2016-701150

特許第５９３５９１６号発明「セメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９３５９１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 特許第５９３５９１６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９３５９１６号の請求項１～２に係る特許についての出願は、平成２７年２月２５日の出願であって、平成２８年　５月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人「浜　俊彦」により特許異議の申立てがされ、平成２９年　１月３１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年　４月　４日に意見書の提出及び訂正の請求があり、訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２９年　５月１２日付けで意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のア～イのとおりである（下線は訂正箇所である。）。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「クリンカ及び石膏を含むセメント組成物であって、 前記クリンカは、前記セメント組成物の質量に対して、３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５５～７０質量％と、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３を合計で１４～１８質量％を含み、 前記クリンカのＳＯ３換算量及び前記石膏のＳＯ３換算量の合計が、前記セメント組成物の質量に対して２．５～３．５質量％であり、 前記石膏のＳＯ３換算量が、前記セメント組成物の質量に対して１．０～１．５質量％であり、 前記石膏中の半水石膏のＳＯ３換算量が、前記セメント組成物中の３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３１モルに対して０．１５～０．４０モルである、セメント組成物。」 とあるのを、 「クリンカ及び石膏を含むセメント組成物であって、 前記クリンカは、前記セメント組成物の質量に対して、３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５５～７０質量％と、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３を合計で１４～１８質量％を含み、 前記クリンカは、前記３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を前記４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３よりも多く含み、前記セメント組成物の質量に対して、前記３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を９．５～１１．５質量％含み、 前記クリンカのＳＯ３換算量及び前記石膏のＳＯ３換算量の合計が、前記セメント組成物の質量に対して２．５～３．５質量％であり、 前記クリンカのＳＯ３換算量が、前記セメント組成物の質量に対して０．５～２．０質量％であり、 前記石膏のＳＯ３換算量が、前記セメント組成物の質量に対して１．０～１．５質量％であり、 前記石膏中の半水石膏のＳＯ３換算量が、前記セメント組成物中の３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３１モルに対して０．１５～０．４０モルである、セメント組成物。」 に訂正する。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記クリンカのＳＯ３換算量が、前記セメント組成物の質量に対して０．５～２．０質量％である、請求項１に記載のセメント組成物。」 とあるのを、 「前記クリンカのＳＯ３換算量が、前記セメント組成物の質量に対して１．６～１．９質量％である、請求項１に記載のセメント組成物。」 に訂正する。 （２）訂正の目的の適否 ア．訂正事項１は、訂正前の請求項１記載の特許発明について、クリンカは、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３よりも多く含むこと、セメント組成物の質量に対して３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を９．