に接続される。Ｑ２は、そのゲート電圧が電圧ユニット１２の正の出力電圧"＋ＨＶ"であるときにオフ状態であるように構成される。 【００１９】 また、出力端１８は、スイッチング素子Ｑ２を介して基準電位であるグラウンドに接続されている。Ｑ２と出力端１８との間には、Ｑ２に負電圧パルスが印加されないようにするためのダイオードＤ１が配置される。Ｑ２は、例えばｎチャネルＭＯＳＦＥＴで構成され、そのゲートはＱ２用の制御信号を増幅するアンプＩＣ２の出力に直接接続されている。 【００２０】 なお、出力端１８には、互いに逆向きに並列接続された一対のダイオードＤ２，Ｄ３が設けられる。これは、Ｑ２を介して基準電位と短絡している出力端１８から受信信号を保護するための構成である。受信信号は小信号であるため、ダイオードの接合電位差によってＱ１から隔絶することができる。 【００２１】 この回路１０では、正極の駆動パルスを発信する場合、ＩＣ３経由のＱ３用の制御信号（ゲートパルス）によりスイッチング素子Ｑ３がオン（閉成）し、これにより出力端１８の電位が０（Ｖ）から＋ＨＶ（Ｖ）へと変化する。このとき、スイッチング素子Ｑ１及びＱ２は、それぞれ対応する制御信号によりオフ（開成）されている。 【００２２】 この正極パルスの期間の後、スイッチング素子Ｑ３はオフされ、スイッチング素子Ｑ２がオンされる。これにより、出力端１８は基準電位（グラウンド・レベル）に接続されるので、出力端１８の電位は０（Ｖ）へと急速に戻される。 【００２３】 また、負極の駆動パルスを発信する場合は、ＩＣ１経由のＱ１用の制御信号によりスイッチング素子Ｑ１がオン（閉成）し、これにより出力端１８の電位が０（Ｖ）から－ＨＶ（Ｖ）へと変化する。このとき、スイッチング素子Ｑ１は制御信号によりオフされている。なお、ダイオードＤ１によりスイッチング素子Ｑ２には負の信号は印加されないので、Ｑ１がオンしている期間、Ｑ２がオンしていてもよい。」 （当審注：段落【００１８】の「Ｑ２は、」は、図１よりみて、「Ｑ３は、」の誤記である。） ウ　図１には、振動子１６が圧電素子で構成され、その一方の電極が送信駆動パルス回路１０の出力端１８が接続され、他方の電極が基準電位（グラウンド・レベル）に接続されていることが示されている。 よって、引用文献１には、次の発明（以下、「原査定引用発明１」という。）が記載されている 「電圧制御回路２０を備える、超音波診断装置の送信制御系であって（段落【００１４】より）、 送信駆動パルス回路１０は、電源ユニット１２から出力される正負の高電圧"＋ＨＶ"及び"－ＨＶ"をスイッチングすることで、超音波プローブ中の振動子１６に供給する正負両極性を持つ駆動パルスを生成し（段落【００１５】より）、 電源ユニット１２の正負の各端子は、それぞれ、スイッチング素子Ｑ１及びＱ３を介して、送信駆動パルス回路１０の出力端１８に接続されており（段落【００１７】より）、 出力端１８は、スイッチング素子Ｑ２を介して基準電位であるグラウンドに接続されており（段落【００１７】より）、 Ｑ２のゲートはＱ２用の制御信号を増幅するアンプＩＣ２の出力に直接接続されており（段落【００１９】より）、 回路１０では、正極の駆動パルスを発信する場合、Ｑ３用の制御信号（ゲートパルス）によりスイッチング素子Ｑ３がオン（閉成）し、これにより出力端１８の電位が０（Ｖ）から＋ＨＶ（Ｖ）へと変化するが、このとき、スイッチング素子Ｑ１及びＱ２は、それぞれ対応する制御信号によりオフ（開成）され、この正極パルスの期間の後、スイッチング素子Ｑ３はオフされ、スイッチング素子Ｑ２がオンされ、これにより、出力端１８は基準電位（グラウンド・レベル）に接続されるので、出力端１８の電位は０（Ｖ）へと急速に戻され、また、負極の駆動パルスを発信する場合は、Ｑ１用の制御信号によりスイッチング素子Ｑ１がオン（閉成）し、これにより出力端１８の電位が０（Ｖ）から－ＨＶ（Ｖ）へと変化するが、このとき、スイッチング素子Ｑ１は制御信号によりオフされており（段落【００２１】～【００２３】より）、 振動子１６は圧電素子で構成され、その一方の電極が送信駆動パルス回路１０の出力端１８が接続され、他方の電極が基準電位（グラウンド・レベル）に接続されている（上記「ウ」より）、 超音波診断装置の送信制御系（段落【００１４】より）。」 （２）引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００７－２２８９９７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の技術事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【００２１】 配線１４は、ケーブル１６、およびコネクタ部を介して、プロセッサ装置１１に設けられたｎ個のマルチプレクサ（以下、ＭＵＸと表記する。）