2016-701132

特許第５９３４７３７号発明「スロットマシン」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９３４７３７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 特許第５９３４７３７号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 【目次】 第１　手続の経緯 第２　訂正請求について １　訂正の内容 ２　訂正の適否 ３　まとめ 第３　特許異議の申立について １　本件訂正発明 ２　特許異議申立理由の概要 ３　取消理由の概要 ４　甲各号証の記載 （１）甲第１号証 （２）甲第２号証 （３）甲第３号証 （４）引用文献 ５　当審の判断 （１）取消理由について ア　対比 イ　判断 （２）特許異議申立理由について 第４　むすび 第１　手続の経緯 本件特許第５９３４７３７号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２０年１２月４日に出願した特願２００８－３０９５１０号の一部を平成２６年４月１日に新たな特許出願（特願２０１４－７５８０３号）としたものであって、平成２８年５月１３日に特許の設定登録がされ、同年１２月１２日にその特許に対し、特許異議申立人日本電動式遊技機特許株式会社により特許異議の申立てがなされ、当審により平成２９年２月９日付けで取消理由が通知され、特許権者である株式会社三共より同年４月１３日付けで意見書及び訂正請求書が提出され、これに対して、特許異議申立人より同年６月７日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 平成２９年４月１３日付け訂正請求書による本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「遊技の制御を行うとともに、該遊技の制御に基づく情報を含む制御情報を送信する遊技制御手段と、 前記遊技制御手段から受信した制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段と、 を備え、」を加える。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記第１の操作手段、前記第２の操作手段及び前記第３の操作手段の操作に応じてゲームの進行制御を行うゲーム進行制御手段と、 前記第１の操作手段の操作に基づいて表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、 前記第２の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与する所定進行制御状態において前記第２の操作手段の操作がされることで終了条件が成立するまで前記第１の操作手段の操作も前記第２の操作手段の操作も前記第３の操作手段の操作もゲームの進行制御に関与しない非関与制御状態に制御する非関与制御手段と、 ・・・ 遊技者にとって有利な有利状態に制御することが可能な有利状態制御手段と、 を備え、」とあるのを、 「前記遊技制御手段は、 前記第１の操作手段、前記第２の操作手段及び前記第３の操作手段の操作に応じてゲームの進行制御を行うゲーム進行制御手段と、 前記第１の操作手段の操作に基づいて表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、 前記第２の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与する所定進行制御状態において前記第２の操作手段の操作がされることで終了条件が成立するまで前記第１の操作手段の操作も前記第２の操作手段の操作も前記第３の操作手段の操作もゲームの進行制御に関与しない非関与制御状態に制御する非関与制御手段と、 ＿遊技者にとって有利な有利状態に制御することが可能な有利状態制御手段と、 ・・・ を含み、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「遊技制御手段」に含まれる構成として、「前記演出制御手段に送信される制御情報を複数格納可能な制御情報格納手段と、」を加える。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「遊技制御手段」に含まれる構成として、「前記制御情報格納手段に格納されている制御情報を前記演出制御手段に対して１ずつ送信する制御情報送信手段と、」を加える。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に「遊技制御手段」に含まれる構成として、「最大遅延時間の範囲で制御情報の送信タイミングをランダムに遅延させる送信遅延手段と、」を加える。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１に「遊技制御手段」に含まれる構成として、「前記非関与制御状態において前記第３の操作手段の検出状態の変化を検出したときに、該第３の操作手段の検出状態がＯＦＦからＯＮに変化した第１変化及びＯＮからＯＦＦに変化した第２変化であるか、を特定可能な操作制御情報を制御情報として前記制御情報格納手段に格納することが可能な操作制御情報設定手段と、」を加える。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１に「遊技制御手段」に含まれる構成として、「前記制御情報格納手段に制御情報が格納されているか否かを判定する制御情報判定手段と、」を加える。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１に「前記操作制御情報設定手段は、前記制御情報判定手段により制御情報が格納されていると判定された場合に、前記第３の操作手段の検出状態の変化を検出しても前記操作制御情報を前記制御情報格納手段に格納せず、」を加える。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第３の操作手段は、操作検出部が初期位置から規定位置の範囲で動作可能に形成され、遊技者の操作によって該操作検出部が前記初期位置から前記規定位置に向かって検出位置を超えることで該操作が検出され、操作の解除によって前記操作検出部が前記初期位置に復元する操作手段であり、」を加える。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１に「前記送信遅延手段は、前記第３の操作手段の操作が解除された場合において前記操作検出部が前記規定位置から前記初期位置まで復元するのに要する時間よりも短く設定された前記最大遅延時間の範囲で制御情報の送信タイミングをランダムに遅延させ、」を加える。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記非関与制御状態において、ゲームの進行制御に関与しない操作手段の操作に基づいて特定演出を実行することが可能な特定演出実行手段と、 ・・・ を備え、」とあるのを、 「前記演出制御手段は、前記非関与制御状態において、ゲームの進行制御に関与しない操作手段の操作に基づいて特定演出を実行することが可能な特定演出実行手段を含み、」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記特定演出は、複数種類の特定演出を含み、特定演出の種類によって前記第１の有利状態に制御される可能性が高いか、前記第２の有利状態に制御される可能性が高いか、を示唆することが可能である、」とあるのを、 「前記特定演出は、複数種類の特定演出を含み、特定演出の種類によって前記第１の有利状態に制御される可能性が高いか、前記第２の有利状態に制御される可能性が高いか、を示唆することが可能であり、」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記特定演出実行手段は、 前記非関与制御状態において前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第１変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信した後において、 前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第２変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信した後、前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第１変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信したときには、該操作制御情報を受信したことに基づいて前記特定演出を実行可能であり、 前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第２変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信せずに、前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第１変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信したときには、該操作制御情報を受信したことに基づく前記特定演出を実行しない」を加える。 （１４）訂正事項１４ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に 「上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスロットマシンは、 各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、 前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、 表示結果を導出する際に遊技者が操作する第１の操作手段と、 遊技を開始する際に遊技者が操作する第２の操作手段と、 賭数を設定する際に遊技者が操作する第３の操作手段と、 前記第１の操作手段、前記第２の操作手段及び前記第３の操作手段の操作に応じてゲームの進行制御を行うゲーム進行制御手段と、 前記第１の操作手段の操作に基づいて表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、 前記第２の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与する所定進行制御状態において前記第２の操作手段の操作がされることで終了条件が成立するまで前記第１の操作手段の操作も前記第２の操作手段の操作も前記第３の操作手段の操作もゲームの進行制御に関与しない非関与制御状態に制御する非関与制御手段と、 前記非関与制御状態において、ゲームの進行制御に関与しない操作手段の操作に基づいて特定演出を実行することが可能な特定演出実行手段と、 遊技者にとって有利な有利状態に制御することが可能な有利状態制御手段と、 を備え、 前記非関与制御状態の終了後の状態として、前記第１の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与し、前記第２の操作手段及び第３の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与しない特定進行制御状態があり、 前記特定演出実行手段は、終了後の状態が前記特定進行制御状態となる非関与制御状態において、前記第１の操作手段の操作と、前記第２の操作手段及び前記第３の操作手段のうち前記第２の操作手段の操作と、に基づかず前記第３の操作手段の操作に基づいて前記特定演出を実行することが可能であり、 前記スロットマシンは、終了後の状態が前記特定進行制御状態となる非関与制御状態において、前記第３の操作手段を複数回操作させることが可能であり、 前記有利状態は、遊技者にとっての有利度が異なる第１の有利状態と第２の有利状態とを含み、 前記特定演出は、複数種類の特定演出を含み、特定演出の種類によって前記第１の有利状態に制御される可能性が高いか、前記第２の有利状態に制御される可能性が高いか、を示唆することが可能である、 ことを特徴としている。」とあるのを 「上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスロットマシンは、 各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、 前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、 表示結果を導出する際に遊技者が操作する第１の操作手段と、 遊技を開始する際に遊技者が操作する第２の操作手段と、 賭数を設定する際に遊技者が操作する第３の操作手段と、 遊技の制御を行うとともに、該遊技の制御に基づく情報を含む制御情報を送信する遊技制御手段と、 前記遊技制御手段から受信した制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段と、 を備え、 前記遊技制御手段は、 前記第１の操作手段、前記第２の操作手段及び前記第３の操作手段の操作に応じてゲームの進行制御を行うゲーム進行制御手段と、 前記第１の操作手段の操作に基づいて表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、 前記第２の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与する所定進行制御状態において前記第２の操作手段の操作がされることで終了条件が成立するまで前記第１の操作手段の操作も前記第２の操作手段の操作も前記第３の操作手段の操作もゲームの進行制御に関与しない非関与制御状態に制御する非関与制御手段と、 遊技者にとって有利な有利状態に制御することが可能な有利状態制御手段と、 前記演出制御手段に送信される制御情報を複数格納可能な制御情報格納手段と、 前記制御情報格納手段に格納されている制御情報を前記演出制御手段に対して１ずつ送信する制御情報送信手段と、 最大遅延時間の範囲で制御情報の送信タイミングをランダムに遅延させる送信遅延手段と、 前記非関与制御状態において前記第３の操作手段の検出状態の変化を検出したときに、該第３の操作手段の検出状態がＯＦＦからＯＮに変化した第１変化及びＯＮからＯＦＦに変化した第２変化であるか、を特定可能な操作制御情報を制御情報として前記制御情報格納手段に格納することが可能な操作制御情報設定手段と、 前記制御情報格納手段に制御情報が格納されているか否かを判定する制御情報判定手段と、 を含み、 前記操作制御情報設定手段は、前記制御情報判定手段により制御情報が格納されていると判定された場合に、前記第３の操作手段の検出状態の変化を検出しても前記操作制御情報を前記制御情報格納手段に格納せず、 前記第３の操作手段は、操作検出部が初期位置から規定位置の範囲で動作可能に形成され、遊技者の操作によって該操作検出部が前記初期位置から前記規定位置に向かって検出位置を超えることで該操作が検出され、操作の解除によって前記操作検出部が前記初期位置に復元する操作手段であり、 前記送信遅延手段は、前記第３の操作手段の操作が解除された場合において前記操作検出部が前記規定位置から前記初期位置まで復元するのに要する時間よりも短く設定された前記最大遅延時間の範囲で制御情報の送信タイミングをランダムに遅延させ、 前記演出制御手段は、前記非関与制御状態において、ゲームの進行制御に関与しない操作手段の操作に基づいて特定演出を実行することが可能な特定演出実行手段を含み、 前記非関与制御状態の終了後の状態として、前記第１の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与し、前記第２の操作手段及び第３の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与しない特定進行制御状態があり、 前記特定演出実行手段は、終了後の状態が前記特定進行制御状態となる非関与制御状態において、前記第１の操作手段の操作と、前記第２の操作手段及び前記第３の操作手段のうち前記第２の操作手段の操作と、に基づかず前記第３の操作手段の操作に基づいて前記特定演出を実行することが可能であり、 前記スロットマシンは、終了後の状態が前記特定進行制御状態となる非関与制御状態において、前記第３の操作手段を複数回操作させることが可能であり、 前記有利状態は、遊技者にとっての有利度が異なる第１の有利状態と第２の有利状態とを含み、 前記特定演出は、複数種類の特定演出を含み、特定演出の種類によって前記第１の有利状態に制御される可能性が高いか、前記第２の有利状態に制御される可能性が高いか、を示唆することが可能であり、 前記特定演出実行手段は、 前記非関与制御状態において前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第１変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信した後において、 前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第２変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信した後、前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第１変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信したときには、該操作制御情報を受信したことに基づいて前記特定演出を実行可能であり、 前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第２変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信せずに、前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第１変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信したときには、該操作制御情報を受信したことに基づく前記特定演出を実行しない ことを特徴としている。」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１は、スロットマシンが「遊技制御手段」と「演出制御手段」を備えることを限定し、新たに定義し、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【０００９】の「・・・前記複数の操作手段（ＭＡＸＢＥＴスイッチ６、ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒ）の操作に応じて複数の制御状態からなるゲームの進行制御を行うとともに、該ゲームの進行制御に基づく制御情報（コマンド）を送信する遊技制御手段（メイン制御部４１）と、前記遊技制御手段（メイン制御部４１）から受信した制御情報（コマンド）に基づいて演出の制御を行う演出制御手段（サブ制御部９１）と、を備え、・・・」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 上記訂正事項２は、「遊技制御手段」が、「ゲーム進行制御手段」、「導出制御手段」、「非関与制御手段」、及び、「有利状態制御手段」を含むことを限定することにより、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、上記訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００４４】の「メインＣＰＵ４１ａは、遊技制御基板４０に接続された各種スイッチ類の検出状態が変化するまでは制御状態に応じた処理を繰り返しループし、各種スイッチ類の検出状態の変化に応じて段階的に移行する基本処理を実行する。」