2016-701209

特許第５９６８６３９号発明「茶飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９６８６３９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、〔１～４〕、５及び６について訂正することを認める。 特許第５９６８６３９号の請求項１～５に係る特許を取り消す。 特許第５９６８６３９号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５９６８６３９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２８年７月１５日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人天笠勝（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成２９年４月１２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年６月１３日に意見書が提出された。そして、平成２９年８月７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２９年１０月６日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成２９年１１月２２日に申立人より意見書の提出がされた。 第２　訂正の請求 １　訂正の内容 平成２９年１０月６日付け訂正請求書による訂正の請求は、「特許第５９６８６３９号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲を、次のように訂正するものである（下線は、訂正箇所を示す）。 （１）　訂正事項１ 明細書の【０００２】中の「現状である」という記載を、「現状である。」に訂正する。 （２）　訂正事項２ 明細書の【００３５】中の「製造た」という記載を、「製造した」に訂正する。 （３）　訂正事項３ 明細書の【００４３】中の「サンプル８～１０」という記載を、「サンプル８～９」に訂正する。 （４）　訂正事項４ 明細書の【００４４】の【表２】の最終行（サンプル１０に関する行）を削除する。 （５）　訂正事項５ 明細書の【００４５】中の「サンプル１～４および８～１０」という記載を、「サンプル１～４および８～９」に訂正する。 （６）　訂正事項６ 明細書の【００４８】中の「サンプル８～１０」という記載を、「サンプル８～９」に訂正する。 （７）　訂正事項７ 明細書の【００４８】中の「本発明の実施例であるサンプル１０は、サンプル８・９と比べて、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールの含量が多く、ジメチルピラジン含量が５０ｐｐｂ以下であっても、飲みやすさと飲み応えを両立することができ、高い嗜好性を獲得していた。」という記載を削除する。 （８）　訂正事項８ 明細書の【００４９】の【表３】の最終行（サンプル１０に関する行）を削除する。 （９）　訂正事項９ 明細書の【００５１】の【表４】の最左列及び【００５３】の【表５】の最左列の「１１（実施例）」を「１１（比較例）」、「１２（実施例）」を「１２（比較例）」に訂正する。 （１０）　訂正事項１０ 明細書の【００５４】中の「試験例４・５の結果より」という記載を、「試験例４の結果より」に訂正する。 （１１）　訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１の 「　Camellia sinensisを原料とする加熱殺菌済の容器詰茶飲料であって、 ２３ｐｐｂ～１００ｐｐｂの２－メチルブタナール及び／又は３－メチルブタナール（成分Ａ）と５ｐｐｂ～５０ｐｐｂの２，５－ジメチルピラジン（成分Ｂ）とを含有し、成分Ａと成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）が１．０～１０である、上記茶飲料。」という記載を、 「　Camellia sinensisを原料とする加熱殺菌済の容器詰茶飲料であって、 ２３ｐｐｂ～６２．５ｐｐｂの２－メチルブタナール及び／又は３－メチルブタナール（成分Ａ）と５ｐｐｂ～４０ｐｐｂの２，５－ジメチルピラジン（成分Ｂ）とを含有し、成分Ａと成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）が１．０～５．８８であり、カフェイン含量が２００ｐｐｍ以下である、上記茶飲料。」に訂正する。 （１２）　訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２の「Ａ／Ｂが１．０～８．０である、請求項１に記載の茶飲料。」という記載を、「成分Ｂの量が３０ｐｐｂ以下である、請求項１に記載の茶飲料。」に訂正する。 （１３）　訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項３の「８０ｐｐｍ～２００ｐｐｍのカフェインをさらに含有する」という記載を、「カテキン含量が４００ｐｐｍ以下であり、カフェイン含量が８０ｐｐｍ～２００ｐｐｍである」に訂正する。 （１４）　訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項４の「請求項１～３のいずれかに記載の」という記載を、「請求項２に記載の」に訂正する。 （１５）　訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項５の「茶飲料に含まれる２－メチルブタナール及び／又は３－メチルブタナール（成分Ａ）の量を２３ｐｐｂ～１００ｐｐｂ、２，５－ジメチルピラジン（成分Ｂ）の量を５ｐｐｂ～５０ｐｐｂ、成分Ａと成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）を１．０～１０に調整することを含む、Camellia sinensisを原料とする加熱殺菌済の容器詰茶飲料の製造方法。」という記載を、「茶飲料に含まれる２－メチルブタナール及び／又は３－メチルブタナール（成分Ａ）の量を２３ｐｐｂ～６２．５ｐｐｂ、２，５－ジメチルピラジン（成分Ｂ）の量を５ｐｐｂ～４０ｐｐｂ、成分Ａと成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）を１．０～５．８８、カフェイン含量を２００ｐｐｍ以下に調整することを含む、Camellia sinensisを原料とする加熱殺菌済の容器詰茶飲料の製造方法。」に訂正する。 （１６）　訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ２　訂正の適否 （１）　訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、明細書の【０００２】の「現状である」という記載が、文末にもかかわらず句点がないものであって、「現状である。」