2016-701136

特許第５９３５８１０号発明「ＩＰＳモード型液晶表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９３５８１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲とおり、訂正後の請求項［１ないし１２］について訂正することを認める。 特許第５９３５８１０号の請求項１、３、６、９、１０、１２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９３５８１０号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、２０１２年９月１９日（優先権主張２０１１年１２月１９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１５月２０日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、同年１２月１３日付けで特許異議申立人山内生平より請求項１、３、６、９、１０、１２に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年３月１０日（発送日３月１７日）付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である同年５月１６日に意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。 そして、特許異議申立人に「特許の取消しの理由を記載した書面（取消理由通知の写し）」、「訂正の請求書及びこれに添付された訂正した特許請求の範囲の副本」及び「取消理由通知に対応する特許権者の意見書副本」を同年５月１９日（発送日５月２４日）付けで送付するとともに、期間を定めて意見を提出する機会を与えたが、意見書は提出されなかった。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 平成２９年５月１６日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第５９３５８１０号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものであって、以下の訂正事項１ないし訂正事項６からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層と負の固有複屈折を有するポリマーを含む第２の光学異方性層とが積層されてなる構造を有し、」と記載されているのを、 「正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層と負の固有複屈折を有するポリマーを含む第２の光学異方性層とが積層されてなる構造を有し、かつ、前記負の固有複屈折を有するポリマーが、ビニル化合物由来の構成単位および芳香族マレイミド由来の構成単位を有するものであり、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記第１の光学異方性層が、前記Ｒｏおよび前記Ｒｔｈについて、 【数３】 を満足する、請求項１に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。」と記載されているのを、 「ＩＰＳモード型液晶セルと、 前記ＩＰＳモード型液晶セルを挟持する第１の偏光板および第２の偏光板と、 を有するＩＰＳモード型液晶表示装置であって、 前記第１の偏光板が、前記ＩＰＳモード型液晶セルの視認側に位置し、かつ、視認側から第１の偏光板保護フィルム、偏光子、および第２の偏光板保護フィルムを備え、 前記第２の偏光板が、前記ＩＰＳモード型液晶セルの視認側とは反対の側に位置し、かつ、視認側から第３の偏光板保護フィルム、偏光子、および第４の偏光板保護フィルムを備え、 前記第２の偏光板保護フィルムが、３０～６０μｍの膜厚を有し、かつ、正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層と負の固有複屈折を有するポリマーを含む第２の光学異方性層とが積層されてなる構造を有し、かつ、前記第１の光学異方性層が、前記Ｒｏおよび前記Ｒｔｈについて、 【数３】 を満足し、 前記第１の偏光板保護フィルム、前記第３の偏光板保護フィルム、および前記第４の偏光板保護フィルムの膜厚がそれぞれ１０～３０μｍであり、 前記第２の偏光板保護フィルムが、下記数式（１）および下記数式（２）： 【数１】 （式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す；屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定） でそれぞれ表されるＲｏおよびＲｔｈについて、 【数２】 を満足する、ＩＰＳモード型液晶表示装置。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に「前記負の固有複屈折を有するポリマーが、ビニル化合物由来の構成単位および芳香族マレイミド由来の構成単位を有するものである、請求項１～５のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。」と記載されているのを、 「前記負の固有複屈折を有するポリマーが、ビニル化合物由来の構成単位および芳香族マレイミド由来の構成単位を有するものである、請求項２項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に「前記負の固有複屈折を有するポリマーにおける前記ビニル化合物由来の構成単位および前記芳香族マレイミド由来の構成単位の質量比が、８０：２０～９５：５（ビニル化合物由来の構成単位：芳香族マレイミド由来の構成単位）である、請求項６に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。」と記載されているのを、 「前記負の固有複屈折を有するポリマーにおける前記ビニル化合物由来の構成単位および前記芳香族マレイミド由来の構成単位の質量比が、８０：２０～９５：５（ビニル化合物由来の構成単位：芳香族マレイミド由来の構成単位）である、請求項１又は６に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に「前記芳香族マレイミドがＮ－フェニルマレイミドを含む、請求項６または７に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。」