との記載、段落【００３２】の「本実施例のスロットマシン１においてゲームを行う場合には、まず、メダルをメダル投入部４から投入するか、あるいはクレジットを使用して賭数を設定する。クレジットを使用するには１枚ＢＥＴスイッチ５またはＭＡＸＢＥＴスイッチ６を操作すれば良い。遊技状態に応じて定められた規定数の賭数が設定されると、入賞ラインＬ１～Ｌ５（図１参照）が有効となり、スタートスイッチ７の操作が有効な状態、すなわち、ゲームが開始可能な状態となる。」との記載、段落【００３４】の「ゲームが開始可能な状態でスタートスイッチ７を操作すると、各リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒが回転し、各リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒの図柄が連続的に変動する。この状態でいずれかのストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒを操作すると、対応するリール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒの回転が停止し、透視窓３に表示結果が導出表示される。」との記載、段落【０３０３】の「Ｓｄ３のステップにおけるリール回転処理では、各リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒを回転させる処理、遊技者によるストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒの操作が検出されたことに応じて対応するリール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒの回転を停止させる処理を実行する。」との記載、段落【０１６９】の「ゲーム開始後からゲーム終了までの制御状態において、・・・フリーズ状態であれば、１枚ＢＥＴスイッチ５、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６、スタートスイッチ７、ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒの操作がゲームの進行制御に関与しないが、・・・」との記載、段落【０１９７】の「一方、フリーズ抽選にてフリーズ状態に制御すると決定した場合には、フリーズ状態に制御される時期（全リール回転中、第１停止時、第２停止時）から、回転中のリールに対応するストップスイッチであっても、ストップスイッチの操作が無効となり、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６とともに、ストップスイッチについてもその操作がゲームの進行制御に関与しなくなることによりゲームの進行制御が不能化されるフリーズ状態に制御する。そして、フリーズ状態の開始後、一定時間が経過することでフリーズ状態は解除され、回転中のリールに対応するストップスイッチの操作が有効となり、その操作がゲームの進行制御に関与する制御状態となる。」との記載、段落【００６５】の「ＲＢは、通常遊技状態において入賞ラインのいずれかに「網７－網７－黒７」の組合せが揃ったときに入賞となり、遊技状態がＲＢに移行する。ＲＢは、小役、特にベルの当選確率が高まることによって他の遊技状態よりも遊技者にとって有利となる遊技状態であり、・・・」との記載、段落【００６７】の「ＢＢが入賞すると、遊技状態がＢＢに移行するとともに同時にＲＢに移行し、ＲＢが終了した際に、ＢＢが終了していなければ、再度ＲＢに移行し、ＢＢが終了するまで繰り返しＲＢに制御される。すなわちＢＢ中は、常にＲＢに制御されることとなる。」との記載、段落【０３０６】の「Ｓｄ６のステップにおけるゲーム終了時処理では、次のゲームに備えて遊技状態を設定する処理を実行する。」との記載に基づくものである。上記記載箇所には、メイン制御部４１（メインＣＰＵ４１ａ）（遊技制御手段）により、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６（第３の操作手段）、スタートスイッチ７（第２の操作手段）、ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒ（第１の操作手段）の操作に応じてゲームの進行制御が行われること、ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒが操作されることでリールが停止して表示結果を導出させる制御が行われること、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６（第３の操作手段）、スタートスイッチ７（第２の操作手段）、ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒ（第１の操作手段）のいずれの操作もゲームの進行に関与しないフリーズ状態（非関与制御状態）に制御されること、ＢＢやＲＢなどの遊技者にとって有利な状態（有利状態）に制御されることが記載されており、上記訂正事項２は、これらの記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項２は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 上記訂正事項３は、「遊技制御手段」が、「制御情報格納手段」を含むことを限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項３は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落【０００９】の「・・・前記遊技制御手段（メイン制御部４１）は、・・・前記演出制御手段（サブ制御部９１）に送信される制御情報（コマンド）を複数格納可能な制御情報格納手段（コマンド送信用バッファ）と、・・・を含み、」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項３は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 上記訂正事項４は、「遊技制御手段」が、「制御情報送信手段」を含むことを限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項４は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落【０００９】の「・・・前記遊技制御手段（メイン制御部４１）は、・・・前記制御情報格納手段（コマンド送信用バッファ）に制御情報（コマンド）が格納されている場合に、前記タイマ割込処理（タイマ割込処理（メイン））において該格納されている制御情報（コマンド）を前記演出制御手段（サブ制御部９１）に対して送信する制御情報送信処理を実行するとともに、前記制御情報格納手段（コマンド送信用バッファ）に複数の制御情報（コマンド）が格納されている場合でも、１回の前記制御情報送信処理においては該格納されている制御情報（コマンド）のうち最も早い段階で格納された制御情報（コマンド）を１つのみ送信する制御情報送信処理手段と、・・・を含み、」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項４は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 上記訂正事項５は、「遊技制御手段」が、「送信遅延手段」を含むことを限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項５は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項５は、願書に添付した明細書の段落【０１２３】の「タイマ割込２内のコマンド送信処理において通常コマンド送信用バッファに格納された未送信のコマンド、特殊コマンド送信用バッファに格納された未送信のエラーコマンド、電源投入コマンドまたは初期化コマンド、またはドアコマンド送信用バッファに格納された未送信のドアコマンドが検知されると、遅延時間が設定され、設定した遅延時間が経過した時点で、通常コマンド送信用バッファに格納された未送信のコマンドまたはドアコマンド送信用バッファに格納された未送信のドアコマンドが送信される。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項５は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項５は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的について 上記訂正事項６は、「遊技制御手段」が、「操作制御情報設定手段」を含むことを限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項６は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項６は、願書に添付した明細書の段落【０００９】の「前記第２の操作制御情報設定手段は、前記操作状態判定手段が現在の制御状態においてゲームの進行制御に関与しない操作手段の操作状態（ＯＮ、ＯＦＦ）の変化を検出したと判定したときに、前記基本処理において該現在の制御状態においてゲームの進行制御に関与しない操作手段が非操作状態から操作状態に変化した第１の変化であるか、操作状態から非操作状態に変化した第２の変化であるか、を識別可能な前記第２の操作制御情報を格納し、」との記載、段落【０１１２】の「操作検出コマンドは、１枚ＢＥＴスイッチ５、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６、スタートスイッチ７、ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒのうちゲームの進行制御に関与しない操作スイッチの検出状態がＯＦＦからＯＮに変化した旨、またはＯＮからＯＦＦに変化した旨を示すコマンドであり、ゲームの進行制御に関与しない操作スイッチの検出状態が変化したときに送信される。」