の誤記であることが明らかであるところ、その訂正を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、文章の意味内容を何ら変更するものではなく、それにより訂正前の請求項１～６に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１は、文章の意味内容を何ら変更するものではなく、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （２）　訂正事項２について ア　訂正の目的について 訂正事項２は、明細書の【００３５】の「製造た」という記載が、日本語として不自然であって、「製造した」の誤記であることが明らかであるところ、その訂正を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、文章の意味内容を何ら変更するものではなく、それにより訂正前の請求項１～６に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項２は、文章の意味内容を変更するものではなく、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （３）　訂正事項３～８について ア　訂正の目的について 訂正事項３～８は、いずれも請求項１～６に記載された発明には含まれない試験例（サンプル１０）についての記載を削除することによって、当該請求項１～６に記載された発明の把握を明瞭にするための訂正事項であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３～８は、いずれも請求項１～６に記載された発明には含まれない試験例（サンプル１０）に関する記載を削除するものであって、それにより請求項１～６に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項３～８は、いずれも試験例（サンプル１０）に関する記載を削除する訂正であり、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （４）　訂正事項９について ア　訂正の目的について 訂正事項９は、いずれも請求項１～６に記載された発明には含まれない試験例（サンプル１１及び１２）が比較例であることを明確にするための訂正事項であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、いずれも請求項１～６に記載された発明には含まれない試験例（サンプル１１及び１２）が比較例であることを明確にするものであって、それにより請求項１～６に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項９は、いずれも請求項１～６に記載された発明には含まれない試験例（サンプル１１及び１２）が比較例であることを明確にする訂正であり、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （５）　訂正事項１０について ア　訂正の目的について 訂正事項１０は、明細書の【００５４】の「試験例４・５の結果より」という記載が、試験例５の冒頭の記述であるにもかかわらず試験例５の結果が引用されていることから、「試験例４の結果より」の誤記であることが明らかであり、その訂正を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、文章の整合を図るものであり、それにより請求項１～６に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１０は、文章の意味内容を何ら変更するものではなく、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （６）　訂正事項１１について ア　訂正の目的について 訂正事項１１は、請求項１の記載について、「２－メチルブタナール及び／又は３－メチルブタナール（成分Ａ）」の含有量を「２３ｐｐｂ～１００ｐｐｂ」から「２３ｐｐｂ～６２．５ｐｐｂ」へと数値範囲を減縮し、同様に、「２，５－ジメチルピラジン（成分Ｂ）」の含有量を「５ｐｐｂ～５０ｐｐｂ」から「５ｐｐｂ～４０ｐｐｂ」へと数値範囲を減縮し、「成分Ａと成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）」を「１．０～１０」から「１．０～５．８８」へと数値範囲を減縮し、更に、「容器詰茶飲料」が「カフェイン含量が２００ｐｐｍ以下である」ことに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項１を引用する請求項２～４についても同様に減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、「容器詰茶飲料」に含まれる成分Ａ及びＢの含有量やその成分比（Ａ／Ｂ）の数値範囲を減縮するものであり、かつ、当該「容器詰茶飲料」が「カフェイン含量が２００ｐｐｍ以下である」ことを特定するものであって、それにより発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、請求項１を引用する請求項２～４に記載された発明についてもカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。 よって、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１１について、成分Ａの含有量上限を６２．５ｐｐｂにすることは、明細書の【００４１】の【表１】中の「サンプル４」の記載に基づくものであり、成分Ｂの含有量の上限を４０ｐｐｂにすることは、明細書の【００１９】の記載に基づくものであり、成分Ａと成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）の上限を５．８８にすることは、明細書の【００４１】の【表１】中の「サンプル４」の記載に基づくものであり、容器詰茶飲料のカフェイン含量を２００ｐｐｍ以下にすることは、明細書の【００２５】の記載に基づくものであるから、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （７）　訂正事項１２について ア　訂正の目的について 訂正事項１２は、訂正前の請求項２の「Ａ／Ｂが１．０～８．０」という事項が、上記訂正事項１１によって訂正後の請求項２が引用する訂正後の請求項１において「Ａ／Ｂが１．０～５．