と記載されているのを、 「前記芳香族マレイミドがＮ－フェニルマレイミドを含む、請求項１、６または７に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に「前記ビニル化合物がスチレンを含む、請求項６～８のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。」と記載されているのを、 「前記ビニル化合物がスチレンを含む、請求項１、６～８のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項及び独立特許要件 （１）訂正事項１ ア　訂正事項１は、訂正前の「負の固有複屈折を有するポリマー」を「ビニル化合物由来の構成単位および芳香族マレイミド由来の構成単位を有するもの」に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　本件特許明細書の【００８３】には「…負の固有複屈折を有するポリマーは、延伸時に延伸方向と直交方向の屈折率が大きくなる特性を有するポリマーであれば特に限定されないが、複数の材料を含んだ結果として負の固有複屈折を発現すればよいことは、上述した正の固有複屈折を有するポリマーと同様である。特に透明性が高く熱可塑性のあるものが好ましい。さらに好ましくは、負の固有複屈折を有するポリマーは、ビニル化合物由来の構成単位および芳香族マレイミド由来の構成単位を有するものである。」と記載されていることから、上記訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２が、請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式に書き改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正後の請求項６が、請求項２の記載のみを引用するように訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ ア　訂正事項４は、訂正後の請求項７が、「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正事項１及び訂正事項３により記載が訂正された請求項１、６の記載を引用するように訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ　訂正事項４は、「特許異議の申立がされていない請求項」に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当するから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項で規定する要件、つまり、訂正後の請求項７に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 （５）訂正事項５ ア　訂正事項５は、訂正後の請求項８が、「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正事項１、訂正事項３及び訂正事項４により記載が訂正された請求項１、６、７の記載を引用するように訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ　訂正事項５は、「特許異議の申立がされていない請求項」に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当するから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項で規定する要件、つまり、訂正後の請求項８に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、訂正後の請求項９が、「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正事項１、訂正事項３ないし訂正事項５により記載が訂正された請求項１、６ないし８の記載を引用するように訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （７）一群の請求項 訂正前の請求項１ないし１２は、訂正前の請求項２ないし１２が、請求項１の記載を引用し、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前において「一群の請求項」に該当するものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項ごとになされたものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項の規定に適合する。 ３　独立特許要件 上記２で指摘したとおり、訂正事項４及び訂正事項５は、「特許異議の申立がされていない請求項」に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当するから、訂正後の請求項７及び８に記載されている事項により特定される発明（以下、それぞれを、「訂正発明７」及び「訂正発明８」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、訂正発明７及び訂正発明８が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 （１）刊行物に記載された発明 ア　特開２００８－１１２１７２号公報（甲第１号証）に記載された発明 甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる（なお、下線は、当審で付した。）。 「液晶層を挟持する一対の基板を具備した液晶セルと、 液晶セルの基板の両側に配置した偏光板と、を有するＩＰＳモードの液晶表示装置であって、 光学補償偏光板が、 ＩＰＳモードの液晶セルの視認側に配置され、かつ、偏光子の両側に膜厚１０～１２０μｍの透明保護フィルムを積層した偏光板と、及び当該偏光板の液晶セル側に積層された膜厚２～２００μｍの光学補償層とを備え、 前記透明保護フィルムが、｜正面レターデーション値Ｒｅ｜≦１０、かつ、｜膜厚方向のレターデーション値Ｒｔｈ｜≦２５のセルローストリアセテートフィルムであり、 前記光学補償層が、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートのように固有複屈折値が負の高分子ポリマーフィルムの複屈折性フィルムである、ＩＰＳモードの液晶表示装置。」 