2016-701169

特許第５９３８８１９号発明「排気ガス処理用酸化触媒」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９３８８１９号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 特許第５９３８８１９号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件特許第５９３８８１９号は、平成２３年１０月６日に出願された特願２０１１－２２１８９６号の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明について、平成２８年５月２７日に設定登録がされたものであり、その後、その特許について特許異議の申立てがされ、平成２９年３月２４日付けで取消理由を通知したところ、特許権者より同年６月２６日付けで訂正請求と共に意見書が提出され、これに対し、申立人より同年８月４日付けで意見書が提出されたものである。 第２．訂正請求について １．訂正の内容 上記訂正請求は、次の訂正事項よりなる（下線部が訂正箇所）。 訂正事項 請求項１に「排気ガス中の炭化水素（ＨＣ）と一酸化炭素（ＣＯ）を酸化処理する、酸化触媒。」とあるのを「排気ガス中の炭化水素（ＨＣ）と一酸化炭素（ＣＯ）を酸化処理し、前記ウォッシュコート材はアルミナ又はアルミナの複合酸化物であり、前記炭化水素吸着材はゼオライトである、酸化触媒。」と訂正する。 ２．訂正要件の判断 上記訂正事項は、請求項１に記載された「酸化触媒」の発明において、触媒層を構成している「ウォッシュコート材」及び「炭化水素吸着材」をそれぞれ具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件明細書の【００１６】には「炭化水素吸着材としては、ゼオライト・・・などを挙げることができる。」、また【００１７】には「・・・ウォッシュコート材としては、・・・好ましくは、・・・Ａｌ２Ｏ３・・・が挙げられ、・・・Ａｌ２Ｏ３・・・を主成分とした複合酸化物を用いることもできる。」と記載されていたから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３．むすび 以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、これを認める。 第３．本件発明について 本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。 【請求項１】 担体基材と、該担体基材に担持された複数の触媒層とを備えてなる、排気ガス処理用酸化触媒であって、 前記複数の触媒層が、ウォッシュコート材と、活性金属と、炭化水素吸着材とを含んでなるものであり、 触媒表層側に一の触媒層が存在し、前記一の触媒層よりも下層側に他の触媒層が存在してなり、この一の触媒層および他の触媒層のそれぞれの触媒層が、ウォッシュコート材と、活性金属と、炭化水素吸着材とを含んでなるものであり、 前記一の触媒層における前記炭化水素吸着材の存在量（担体１リットルあたりの重量）が、他の触媒層における前記炭化水素吸着材の存在量（担体１リットルあたりの重量）よりも多いものであり、 前記一の触媒層における前記活性金属の存在濃度が０．０５～０．３質量％であって、前記他の触媒層における前記活性金属の存在濃度（質量％）よりも少ないものであり、前記他の触媒層における前記活性金属の存在濃度が０．５～３質量％であり、排気ガス中の炭化水素（ＨＣ）と一酸化炭素（ＣＯ）を酸化処理し、前記ウォッシュコート材はアルミナ又はアルミナの複合酸化物であり、前記炭化水素吸着材はゼオライトである、酸化触媒。 第４．通知した取消理由について （１）当審にて通知した取消理由は、要するに、 「訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」というものであり、具体的には、 「本件明細書の【００１６】及び【００１７】に、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア等が、「炭化水素吸着材」と「ウォッシュコート材」の両方に例示されていることから、訂正前の請求項１に係る発明は、発明特定事項である「炭化水素吸着材」と「ウォッシュコート材」を区別することができない点で明確でない。」こと、及び、 「本件明細書には、訂正前の請求項１に係る発明の具体例として、炭化水素吸着材としてゼオライト、ウォッシュコート材としてアルミナを用いた「実施例３」しか記載されていないから、そのほかの炭化水素吸着材とウオッシュコート材を用いた場合に、実施例３と同様に課題を解決できるものとはいえない。」ことを指摘したものである。 （２）これに対し、本件発明は、訂正により、炭化水素吸着材をゼオライトに、ウォッシュコート材をアルミナ又はアルミナの複合酸化物に限定したものになった。 したがって、上記取消理由には理由がない。 （３）なお、申立人は意見書で、ゼオライトはアルミナの複合酸化物といえるから、依然として上記取消理由には理由があると主張しているが、ゼオライトは、シリコン（Ｓｉ）とアルミニウム（Ａｌ）の複合酸化物ではあるが、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）とは結晶構造も特性も異なるから、アルミナの複合酸化物とはいえない。 したがって、上記主張は採用できない。 第５．採用しなかった申立理由について 申立人は、 甲第１号証：特開２０１１－２２０１２３号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開平９－１０６０１号公報　　　（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開平１１－２７６９０７号公報　（以下「甲３」という。） 甲第４号証：特表２０１０－５２１３０１号公報（以下「甲４」という。） を提出し、 訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであること、 訂正前の請求項１に係る発明は、甲４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであること、及び 訂正前の請求項１に係る発明は、甲４に記載された発明又は甲２と甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであることをそれぞれ主張している。 しかしながら、以下のとおり、いずれの主張も採用できない。 １．拡大先願（特許法第２９条の２）について （１）甲１の【００４１】には、「触媒２」として、 「基材として壁厚３ｍｉｌ、６００ｃｐｓｉの１．１Ｌコージェライト基材を使用した。上層にβ－ゼオライト６０ｇ／ＬとＰｔ／Ｐｄ／Ａｌ２Ｏ３が０．６７／０．１３４ｇ／２５ｇ／Ｌとバインダ、下層にβ－ゼオライト３０ｇ／ＬとＰｔ／Ｐｄ／Ａｌ２Ｏ３が１．３３／０．２６６ｇ／３５ｇ／ＬとＰｄ／Ａｌ２Ｏ３が０．６／１５ｇ／Ｌとバインダを塗布し、排気浄化触媒を調製した。」ことが記載されている。 （２）本件発明とこの触媒２とを対比すると、触媒２では、「活性金属」である「Ｐｔ及びＰｄ」の存在濃度が、本件発明の「他の触媒層」に相当する「下層」で約２．７質量％と０．５～３質量％の範囲内にある一方、本件発明の「一の触媒層」に相当する「上層」で約０．９３質量％と０．０５～０．３質量％の範囲外である点で相違する。 ここで、申立人は、甲１の【００１６】に「Ｐｔを・・・０．１～２ｇ／Ｌ-触媒の量を担持したものが好適である」と記載されていることから、上記触媒２において、Ｐｔ総量を２ｇから０．１ｇに減らすことで、上層の活性金属を０．３質量％以下とすることも、実質的に開示されていると主張している。 （３）しかしながら、触媒２の各層の配合はＰｔ総量が２ｇの場合の一例にすぎず、Ｐｔ総量を減らした場合に、他の配合量をそのまま採用するとは考えられない。例えば、活性金属量を減らせば担体であるＡｌ２Ｏ３量も当然に減らされるものと解される。さらに【００２１】に「・・・上層の貴金属の担持量（ＭＵ）と下層の貴金属の担持量（ＭＤ）との割合（ＭＵ／ＭＤ、質量比）が０．１以上１．５以下であることが特に好適である」と記載されていることから、そもそも甲１記載の触媒は、上層の活性金属量を下層の活性金属量より少なくすることを前提にしているわけではない。 してみると、【００１６】及び【００４１】の記載により、活性金属であるＰｔ及びＰｄの存在濃度を、下層で０．５～３質量％にすると共に、上層で０．０５～０．３質量％にすることが開示されているとは認められない。 （４）したがって、本件発明が甲１に記載された発明と実質的に同一であるとはいえない。 ２．新規性・進歩性（特許法第２９条）について （１）甲４には、第１，第２の層に、それぞれアルミナ、セリア、ジルコニアとパラジウム（及びロジウム）を異なる量で担持させた二重層三元触媒が記載されているが、セリア、ジルコニアが炭化水素吸着材として機能することが記載されているわけではないし、これらをゼオライトに代えることが記載ないし示唆されているわけでもない。 したがって、本件発明は、甲４に記載された発明ではないし、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）甲２には、ベースコート層に、アルミナ、セリア及びパラジウム、オーバーコート層に、ＨＣを吸着するＺＳＭ－５（ゼオライト）と共にセリア及びパラジウムを担持させた排気ガス浄化用触媒が記載されているが、ベースコート層に、ＨＣを吸着するゼオライトを担持させることについて記載も示唆もない。また、甲３には、多層構造の排気ガス浄化用触媒において、白金及びパラジウムの濃度を表層ほど低くなるようにすることが記載されているにすぎない。 したがって、本件発明は、甲２と甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６．むすび 以上のとおりであるから、取消理由及び申立理由によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。