５～１１．５質量％含むこと、及び、クリンカのＳＯ３換算量が、セメント組成物の質量に対して０．５～２．０質量％であることをさらに特定するものであり、いずれも特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載の特許発明について、クリンカのＳＯ３換算量の範囲をさらに限定して特定するものであり、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１の「前記クリンカは、前記３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を前記４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３よりも多く含み、前記セメント組成物の質量に対して、前記３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を９．５～１１．５質量％含」むことは、願書に添付した明細書の【００２３】及び【００３６】【表１】の実施例１～５に記載されており、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」といい、それぞれ「本件明細書」などという。）に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 イ．訂正事項２について 訂正事項２は、クリンカのＳＯ３換算量の範囲をさらに限定するものであり、本件明細書の【００３６】【表１】の実施例１～３及び５に記載されていることから新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項２は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項２は、実質上明細書を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （４）一群の請求項について 訂正事項２は、訂正前の請求項２を訂正するものであり、訂正前の請求項２は、請求項１を引用するものであるから、当該訂正前の請求項１及び２は、特許法１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～２〕について請求するものと認められるから、特許法１２０条の５第４項に適合する。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正を認める。 ３．本件発明 上記２．のとおり訂正を認めたので、訂正後の請求項１～２に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明２」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所である。）。 【請求項１】 クリンカ及び石膏を含むセメント組成物であって、 前記クリンカは、前記セメント組成物の質量に対して、３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５５～７０質量％と、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３を合計で１４～１８質量％を含み、 前記クリンカは、前記３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を前記４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３よりも多く含み、前記セメント組成物の質量に対して、前記３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を９．５～１１．５質量％含み、 前記クリンカのＳＯ３換算量及び前記石膏のＳＯ３換算量の合計が、前記セメント組成物の質量に対して２．５～３．５質量％であり、 前記クリンカのＳＯ３換算量が、前記セメント組成物の質量に対して０．５～２．０質量％であり、 前記石膏のＳＯ３換算量が、前記セメント組成物の質量に対して１．０～１．５質量％であり、 前記石膏中の半水石膏のＳＯ３換算量が、前記セメント組成物中の３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３１モルに対して０．１５～０．