イ　特開２００６－０７２３０９号公報（甲第２号証）に記載された発明 甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ＩＰＳモードの液晶セルと、 液晶セルの視認側に配置された光学フィルムであって、偏光子の両側に厚さ１～５００μｍの透明保護フィルムが配置された偏光板と液晶セルに近い側となるように配置された厚さ２０～３００μｍの位相差フィルムとを備えた光学フィルムと、 液晶セルのバックライト側に配置された、偏光子の両面に透明保護フィルムが配置された偏光板と、を有する液晶パネルを有するＩＰＳモード型液晶表示装置であって、 前記偏光板は、偏光子と、前記透明保護フィルムである、偏光子の一方の面に接着された未延伸のノルボルネン系ポリマーの開環重合体を水素添加した樹脂を含む高分子フィルムと、偏光子の他方の面に接着されたトリアセチルセルロースフィルムと、を備え、 前記位相差フィルムは、ノルボルネン系ポリマーの開環重合体を水素添加した樹脂を含む高分子フィルムを延伸したものであり、上記液晶セルに近い側となるように、上記未延伸のノルボルネン系ポリマーの開環重合体を水素添加した樹脂を含む高分子フィルムの表面に接着されており、 さらに、 前記位相差フィルムは、下記式（１）及び式（２）を満足し、 前記透明保護フィルムは、下記式（３）及び式（４）を満足する、ＩＰＳモード型液晶表示装置。 １００ｎｍ≦（ｎｘ－ｎｙ）・ｄ≦３５０ｎｍ ・・・（１） ０．１≦（ｎｘ－ｎｚ）／（ｎｘ－ｎｙ）≦０．９ ・・・（２） ０ｎｍ＜（ｎｘ－ｎｙ）・ｄ≦５ｎｍ ・・・（３） ０ｎｍ＜（ｎｘ－ｎｚ）・ｄ≦１５ｎｍ ・・・（４） 」 ウ　特開２０１１－０７６０２６号公報（甲第３号証）に記載された発明 甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ＩＰＳモードの液晶セルと、 ＩＰＳモードの液晶セルの一方の面に貼り合わせるフロントフィルム及び他の面に貼り合わせるリアフィルムと、を有するＩＰＳ方式の液晶表示装置であって、 前記フロントフィルムは、 トリアセチルセルロースからなるＴＡＣ層と、偏光子と、ノルボルネン樹脂からなるゼオノアフィルムと、光学積層体とをこの順で貼り合わせたものであり、光学積層体の面で液晶セルに貼り合わされ、 前記リアフィルムは、 アクリル樹脂からなる低レレターデーションフィルムと、偏光子と、トリアセチルセルロースからなるＴＡＣ層とをこの順で貼り合わせたものであり、 偏光子に設ける透明保護フィルムの厚みは、５～１５０μｍであり、 前記光学積層体は、 固有複屈折値が負の樹脂からなるＡ層と、ポリカーボーネート重合体又は脂環式オレフィン重合体を含む透明な樹脂からなるＢ層とを備え、その総厚は２５μｍ以上６０μｍ以下であり、正面レターデーションの平均は、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である、ＩＰＳ方式の液晶表示装置。」 エ　特開２００６－２６５３０９号公報（甲第５号証）、特開２００８－２８７２１８号公報（甲第６号証）及び特開２０１０－５４７５０号公報（甲第７号証）には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「Ｎｚ係数、正面レターデーション（Ｒｅ）及び厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）との間には、 Ｎｚ＝０．５＋（Ｒｔｈ／Ｒｅ）　の関係があること。」 オ　特開２０１０－２６４８４号公報（甲第８号証）、特開２０１１－１４５６８２号公報（甲第９号証）及び特開２０１１－８４０５８号公報（第１０号証）には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「クラレビニロンフィルは、株式会社クラレ製の偏光板の商品名であること。」 （２）訂正発明１について ア　訂正発明１と、甲１発明ないし甲３発明を対比する。 （ア）甲１発明の「『視認側に配置され』た『偏光子』の『液晶セル側』の面」には、「『セルローストリアセテートフィルム』である『透明保護フィルム』」と「『ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートのように固有複屈折値が負の高分子ポリマーフィルム』である『光学補償層』」が積層されている。 ここで、上記「セルローストリアセテートフィルム」は、正の固有複屈折を有するポリマーからなることから、甲１発明の「偏光子」には、「正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層と負の固有複屈折を有するポリマーを含む第２の光学異方性層」とが積層されていることになる。 （イ）甲２発明の「『視認側に配置され』た『偏光子』の『液晶セル』に近い面」には、「『未延伸のノルボルネン系ポリマーの開環重合体を水素添加した樹脂を含む高分子フィルム』である『透明保護フィルム』」と「『ノルボルネン系ポリマーの開環重合体を水素添加した樹脂を含む高分子フィルムを延伸した』「『位相差フィルム』」が積層されている。 ここで、上記「ノルボルネン系ポリマー」は、正の固有複屈折を有するポリマーであるから、甲２発明の「偏光子」には、「正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層と正の固有複屈折を有するポリマーを含む第２の光学異方性層」とが積層されていることになる。 （ウ）甲３発明の「『フロントフィルム』の『偏光子』の『液晶セル』側の面」には、「ノルボルネン樹脂からなるゼオノアフィルム」と「『固有複屈折値が負の樹脂からなるＡ層と、ポリカーボーネート重合体又は脂環式オレフィン重合体を含む透明な樹脂からなるＢ層』を含む『光学積層体』」が積層されている。 ここで、上記「ノルボルネン樹脂」及び「ポリカーボーネート重合体又は脂環式オレフィン重合体」は、正の固有複屈折を有するポリマーであるから、甲３発明の「偏光子」には、「正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層と負の固有複屈折を有するポリマーを含む第２の光学異方性層」とが積層されていることになる。 （エ）そうすると、訂正発明１と、甲１発明ないし甲３発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ＩＰＳモード型液晶セルと、 前記ＩＰＳモード型液晶セルを挟持する第１の偏光板および第２の偏光板と、を有するＩＰＳモード型液晶表示装置であって、 前記第１の偏光板が、前記ＩＰＳモード型液晶セルの視認側に位置し、かつ、視認側から第１の偏光板保護フィルム、偏光子、および第２の偏光板保護フィルムを備え、 前記第２の偏光板保護フィルムが、正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層と第２の光学異方性層とが積層されてなる構造を有する、ＩＰＳモード型液晶表示装置。」 また、訂正発明１と、甲１発明ないし甲３発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「第２の偏光板保護フィルム」の膜厚に関して、 訂正発明１は、「３０～６０μｍの膜厚を有し」ているのに対して、 甲１発明ないし甲３発明は、「３０～６０μｍの膜厚」であるか否か不明である点。 ＜相違点２＞ 「第２の光学異方性層」のポリマーに関して、 訂正発明１は、「負の固有複屈折を有するポリマー」であって、「ビニル化合物由来の構成単位および芳香族マレイミド由来の構成単位を有するもの」であるのに対して、 甲１発明ないし甲３発明は、ポリマーがそのようなものであるか否か不明である点。 イ　判断 上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。 （ア）訂正発明１において、「第２の偏光板保護フィルム」の膜厚を「３０～６０μｍ」とする技術的意義は、本件特許明細書の【０００６】、【００７２】及び【０２６２】等の記載によれば、リワーク性（貼合したフィルムを剥離して再度貼合すること）の向上、パネル点灯時の熱によるムラの発生防止及び視野角の変化を防止することにあるものと解される。 （イ）一方、甲１発明ないし甲３発明において、「第２の偏光板保護フィルム」として採用し得る厚みの範囲は、各層の上限と下限から単純に計算すると、甲１発明では「１２～３２０μｍ」、甲２発明では「２１～８００μｍ」、甲３発明では「３０～２１０μｍ」となる。 しかしながら、甲第１号証ないし甲第３号証には、各層の厚みが個別に記載されているだけで、「偏光子」の一方の面に貼り付けるフィルム全体の厚みをどの程度に設定するかについては記載されておらず、特許異議申立人の提出した他の各甲号証を見ても、リワーク性等を考慮してフィルムの厚みを「３０～６０μｍ」とすることを示唆する記載のないことから、甲１発明ないし甲３発明において、フィルム全体の厚み、つまり、「第２の偏光板保護フィルム」の厚みを「３０～６０μｍ」とする動機がない。 （ウ）また、甲第１号証ないし甲第３号証には、負の固有複屈折を有するポリマーとして「ビニル化合物由来の構成単位および芳香族マレイミド由来の構成単位を有するもの」は記載されておらず、特許異議申立人の提出した他の各甲号証を見ても、それを示唆する記載のないことから、甲１発明ないし甲３発明において、「第２の光学異方性層」のポリマーとして、「ビニル化合物由来の構成単位および芳香族マレイミド由来の構成単位を有するもの」を選択する動機がない。 （エ）してみると、訂正発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であると認めることはできず、また、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 （３）訂正発明２について ア　訂正発明２と、甲１発明ないし甲３発明を対比する。 （ア）甲１発明の「『セルローストリアセテートフィルム』である『透明保護フィルム』」は、正の固有複屈折を有するポリマーであるから、訂正発明２の「正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層」に相当する。 （イ）甲２発明の「『未延伸のノルボルネン系ポリマーの開環重合体を水素添加した樹脂を含む高分子フィルム』である『透明保護フィルム』」又は「『ノルボルネン系ポリマーの開環重合体を水素添加した樹脂を含む高分子フィルムを延伸した』『位相差フィルム』」は、正の固有複屈折を有するポリマーであるから、訂正発明２の「正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層」に相当する。 （ウ）甲３発明の「ノルボルネン樹脂からなるゼオノアフィルム」は、正の固有複屈折を有するポリマーであるから、訂正発明２の「正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層」に相当する。 （エ）そうすると、訂正発明２と、甲１発明ないし甲３発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ＩＰＳモード型液晶セルと、 前記ＩＰＳモード型液晶セルを挟持する第１の偏光板および第２の偏光板と、を有するＩＰＳモード型液晶表示装置であって、 前記第１の偏光板が、前記ＩＰＳモード型液晶セルの視認側に位置し、かつ、視認側から第１の偏光板保護フィルム、偏光子、および第２の偏光板保護フィルムを備え、 前記第２の偏光板保護フィルムが、正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層と第２の光学異方性層とが積層されてなる構造を有する、ＩＰＳモード型液晶表示装置。」 また、訂正発明２と、甲１発明ないし甲３発明とは、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に加えて、少なくとも、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 「第１の光学異方性層」のＲｏ及びＲｔｈについて、 訂正発明２は、「【数３】 を満足する」のに対して、 甲１発明ないし甲３発明は、【数３】の式を満足するか否か不明である点。 イ　判断 （ア）上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。 上記「（２）イ　判断」を参照。 （イ）上記＜相違点３＞について検討する。 ａ　訂正発明２において、「第１の光学異方性層」のＲｏ及びＲｔｈを【数３】の式を満足するように設定する技術的意義は、本件特許明細書の【０００５】の「…ＩＰＳ型液晶表示装置に用いられる位相差フィルムには、『面内リターデーション（Ｒｏ）の値が大きく厚み方向のリターデーション（Ｒｔ）の値が小さい』ことが求められる。