との記載、段落【０１６９】の「・・・フリーズ状態であれば、１枚ＢＥＴスイッチ５、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６、スタートスイッチ７、ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒの操作がゲームの進行制御に関与しないが、メインＣＰＵ４１ａは、ゲーム開始後からゲーム終了までの制御状態において基本処理を構成するリール回転処理において、これらゲームの進行制御に関与しない操作スイッチのうちＭＡＸＢＥＴスイッチ６の検出状態の変化を示す立上りエッジまたは立下りエッジの有無のみを判定し、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６の検出状態の変化を示す立上りエッジまたは立下りエッジが設定されていると判定された場合に、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６の立上りエッジまたは立下りエッジを示す操作検出コマンドを通常コマンド送信用バッファに格納する。」との記載に基づくものである。 上記記載箇所には、フリーズ状態（非関与状態）においてＭＡＸＢＥＴスイッチ６（第３の操作手段）の検出状態が変化した場合に、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６の検出状態がＯＦＦからＯＮに変化したか、ＯＮからＯＦＦに変化したか、を特定可能な操作検出コマンド（操作制御情報）を送信することが記載されており、上記訂正事項６は、これらの記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項６は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項６は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的について 上記訂正事項７は、「遊技制御手段」が、「制御情報判定手段」を含むことを限定することにより、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。 したがって、上記訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項７は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項７は、願書に添付した明細書の段落【０１７７】の「メインＣＰＵ４１ａは、基本処理において通常コマンド送信用バッファが空か否かを判定し、通常コマンド送信用バッファが空であると判定した場合に限り、ゲームの進行制御に関与しない操作スイッチの操作が検出された旨を示す立上りエッジまたは立下りエッジが設定されているか否かを判定し、立上りエッジまたは立下りエッジが設定されていると判定した場合に、立上りエッジまたは立下りエッジが示す操作スイッチが操作された旨を特定可能な操作検出コマンドを通常コマンド送信用バッファに格納し、・・・」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項７は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項７は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的について 上記訂正事項８は、「操作制御情報設定手段」が、「操作制御情報を制御情報格納手段に格納」する条件を限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項８は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリ ーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項８は、願書に添付した明細書の【０１７７】の「・・・通常コマンド送信用バッファが空ではないと判定した場合には、立上りエッジまたは立下りエッジが設定されているか否かを判定せず、操作検出コマンドが通常コマンド送信用バッファに格納されることがない。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項８は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項８は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （９）訂正事項９ ア　訂正の目的について 上記訂正事項９は、「第３の操作手段」に関して、操作検出の条件、及び、操作解除による復元について限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項９は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項９は、願書に添付した明細書の段落【０２１３】の「操作部８ｂは、図１６（ａ）に示す位置から図１６（ｃ）に示す位置の間で移動可能とされており、操作部８ｂが操作されていない状態においては、操作部８ｂがコイルバネ８ｄによって図中上方に付勢されているため、図１６（ａ）に示す位置となる。この位置では、投光部８ｆからの照射光が受光部８ｇに受光されており、検出センサ８ｅにより操作部８ｂの押圧操作は検知されない。」との記載、段落【０２１４】の「操作部８ｂをコイルバネ８ｄの付勢に抗して押圧すると、操作部８ｂは図中下方に移動し、これに伴い検出部８ｃも図中下方に移動する。そして、操作部８ｂが図１６（ｂ）に示す位置を超えると、投光部８ｆからの照射光が検出部８ｃによって遮断され、受光部８ｇは受光しなくなり、検出センサ８ｅによって操作部８ｂの押圧操作が検知される。」との記載、段落【０２１５】の「そして、操作部８ｂは、図１６（ｃ）に示す位置までコイルバネ８ｄの付勢に抗して押圧された時点でそれ以上の移動が規制される。また、操作部８ｂの押圧を解除すると、操作部８ｂはコイルバネ８ｄにより図中上方に付勢され、図１６（ｂ）に示す位置まで復元することで、投光部８ｆからの照射光が受光部８ｇに受光されるようになり、検出センサ８ｅによって操作部８ｂの押圧操作が検知されなくなる。そして、操作部８ｂは最終的に図１６（ａ）に示す位置まで復元することとなる。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項９は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項９は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１０）訂正事項１０ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１０は、「送信遅延手段」に関して、送信タイミングを遅延させる範囲を特定して、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１０は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１０は、願書に添付した明細書の段落【０２２２】の「・・・また、コマンドの最大遅延時間が、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６の操作が解除された場合に操作部が最深位置から検出境界位置に復元するまでの時間（ｔ２）、すなわちＭＡＸＢＥＴスイッチ６が連続して操作された場合にＯＮが検出されてからＯＦＦが検出されるまでに要する時間（ｔ：ｏｎ－ｏｆｆ）よりもさらに短い時間よりも短い時間に設定されているとともに、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６の操作が解除された場合に操作部が検出境界位置から非操作位置に復元するまでの時間（ｔ３）、すなわちＭＡＸＢＥＴスイッチ６が連続して操作された場合にＯＦＦが検出されてからＯＮが検出されるまでに要する時間（ｔ：ｏｆｆ－ｏｎ）よりもさらに短い時間よりも短い時間に設定されている。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１０は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１０は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１１）訂正事項１１ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１１は、「演出制御手段」が、「特定演出実行手段」を含むことについて限定することにより、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。 したがって、上記訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１１は、願書に添付した明細書の【０２５７】の「本実施例においてサブＣＰＵ９１ａは、メインＣＰＵ４１ａの制御状態に応じてゲームの進行制御に関与しない操作スイッチの操作が検出されたこと、すなわち操作検出コマンドの受信を契機として操作演出を実行する。」