４０モルである、セメント組成物。 【請求項２】 前記クリンカのＳＯ３換算量が、前記セメント組成物の質量に対して１．６～１．９質量％である、請求項１に記載のセメント組成物。 ４．当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由の概要 平成２９年１月３１日付けで当審が通知した取消理由において、訂正前の請求項１～２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許を取り消すべきものであることの通知を行った。 ＜刊行物＞ 特許異議申立書で提示され、取消理由通知で引用された刊行物「甲第１号証」～「甲第４号証」（以下、それぞれ「甲１」～「甲４」という。）、及び、平成２９年　５月１２日付け意見書で提示された刊行物「甲第５号証」～「甲第７号証」（以下、それぞれ「甲５」～「甲７」という。） 甲第１号証：特開２０１１－１８４２５３号公報 甲第２号証：下坂建一、クリンカーへの添加成分とセメントの諸物性に関する研究、埼玉大学博士論文、2005.09.発行、pp.59-86 甲第３号証：Makio YAMASHITA, Hisanobu TANAKA、LOW-TEMPERATURE BURNT PORTLAND CEMENT CLINKER USING MINERALIZER、セメント・コンクリート論文集、2012.02.25発行、No.65、pp.82-87 甲第４号証：特開２０１３－１７７３１４号公報 甲第５号証：中西陽一郎　田中久順　下坂建一　山下牧生、高Ｃ３Ａ型セメントの基礎的物性　～実製造機による試製品を用いた評価～、セメント・コンクリート論文集、2009.02.20発行、No.62、pp.95-100 甲第６号証：特開２００７－４５６４７号公報 甲第７号証：セメントの常識、2009.12.発行、社団法人セメント協会、pp.1-2,9-10,13-14 （２）特許法第２９条第２項について ア．本件発明１ 取消理由通知において引用した甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加したものである。以下、同じ。）。 摘記１－１：「【請求項１】 ＺｎＯ含有量が０．５～１．２質量％で、ＳＯ３含有量が０．５～１．５質量％であるセメントクリンカーの粉砕物と、石膏を含むことを特徴とする水硬性組成物。」 摘記１－２：「【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】 本発明は、製造時の環境負荷を小さくすることができ、かつ、普通ポルトランドセメントや高炉セメント等の慣用のセメントと同等の流動特性および硬化特性を有する水硬性組成物に関するものである。」 摘記１－３：「【発明が解決しようとする課題】【０００４】 しかし、上記特許文献１に記載されたセメントクリンカーでは、水和反応性が高い３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を１０質量％以上含むため、該セメントクリンカーを使用したセメントは、普通ポルトランドセメントと比べて流動性が低下することに加え、流動性の経時変化も大きくなり、強度発現性もやや劣るという課題があった。 また、上記特許文献１に記載されたセメントクリンカーは、ポルトランドセメントクリンカーよりも低温(１３８０～１４００℃程度)で焼成可能であり、燃料原単位の低減により製造の際の炭酸ガスの発生量を抑制することは可能ではあるが、近年の地球環境問題の深刻化に伴い、製造の際により炭酸ガス発生量を抑制できる水硬性組成物が求められている。 【０００５】 そこで、本発明においては、製造時の環境負荷を小さくすることができ、かつ、普通ポルトランドセメントや高炉セメント等の慣用のセメントと同等の流動特性および硬化特性を有する水硬性組成物を提供することを目的とする。」 摘記１－４：「【０００９】 また、本発明で使用するセメントクリンカーにおいては、ＳＯ３含有量は０．５～１．５質量％、好ましくは０．５５～１．４５質量％、特に好ましくは０．６～１．４質量％である。ＳＯ３含有量が０．５質量％未満では、焼成温度を低下させることが困難となり、焼成温度を低下させることで製造時の環境負荷を小さくするという本願発明の効果が低減する。一方、ＳＯ３含有量が１．５質量％を越えると、プレヒータサイクロンが閉塞してキルンの安定運転が損なわれる惧れがあるうえ、初期強度の低下等セメントの品質に悪影響を及ぼす惧れもある。 なお、本発明において、セメントクリンカー中のＺｎＯ、ＣｕＯ、ＳＯ３含有量は、「ＪＩＳ　Ｒ　５２０２(ポルトランドセメントの化学分析方法)」により測定することができる。」 