８８」に数値範囲が減縮されているところ、更に、訂正前の請求項２が引用する請求項１の成分Ｂの含有量の「５ｐｐｂ～５０ｐｐｂ」について、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２において「３０ｐｐｂ以下」に数値範囲を減縮し、訂正後の請求項２を引用する請求項３及び４についても同様に減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１２は、成分Ｂの含有量の数値範囲を減縮するものであって、それにより発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、請求項２を引用する請求項３及び４に記載された発明についてもカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。 よって、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１２について、成分Ｂの含有量を３０ｐｐｂ以下にすることは、明細書の【００１９】の記載に基づくものであるから、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （８）　訂正事項１３について ア　訂正の目的について 訂正事項１３は、請求項３において何ら特定されていなかったカテキン含量について、「カテキン含量が４００ｐｐｍ以下であり」という記載により、容器詰茶飲料に含まれるカテキン含量を特定するものであり、また、請求項３において「８０ｐｐｍ～２００ｐｐｍのカフェインをさらに含有する」という記載中の「さらに含有する」との記載が、上記訂正事項１１により訂正後の請求項１において「カフェイン含量が２００ｐｐｍ以下である」と特定されたことにより不自然な表現となることを訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１３は、容器詰茶飲料の成分にカテキンが含まれることを特定するものであり、また、訂正後の請求項１の記載に対応させて日本語表現を適切にするものであって、それにより発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１３について、茶飲料がカテキンを含有することは周知であり、かつカテキン含量を４００ｐｐｍ以下にすることは、明細書の【００４１】の【表１】中の「サンプル４」、【００５１】の【表４】中の「サンプル１３」及び【００５６】の【表６】中の「サンプル１４～１６」の記載に基づくものであるから、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （９）　訂正事項１４について ア　訂正の目的について 訂正事項１４は、請求項４が、請求項１～３を択一的に引用していたものであったところ、請求項２のみを引用するようにしたものであって、引用する請求項の数を減らす訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１４は、引用する請求項を請求項２のみにするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１４は、引用する請求項を請求項２のみにするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （１０）　訂正事項１５について ア　訂正の目的について 訂正事項１５は、請求項５の記載について、「２－メチルブタナール及び／又は３－メチルブタナール（成分Ａ）」の含有量を訂正前の「２３ｐｐｂ～１００ｐｐｂ」から「２３ｐｐｂ～６２．５ｐｐｂ」へと数値範囲を減縮し、同様に、「２，５－ジメチルピラジン（成分Ｂ）」の含有量を訂正前の「５ｐｐｂ～５０ｐｐｂ」から「５ｐｐｂ～４０ｐｐｂ」へと数値範囲を減縮し、「成分Ａと成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）」を訂正前の「１．０～１０」から「１．０～５．８８」へと数値範囲を減縮し、更に、「容器詰茶飲料」の「カフェイン含量が２００ｐｐｍ以下」に調整することを特定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１５は、「容器詰茶飲料」に含まれる成分Ａ及びＢの含有量やその成分比（Ａ／Ｂ）の数値範囲を減縮するものであり、かつ、当該「容器詰茶飲料」を「カフェイン含量が２００ｐｐｍ以下」に調整することを特定するものであって、それにより発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１５について、成分Ａの含有量上限を６２．５ｐｐｂにすることは、明細書の【００４１】の【表１】中の「サンプル４」の記載に基づくものであり、成分Ｂの含有量の上限を４０ｐｐｂにすることは、明細書の【００１９】の記載に基づくものであり、成分Ａと成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）の上限を５．８８にすることは、明細書の【００４１】の【表１】中の「サンプル４」の記載に基づくものであり、容器詰茶飲料をカフェイン含量を２００ｐｐｍ以下に調整することは、明細書の【００２５】の記載に基づくものであるから、訂正事項１５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （１１）　訂正事項１６について ア　訂正の目的について 訂正事項１６は、請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１６は、請求項６を削除するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１６は、請求項６を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （１２）　一群の請求項について 上記訂正事項１１に係る訂正前の請求項１～４について、請求項２～４はそれぞれ請求項１を直接的または間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３　まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、同条第４項並びに同条第９項の規定によって準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕、５及び６について訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記第２のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１～５」という。また、これらをまとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 Camellia sinensisを原料とする加熱殺菌済の容器詰茶飲料であって、 ２３ｐｐｂ～６２．