との記載、段落【０２６３】の「パターン６は、前述したフリーズ演出、すなわち特別役に当選した旨が告知される演出を実行するパターンであり、フリーズ状態においてＭＡＸＢＥＴスイッチ６の連続操作を指示する演出を行った後、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６が１０回操作されたとき、すなわちＭＡＸＢＥＴスイッチ６の検出状態がＯＦＦからＯＮに変化した旨を示す操作検出コマンドを１０回受信したときに実行される。」との記載に基づくものである。ここには、サブＣＰＵ９１ａ（演出制御手段）により、フリーズ演出（特定演出）が実行されることが記載されており、上記訂正事項１１は、これらの記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１１は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１１は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１２）訂正事項１２ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１２は、訂正事項１３により発明特定事項を加えることに伴い、整合をとるために表現を変更したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１２は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、上記訂正事項１２は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１３）訂正事項１３ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１３は、「特定演出実行手段」に関して、特定演出の実行条件を限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１３は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１３は、願書に添付した明細書の段落【０２６７】の「メインＣＰＵ４１ａが、ゲームの進行制御に関与しない操作スイッチの検出状態の変化を検出した際に、ＯＦＦからＯＮに変化したのか、ＯＮからＯＦＦに変化したのか、を特定可能な操作検出コマンドを送信するとともに、サブＣＰＵ９１ａは、操作検出コマンドを受信した際に、操作検出コマンドが示す操作スイッチの検出状態が変化した旨を示す操作検出プラグを設定するとともに、操作検出コマンドが示す検出状態の変化に応じて、検出状態格納領域に格納されている操作検出コマンドの受信前後の各操作スイッチの検出状態を更新するようになっており、サブＣＰＵ９１ａは、操作検出プラグの有無を確認することで、ゲームの進行制御に関与しない操作スイッチの検出状態が変化した旨を判別できるとともに、検出状態格納領域に格納された検出状態を確認することで、操作検出コマンドの受信前後で各操作スイッチの検出状態がどのように変化したかを判別できるようになっている。」との記載、段落【０２６８】の「このため、サブＣＰＵ９１ａは、ゲームの進行制御に関与しない操作スイッチの操作が開始したタイミングだけでなく、その操作が解除されたタイミングに応じて演出を行ったり、演出を変化させることが可能となり、ゲームの進行制御に関与しない操作スイッチの操作態様に応じて多彩な演出を行うことができる。」との記載、段落【０２７５】の「また、サブＣＰＵ９１ａは、操作検出処理１において操作検出コマンドがＯＦＦからＯＮに変化した旨を示すと判定した場合に、前回の状態がＯＦＦか否かを判定し、前回の状態がＯＦＦではない場合、すなわちＯＦＦからＯＮに変化した旨を示す操作検出コマンドを受信した後、ＯＮからＯＦＦに変化した旨を示す操作検出コマンドを受信せずに、再度ＯＦＦからＯＮに変化した旨を示す操作検出コマンドを受信した場合には、操作検出プラグをクリアする。」との記載、段落【０２７６】の「このため、ＯＦＦからＯＮに変化した旨を示す操作検出コマンドを受信した後、ＯＮからＯＦＦに変化した旨を示す操作検出コマンドを受信せずに、再度ＯＦＦからＯＮに変化した旨を示す操作検出コマンドを受信した場合には、操作検出プラグが設定されず、当該操作検出コマンドが示す操作スイッチの操作に伴う演出は実行されない。」との記載に基づくものである。ここには、サブＣＰＵ９１ａ（演出制御手段）が、ＯＦＦからＯＮに変化した旨を示す操作検出コマンドを受信したことに基づいて操作コマンドが示す操作スイッチの操作に伴う演出（フリーズ演出を含む）を実行すること、ＯＦＦからＯＮに変化した旨を示す操作検出コマンドを受信した後、ＯＮからＯＦＦに変化した旨を示す操作検出コマンドを受信せずに、再度ＯＦＦからＯＮに変化した旨を示す操作検出コマンドを受信した場合には、操作コマンドが示す操作スイッチの操作に伴う演出を実行しないことが記載されており、上記訂正事項１３は、これらの記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１３は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１３は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１４）訂正事項１４ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１４は、上記訂正事項１～１３に係る訂正により、本件訂正前の請求項１における特許請求の範囲の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった願書に添付した明細書の段落【０００９】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１４は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１４は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、上記訂正事項１４は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１５）小括 訂正事項１～１１、１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５～６項の規定に適合するものである。 また、訂正事項１２、１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５～６項の規定に適合するものである。 ３　まとめ 上記１、２において検討したとおりであるから、本件特許の請求項１についての訂正を認める。 第３　特許異議の申立について １　本件訂正発明 本件特許の訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（当審にて請求項１をＡ～Ｚ３に分説した。）。 （本件訂正発明） 「【請求項１】 Ａ　各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、 Ｂ　前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、 Ｃ　表示結果を導出する際に遊技者が操作する第１の操作手段と、 Ｄ　遊技を開始する際に遊技者が操作する第２の操作手段と、 Ｅ　賭数を設定する際に遊技者が操作する第３の操作手段と、 Ｆ　遊技の制御を行うとともに、該遊技の制御に基づく情報を含む制御情報を送信する遊技制御手段と、 Ｇ　前記遊技制御手段から受信した制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段と、 を備え、 Ｈ　前記遊技制御手段は、 前記第１の操作手段、前記第２の操作手段及び前記第３の操作手段の操作に応じてゲームの進行制御を行うゲーム進行制御手段と、 Ｉ　前記第１の操作手段の操作に基づいて表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、 Ｊ　前記第２の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与する所定進行制御状態において前記第２の操作手段の操作がされることで終了条件が成立するまで前記第１の操作手段の操作も前記第２の操作手段の操作も前記第３の操作手段の操作もゲームの進行制御に関与しない非関与制御状態に制御する非関与制御手段と、 Ｋ　遊技者にとって有利な有利状態に制御することが可能な有利状態制御手段と、 Ｌ　前記演出制御手段に送信される制御情報を複数格納可能な制御情報格納手段と、 Ｍ　前記制御情報格納手段に格納されている制御情報を前記演出制御手段に対して１ずつ送信する制御情報送信手段と、 Ｎ　最大遅延時間の範囲で制御情報の送信タイミングをランダムに遅延させる送信遅延手段と、 Ｏ　前記非関与制御状態において前記第３の操作手段の検出状態の変化を検出したときに、該第３の操作手段の検出状態がＯＦＦからＯＮに変化した第１変化及びＯＮからＯＦＦに変化した第２変化であるか、を特定可能な操作制御情報を制御情報として前記制御情報格納手段に格納することが可能な操作制御情報設定手段と、 Ｐ　前記制御情報格納手段に制御情報が格納されているか否かを判定する制御情報判定手段と、 を含み、 Ｑ　前記操作制御情報設定手段は、前記制御情報判定手段により制御情報が格納されていると判定された場合に、前記第３の操作手段の検出状態の変化を検出しても前記操作制御情報を前記制御情報格納手段に格納せず、 Ｒ　前記第３の操作手段は、操作検出部が初期位置から規定位置の範囲で動作可能に形成され、遊技者の操作によって該操作検出部が前記初期位置から前記規定位置に向かって検出位置を超えることで該操作が検出され、操作の解除によって前記操作検出部が前記初期位置に復元する操作手段であり、 Ｓ　