摘記１－５：「【００２６】 なお、本発明において、水硬性組成物中の石膏量は、流動性や強度発現性等から、ＳＯ３換算で１～５質量％であることが好ましく、１．５～３．５質量％であることがより好ましい。」 摘記１－６：「【実施例】【００３０】 以下、実施例により本発明を説明する。 １．実施例１ （１）セメントクリンカーの製造： 原料として、下水汚泥、石炭灰、建設発生土、廃石膏ボードの廃棄物原料と、石灰石等の一般のポルトランドセメントクリンカー原料と、試薬を使用して、以下のセメントクリンカーを電気炉を用いて製造した。なお、Ｎｏ．５のクリンカーが普通ポルトランドセメントクリンカーに相当する。 (１)クリンカー(Ｎｏ．１)；ＺｎＯ量：１．０質量％、ＣｕＯ量：０．０１５質量％、ＳＯ３量：１．０質量％、焼成温度：１３７０℃ (２)クリンカー(Ｎｏ．２)；ＺｎＯ量:０．０３３質量％、ＣｕＯ量：１．０質量％、ＳＯ３量：１．０質量％、焼成温度:１３４５℃・・・」 摘記１－７：「【００３１】 上記Ｎｏ．１～５のクリンカーの鉱物組成(ボーグ式より算出)は、いずれもＣ３Ｓ：５８質量％、Ｃ２Ｓ：２１質量％、Ｃ３Ａ：９質量％、Ｃ４ＡＦ：９質量％である。 また、上記Ｎｏ．１～５のクリンカーの遊離石灰量(「ＪＩＳ　Ｒ　５２０２(ポルトランドセメントの化学分析方法)」により測定）は、いずれも１．０質量％であった。 なお、上記Ｎｏ．１～５のクリンカーの製造においては、廃棄物原料をクリンカー１ｔｏｎ当たり３００ｋｇ使用した。」 摘記１－８：「【００３３】 （２）水硬性組成物の製造 上記セメントクリンカーＮｏ．１又はＮｏ．２に、排脱二水石膏（住友金属社製）及び前記排脱二水石膏を１４０℃で加熱して得た半水石膏を添加し、バッチ式ボールミルでブレーン比表面積が３２５０±３０ｃｍ２／ｇとなるように同時粉砕して、水硬性組成物を製造した。 なお、該水硬性組成物中の二水石膏量(ＳＯ３換算)は０．８質量％であり、半水石膏量(ＳＯ３換算)は０．８質量％である。」 取消理由通知において引用した甲２～甲４の記載については省略する。 意見書で提示された甲５には、以下の事項が記載されている。 摘記５－１：「実製造機にて試製したセメントを用いて、アルミネート（Ｃ３Ａ）量および添加せっこう量がセメントの基礎的物性に及ぼす影響を調査した。セメント中のＣ３Ａ量を１１．０％まで増加させても、基礎的物性への影響はほとんど認められなかった。一方で、セメント中のＣ３Ａ量に関わらず、添加せっこう量が増加すると材齢２８日の強さは低下した。また、添加せっこう量が強さ以外の物性へ及ぼす影響は小さかった。本研究結果からは、Ｃ３Ａ量が９．５％～１１．０％の範囲および添加せっこう中のＳＯ３量が０．７％～１．５％（セメント中のＳＯ３量が２．１％～３．０％）の範囲においては、添加せっこう量は少ない方がよいと判断された。」（第９５頁要旨） 摘記５－２：「１．緒言・・・ 一方で、産業廃棄物・副産物をセメントの原燃料代替物として用いることにより、クリンカーの鉱物組成または化学組成が変動する。特に、粘土原料代替物として活用される石炭灰、各種汚泥および建設残土などはＡｌ２Ｏ３分に富むため、これらの活用を拡大する場合には、クリンカー中のＣ３Ａ量が増加する。クリンカーの鉱物組成または化学組成が変動すれば、セメントの物性は何らかの影響を受ける可能性が高い。また、セメント製造の仕上工程にて添加させるせっこうの量を増減することは、セメントの物性に対するこれらの変化を助長または抑制する作用があると考えられる。・・・ 本報告では、前報の成果を踏まえつつ、原料に全て工場常用品を用い、全製造プロセスを実製造機によって製造したセメントを用いて、高Ｃ３Ａ型セメントの基礎的物性（凝結、強さ、流動性および安定性）を調査した。また、セメントの高Ｃ３Ａ化に対する適切な添加せっこう量についても検討した。」（第９５頁左欄第１行～右欄第１６行） 摘記５－３：「２．実験 ２．１　材料 セメントは三菱マテリアル株式会社の実製造機（能力２０００ｔ／ｄａｙ、ＮＳＰ　ロータリーキルン）により試製した。・・・Ｃ３Ａ量はＢｏｇｕｅ式による値を、添加せっこう量はＳＯ３量に換算した値を表記した。Ｃ３Ａ量を現行相当の９．５％から１１．０％まで段階的に増量し、それぞれのＣ３Ａ量に対する添加せっこう量の影響を把握できるようにした計１２水準のセメントを試製した。 Ｔａｂｌｅ１に、試製したセメントのＢｏｇｕｅ式による鉱物組成、添加せっこう量（ＳＯ３換算）およびクリンカー中のＳＯ３量などを示す。現行の普通セメントを基準として、エーライト（Ｃ３Ｓ）量およびフェライト（Ｃ４ＡＦ）量をほぼ一定とし、Ｃ３Ａ量の増減に対しビーライト（Ｃ２Ｓ）量が増減するようにした。