しかしながら、面内リターデーション（Ｒｏ）の値を大きくするために延伸処理を行うと、厚み方向のリターデーション（Ｒｔ）の値も同様に増加してしまい、面内および厚み方向の双方において望ましい位相差値を有する位相差フィルムを作製することは困難であった。」、【０１１６】の「…基材層（第１の光学異方性層）の位相差と負の固有複屈折を有するポリマーを含む層（第２の光学異方性層）の位相差とを独立して制御することが可能となる。」及び【０３２１】の「…Ｒｏ１とＲｏ２とを足し合わせて積層体の面内方向リターデーションの値を算出し、Ｒｔ１とＲｔ２とを足し合わせて積層体の厚み方向のリターデーションの値を算出した。…」等の記載によれば、「第２の光学異方性層」のＲｏ及びＲｔと足し合わせた際に、「第２の偏光板保護フィルム」のＲｏの値が大きく、Ｒｔｈの値が小さくなるようにするためであると解される。 ｂ　一方、甲１発明ないし甲３発明は、フィルムを積層した際に、全体のＲｏ及びＲｔｈを所望の値に制御するものではなく、甲第１ないし３号証、特許異議申立人の提出した他の各甲号証を見ても、そのことを示唆する記載のないことから、甲１発明ないし甲３発明において、「第１の光学異方性層」のＲｏ及びＲｔｈを【数３】の式を満足するように設定する動機がない。 ｃ　してみると、訂正発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であると認めることはできず、また、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （４）訂正発明７について 訂正発明７は、訂正発明１又は訂正発明６の発明特定事項を備えるものであるところ、訂正発明６は、訂正発明２の発明特定事項を備えるものである。 そうすると、訂正発明７は、訂正発明１又は訂正発明２の発明特定事項を常に備えるものであるといえるから、上記（２）及び（３）で検討したのと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であると認めることはできず、また、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 （５）訂正発明８について 訂正発明８は、訂正発明１、訂正発明６又は訂正発明７の何れかの発明特定事項を備えるものであるところ、訂正発明６は訂正発明２の発明特定事項を備え、訂正発明７は訂正発明１又は訂正発明２の発明特定事項を備えるものである。 そうすると、訂正発明８は、訂正発明１又は訂正発明２の発明特定事項を常に備えるものであるといえるから、上記（２）及び（３）で検討したのと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であると認めることはできず、また、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 （６）独立特許要件についてのまとめ 訂正発明７及び訂正発明８は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であると認めることはできず、また、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 他に、訂正発明７及び訂正発明８が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を見出すことはできない。 よって、訂正発明７及び訂正発明８に係る訂正事項４及び訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４　訂正のまとめ 訂正事項１ないし訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第４号、同条第９項で準用する特許法第１２６条第４項から第６項、同条第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 また、訂正前の請求項２に係る訂正事項２は、引用関係の解消を目的とするものであって、その訂正は認められるものであるところ、特許権者から、当該請求項についての訂正が認められる場合は、請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項［１ないし１２］について訂正することを認める。 第３　当審の判断 １　本件発明 本件訂正は、上記「第２　訂正の適否」で検討したように認められるものであるから、本件訂正により訂正された請求項１ないし１２に係る発明（以下、本件発明１」ないし「本件発明１２」という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１、３、６、９、１０、１２に係る特許に対して平成２９年３月１０日付けで特許権者に通知した取消理由通知に記載した取消理由の要旨は、次のとおりである。 「【理由Ａ－１】 本件特許の請求項１、１０及び１２に係る発明（以下「本件発明１」などという。）は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲第１号証）に記載された発明であるから、本件発明１、１０及び１２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである。 【理由Ａ－２】 本件発明１、３、６、９、１０及び１２は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲第１ないし３号証、甲第５ないし７号証）に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、３、６、９、１０及び１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである。 【理由Ｂ－１】 本件発明１、３、６、９、１０及び１２は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲第２号証）に記載された発明であるから、本件発明１、３、６、９、１０及び１２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである。 【理由Ｂ－２】 本件発明１、３、６、９、１０及び１２は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲第１ないし３号証、甲第５ないし７号証）に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、３、６、９、１０及び１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである。 