前記送信遅延手段は、前記第３の操作手段の操作が解除された場合において前記操作検出部が前記規定位置から前記初期位置まで復元するのに要する時間よりも短く設定された前記最大遅延時間の範囲で制御情報の送信タイミングをランダムに遅延させ、 Ｔ　前記演出制御手段は、前記非関与制御状態において、ゲームの進行制御に関与しない操作手段の操作に基づいて特定演出を実行することが可能な特定演出実行手段を含み、 Ｕ　前記非関与制御状態の終了後の状態として、前記第１の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与し、前記第２の操作手段及び第３の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与しない特定進行制御状態があり、 Ｖ　前記特定演出実行手段は、終了後の状態が前記特定進行制御状態となる非関与制御状態において、前記第１の操作手段の操作と、前記第２の操作手段及び前記第３の操作手段のうち前記第２の操作手段の操作と、に基づかず前記第３の操作手段の操作に基づいて前記特定演出を実行することが可能であり、 Ｗ　前記スロットマシンは、終了後の状態が前記特定進行制御状態となる非関与制御状態において、前記第３の操作手段を複数回操作させることが可能であり、 Ｘ　前記有利状態は、遊技者にとっての有利度が異なる第１の有利状態と第２の有利状態とを含み、 Ｙ　前記特定演出は、複数種類の特定演出を含み、特定演出の種類によって前記第１の有利状態に制御される可能性が高いか、前記第２の有利状態に制御される可能性が高いか、を示唆することが可能であり、 Ｚ１　前記特定演出実行手段は、 前記非関与制御状態において前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第１変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信した後において、 Ｚ２　前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第２変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信した後、前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第１変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信したときには、該操作制御情報を受信したことに基づいて前記特定演出を実行可能であり、 Ｚ３　前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第２変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信せずに、前記第３の操作手段の検出状態の変化が前記第１変化である旨が特定される前記操作制御情報を受信したときには、該操作制御情報を受信したことに基づく前記特定演出を実行しない ことを特徴とするスロットマシン。」 ２　特許異議申立理由の概要 異議申立人により、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）に対して、証拠として甲第１～３号証を提示し、本件特許発明は、甲１発明に甲２～甲３号証に示された周知の技術事項を適用することにより当業者が容易になし得たものである旨の特許法第２９条第２項に係る特許異議の申立てがなされた。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２００６－２３０８０７号公報 甲第２号証：特開２００７－２０７２０号公報 甲第３号証：特開２００１－３１４５５０号公報 ３　取消理由の概要 特許異議申立人による、特許異議の申立書の提出を受け、当審により、平成２９年２月９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 本件特許発明は、甲１発明及び周知の技術事項１～２に基づいて、あるいは、甲１発明、甲第２～３号証に記載された技術事項、及び、審査段階における平成２７年６月３日付け拒絶理由通知にて提示された特開２００７－２６８２０７号公報（以下「引用文献」という。）に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４　甲各号証の記載 （１）甲第１号証 甲第１号証（特開２００６－２３０８０７号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア　「【請求項１】 互いに異なる操作機能を有する複数の操作部の各々を操作することによって遊技に係る処理が行われ、当たりか否かを決定する抽選の結果に基づいて演出が実行される遊技機において、 前記操作機能が有効化されている状態で前記操作部のいずれかが操作されたことを契機に前記演出を実行させる演出制御手段と、 前記演出の実行中に、前記操作部の少なくともいずれか１つの操作機能を前記演出の態様に変化を与える演出変化機能に変換させる操作機能変換手段とを設けたことを特徴とする遊技機。」 イ　「【００１９】 図１にスロットマシン１０の外観を示し、先ず、スロットマシン１０の遊技の流れの概略を説明する。図１に示すスロットマシン１０には、通常モード及びＢＢモードの２種類の遊技モードが設定されている。ＢＢモードに移行する権利を与えるＢＢに通常モードでの当選役抽選で当選し、ＢＢを入賞させると通常モードからＢＢモードに移行する。ＢＢモードは、予め設定された特定当選役（通常モードでは入賞しない）に当選させるか否かが決定されるＲＢモードと、ＲＢモードの前に移行されるＲＢ導入モードとからなる。ＲＢモードは１枚のメダルをベットして遊技が行われ、殆どの遊技で特定当選役が当選するようにその当選確率が設定されている。これにより、ＲＢモードでは通常モードよりもペイアウト率が高くなり、遊技者が有利になる。ＲＢモードは、１２回の遊技が行われるか又は特定当選役が８回入賞すると終了する。ＲＢ導入モードは３枚のメダルをベットして遊技が行われる。ＲＢ導入モードでの当選役抽選でＲＢ移行役に当選するとＲＢ導入モードからＲＢモードに移行する。ＢＢモードはメダルの払い出し枚数が規定枚数（例えば最大４６５枚）に達すると終了する。 【００２０】 スロットマシン１０には、収納箱１１と前面扉１２とからなる筐体１０ａが設けられている。前面扉１２には表示窓１３が設けられている。表示窓１３の奥には第１リール１４ａ、第２リール１４ｂ、第３リール１４ｃが回転自在に組み込まれている。第１～第３リール１４ａ～１４ｃの外周には複数種類の図柄が一定の間隔で配列されている。第１～第３リール１４ａ～１４ｃが停止した状態では表示窓１３を通して１リール当たり３個の図柄が観察できる。そして、各リールの図柄を１個ずつ組み合わせた直線状の入賞有効ライン１５が横３本と斜め２本との合計５本設定されている。 【００２１】 メダル投入口１６から１枚のメダルを投入したときには中段の入賞有効ライン１５が有効化される。２枚のメダルを投入したときには中段の入賞有効ライン１５に上段及び下段の入賞有効ライン１５を加えた横３本の入賞有効ライン１５が有効化される。３枚のメダルを投入したときには上段、中段、下段の３本に斜めの２本を加えた合計５本の入賞有効ライン１５が有効化される。 【００２２】 スロットマシン１０では、５０枚を限度にメダルをクレジット（貯留）することが可能になっている。表示窓１３の下方に配置された操作パネルにはベットボタン（操作部）１７が設けられている。ベットボタン１７を押下するとクレジットされているメダルが投入される（操作機能）。 【００２３】 メダルの投入後にスタートレバー（操作部）１８が押下されると第１～第３リール１４ａ～１４ｃが一斉に回転する（操作機能）。第１～第３リール１４ａ～１４ｃの回転が開始してから一定時間が経過するとストップボタン（操作部）１９ａ～１９ｃの操作が有効化される。ストップボタン１９ａ～１９ｃの操作が有効化されると、ストップボタン１９ａ～１９ｃが押下されたことに応答してそれぞれに対応する第１～第３リール１４ａ～１４ｃが個別に停止する（操作機能）。このように、ベットボタン１７→スタートレバー１８→ストップボタン１９ａ～１９ｃの順に各操作部の操作機能が順次に有効化される。 ・・・ 【００２６】 図２に示すように、スロットマシン１０の作動は基本的にＣＰＵ（操作機能変換手段、処理遅延手段及び操作有効化手段）３０ａ及びメモリ３１を含むメイン制御部３０によって管制される。メイン制御部３０にはメインＣＰＵ３０ａ及びメモリ３１の他、当選役抽選を行う当選役決定部３９、演出抽選を行う演出抽選部４０、タイマー４１などが設けられている。 ・・・ 【００３３】 ストップボタン１９ａ～１９ｃが押下されて、その操作信号が入力されると、メインＣＰＵ３０ａとリール駆動コントローラ３４は、対応する第１～第３リール１４ａ～１４ｃの停止制御を行う。第１～第３リール１４ａ～１４ｃの停止制御は停止テーブルを用いたテーブル方式により行われる。」 ウ　「【００３８】 なお、第１～第３リール１４ａ～１４ｃの停止制御は、例えば当選した当選役の種類及びストップボタン１９ａ～１９ｃが押下されたタイミングに応じて入賞有効ライン１５上に停止させる図柄の優先順位を決定するコントロール方式など適宜の方式によって行ってよい。この場合、ストップボタン１９ａ～１９ｃが押下されたときに、引き込み範囲内で優先順位の最も高い図柄が入賞有効ライン１５上に停止される。 ・・・ 【００４１】 演出テーブルは、当選役に当選した場合に用いられる当選用テーブルとハズレとなった場合に用いられるハズレテーブルとの２種類のテーブルからなる。当選用テーブルではハズレテーブルよりも演出を実行する確率が高くなるように乱数値の割り振りが行われており、また、各々のテーブルには互いに態様の異なる複数種類の演出パターンが割り当てられている。また、当選用テーブルとハズレ用テーブルとには、同一態様の演出がそれぞれに割り当てられている。そして、当選役に当選した場合とハズレとなった場合とで同一態様の演出同士の選択確率が異なるように、各テーブルでの乱数値の割り振りが行われている。