１７に接続されている。ＭＵＸ１７は、Ｎ個の超音波トランスデューサ１３の中から駆動させる超音波トランスデューサ１３を選択的に切り替える。」 （３）引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４－３２９６２６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の技術事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【００２９】 以上、説明した本実施形態によれば、次の効果がある。 （１）振動子１と送信回路系２、受信回路系３の間のマルチプレクサ回路系６の構成として、各送受信チャンネルを切り替える主スイッチ１０の前後に、ノイズ除去スイッチ８，９を設け、これを例えばグランドに接続するようにした。主スイッチ１０切り替え時、前記ノイズ除去スイッチ８，９をＯＮ動作させることにより、主スイッチ１０切り替えノイズをグランドに流すことができる。 （２）上記動作により、送受信信号ラインに主スイッチ１０切り替えノイズを重畳させることがない。 （３）上記（２）により、主スイッチ１０切り替え時に生じる不要ノイズを抑制することが可能なため、不要な超音波送信および、不要な受信信号が送受信信号に重畳しない。 （４）以上により、超音波画像としてノイズの少ない診断しやすい画像の提供が可能となった。」 （４）引用文献４ 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１０－２０１１２０号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の技術事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【００４１】 このような、超音波診断装置Ｓにおいては、操作入力部１１を用いて操作する。例えば使用者は操作入力部１１から超音波探触子２に第１超音波信号を送信するように操作する。従って、使用者が超音波探触子２を被検体Ｈに当接しない場合には、操作入力部１１に第１超音波信号を送信しないように操作する。 【００４２】 超音波探触子２の第１圧電部２２１を駆動することで、第１圧電部２２１において発熱が生じ寿命が劣化する。また、第１圧電部２２１で発生した発熱が第２圧電部２２３に伝播し、第２圧電部２２３の寿命が劣化する。第２圧電部２２３に有機圧電材料が使用される場合には、無機圧電材料に比べて劣化が大きくなる傾向がある。 【００４３】 従って、使用者が超音波探触子２を超音波診断に使用しない場合には、第１圧電部２２１を駆動しないように制御する。」 （５）引用文献５ 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２－８５４０２号公報（以下、「引用文献５」という。）には、次の技術事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は超音波診断装置に関し、特にデジタルビームフォーマーを有する超音波診断装置の受信回路に関する。」 イ　「【０００６】本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、Ａ／Ｄ変換器などで生じるオフセット成分を除外して超音波画像の画質を向上させることにある。」 ウ　「【００４０】図３には、他の実施形態の構成が示されている。なお、図１と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。 【００４１】この実施形態においては、各振動素子１０の入力に対して送信回路４０が接続されており、各振動素子１０と各送信回路４０との間にはスイッチ４２が設けられている。スイッチ４２をＡ端子側にすると、振動素子１０に対して送信回路４０が接続され、スイッチ４２をＢ端子側にすると、振動素子１０に対してグランドが接続される。つまり、その場合には、振動素子１０の入力側が接地される。 【００４２】オフセット成分の検出及びオフセット補正を行う場合、上記スイッチ２２又はスイッチ４２が選択的に動作し、選択されたスイッチが当該経路点を接地する。