2016-701203

特許第５９４２１２７号発明「ポリオレフィン微多孔膜、及び蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９４２１２７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし４〕について訂正することを認める。 特許第５９４２１２７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９４２１２７号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２２年１１月８日に出願され、平成２８年６月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、同年１２月２８日に特許異議申立人　特許業務法人藤央特許事務所（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１ないし４に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年２月２２日付けで取消理由が通知され、同年４月１４日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものである。 第２　特許異議申立人が主張する取消理由 特許異議申立人が特許異議申立書において主張する取消理由の概要は、次のとおりである。 ・本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。 ・請求項１ないし４に係る特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ・請求項１ないし４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 甲第１、２号証は、次のとおりである。 ・甲第１号証：国際公開第２００９／１２３０１５号 ・甲第２号証：特開２００８－１０６２３７号公報 第３　本件訂正請求の適否 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１ないし３のとおりである。 ・訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「εα＝Ｄ（Ｚ）eff／Ｄ0・・・・・（２）」と記載されているのを「εα＝Ｄ（Ｚ）eff／Ｄ0・・・・・（２）」に訂正する。 また、当該請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし４も併せて訂正する。 ・訂正事項２ 明細書の段落【０００７】に「εα＝Ｄ（Ｚ）eff／Ｄ0・・・・・（２）」と記載されているのを「εα＝Ｄ（Ｚ）eff／Ｄ0・・・・・（２）」に訂正する。 ・訂正事項３ 明細書の段落【００６７】の【表１】に「個／ｃｍ２」と記載されているのを「個／μｍ２」に訂正する。 ２．検討 訂正事項１について、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【０００６】、【０００７】、【００１０】、【００１１】、及び願書に添付した特許請求の範囲の請求項１のいずれにも、αで示されるブルッグマン指数を定義する式（２）として「εα＝Ｄ（Ｚ）eff／Ｄ0・・・・・（２）」が記載されているように、当該式（２）の左辺はεのα乗で表されるものであるから、訂正前の請求項１の「εα」との記載は、本来は「εα」であることが明らかな、字句の誤りといえる。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 訂正事項２も、訂正事項１と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 訂正事項３について、孔数の単位として、訂正前の段落【００６７】の【表１】には「個／ｃｍ２」が記載されているが、本件特許明細書及び本件特許請求の範囲のそれ以外の箇所においては、一貫して「個／μｍ２」が記載されている（段落【０００７】、【００３８】、【００５１】、請求項１）。また、請求項１には孔数が６０個／μｍ２以上であることが規定されているところ、段落【００６７】の【表１】において実施例１～９の孔数が７２～３５５個／ｃｍ２であるとすると、実施例１～９の孔数は請求項１の規定を満たさないことになる。してみると、訂正前の段落【００６７】の【表１】の「個／ｃｍ２」との記載は、それ以外の箇所で一貫して記載されているように本来は「個／μｍ２」であることが明らかな、字句の誤りといえる。したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 そして、誤記を訂正する訂正事項１ないし３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、本件訂正請求による訂正は、訂正後の請求項１ないし４、及びそれらに関係する明細書についての訂正であるが、訂正前の請求項２ないし４は訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし４は、一群の請求項である。したがって、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求の訂正事項１ないし３による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第４項、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。 第４　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 磁場勾配ＮＭＲ法によって測定されたポリオレフィン微多孔膜の厚み方向の拡散係数をＤ（Ｚ）、前記磁場勾配ＮＭＲ法の測定に用いた電解液の拡散係数をＤ0、ポリオレフィン微多孔膜の気孔率をεとした場合に、下式（１）で示される実効の厚み方向の拡散係数Ｄ（Ｚ）effが４．２０×１０-11以上でかつ、下式（２）中のαで示されるブルッグマン指数が２．６０≦α≦５．