これにより、実行される演出パターンの種類によって、当選役に当選した可能性の度合いの高低が表現される。すなわち、演出パターンによって信頼度が異なっている。 【００４２】 演出抽選に当選した場合、スタートレバー１８が押下されて遊技スタート信号が入力されると、メインＣＰＵ３０ａは第１～第３リール１４ａ～１４ｃを回転させることを示す回転フラグをメモリ３１のＲＡＭ領域に書き込むとともにタイマー４１を作動する。そして、タイマー４１の時間が２０秒になったときに、メモリ３１から回転フラグを読み出して第１～第３リール１４ａ～１４ｃの回転を開始させる。これにより、演出抽選に当選した場合は第１～第３リール１４ａ～１４ｃの回転開始が２０秒遅延され、スタートレバー１８が押下されてから２０秒後に第１～第３リール１４ａ～１４ｃが回転を開始する。すなわち、スタートレバー１８が押下されてから２０秒が経過するまでは、ストップボタン１９ａ～１９ｃの操作が無効化されると言い換えることができる。 【００４３】 なお、第１～第３リール１４ａ～１４ｃの回転開始の遅延中に、ベットボタン１７、スタートレバー１８、ストップボタン１９ａ～１９ｃのいずれかが操作されたことを検知すると、メインＣＰＵ３０ａは各操作部の操作機能による処理を行わずにこれらの操作信号を後述するサブＣＰＵ４６に入力する（演出変化機能）。このため、第１～第３リール１４ａ～１４ｃの回転開始の遅延中は各操作部の操作機能が無効化される。 ・・・ 【００４５】 メインＣＰＵ３０ａにはサブ制御部４５が接続されている。サブ制御部４５では液晶パネル２２から表示される画像の表示制御が行われる。サブ制御部４５は、サブ制御部４５の動作を管制するサブＣＰＵ（演出制御手段）４６、液晶パネル２２から画像を表示させるためのグラフィックデータが格納された演出メモリ４７を備えている。」 エ　「【００４８】 次にスロットマシン１０による遊技の流れについて説明する。図３に示すように、遊技の開始に先立ってメダルが投入され、この後にスタートレバー１８が押下されると、スタート信号センサ３３からメインＣＰＵ３０ａに遊技スタート信号が入力される。これに応答して当選役決定部３９で当選役抽選が行われ、この後に演出抽選部４０で演出抽選が行われる。これにより、演出を実行するか否か及び実行する演出の種類が当選役抽選の結果に基づいて決定される。 【００４９】 演出抽選に当選した場合、メインＣＰＵ３０ａは第１～第３リール１４ａ～１４ｃの回転フラグをメモリ３１に書き込むとともにタイマー４１を作動させる。これにより、第１～第３リール１４ａ～１４ｃの回転開始が遅延される。また、これと同時にメインＣＰＵ３０ａはサブＣＰＵ４６に演出開始信号を入力する。これに応答して、サブＣＰＵ４６は液晶パネル２２で演出画像を表示させ、演出を実行させる。 【００５０】 演出の実行中に、ベットボタン１７、スタートレバー１８、ストップボタン１９ａ～１９ｃのいずれかが操作されたことを検知すると、メインＣＰＵ３０ａは各操作部の操作信号をサブＣＰＵ４６に入力する。 【００５１】 サブＣＰＵ４６は、操作信号と対応付けされた先頭アドレスに対応するグラフィックデータを演出メモリ４７から読み出し、各操作部が操作されるごとに演出の態様を変化させる。タイマー４１の時間が２０秒になると、メインＣＰＵ３０ａはサブＣＰＵ４６に演出終了信号を入力する。これに応答してサブＣＰＵ４６は演出を終了させる。 【００５２】 また、メインＣＰＵ３０ａは、メモリ３１から回転フラグを読み出して第１～第３リール１４ａ～１４ｃの回転を開始させる。そして、メインＣＰＵ３０ａとリール駆動コントローラ３４は、ストップボタン１９ａ～１９ｃが押下されたタイミングに基づいて第１～第３リール１４ａ～１４ｃを停止させる。当選役が入賞した場合はホッパー装置４２によってメダルが払い出される。これにより１回の遊技が終了する。」 オ　「【００５７】 演出抽選に当選した場合、メインＣＰＵ３０ａはタイマー４１を作動させ、サブＣＰＵ４６に演出開始信号を入力する。これに応答して、サブＣＰＵ４６は液晶パネル２２で演出画像を表示させ、演出を実行させる。 【００５８】 演出の実行中に、ベットボタン１７、スタートレバー１８、ストップボタン１９ａ～１９ｃのいずれかが操作されたことを検知すると、メインＣＰＵ３０ａは各操作部の操作信号をサブＣＰＵ４６に入力する。」 カ　「【００６６】 演出の実行中に、ベットボタン１７又はスタートレバー１８が操作されたことを検知すると、メインＣＰＵ３０ａはスタートレバー１８の操作信号をサブＣＰＵ４６に入力する。なお、演出の実行中に、ストップボタン１９ａ～１９ｃが押下された場合は、メインＣＰＵ３０ａはこれらの操作信号をキャンセルする。」 キ　「【００７４】 また、操作部の操作のたびに演出の態様を変化させることに加えて、例えば操作部を操作位置で保持した（例えばベットボタン１７、スタートレバー１８、ストップボタン１９ａ～１９ｃを押下した状態で保持する）時間の長さによって演出の態様を変化させてもよい。この場合、操作部が操作位置で保持された時間を計測するタイマーをメイン制御部３０内に設けておき、このタイマーの時間に応じてサブ制御部４５でサブＣＰＵ４６が演出メモリ４７からグラフィックデータを読み出すことにより演出画像を切り替えることにより実現可能となる。」 ク　上記ア～キの記載事項から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。ａ～ｙは、本件訂正発明の分説（Ａ～Ｚ１）に対応させて、当審にて付与。以下同様。）が開示されていると認められる。 「ａ　第１～第３リール１４ａ～１４ｃ（【００２０】）を備え、 ｂ　第１～第３リール１４ａ～１４ｃの停止制御を行い（【００３８】）、当選役が入賞した場合はメダルが払い出される（【００５２】）スロットマシン１０（【００２０】）において、 ｃ　ストップボタン（操作部）１９ａ～１９ｃ（【００２３】）と、 ｄ　スタートレバー（操作部）１８（【００２３】）と、 ｅ　ベットボタン（操作部）１７（【００２２】）と、 ｆ、ｌ、ｍ　遊技の流れを制御し、演出開始信号をサブＣＰＵ４６に入力するメインＣＰＵ３０ａを含むメイン制御部３０（【００２６】、【００４８】、【００５７】）と、 ｇ　メインＣＰＵ３０ａに接続され、液晶パネル２２に表示される画像の表示制御を行う、サブＣＰＵ４６を備えるサブ制御部４５（【００４５】）と、 を備え、 ｈ　メイン制御部３０は、互いに異なる操作機能を有する複数の操作部の各々を操作することによって遊技に係る処理を行い（【請求項１】、【００２６】）、 ｉ　メインＣＰＵ３０ａとリール駆動コントローラ３４は、ストップボタン１９ａ～１９ｃが押下されると、第１～第３リール１４ａ～１４ｃの停止制御を行い（【００３３】）、 ｊ　メインＣＰＵ３０ａは、スタートレバー１８が押下され、演出抽選に当選した場合、第１～第３リール１４ａ～１４ｃの回転開始が２０秒遅延され、回転開始の遅延中に、ベットボタン１７、スタートレバー１８、ストップボタン１９ａ～１９ｃのいずれかが操作されたことを検知しても、各操作部の操作機能による処理を行わず（【００４２】、【００４３】）、 ｋ　メインＣＰＵ３０ａは、ＢＢを入賞させると通常モードから、ＲＢモードと、ＲＢ導入モードとからなるＢＢモードに移行可能とし（【００１９】）、 ｔ、ｖ　サブＣＰＵ４６は、回転開始の遅延中に、ベットボタン１７又はスタートレバー１８が操作されるごとに、演出の態様を変化させると共に、ストップボタン１９ａ～１９ｃが押下されても、メインＣＰＵ３０ａにより、その操作信号がキャンセルされ、入力されず、（【００４３】、【００４８】～【００５１】、【００６６】）、 ｕ　メインＣＰＵ３０ａとリール駆動コントローラ３４は、サブＣＰＵ４６により回転開始の遅延中に実行される演出が終了すると、第１～第３リール１４ａ～１４ｃの回転を開始させ、ストップボタン１９ａ～１９ｃの操作のみを有効化し、ストップボタン１９ａ～１９ｃが押下されたタイミングに基づいて第１～第３リール１４ａ～１４ｃを停止させ（【００４２】、【００５１】、【００５２】）、 ｗ　サブ制御部４５は、操作部を操作位置で保持した時間の長さによって、演出の態様を変化させてもよく（【００７４】）、 ｘ　遊技モードとして、通常モード及びＢＢモードの２種類のモードが設定され（【００１９】）、 ｙ　実行される演出パターンの種類によって、当選役に当選した可能性の度合いの高低が表現される（【００４１】） スロットマシン。」 （２）甲第２号証 甲第２号証（特開２００７－２０７２０号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア　「【００７２】 さて、本実施形態ではＳ２４の処理により、ベットボタン１３０、１３１に対する操作があると、ベット処理中か否かに関わらず、当該操作を示す操作情報のコマンドが副制御部４００へ送信される。また、ベット処理中においても、Ｓ２７の処理により、ベットボタン１３０、１３１に対する操作があると、ベット操作に対応するクレジットが無くても当該操作を示す操作情報のコマンドが副制御部４００へ送信される。つまり、ベットボタン１３０、１３１に対する操作があればその操作毎に必ず操作情報が主制御部３００から送信されるので、ベットボタン１３０、１３１が有効に機能しているか否かを試験する場合、操作情報が送信される条件（例えば、クレジットの数が１以上）をセットする必要がない。従って、スロットマシン１００に対する操作（ここではベット操作）の試験をより簡易に行える。また、ベットボタン１３０、１３１に対する操作があれば必ず操作情報が送信され、操作情報の送信が特定の機能の実行時（例えばベット処理中）に限定されない。従って、後述する演出に関する処理機能のように、ベットボタン１３０、１３１、特にＭＡＸベットボタン１３１に対する操作に対して他機能を簡易に付加できる。」 イ　「【００９５】 クリア報知演出の後、再び、操作要求演出が実行され、操作態様チェック期間２として、ＭＡＸベットボタン１３１に対する遊技者の操作態様がチェックされる。