５ｐｐｂの２－メチルブタナール及び／又は３メチルブタナール（成分Ａ）と５ｐｐｂ～４０ｐｐｂの２，５－ジメチルピラジン（成分Ｂ）とを含有し、成分Ａと成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）が１．０～５．８８であり、カフェイン含量が２００ｐｐｍ以下である、上記茶飲料。 【請求項２】 成分Ｂの量が３０ｐｐｂ以下である、請求項１に記載の茶飲料。 【請求項３】 カテキン含量が４００ｐｐｍ以下であり、カフェイン含量が８０ｐｐｍ～２００ｐｐｍである、請求項１又は２に記載の茶飲料。 【請求項４】 カフェイン含量が１３０ｐｐｍ以下である、請求項２に記載の茶飲料。 【請求項５】 茶飲料に含まれる２－メチルブタナール及び／又は３－メチルブタナール（成分Ａ）の量を２３ｐｐｂ～６２．５ｐｐｂ、２，５－ジメチルピラジン（成分Ｂ）の量を５ｐｐｂ～４０ｐｐｂ、成分Ａと成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）を１.０～５．８８、カフェイン含量を２００ｐｐｍ以下に調整することを含む、Camellia sinensisを原料とする加熱殺菌済の容器詰茶飲料の製造方法。 第４　取消理由通知の概要 ［理由１］　特許法第３６条第４項第１号違反 明細書に記載された各サンプルのうち、サンプル８～１６については、明細書の記載からは明らかに調製できないか、調製するにあたり当業者に過度の試行錯誤を強いるものであり、明細書の記載に基づいて当業者が製造できるものとはいえない。 ここで、本件発明の要件を満たす明細書中のサンプルはサンプル４及び１３～１６であるところ、その大半は、明細書の記載では当業者が製造できないものである。 すなわち、当業者といえども、発明の対象となる本件発明の容器詰茶飲料を製造する以前に、その具体例であるはずの各サンプルすら製造することができないから、発明の詳細な説明は、本件発明に係る容器詰茶飲料を作れるように記載されていない。 さらに、明細書の発明の詳細な説明を参照しても、「香気成分」のみを調整するだけで、茶飲料の味を調整できることについて理解できないから、当業者といえども課題が解決された茶飲料を製造することができない。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 ［理由２］　特許法第３６条第６項第１号違反 ・請求項１～６について 発明の詳細な説明の記載からは、本件発明の課題に直結する官能評価について信頼性に疑義があり、また課題とその解決手段たる発明特定事項との関係が把握できず、さらには明らかに効果を奏さない茶飲料を包含する本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできないものであり、また、課題解決のための手段が本件発明に反映されていない。 よって、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。 第５　取消理由についての当審の判断 １　理由１について （１）　サンプル８～１６が調製できるか否かについて サンプル８～１６のうち、本件発明１～５の要件を満たす本件特許明細書中のサンプルは、サンプル１３～１６であるところ、これらサンプル１３～１６が調製できるか否かという観点から、以下検討する。 （なお、サンプル８～１６以外で本件発明１～５の要件を満たす、サンプル４については、発明の詳細な説明の【００３５】～【００４１】及び【表１】の記載に基づいて調製できるものと認められる。）。 ア　サンプル８～１３が調製できるか否かについて まず、上記第２のとおり、本件訂正が認められることにより、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、本件発明に含まれない試験例（サンプル１０）についての記載は削除された。 次に、サンプル８はサンプル３～５をブレンドして調製したものであり、サンプル９はサンプル２、４及び５をブレンドして調製したものであるとされるところ、発明の詳細な説明には、サンプル８及び９が、サンプル２～５をそれぞれどのような割合でブレンドして調製したかについての具体的な記載はない（【００４３】～【００４４】、【表２】）。しかしながら、発明の詳細な説明には、【００４４】【表２】の成分Ａ［２－メチルブタナール（以下「２ＭＢ」という。）、３－メチルブタナール（以下「３ＭＢ」という。）］及び成分Ｂ［ジメチルピラジン（以下「ＤＭ」という。）］がどのようなものであるかが記載され（【００１７】、【００１８】）、成分Ａ及びＢの調整については「通常の方法により合成したものを用いてもよいし、市販の化合物を用いてもよい。また、上記化合物を高含有する天然もしくは合成した溶液、或いはこれを粗精製又は精製した化合物を用いてもよい。」（【００２２】）と記載されているところ、本件特許の出願時の技術常識をもとに、【００４４】【表２】の各成分（カフェイン、カテキン、２ＭＢ、３ＭＢ、ＤＭ）について、必要に応じて市販の化合物等を用いるなどして、それらの含有量を調整することにより、サンプル８及び９を調製できることは、当業者であれば理解することができる。 そして、サンプル８及び９が調製できると理解することができるのであるから、サンプル９をもとにしたサンプル１１～１３（【００５０】～【００５１】【表４】）についても同様に調製できることは、当業者は理解することができる。 イ　サンプル１４～１６が調製できるか否かについて 本件特許明細書の発明の詳細な説明において、サンプル１４～１６は「試験例１で調製したＭＢ茶葉及び市販の煎茶葉を用い、飲料中の各成分の含有重量が、上記範囲内となるように茶飲料を調製した（表６）。」（【００５５】）と記載されている。ここで、市販の煎茶は「サンプル１（市販の煎茶）」及び「サンプル２（市販の煎茶）」と解されるから、サンプル１４～１６が「サンプル４（ＭＢ茶葉）」、「サンプル１（市販の煎茶）」、「サンプル２（市販の煎茶）」から調製できるものであるかについて確認すると、【００５６】【表６】のサンプル１４の成分Ｂ含有量（２７ｐｐｂ）、サンプル４の成分Ｂ含有量（１１ｐｐｂ）並びにサンプル１及び２の成分Ｂ含有量（０ｐｐｂ）を考慮すると、サンプル１４は、サンプル１又は２からはもちろん、たとえサンプル４の１００％配合のものであっても調製できないサンプルとなっている。 また、サンプル１５及び１６については、成分Ｂ含有量が６ｐｐｂであり、サンプル１及び２の成分Ｂ含有量（０ｐｐｂ）を考慮すれば、サンプル４（成分Ｂ含有量１１ｐｐｂ）を５５％程度配合する必要があるが、サンプル４を５５％配合すると、成分Ａはそれだけで３４．１ｐｐｂ含むこととなり、サンプル１及び２由来の成分Ａを考慮すると、成分Ａを２４．３ｐｐｂ含有するサンプル１５や、成分Ａを２７．５ｐｐｂ含有するサンプル１６は調製できない。 