クリンカー中のＳＯ３量（１．４±０．１％）、ブレーン空気透過法による比表面積（３１５０±６０ｃｍ２／ｇ）および添加せっこう中の半水せっこうの質量割合（７５±１０％）については、ほぼ一定となるようにした。」（第９５頁右欄第１７行～第９６頁左欄第７行） 摘記５－４「第９６頁Ｔａｂｌｅ．１ 」 摘記５－５：「３．結果および考察　・・・ ３．２　強さ Ｆｉｇ．３に、セメントの強さ試験結果を示す。 Ｃ３Ａは水和初期での活性が高いため、セメント中のＣ３Ａ量の増加にともない初期材齢での強さは増加すると予想される。・・・しかし本試験では、いずれの材齢においてもＣ３Ａ量の増加による強さへの影響は明確ではなかった。・・・ 添加せっこう量の増加にともない、材齢２８日における強さは低下した（ｔ検定、危険率５％）。これらの影響は、セメント中のＣ３Ａ量に関係なく認められ、材齢の進行とともに顕著であった。」（第９７頁左欄第３行～右欄第１６行） 摘記５－６：「第９７頁　Ｆｉｇ．３ 」 摘記５－７：「３．３　流動性 Ｆｉｇ．４（ａ）に、ＰＣ系混和剤を添加したモルタルのフローを示す。 一般に、Ｃ３Ａは接水直後から水和が始まるためセメントの比表面積の増大と単位表面積あたりの混和剤吸着量の減少をもたらす。すなわち、流動性に対して負の影響を及ぼす４，５，９）。したがって、Ｃ３Ａ量の増加によりフローは低下すると推測されたが、そのような傾向は認められなかった。・・・ このことから、本試験にて流動性に及ぼすＣ３Ａ量の影響が明確でなかった原因として、硫酸アルカリ量の減少によりＣ３Ａ量の増加による流動性への負の影響が緩和されていたと考えられる。・・・ Ｆｉｇ．４（ｂ）に、ＬＳ系混和剤を添加したモルタルのフローを示す。Ｃ３Ａ量の増加によるフローへの影響は認められなかった。添加せっこう量の増加にともない、フローはわずかに減少する傾向が認められたが、その影響は極めて小さかった。本試験結果から、セメント中のＣ３Ａ量が増加しても、ＬＳ系混和剤を使用したコンクリートの流動性に及ぼす影響は軽微であると推察される。」（第９７頁右欄第１７行～第９８頁右欄第１行）」 摘記５－８：「第９８頁　Ｆｉｇ．４ 」 摘記５－９：「３．４　安定性 Ｆｉｇ．５　に、モルタル硬化体の水中膨張率を示す。・・・ 水中膨張率は、Ｃ３Ａ量および添加せっこう量の大小に関わらずほぼ一定で、ＡＳＴＭの規定値よりもはるかに小さかった。本研究の試験範囲でセメント中のＣ３Ａ量および添加せっこう量が増加しても、モルタル硬化体の安定性には問題がないことがわかった。」（第９８頁右欄第２行～第１１行） 摘記５－１０「第９８頁　Ｆｉｇ．５ 」 摘記５－１１：「４．結言 本研究では、実製造機により試製したセメントを用いて、Ｃ３Ａ量および添加せっこう量が基礎的物性へ及ぼす影響を調査した。得られた知見は以下の通りである。 （１）セメント中のＣ３Ａ量が１１．０％まで増加しても、セメントの基礎的物性に及ぼす影響はほとんど認められなかった。 （２）セメント中のＣ３Ａ量に関わらず、添加せっこう量の増加により、材齢２８日の強さは低下した。また、添加せっこう量が強さ以外の物性へ及ぼす影響は小さかった。 これらの試験結果から、セメント中のＣ３Ａ量が１１．０％までの範囲および添加せっこうＳＯ３量が０．７％～１．５％（セメント中のＳＯ３量が２．１％～３．０％）の範囲においては、添加せっこう量は少ない方がよいと判断された。」（第９９頁左欄第１３行～左欄下から第５行） 意見書で提示された甲６には、以下の事項が記載されている。 摘記６－１：「【請求項３】 前記セメント組成物が、ボーグ式算出のＣ３Ａを７～１３質量％、Ｃ３ＡとＣ４ＡＦの合量を１５～２５質量％を含み、かつ、ＭｇＯを０．８～１．８質量％、及びＦを０．０３～０．０７質量％含む、請求項１又は２記載のセメント組成物。」 摘記６－２：「【発明が解決しようとする課題】【０００９】 本発明は、ポリカルボン酸系分散剤を使用した低水セメント比のコンクリートにおいて、分散剤の銘柄（種別）に依らず、安定して、水との練混ぜ直後の流動性に優れ、かつ流動性の経時変化も小さいセメント組成物を提供することを目的とする。」 摘記６－３「【００４２】【表１－１】 」 摘記６－４「【００４３】【表１－２】 」 摘記６－５「【００７４】【表６】 」 摘記６－６「【００７５】【表７】 」 意見書で提示された甲７には、以下の事項が記載されている。 摘記７－１：「２．１．２　せっこう せっこうはセメントの硬化速度を調整するためのもので、火力発電所などの排煙脱硫で発生する排脱せっこうや、いろいろな化学工業から発生する副産せっこうが使用される」（第２頁右欄第８行～第１１行） 摘記７－２：「そこで活躍するのが「せっこう」である。