【理由Ｃ－１】 本件発明１及び１０は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲第３号証）に記載された発明であるから、本件発明１及び１０に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである。 【理由Ｃ－２】 本件発明１、３、６、９、１０及び１２は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲第１ないし３号証、甲第５ないし１０号証）に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、３、６、９、１０及び１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである。 記 刊行物 （１）甲第１号証：特開２００８－１１２１７２号公報 （２）甲第２号証：特開２００６－０７２３０９号公報 （２）甲第３号証：特開２０１１－０７６０２６号公報 （４）甲第４号証：特許第５９３５８１０号公報（本件特許公報） （５）甲第５号証：特開２００６－２６５３０９号公報 （６）甲第６号証：特開２００８－２８７２１８号号公報 （７）甲第７号証：特開２０１０－０５４７５０号公報 （８）甲第８号証：特開２０１０－０２６４８４号公報 （９）甲第９号証：特開２０１１－１４５６８２号公報 （１０）甲第１０号証：特開２０１１－０８４０５８号公報」 ３　対比・判断 なお、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明、一致点及び相違点については、上記「第２　訂正の適否　３　独立特許要件」を参照。 （１）本件発明１について 本件発明１は、上記「第２　訂正の適否　３　独立特許要件（２）」において検討したのと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であると認めることはできず、また、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 （２）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を備えるものであるから、上記「第２　訂正の適否　３　独立特許要件（２）（３）」において検討したのと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であると認めることはできず、また、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 （３）本件発明６について 本件発明６は、本件発明２の発明特定事項を備えるものであるから、上記「第２　訂正の適否　３　独立特許要件（３）」において検討したのと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であると認めることはできず、また、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 （４）本件発明９について 本件発明９は、本件発明１、本件発明６ないし本件発明８の何れかの発明特定事項を備えるものであるところ、本件発明６ないし本件発明８は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を備えるものである。 そうすると、本件発明９は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を常に備えるものであるといえるから、上記「第２　訂正の適否　３　独立特許要件（２）（３）」において検討したのと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であると認めることはできず、また、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 （５）本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明１ないし本件発明９の何れかの発明特定事項を備えるものであるところ、本件発明３ないし本件発明９は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を備えるものである。 そうすると、本件発明１０は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を常に備えるものであるといえるから、上記「第２　訂正の適否　３　独立特許要件（２）（３）」において検討したのと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であると認めることはできず、また、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 （６）本件発明１２について 本件発明１２は、本件発明１ないし本件発明１１の発明特定事項を備えるものであるところ、本件発明３ないし本件発明１１は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を備えるものである。 そうすると、本件発明１２は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を常に備えるものであるといえるから、上記「第２　訂正の適否　３　独立特許要件（２）（３）」において検討したのと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であると認めることはできず、また、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 ４　まとめ 本件発明１、３、６、９、１０、１２に係る発明は、取消理由通知に記載した理由、つまり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 第４　むすび 本件の請求項１、３、６、９、１０、１２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件の請求項１、３、６、９、１０、１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。