なお、【００５５】に記載の「市販の煎茶葉」が【表１】に記載のサンプル１又は２ではなく、別の市販の煎茶葉を意味するものだとしても、当該別の市販の煎茶葉がどのような成分組成であるかは何ら示されておらず、むしろ、成分Ｂ（ＤＭ）は、一般的な焙じ茶の製造において、焙煎が強くなる程含有量が指数関数的に増加し、火入れ（焙煎）しない茶葉である煎茶葉の段階では成分Ｂ（ＤＭ）を含まないことが示されていることからみて（【００２３】、【図１（１）】）、サンプル１及び２と同様、市販の煎茶葉の成分Ｂは０ｐｐｍであるといえ、よって、サンプル１又は２ではない別の市販の煎茶葉によっても、サンプル１４～１６は調製できないといわざるを得ない。 しかしながら、上述のとおり、発明の詳細な説明には、【００５６】【表６】の成分Ａ（２ＭＢ、３ＭＢ）及び成分Ｂ（ＤＭ）がどのようなものであるかが記載され（【００１７】、【００１８】）、また、成分Ａ及びＢの調整については「通常の方法により合成したものを用いてもよいし、市販の化合物を用いてもよい。また、上記化合物を高含有する天然もしくは合成した溶液、或いはこれを粗精製又は精製した化合物を用いてもよい。」（【００２２】）と記載されているところ、本件特許の出願時の技術常識をもとに、【００５６】【表６】の各成分について、必要に応じて市販の化合物等を用いるなどして、それらの含有量を調整することにより、サンプル１４～１６を調製できることは、当業者であれば理解することができる。 ウ　したがって、当業者であれば、本件特許の出願時の技術常識をもとに、発明の詳細な説明の記載に基づいて本件発明１～４に係る「容器詰茶飲料」を製造すること及び当該「容器詰茶飲料」を使用すること、また、本件発明５に係る「容器詰茶飲料の製造方法」を使用することは、可能であるといえる。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１～５について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものということができる。 （２）　香気成分のみを調整するだけで茶飲料の味を調整できることについて 申立人は、成分Ａ（２ＭＢ、３ＭＢ）及び成分Ｂ（ＤＭ）は、発明の詳細な説明の【００１７】及び【００１８】の記載によれば、いずれも「香気成分」であるにもかかわらず、「味」には直接影響のない「香気成分」のみを調整することで、茶飲料の「持続性のある濃厚感の付与されたうま味」や「飲用時後半に知覚される厚みのある味」といった「味」を調整できることについて、一般に「香気成分」の調整だけで「味」が調整できるとは理解できないことを考慮すれば、発明の詳細な説明からは、当業者は「香気成分」のみの調整により「味」を調整できるとの効果を理解することができない旨を主張している。 しかしながら、ａ）味と香りは密接に関連し、両者を完全に区別して評価することは難しいことが飲料業界における技術常識といえ、また、香りに影響を与える成分を一般に香気成分と呼び、香りにだけ影響を与えて味には影響を与えない成分のみを香気成分と呼ぶわけではないこと、ｂ）発明の詳細な説明には、成分Ａが「コーヒーの香気成分としても知られ、これらを多く含むコーヒー飲料は呈味や香味が良好であることが報告されている（特許第４０１１０９７号公報参照）。」（【００１７】）と記載され、成分Ａは、飲料の香りのみならず、味にも影響を及ぼすことが示されていること、ｃ）発明の詳細な説明には、成分Ｂが「茶飲料の香味、特に飲み応えを向上させるのに効果がある」（【０００５】）、「焦げ味に似た非常に強い苦味を有する」（【０００６】）と記載され、成分Ｂは、茶飲料の香味、飲み応えに影響を及ぼす成分であることが示されていること、を考慮すれば、申立人の主張は当を得たものとはいえない。 （３）　小括 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～５について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができ、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。 ２　理由２について 本件発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の【０００１】～【０００７】の記載から、容器詰茶飲料（なかでも、カフェインが低濃度の茶飲料）に関するものであって、苦味を伴うことなく、ジメチルピラジンのコク味を効果的に付与した飲料を提供することであるところ、本件発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。 （１）　本件発明の課題に直結する官能評価について信頼性に疑義があることについて ア　本件発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるというためには、発明の詳細な説明において、本件発明が上記課題を解決したことを確認することができる適切な試験例及びその官能評価が示されることが少なくとも必要である。 そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の試験例及びその評価結果についてみると、例えば、サンプル９に着目すると、当該サンプル９は、試験例３と試験例４とで評価され、専門パネラーが同じ評価項目について、同じ４段階評価をしたもの（【００４５】参照）であるにもかかわらず、その評価結果は、試験例３においては「飲みやすさ」が「３．３」、「嗜好性」が「３．１」であるのに対し、試験例４においては「飲みやすさ」が「３．８」、「嗜好性」が「２．５」とされ、同じサンプルに対する評価に齟齬が見受けられる（【表３】、【表５】参照）。そして、その齟齬により、試験例３と試験例４とでは、サンプル９は、「飲みやすさ」が０．５向上（３．３→３．８）し、飲み応えや苦渋味が同等である一方で、総合的な好ましさであるはずの「嗜好性」は０．６低下（３．１→２．５）したものとなっており、評価点数の相違のみならず、全体的な味さえも異なる飲料として評価されている。 （なお、試験例４及び５の官能評価は発明の詳細な説明中に明記はないものの、その評価項目及び評価点数、評価結果の記述からみて、【００４５】記載の官能評価を行っていることは明らかである。） そうすると、発明の詳細な説明からは、試験例３あるいは試験例４が、官能試験及びその評価が適切に行われたものであるかの信頼性を確認することができず、試験例３及び試験例４の評価結果（【表３】及び【表５】）を併せみることの妥当性や試験例３及び試験例４におけるそれぞれのサンプルの評価結果の信頼性、さらには、同じ官能評価を行った試験例５の信頼性や、試験例５を試験例３及び試験例４と併せみることの妥当性についても確認することができないといわざるを得ない。 また、そもそも試験例３～５において、各評価項目における評価結果がそれぞれ何点以上（あるいは何点以下）となることが本件発明の上記課題を解決することになるのかの基準が何ら示されておらず、試験例３～５のサンプルが本件発明の上記課題を解決したものであるか否かを明確に判断することができない。