せっこうは水に溶けるとまずアルミネート相と反応して「エトリンガイト」と呼ばれる化合物を生成する。生成したエトリンガイトはアルミネート相を覆い、アルミネート相がさらに水と接触するのを抑制して、水和反応の速度を適度に遅らせる役割をする。実際には固まりはじめるのが数分から数時間遅れることとなる。」（第１０頁左欄第１１行～第１７行） 摘記１－６～１－８より、甲１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＺｎＯ量が１．０質量％でＣｕＯ量が０．０１５質量％、又は、ＺｎＯ量が０．０３３質量％でＣｕＯ量が１．０質量％であり、ＳＯ３量が１．０質量％であり、鉱物組成がＣ３Ｓ：５８質量％、Ｃ２Ｓ：２１質量％、Ｃ３Ａ：９質量％、Ｃ４ＡＦ：９質量％であるクリンカーに、排脱二水石膏及び半水石膏をＳＯ３換算でそれぞれ０．８質量％添加する工程を経て製造された水硬性組成物。」 次に、本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明には、クリンカーと、排脱二水石膏及び半水石膏からなる石膏を含む水硬性組成物が記載されているから、本件発明１の「クリンカ及び石膏を含むセメント組成物」が記載されている。 また、排脱二水石膏量と半水石膏量の合計が石膏量であるから、引用発明の「排脱二水石膏及び半水石膏をＳＯ３換算」した合計は、本件発明１の「石膏のＳＯ３換算量」に相当し、引用発明の「排脱二水石膏及び半水石膏をＳＯ３換算」した合計は０．８質量％＋０．８質量％＝１．６質量％である。 ここで、甲１の水硬性組成物に含まれる二水石膏量（ＳＯ３換算）、半水石膏量（ＳＯ３換算）から、水硬性組成物中のクリンカーの割合を計算すると、ＳＯ３換算ではない二水石膏量及び半水石膏量は、それぞれ、以下の式で計算できる。 ・二水石膏量＝二水石膏量（ＳＯ３換算）×二水石膏分子量／ＳＯ３分子量 ＝０．８×１７２／８０ ＝１．７２（質量％） ・半水石膏量＝半水石膏量（ＳＯ３換算）×半水石膏分子量／ＳＯ３分子量 ＝０．８×１４５／８０ ＝１．４５（質量％） したがって、水硬性組成物中の石膏量及び水硬性組成物中のクリンカー割合は以下のとおりである。 ・水硬性組成物中の石膏量＝二水石膏量＋半水石膏量 ＝１．７２＋１．４５ ＝３．１７（質量％） ・水硬性組成物中のクリンカー割合＝１００－３．１７＝９６．８３（質量％） よって、水硬性組成物中のクリンカー鉱物量は、石膏の添加によって以下のように薄まっている。 ・水硬性組成物中のＣ３Ｓ量＝５８×９６．８３／１００＝５６．１６（質量％） ・水硬性組成物中のＣ３Ａ量＝９×９６．８３／１００＝８．７１（質量％） ・水硬性組成物中のＣ４ＡＦ量＝９×９６．８３／１００＝８．７１（質量％） ・水硬性組成物中の（Ｃ３Ａ＋Ｃ４ＡＦ）量＝８．７１＋８．７１＝１７．４２（質量％） また、クリンカー由来のＳＯ３も石膏の添加によって以下のように薄まっている。 ・水硬性組成物中のＳＯ３（クリンカー由来）＝１×９６．８３／１００＝０．９７（質量％） 以上から、水硬性組成物中のＳＯ３量は、 二水石膏量（ＳＯ３換算）＋半水石膏量（ＳＯ３換算）＋クリンカー由来（ＳＯ３換算）＝０．８＋０．８＋０．９７＝２．５７（質量％） となる。 また、半水石膏（ＳＯ３換算）／Ｃ３Ａのモル比は、 ｛（半水石膏量（ＳＯ３換算））／ＳＯ３分子量｝／｛（水硬性組成物中のＣ３Ａ量）／Ｃ３Ａ分子量｝＝（０．８／８０）／（８．７１／２７０）＝０．３１である。 したがって、引用発明には、水硬性組成物に対するクリンカのＳＯ３換算量、石膏のＳＯ３換算量がそれぞれ０．９７質量％、１．６質量％であり、クリンカのＳＯ３換算量と石膏のＳＯ３換算量の合計が２．５７質量％であること、石膏中の半水石膏のＳＯ３換算量が、水硬性組成物中のＣ３Ａ１モルに対して０．３１モルであることが記載されているといえる。 よって、本件発明１と引用発明とを対比すると、 「クリンカ及び石膏を含むセメント組成物であって、 前記クリンカは、前記セメント組成物の質量に対して、３ＣａＯ・ＳｉＯ２を５５～７０質量％と、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３を合計で１４～１８質量％を含み、 前記クリンカのＳＯ３換算量及び前記石膏のＳＯ３換算量の合計が、前記セメント組成物の質量に対して２．５～３．５質量％であり、 前記クリンカのＳＯ３換算量が、前記セメント組成物の質量に対して０．５～２．