スイッチ４２のみが端子Ｂ側に切り換えられると、Ａ／Ｄ変換器１４の出力には、当該Ａ／Ｄ変換器１４で生起されたオフセット成分、プリアンプ１２で生起されたオフセット成分、及び、振動素子１０で発生し又はその入力側から回り込むオフセット成分が合成された全オフセット成分が現れることになる。よって、当該全オフセット成分をオフセット補正回路１６で検出すれば、当該オフセット補正回路１６で、そのような全オフセット成分を一括して除外することが可能となる。」 ３　理由２、３（特許法第２９条第１項第３号、同条第２項）について（本願発明１について） （１）対比 本願発明１と原査定引用発明１とを対比する。 ア　原査定引用発明１における「振動子１６」は、「圧電素子」で構成されているから、本願発明１における「圧電体」に相当する。 イ　原査定引用発明１における「超音波プローブ」は、「圧電素子」で構成された「振動子１６」を備えているから、本願発明１における「超音波探触子」に相当する。 ウ　原査定引用発明１の「振動子１６」を構成する「圧電素子」において、「その一方の電極」及び「他方の電極」は、それぞれ、「送信駆動パルス回路１０の出力端１８」及び「基準電位（グラウンド・レベル）」に接続されているから、それぞれ、本願発明１における「前記圧電体に設けられた信号線側電極」及び「前記圧電体に設けたグラウンド線側電極」に相当する。 エ　原査定引用発明１における「超音波プローブ中の振動子１６」は「圧電素子で構成され」ているから、両電極との間に「駆動パルス」が印加されることにより、超音波を放射するように構成されていることは明らかである。 カ　原査定引用発明１における「スイッチング素子Ｑ２」は、「振動子１６」の接続された「送信駆動パルス回路１０の出力端１８」を「基準電位であるグラウンドに接続」するスイッチング素子であって、「正極の駆動パルスを発信する場合」、「Ｑ２用の制御信号」により「オフ（開成）され」、「この正極パルスの期間の後」、「Ｑ２用の制御信号」により「スイッチング素子Ｑ２がオンされ、これにより、出力端１８は基準電位（グラウンド・レベル）に接続される」ものである。 ここで、原査定引用発明１における「スイッチング素子Ｑ２」は、「超音波診断装置の送信制御」として「超音波プローブ中の振動子１６に供給する正負両極性を持つ駆動パルスを生成」する際に、「Ｑ２用の制御信号」により「オン」「オフ（開成）」されるスイッチング素子であるから、本願発明１における「前記超音波探触子の使用時又は不使用時に生成される制御信号により、前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間を短絡状態と開放状態とに切り替える短絡・開放切替手段」とは、「制御信号により、前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間を短絡状態と開放状態とに切り替える短絡・開放切替手段」の点で共通するといえる。 したがって、本願発明１と原査定引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「圧電体と、 前記圧電体に設けられた信号線側電極と、 前記圧電体に設けたグラウンド線側電極とを備え、 前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間に電圧が印加されることにより、前記圧電体から超音波を放射するように構成された超音波探触子において、 制御信号により、前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間を短絡状態と開放状態とに切り替える短絡・開放切替手段を備えることを特徴とする超音波探触子。」 （相違点） 本願発明１では、「前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間を短絡状態と開放状態とに切り替える短絡・開放切替手段」が、「前記超音波探触子の使用時又は不使用時に生成される制御信号により、前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間を短絡状態と開放状態とに切り替える短絡・開放切替手段」であって、「前記短絡・開放切替手段は、前記超音波探触子の接続確認の際に発生する信号により前記開放状態にし、前記超音波探触子の不使用時に生成される制御信号により前記短絡状態にする」ものであるのに対し、 原査定引用発明１では、「スイッチング素子Ｑ２」は、「超音波診断装置の送信制御」として「超音波プローブ中の振動子１６に供給する正負両極性を持つ駆動パルスを生成」する際に、「Ｑ２用の制御信号」により「オン」「オフ（開成）」されるスイッチング素子である点。 （２）相違点についての判断 ア　そこで上記相違点について検討すると、原査定引用発明１における「スイッチング素子Ｑ２」は、「超音波診断装置」による超音波診断中に使用されるスイッチング素子であって、「送信駆動パルス回路１０」が「電源ユニット１２から出力される正負の高電圧"＋ＨＶ"及び"－ＨＶ"をスイッチングすることで、超音波プローブ中の振動子１６に供給する正負両極性を持つ駆動パルスを生成」する際、「正極パルスの期間の後」「スイッチング素子Ｑ２がオンされ、これにより、出力端１８は基準電位（グラウンド・レベル）に接続されるので、出力端１８の電位は０（Ｖ）へと急速に戻され」るように用いられるスイッチング素子であるから、該「スイッチング素子Ｑ２」を、「超音波診断装置」の使用時に「オフ（開成）」にしたのでは、上記スイッチング素子Ｑ２の機能を果たし得ないことになる。 イ　よって、原査定引用発明１における「スイッチング素子Ｑ２」を、上記相違点に係る本願発明のように「前記超音波探触子の使用時又は不使用時に生成される制御信号により、前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間を短絡状態と開放状態とに切り替える短絡・開放切替手段」であって、「前記短絡・開放切替手段は、前記超音波探触子の接続確認の際に発生する信号により前記開放状態にし、前記超音波探触子の不使用時に生成される制御信号により前記短絡状態にする」ことには、阻害要因がある。 ウ　したがって、上記相違点は、実質的な相違点であるから、原査定引用発明１は、本願発明１（原査定の対象とされた請求項１、４に対応する発明）ではない。 エ　次に、上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用文献２～５の何れにも、記載されておらず、本願優先日前における周知技術であるともいえない。 したがって、本願発明１は、当業者であっても、原査定引用発明１、引用文献２～５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ４　理由２、３について（本願発明２～９について） ア　本願発明９（原査定の対象とされた請求項１２に対応する発明）は、上記相違点に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものである。よって、本願発明１と同じ理由により、原査定引用発明１は、本願発明９（原査定の対象とされた請求項１２に対応する発明）でない。 イ　また、本願発明２～９は、上記相違点に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、原査定引用発明１、引用文献２～５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ５　理由２、３について（本件発明１０について） 本願発明１０は、「請求項１から８のいずれか一項に記載の超音波探触子」を備えたことを特徴とする「超音波診断装置」であるから、上記相違点に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものである。 よって、本願発明１と同様の理由により、原査定引用発明１は、本願発明１０（原査定の対象とされた請求項１３に対応する発明）ではない。 また、本願発明１０は、本願発明１～８と同じ理由により、当業者であっても、原査定引用発明１、引用文献２～５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ６　理由１（特許法第３６条第６項第１号）について 平成２９年１０月２０日付けの手続補正により、請求項１に「前記超音波探触子の使用時又は不使用時に生成される制御信号により、前記信号線側電極と前記グラウンド線側電極との間を短絡状態と開放状態とに切り替える短絡・開放切替手段を備え」との発明特定事項が付加された結果、請求項１～２、４～５、７～１０（原査定における請求項１－５、７、８、１０－１３に対応）は、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。 よって、原査定の理由１を維持することはできない。 ７　原査定についてのまとめ 以上のとおり、原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。