2016-701204

特許第５９４２１３４号発明「ポリオレフィン製微多孔膜」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９４２１３４号の請求項１－６に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９４２１３４号の請求項１－６に係る特許についての出願は、平成１３年４月２４日に出願した特願２００１－１２６３３７号の一部を平成２２年１０月４日に新たな特許出願とした特願２０１０－２２５１６０号の一部を平成２５年２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年６月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年１２月２８日に特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所により特許異議の申立てがされ、平成２９年２月１０日付けで取消理由が通知され、指定期間内である平成２９年４月１７日に意見書が提出されたものである。 ２．本件発明 特許第５９４２１３４号の請求項１－６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。 「【請求項１】 ポリエチレンとポリプロピレンを必須成分とする微多孔膜Ａ、ポリエチレン微多孔膜Ｂを積層一体化させたポリオレフィン製微多孔膜であって、 膜厚が５～２０μｍであり、 シャットダウン温度以下における横方向の最大収縮応力が４９０ｋＰａ以下であり、 突刺強度が２．９Ｎ／２５μｍ以上であり、かつ 前記ポリプロピレンの前記微多孔膜Ａ中に占める割合が３～２０ｗｔ％であることを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜。」 ３．取消理由の概要 当審において、請求項１－６に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 請求項１－６に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載される技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。 記 甲第１号証：特開平１１－１９９６９２号公報 甲第２号証：特開平１１－３２２９８９号公報 甲第３号証：特開平１１－２６９２９０号公報 ４．甲号証の記載 甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、以下の技術的事項を同時に満たすことは、記載されていない。 ポリオレフィン製微多孔膜において、「膜厚が５～２０μｍ」であること（特許異議申立書における構成Ｂ）。 ポリオレフィン製微多孔膜において、「シャットダウン温度以下における横方向の最大収縮応力が４９０ｋＰａ以下」であること（特許異議申立書における構成Ｃ）。 ポリオレフィン製微多孔膜において、「突刺強度が２．９Ｎ／２５μｍ以上」であること（特許異議申立書における構成Ｄ）。 ５．判断 （１）請求項１に係る発明について ア　対比 請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも以下の３点で相違する。 （相違点１） ポリオレフィン製微多孔膜の膜厚について、請求項１に係る発明は「５～２０μｍ」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、「好ましくは１～１５０μ程度、より好ましくは５～１００μ程度」（段落００３７）であり、実施例１では「２５μｍ」（段落００３９）である点。 （相違点２） ポリオレフィン製微多孔膜のシャットダウン温度以下における横方向の最大収縮応力について、請求項１に係る発明が「４９０ｋＰａ以下」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明ではこのような特定がない点。 （相違点３） ポリオレフィン製微多孔膜の突刺強度について、請求項１に係る発明が「２．９Ｎ／２５μｍ以上」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明ではこのような特定がない点。 イ　判断 請求項１に係る発明は、通常は薄膜化と安全性機能及び膜強度とは相反する課題であるところ、薄膜化した場合であっても安全性機能及び膜強度に優れる（本件特許明細書段落０００４－０００６）という効果を得るものである。具体的には、請求項１に係る発明は相違点１ないし３に掲げた事項を全て備えることにより、膜厚が５～２０μｍであっても、シャットダウン温度が低く、破膜温度が高く、突刺強度が高いポリオレフィン製微多孔膜を提供する（同、段落００２３、００２５、００２７、００２８、００３６（表２）、００３７（表３））という効果を得るものである。 甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、このような技術思想は記載されていない。さらに、上記のとおり、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、ポリオレフィン製微多孔膜において、「膜厚が５～２０μｍ」（相違点１）でありながら、「シャットダウン温度以下における横方向の最大収縮応力が４９０ｋＰａ以下」（相違点２）、「突刺強度が２．９Ｎ／２５μｍ以上」（相違点３）を同時に満たすことも、記載されていない。 したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載される技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。 ウ　特許異議申立人の主張について 特許異議申立書において特許異議申立人は、相違点１ないし３について、以下のように主張する。 「甲１発明の微多孔フィルムにおいて、電子機器の小型化等に伴う薄膜化の要求（本件の段落［０００４］）に従って、膜厚を「５～２０μｍ」とすることは、当業者にとって、設計事項の範囲である。」（第１２頁第１５－１７行） 「甲第２号証にはシャットダウン温度以下における横方向の最大収縮応力が２４５ｋＰａ以下」である微多孔膜が記載されているといえる。」（第１３頁第１９－２１行等） 「甲１発明のポリエチレンとポリプロピレンを含む組成１１（微多孔膜Ａに相当）において、薄膜化の要求に従って、２０μｍ以下の膜厚とする際、甲第３号証に記載されるように、高密度ポリエチレンの少なくとも一部を超高分子量ポリエチレンに置き換えて、膜強度を向上させることは、当業者にとって、設計事項の範囲である。」（第１６頁第１－５行） しかし、甲第１号証に記載の発明は、膜厚２５μｍのものを実施例とするものである（段落００３９等）。甲第１号証に記載の発明において、膜厚を「５～２０μｍ」にまで薄膜化する一方で、薄膜化と相反する安全性強度について甲第２号証に記載の事項を組み合わせてポリオレフィン製微多孔膜のシャットダウン温度以下における横方向の最大収縮応力の上限値を設定し、さらに薄膜化と相反する膜強度について甲第３号証に記載の事項を組み合わせてポリオレフィン製微多孔膜の突刺強度の下限値を設定することまでが、当業者にとって容易でありまた設計事項の範囲であるとする根拠を特許異議申立人は示していないから、これらのことが当業者にとって容易でありまた設計事項の範囲であるとすることは相当ではない。 （２）請求項２－６に係る発明について 請求項２－６に係る発明は、請求項１に係る発明の特定事項をすべて含むものであり、請求項１に係る発明と同様の理由で、請求項２－６に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載される技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。 ６．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１－６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１－６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。