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された試験例３～５及びその官能評価は適切にされたものとはいえないから、本件発明が本件発明の上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるということはできない。 イ　特許権者は、平成２９年６月１３日付け意見書において、「試験例３と試験例４においてサンプル９の官能評価点が異なることについては、・・・試験例３と試験例４は別系統の実験として異なるタイミングで実施したことに起因するものであり、特に問題はございません」（７頁２～５行）、「試験例３～５が別途実施された実験だとしても、それらの結果から大きな傾向を把握することは十分に可能です。」（７頁８～９行）と主張する（平成２９年１０月６日付け意見書においても同様。）。 しかしながら、試験例３～５は、専門パネラーが同じ評価項目について、同じ４段階評価をしたものということができるところ（【００４５】参照）、試験例３と試験例４は別系統の実験であるとはいえない。また、同じ官能評価を異なるタイミングで実施したとしても、専門パネラーであれば同じサンプルに対しては同様の評価結果が得られるのが通常であるところ、試験例３と試験例４とで、同じサンプル９が全体的な味さえも異なる飲料として評価されており、大きな傾向さえ異なる評価結果となっている。 よって、特許権者の上記主張は失当であり、採用することはできない。 （２）　本件発明の課題とその解決手段たる発明特定事項との関係が把握できないことについて ア　本件発明の上記課題解決の指標といえるコク味および苦味について検討する。 本件特許明細書において「コク味」は「飲み応え」とも表現され（【００２１】、【００４５】）、コク味を付与するのは成分Ｂ（ＤＭ）である（【０００７】、【００１６】、【００１９】等）と記載されており、成分Ａ（２ＭＢ、３ＭＢ）は成分Ｂ（ＤＭ）のコク味増強効果を相乗的に高める（【００１６】、【００１８】）とされている。 また、「苦味」は、発明の詳細な説明では「苦渋味」とも表現されており（【００４５】）、苦味があるのは成分Ｂ（【０００６】、【００２０】、【００４６】～【００４７】）及びカフェイン（【００２４】、【００４６】）であって、苦味（苦渋味）に成分Ａが寄与する旨の記載はない。 そして、カフェインについては、茶飲料中のカフェイン含量（重量）が８０～２００ｐｐｍの低カフェイン茶飲料は、苦味がないがコク味や飲み応え感が不足するものであること（【００２４】）、カフェインが低濃度の茶飲料では、特にＤＭの苦味が顕著に知覚されること（【０００６】）が記載されている。 このことを考慮して、発明の詳細な説明に記載された実施例を確認する。 まず、サンプル１及び２については、「一般的な煎茶葉を用いて調製した茶飲料（サンプル１）は、カフェインが多く、飲み応えはあるものの苦渋味が強くなり、飲みやすさに欠けたものとなった。一方で、サンプル２のようにカフェイン含量を少ないと、飲みやすさは向上するものの飲み応えが消失し、全体的な嗜好性が低下した。」（【００４６】）との記載があり、【表１】中のサンプル１及び２の各成分の含有量の差異と【表３】の評価結果を参照すると、ＤＭを含有しないサンプルにおいて、カフェインの含有量が飲み応え及び苦渋味に関係することが一応把握できる。 また、サンプル２及び３については、「サンプル２のようにカフェイン含量を少ないと、飲みやすさは向上するものの飲み応えが消失し、全体的な嗜好性が低下した。また、焙じ茶葉を用いて調製した茶飲料（サンプル３）は、カフェイン含量は少ないが、２，５－ジメチルピラジンを豊富に含み、コクが付与され、飲み応えが補われていた。しかし独特の焦げ苦味に近い風味を有し、苦渋味が知覚され、緑茶飲料としての嗜好性は低下した。」（【００４６】）との記載があり、【表１】中のサンプル２及び３の各成分の含有量の差異と【表３】の評価結果を参照すると、カフェインの含有量が少ないサンプルにおいて、ＤＭ含有の有無が飲み応え及び苦渋味に関係することが一応把握できる。 また、サンプル４については、「特定のアミノ酸を浸漬して火入れ乾燥して得られるＭＢ茶葉を用いて調製した茶飲料(サンプル４)は、２，５-ジメチルピラジンは少なくて焦げ苦味は少ないながらも、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールの含量が多く、飲み応えは充分に感じられ、高い嗜好性が得られた。」（【００４７】）との記載があるところ、当該サンプル４とカフェインの含有量が同程度であるサンプル９との比較において、【表２】中の各成分の含有量の差異と【表３】の評価結果を参照すると、カフェインの含有量が少ないサンプルにおいて、ＤＭの含有量が苦渋味に、２ＭＢ及び３ＭＢの合計含有量が飲み応えに、それぞれ関係するようなものであることが一応把握できる。 一方、サンプル８及び９についての「サンプル８～９の結果を比較すると、カフェイン含量を低くしても、２，５－ジメチルピラジンを適度に含ませることで、茶飲料にコクが付与されていた。ジメチルピラジンは焦げ苦みの原因にもなるため、ジメチルピラジン由来の焦げ苦味を知覚させないためには、２，５－ジメチルピラジンの量を低くした方がよいが、この範囲では、ジメチルピラジンのコク増強作用だけでは十分な飲み応えが付与されないことが判明した（サンプル８・９）。」（【００４８】）との記載に関して、「カフェイン含量を低くしても、２，５－ジメチルピラジンを適度に含ませることで、茶飲料にコクが付与されていた。」という点については、サンプル８及び９とサンプル２との比較によって、【表３】の評価結果から一応の把握はできる。しかしながら、「ジメチルピラジンは焦げ苦みの原因にもなるため、ジメチルピラジン由来の焦げ苦味を知覚させないためには、２，５－ジメチルピラジンの量を低くした方がよい」という点については、【表２】中のサンプル８及び９のＤＭの含有量はサンプル８（４６ｐｐｂ）のほうがサンプル９（２７ｐｐｂ）より相当多く、また、カフェインの含有量もサンプル８（１２１ｐｐｍ）のほうがサンプル９（１１３ｐｐｍ）より若干多くなっており、２ＭＢ及び３ＭＢの合計含有量はサンプル８（２１．４ｐｐｂ）、サンプル９（２１．６ｐｐｂ）と両者同程度であるから、これら成分の含有量の差異により生じる苦渋味及び飲み応えの評価点はいずれもサンプル８のほうが高くなるものと予想されるところ、【表３】の評価結果を参照すると、サンプル８とサンプル９とはともに「飲み応え」が「２．３」、「苦渋味」が「２．０」と同じ評価点となっている。そして、ＤＭの含有量に相当な差があるにもかかわらず、苦渋味及び飲み応えが同じ評価点となることの理由は発明の詳細な説明には示されていない。 ここで、サンプル１～９についての【表１】及び【表２】には、カフェイン、成分Ａ及び成分Ｂのほか、カテキンの成分分析値が記載されており、特許権者の主張（下記イ参照）や茶飲料の技術常識を参酌すると、苦渋味に対してカテキンが影響を及ぼすものであることが当業者に明らかであるところ、サンプル８及び９の飲み応えや苦渋味についての上記評価点には、サンプル８及び９におけるカテキン含有量の差（サンプル８：１９９ｐｐｍ、サンプル９：３２５ｐｐｍ）が関係していることも考えられる。