０質量％であり、 前記石膏中の半水石膏のＳＯ３換算量が、前記セメント組成物中の３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３１モルに対して０．１５～０．４０モルである、セメント組成物。」の点で両者は一致し、以下の２点で相違する。 相違点Ａ：本件発明１は、クリンカが３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３よりも多く含み、セメント組成物の質量に対して、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を９．５～１１．５質量％含んでいるのに対し、引用発明は、水硬性組成物におけるＣ３Ａ（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）とＣ４ＡＦ（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）の量がともに９質量％である点。 相違点Ｂ：本件発明１は、石膏のＳＯ３換算量が、セメント組成物の質量に対して１．０～１．５質量％であるのに対し、引用発明は、排脱二水石膏及び半水石膏がＳＯ３換算で合計１．６質量％添加されている点。 上記相違点のうち、まず、相違点Ａについて検討する。 特許異議申立人は、意見書において、相違点Ａに関する周知技術として甲５～甲７を提示した。 ここで、摘記５－１～５－１１から、甲５には、Ｃ３Ａ量が９．５％～１１．０％の範囲および添加せっこう中のＳＯ３量が０．１％～１．５％（セメント中のＳＯ３量が２．１％～３．０％）の範囲においては、添加せっこう量は少ない方がよいこと、及び、Ｔａｂｌｅ１に列挙された１２種類の試製セメントはいずれもＣ３ＡをＣ４ＡＦよりも多く含み、Ｃ３Ａの下限値が９．４％であり上限値が１１．１％であることが記載されている。 また、摘記６－１～６－６から、甲６には、石膏ＳＯ３量が１．０～２．０５質量％、Ｃ３Ａが１０質量％又は１１質量％でＣ４ＡＦよりも多く含んでいるセメント組成物が記載されている。 さらに、摘記７－１～７－２から、甲７には、短期の強度発現について、アルミネート相Ｃ３Ａは大きく、Ｃ４ＡＦは小さくすることが記載されている。 ここで、甲５～甲７の記載から、セメント組成物の質量に対するＣ３Ａ量がＣ４ＡＦ量よりも多いセメント組成物が周知であることは認められるが、セメント組成物の質量に対するＣ３Ａ量がＣ４ＡＦ量よりも少ない又は同じであるセメント組成物に対し、Ｃ３Ａ量をＣ４ＡＦ量よりも大きくなるように調製すること（変更すること）が本件特許の出願前から周知技術であったとは認められず、また、水硬性組成物の質量に対するＣ３Ａ量とＣ４ＡＦ量とが同じである引用発明の水硬性組成物について、Ｃ３Ａ量をＣ４ＡＦ量よりも大きくするために、甲５～甲７に記載の事項を適用する動機付けもない。 さらに、引用発明の水硬性組成物は、水硬性組成物の質量に対するＣ３Ａ量とＣ４ＡＦ量とが同じ８．７１質量％であるところ、Ｃ３Ａ量をＣ４ＡＦ量よりも多く含むとともに、水硬性組成物の質量に対するＣ３Ａ量を９．５～１１．５質量％した場合、Ｃ４ＡＦ量が変わらなければ、水硬性組成物の質量に対するＣ３ＡとＣ４ＡＦの合計量は、１８．２１～２０．２１質量％となり、本件発明１の範囲（１４～１８質量％）を満たさない。 そして、引用発明において、Ｃ４ＡＦ量を減らして、Ｃ３ＡとＣ４ＡＦの合計量を１４～１８質量％とする動機付けは存在しない。 また、本件発明１が、相違点Ａに係る発明特定事項を有することにより奏する効果（「【００１４】本発明によれば、硬化後の強度や乾燥収縮度を維持しつつ、流動性の向上のために、水和初期に発生するこわばり及び粘性の低減の両方を改善したセメント組成物を提供することができる。 本発明は、特に、早強セメントに好適であり、優れた充填性が得られることから、グラウトやプレパックドコンクリートに好適に利用することができる。）も、甲１～甲７の記載からは予測し得ない効果である。 よって、相違点Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲１～甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。 イ．本件発明２ 本件発明１を直接引用する本件発明２は、本件発明１をより限定した発明であるから、甲１～甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。 ５．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。