００であり、気液法で求められる孔数が６０（個／μｍ2）以上であり、気孔率が５０％以上９０％以下である、ポリオレフィン微多孔膜（ただし、５万以上３０万未満の粘度平均分子量を有する第１のポリプロピレンと、３０万以上の粘度平均分子量を有する第２のポリプロピレンと、を含むポリオレフィン組成物から形成されたポリオレフィン製微多孔膜を除く）。 Ｄ（Ｚ）eff＝Ｄ（Ｚ）×ε・・（１） εα＝Ｄ（Ｚ）eff／Ｄ0・・・・・（２） 【請求項２】 前記ポリオレフィン微多孔膜を形成するポリオレフィン樹脂が高密度ポリエチレンを含む、請求項１記載のポリオレフィン微多孔膜。 【請求項３】 突刺強度が２．４Ｎ／２０μｍ以上２０．０Ｎ／２０μｍ以下である請求項１又は請求項２記載のポリオレフィン微多孔膜。 【請求項４】 請求項１～請求項３のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜をセパレータとして備える蓄電デバイス。」 第５　当審が通知した取消理由 当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 「第１　本件特許に係る請求項に記載された事項 ・・・（略）・・・ 第２　取消理由 本件特許は、当審が職権により新たに発見した以下の取消理由を有するものである。 １）本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２）本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 記 １．特許法第３６条第６項第２号について ・・・（略）・・・ してみると、ブルッグマン指数の意味するところについて、本件特許明細書を参照しても明確でない。 よって、請求項１、及び請求項１を引用する請求項２ないし４に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２．特許法第３６条第４項第１号について ・・・（略）・・・ してみると、請求項１に係る発明においても規定される孔数についての記載が矛盾しており、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。 よって、請求項１、及び請求項１を引用する請求項２ないし４に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。」 第６　当審の判断 １．特許法第３６条第６項第２号について αで示されるブルッグマン指数を定義する式（２）における「εα」との誤記が「εα」に訂正されたことにより、ブルッグマン指数の意味するところは明確であり、特許請求の範囲の記載が不備であるとはいえない。 ２．特許法第３６条第４項第１号について 段落【００６７】の【表１】の「個／ｃｍ２」との誤記が「個／μｍ２」に訂正されたことにより、孔数についての記載に矛盾はなく、明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるとはいえない。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立理由について 特許異議申立人は特許異議申立書において、訂正前の請求項１ないし４に係る発明は甲第１号証である国際公開第２００９／１２３０１５号又は甲第２号証である特開２００８－１０６２３７号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当する旨を主張している（３（４）イ、ウ）。 しかしながら、国際公開第２００９／１２３０１５号、特開２００８－１０６２３７号公報のいずれにも、ポリオレフィン微多孔膜において、訂正後の請求項１ないし４に係る発明の発明特定事項である、Ｄ（Ｚ）eff＝Ｄ（Ｚ）×εで示される実効の厚み方向の拡散係数Ｄ（Ｚ）effが４．２０×１０-11以上であり、かつ、εα＝Ｄ（Ｚ）eff／Ｄ0中のαで示されるブルッグマン指数が２．６０≦α≦５．００であることについて何ら記載も示唆もなく、当該発明特定事項を採用する動機付けとなる記載もないことから、かかる主張は理由がない。 また、特許異議申立人は特許異議申立書において、孔数について、特許請求の範囲や明細書中の記載と、実施例の結果とが整合しておらず、記載が不明確となっており、特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張している（３（４）エ（ア））。 しかしながら、段落【００６７】の【表１】の「個／ｃｍ２」との誤記が「個／μｍ２」に訂正されたことにより、それらの記載は明確であるから、かかる主張は理由がない。 さらに、特許異議申立人は特許異議申立書において、本件特許明細書の段落【０００５】には、解決課題として「本発明は、寿命特性（サイクル試験で評価）と高出力特性（ハイレート特性で評価）を両立させ得る蓄電デバイスを実現し得る、ポリオレフィン微多孔膜を提供することを目的とする。」ことが記載されているが、実施例では、サイクル試験の試験方法や評価基準の記載は一切なく、ハイレート特性は段落【００４８】に評価方法の記載があるが、評価基準の記載は一切なく、サイクル特性及びハイレート特性がどの程度優れるのかが不明であり、発明の課題が解決できることを当業者が認識することができず、特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張している（３（４）エ（イ））。 しかしながら、技術常識からみて、サイクル試験は充放電を繰り返した際の性能変化の試験を意味していると認められ、また、サイクル特性及びハイレート特性の評価については、段落【００６７】の【表１】の実施例においては◎又は○、比較例においては○、△又は×と記載され、総合的には実施例の方が優れていることが理解されるから、「寿命特性（サイクル試験で評価）と高出力特性（ハイレート特性で評価）を両立させ得る蓄電デバイスを実現し得る、ポリオレフィン微多孔膜を提供する」という課題が解決できることを当業者が認識することができるといえる。したがって、かかる主張は理由がない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。