しかしながら、試験例３のサンプル１～９の評価結果からは、カテキンの含有量の差異が、飲み応えや苦渋味の評価点としてどの程度反映されるのかを把握することはできないし、カテキン含有量が本件発明の上記課題に対してどのような関係があるのかも発明の詳細な説明には記載されていない。そして、苦渋味の評価点が、本件発明の発明特定事項とはされていないカテキンの含有量の影響も加味されたものであるとするならば、カテキンの含有量がそれぞれ異なる上記サンプル１～４についての上記【００４６】～【００４７】の記載は、単純にそのとおりであると理解することはできない。 一般に、茶飲料の風味は、茶抽出物に含まれる多数の成分が複雑に影響して得られるものであり、そのうま味、渋味、苦味、甘味、こく、香り等、様々な要素のバランスにより成り立つものであるから、茶飲料の風味は、上記要素に影響を及ぼす様々な成分によって左右されることが技術常識である。 そして、茶飲料は、カフェイン、成分Ａ（２ＭＢ、３ＭＢ）及び成分Ｂ（ＤＭ）以外にも、上記カテキンなどの様々な成分を含むことが技術常識であるところ、カフェイン、成分Ａ及び成分Ｂ以外の成分も茶飲料の風味に影響を及ぼすであろうことは、当業者が普通に想定するところである。 よって、本件発明について、「飲みやすさ」、「飲み応え」、「苦渋味」、「嗜好性」という風味の評価試験を通じて、カフェイン、成分Ａ及び成分Ｂと本件発明の上記課題解決の指標といえるコク味および苦味との関係を明らかにするためには、少なくとも、ａ）「飲みやすさ」、「飲み応え」、「苦渋味」、「嗜好性」という風味に影響を及ぼすのが、カフェイン、成分Ａ及び成分Ｂのみである場合や、影響を及ぼす要素はあるが、その条件をそろえる必要がない場合には、そのことを技術的に説明した上で、上記カフェイン、成分Ａ及び成分Ｂに係るパラメータを変化させて評価試験をするか、ｂ）「飲みやすさ」、「飲み応え」、「苦渋味」、「嗜好性」という風味に影響を及ぼす要素が上記カフェイン、成分Ａ及び成分Ｂ以外にも存在し、その条件をそろえる必要がないとはいえない場合には、当該他の要素を一定にした上で上記カフェイン、成分Ａ及び成分Ｂに係るパラメータをそれぞれに変化させて評価試験をするという方法がとられるべきである。 本件発明については、上記のとおり、少なくとも、さらにカテキンが「苦渋味」に影響を及ぼすものであることが当業者に明らかであるところ、少なくとも上記試験例３はカテキンの含有量についての条件をそろえたものではなく、またそろえる必要がない場合であることを技術的に説明していない。また、サンプルの作製方法からみて、カフェイン、成分Ａ及び成分Ｂ以外の要素を一定にして試験したものでもない。 試験例４については、サンプル９をベースにして、成分Ａの含有量のみを変化させて試験している点では、他の要素を一定にした上での評価試験を行ったものと一応はいうことができる。しかしながら、試験例４は、サンプル９（カフェイン１１３ｐｐｍ、カテキン３２５ｐｐｍ、成分Ｂ２７ｐｐｂ）というそれぞれの成分が特定量のサンプルについてした一例に留まるところ、さらに、本件発明の範囲に含まれる低カフェイン茶飲料として一般的なカフェイン及びカテキンの含有量の範囲についても、同等の結果が得られるものであるかを確認する試験は行われておらず、十分なものとはいえない。 そのほか、カフェイン、成分Ａ及び成分Ｂ以外の要素を一定にした上でカフェイン、成分Ａ、成分Ｂそれぞれの含有量のみを変化させた試験や、Ａ／Ｂが同じ値となる成分Ａ及びＢの含有量の組合せを変化させた試験などは行われていない。 よって、実施例の一部のサンプルの比較により、各成分の定性的な傾向については大まかに把握できるようなところも窺えるが、本件発明において特定された数値範囲を含む発明特定事項との関係までを正確に把握することができるように実施例が記載されているとはいえない。 そうすると、本件発明の上記課題を解決するためには、本件発明のカフェイン、成分Ａ及び成分Ｂの含有量を特定範囲にすること、並びにＡ／Ｂを特定の範囲にすれば足り、その他の成分の特定は要しないことを、当業者が理解できるとはいえない。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明の上記課題に対して、本件発明の発明特定事項がどのような関係があるかを把握することができないから、本件発明が本件発明の上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるということはできない。 イ　特許権者は、上記意見書において、申立人が指摘した試験例３の官能評価結果についての不備に対して、「カフェインの影響が大きいものと考えられます。」（７頁３０～３１行）、（カフェインの影響を考慮したとしても）「サンプル８（成分Ａ：２１．４ｐｐｂ）とサンプル９（成分Ａ：２１．６ｐｐｂ）については、成分Ａの合有量が少なすぎたことが影響しているものと考えられます。」（８頁１０～１２行）、「サンプル８（カテキン含量：１９９ｐｐｍ、苦渋味：２．０）と比較してサンプル１０（カテキン含量：３００ｐｐｍ、苦渋味：２．５）の苦渋味が大きくなる理由としては、カテキン含量の影響が考えられます。」（８頁１６～１８行）旨の主張をしている。 しかし、特許権者の上記主張どおりであるならば、本件発明の上記課題に対する本件発明のカフェイン、成分Ａ及び成分Ｂの関係を把握するためには、適切に設定された試験例やサンプルの数が足りないものであったか、あるいは、少なくとも、さらにカテキンの含有量等を関連づけなければ説明できないものであったということであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明における本件発明に関する開示が十分でなかったこと、本件発明の上記課題の解決には、少なくとも、さらにカテキンの含有量等も併せて特定する必要があることを示唆するものである。 そうすると、少なくともカテキンに関する発明特定事項を何ら有していない本件発明１、２、４及び５は、当然に本件発明の上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 また、本件発明３は、カテキン含有量が４００ｐｐｍ以下であることをさらに特定するものであるが、本件特許明細書において、カテキン含有量がカフェイン、成分Ａ及び成分Ｂの含有量やＡ／Ｂの値とともに「苦渋味」にどのような影響を及ぼすものであるかが把握できるような試験例は示されておらず（例えば、成分Ａ、成分Ｂ、カフェイン及びカテキンの含有量が全て上限値である茶飲料においても、上記課題を解決しているか等）、また、示す必要がない場合であることの技術的な説明もない。そして、官能評価されたサンプルは、ほとんどがカテキン含有量が４００ｐｐｍ以下のものであり、カフェイン、成分Ａ及び成分Ｂの含有量やＡ／Ｂの値とともに、カテキン含有量の範囲を４００ｐｐｍ以下にしたことの技術的、臨界的意義も明らかにされていない（なお、官能評価されたサンプルのうち、カテキン含有量が４００ｐｐｍを超える（７６９ｐｐｍ）唯一のサンプルであるサンプル１は、カフェイン含有量（２５１ｐｐｍ）についても本件発明の範囲を大きく超過したものであって、「苦渋味」にカテキン含有量とカフェイン含有量のどちらがどのように影響を及ぼしているのかを把握することが困難なものである。）。そうすると、カテキン含有量が４００ｐｐｍ以下であることをさらに特定したことをもって、本件発明３が本件発明の上記課題を解決すると当業者が十分に認識できるものになっているとはいえない。 よって、特許権者の上記主張は当を得たものとはいえず、採用することはできない。 （３）　明らかに効果を奏さない茶飲料を包含する本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできないこと、課題解決のための手段が反映されていないことについて ア　本件発明は、「２３ｐｐｂ～６２．５ｐｐｂの２－メチルブタナール及び／又は３－メチルブタナール（成分Ａ）」という発明特定事項を備えることで、「ジメチルピラジンのコク味増強効果を相乗的に高める作用が十分」（【００１８】）となるとされており、「５ｐｐｂ～４０ｐｐｂの２，５－ジメチルピラジン（成分Ｂ）」という発明特定事項を備えることで、「コク味の増強効果を十分に発揮」（【００１９】）するものとされており、「成分Ａと成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）が１．０～５．８８」という発明特定事項を備えることで「ジメチルピラジンの苦味を低減したり、苦味を伴わない程度にまでジメチルピラジンの含有量を少なくしたりしても茶飲料に十分なコク味を付与することができる」（【００２０】）とされている。また、「カフェイン含量が２００ｐｐｍ以下」という発明特定事項を備えることで、本件発明の容器詰茶飲料が「低カフェイン茶飲料」（【００２４】）に相当するものであることを特定している。 イ　しかしながら、本件発明のようないわゆるパラメータ発明において、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、そのパラメータの数値範囲と得られる効果との関係の技術的意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、当該数値範囲内であれば、所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要すると解されるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、低カフェイン茶飲料において、成分Ａの含有量を特定範囲にすることで成分Ｂのコク味増強効果を相乗的に高める作用を果たす作用機序、成分Ｂの含有量を特定範囲にすることでコク味の増強効果を十分に発揮する作用機序、及び、成分Ａと成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）を特定範囲にすることでジメチルピラジン（成分Ｂ）の苦味を低減したり、苦味を伴わない程度にまでジメチルピラジンの含有量を少なくしたりしても茶飲料に十分なコク味を付与することができるという作用機序についての記載や示唆はなく、これら成分Ａ及び成分Ｂの含有量やＡ／Ｂの範囲を特定することで当然に上記の効果を奏するという技術常識もない。 そして、本件発明の範囲において、本件発明の上記課題を解決したことを一応確認できるものは、実施例のサンプル４及び１３～１６として示された試験条件、材料・成分、含有量のもののみであるところ（【００３５】～【００５８】、【表１】～【表７】参照）、実施例に記載されたこれら特定のサンプルから、本件発明の範囲まで、技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に示された内容を拡張ないし一般化できるとすることはできない。 例えば、本件発明１～５において特定されているカフェイン、成分Ａ及びＢについてみても、発明の詳細な説明においてその効果が一応確認されている範囲は、カフェインが「１１０～１２１ｐｐｍ」の範囲であるものについて、成分Ａが「２４．３～６２．５ｐｐｂ」の範囲、成分Ｂが「６～２７ｐｐｂ」の範囲、Ａ／Ｂが「１．０２～５．８８」の範囲に含まれるものであって、本件発明の全範囲を確認し得るものとはいえない。 しかも、上記２（１）で検討したように、課題を解決したとする評価結果の基準が明らかでなく、実験をするタイミングによっても評価結果が０．５～０．６も異なるとすれば、上記サンプル４及び１３～１６についても、常に課題を解決したと評価できるとは言い切れないから、これらのサンプルに基づいて成分Ａ、Ｂ及びＡ／Ｂの数値範囲を定めることが妥当とはいえない。 また、上記サンプル４及び１３～１６は、カフェイン、成分Ａ及びＢのほか、試験例２～５において成分分析されているカテキンを特定量含むことは明らかであり（【表１】、【表４】、【表６】参照）、そのほか、試験例２～５において成分分析はされていない、原料であるＭＢ茶葉や市販の煎茶葉や茶飲料に含まれる様々な成分を特定量含むものであるが、本件発明は、これら成分について何ら特定のないものである。そして、本件発明において特定されていないこれらの成分が、本件発明の課題に関する「飲み応え」や「苦渋味」に影響を及ぼすものでないことは、試験例などによって何ら確認されてはおらず、また、技術的な説明もない。そして、少なくともカテキンが「苦渋味」に影響を及ぼすものであることは当業者の技術常識である。 よって、本件発明が本件発明の上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 （４）　小括 よって、本件特許の請求項１～５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 第６　請求項６に係る特許についての特許異議の申立てについて 上記第２のとおり、本件訂正が認められることにより、請求項６は削除され、当該請求項６に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 よって、請求項６に係る特許についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 第７　むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、当該請求項１～５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 また、本件特許の請求項６に係る特許についての特許異議の申立ては、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。