この時のクリア条件は、操作態様チェック期間１の場合よりも厳しくし、クリアを難しくする。例えば、制限時間を短くするか、操作回数を増加することが挙げられる。 【００９６】 そして、遊技者のＭＡＸベットボタン１３１に対する操作が制限時間内に所定回数に達すると、特定演出がなされ、そうでない場合は失敗演出がなされる。ここでの特定演出はＢＢ内部当選報知であり、一連の演出は遊技者の成功でもって終了する。遊技者はＭＡＸベットボタン１３１に対する操作態様の条件を複数回クリアしたので、満足感をもってＢＢ内部当選報知を受けることになろう。」 ウ　「【０１０８】 演出パターンＺＺ（デモ）では、演出ブロックＦ１のみが設定されている。但し、演出ブロックＦ１には「ループ」が○に設定されており、これは演出ブロックＦ１の演出が繰り返し実行されることを意味する。なお、各演出パターンには上述した以外の各種設定もなされ、例えば、演出実行時期や演出時間等も設定され得る。なお、本実施形態では、ＢＧＭ選択演出時や演出モード選択演出時においても特定演出が実行され得るが、特定演出は全てＢＢやＲＢ等の特定の入賞役の内部当選を遊技者に報知する報知演出としてもよい。こうすることで、ＢＢ等の特定の入賞役の内部当選の報知を遊技者が得るためにＭＡＸベットボタン１３１に対する操作が促進され、遊技者の操作意欲をより一層高めることができる。」 （３）甲第３号証 甲第３号証（特開２００１－３１４５５０号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア　「【０００４】現在主流の機種では、複数種類の入賞役を有している。特に、特定の入賞役に入賞したときは、１回のコインの払い出しに終わらず、所定期間、通常の状態である「一般遊技状態」よりも条件の良い遊技状態となる。このような入賞役として、遊技者に相対的に大きい利益を与えるゲームが所定回数行える特別増加入賞役（「ビッグボーナス」と称し、以下「ＢＢ」と略記する）と、遊技者に相対的に小さい利益を与える遊技を所定ゲーム行える特別入賞役（「レギュラーボーナス」と称し、以下「ＲＢ」と略記する）とがある。」 イ　「【０１４４】予兆演出５として表示される「ＢＢ予兆」は、図２４（５）に示すように、鈴木家の３人が手をつないで歩いている左側に、当該ストーリーが繰り広げられる遊園地のイメージキャラクタ１０３が登場する様子が表示される。この予兆演出が表示されたときは、ＢＢ内部当選の可能性が高いことを報知する。 【０１４５】予兆演出６として表示される「ＲＢ予兆」は、図２４（６）に示すように、鈴木家の３人が手をつないで歩いている右側に、お化け屋敷に登場するキャラクタのお化け１０４が登場する様子が表示される。この予兆演出が表示されたときは、ＲＢ内部当選の可能性が高いことを報知する。」 ウ　「【０１５１】予兆演出５として表示される「ＢＢ予兆」は、図２５（５）に示すように、カップルが並んで歩いている左側に、イメージキャラクタ１０３が登場する様子が表示される。この予兆演出が表示されたときは、ＢＢ内部当選の可能性が高いことを報知する。 【０１５２】予兆演出６として表示される「ＲＢ予兆」は、図２５（６）に示すように、カップルが並んで歩いている左側に、お化け１０４が登場する様子が表示される。この予兆演出が表示されたときは、ＲＢ内部当選の可能性が高いことを報知する。」 （４）引用文献 ア　「【０１９６】 しかして、制限時間に達するとＭＡＸベットボタン１３２の操作回数のカウントが終了し、成功か、失敗かが判定される。遊技者のＭＡＸベットボタン１３２に対する操作が制限時間内に所定回数に達すると、表示画面６０２ａの表示内容が切り替わり、報知演出がなされる（同図最下段左）。表示画面６０２ａには「ＢＢ確定」との表示がなされ、ＢＢに内部当選状態にあることが報知されている。また、演出部材７０１と演出部材７０２とは十字状に現れている。」 イ　「【０２００】 また、例えば、ＢＢやＲＢのような内部当選確率の低い、特定の入賞役の内部当選状態に関する報知演出は、全て上記の操作態様を要求するようにしてもよい。こうすることで、遊技者は、ＢＢ等の内部当選を知るためにはＭＡＸベットボタン１３２を操作せざる得なくなり、遊技者の操作意欲をより一層高めることができる。この場合、告知ランプ１２１によるボーナスの内部当選の報知は報知演出が行われた後にすることで、ＢＢ等の内部当選を知るためには遊技者は完全にＭＡＸベットボタン１３２を操作せざる得なくなる。」 ５　当審の判断 （１）取消理由について ア　対比 本件訂正発明と甲１発明とを対比する。 甲１発明の構成ａ～ｍ、ｔ、ｕは、それぞれ、本件訂正発明の構成Ａ～Ｍ、Ｔ、Ｕに相当する。 したがって、本件訂正発明と甲１発明とは、 「【請求項１】 Ａ　各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、 Ｂ　前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、 Ｃ　表示結果を導出する際に遊技者が操作する第１の操作手段と、 Ｄ　遊技を開始する際に遊技者が操作する第２の操作手段と、 Ｅ　賭数を設定する際に遊技者が操作する第３の操作手段と、 Ｆ　遊技の制御を行うとともに、該遊技の制御に基づく情報を含む制御情報を送信する遊技制御手段と、 Ｇ　前記遊技制御手段から受信した制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段と、 を備え、 Ｈ　前記遊技制御手段は、 前記第１の操作手段、前記第２の操作手段及び前記第３の操作手段の操作に応じてゲームの進行制御を行うゲーム進行制御手段と、 Ｉ　前記第１の操作手段の操作に基づいて表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、 Ｊ　前記第２の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与する所定進行制御状態において前記第２の操作手段の操作がされることで終了条件が成立するまで前記第１の操作手段の操作も前記第２の操作手段の操作も前記第３の操作手段の操作もゲームの進行制御に関与しない非関与制御状態に制御する非関与制御手段と、 Ｋ　遊技者にとって有利な有利状態に制御することが可能な有利状態制御手段と、 Ｌ　前記演出制御手段に送信される制御情報を複数格納可能な制御情報格納手段と、 Ｍ　前記制御情報格納手段に格納されている制御情報を前記演出制御手段に対して１ずつ送信する制御情報送信手段と、 Ｔ　前記演出制御手段は、前記非関与制御状態において、ゲームの進行制御に関与しない操作手段の操作に基づいて特定演出を実行することが可能な特定演出実行手段を含み、 Ｕ　前記非関与制御状態の終了後の状態として、前記第１の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与し、前記第２の操作手段及び第３の操作手段の操作がゲームの進行制御に関与しない特定進行制御状態がある スロットマシン。」（構成Ａ～Ｍ、Ｔ、Ｕを備える）の点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 構成Ｖに関し、本件訂正発明は、第１の操作手段の操作と第２の操作手段の操作とに基づかず、第３の操作手段の操作に基づいて特定演出を実行することが可能であるのに対して、甲１発明は、ベットボタン１７又はスタートレバー１８が操作されるごとに、演出の態様を変化させる点。 ［相違点２］ 構成Ｗの非関与制御状態に関して、本件訂正発明は、第３の操作手段を複数回操作させることが可能であるのに対して、甲１発明は、操作部を操作位置で所定時間保持可能である点。 ［相違点３］ 本件訂正発明は、有利状態の種類を示唆する特定演出に関する構成Ｘ、Ｙを備えるのに対し、甲１発明は、有利状態が１種類のみしか設けられていないため、本件訂正発明の構成Ｘ、Ｙを備えない点。 ［相違点４］ 本件訂正発明は、構成Ｏを備えるのに対し、甲１発明は、構成Ｏを備えない点。 ［相違点５］ 本件訂正発明は、構成Ｏを備えることに加えて、構成Ｐ、Ｑを備えるのに対し、甲１発明は、構成Ｐ、Ｑを備えない点。 ［相違点６］ 本件訂正発明は、構成Ｏを備えることに加えて、構成Ｎ、Ｒ、Ｓを備えるのに対し、甲１発明は、構成Ｎ、Ｒ、Ｓを備えない点。 ［相違点７］ 本件訂正発明は、構成Ｏを備えることに加えて、構成Ｚ１～Ｚ３を備えるのに対し、甲１発明は、構成Ｚ１～Ｚ３を備えない点。 イ　判断 まず、上記相違点１～７のうち、相違点１～３については、取消理由通知で指摘した次のとおりである。 （ア）相違点１について 遊技機の技術分野において、ゲームの進行制御に関与しない状態で実行される特定演出に関して、特定演出の内容を変化可能とし、ＢＢやＲＢ等の特定の入賞役を遊技者に報知するための条件を、マックスベットボタンの所定時間内における所定回数の連打とすることは、本願の遡及日前に周知の技術事項である（例えば、甲２号証の【００９５】、【００９６】、【０１０８】や、引用文献の【０１９６】、【０２００】を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。 そして、甲第１号証には、「演出を実行するか否か及び実行する演出の種類が当選役抽選の結果に基づいて決定される。」（【００４８】）ことが記載されている。 そうすると、甲１発明における「演出」は、当選役抽選の結果に基づくものであることから、甲１発明における「演出」と上記周知の技術事項１における「特定演出」とは、当選役抽選の結果に基づく演出である点で共通する。 したがって、甲１発明の演出に上記周知の技術事項１を適用して、演出の態様を変化させるために操作される操作手段を、ベットボタン１７とスタートレバー１８のうち、ベットボタン１７のみとして、上記相違点１に係る本件訂正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。 （イ）相違点２について 上記周知の技術事項１は、マックスベットボタンを所定時間内に所定回数連打可能とするものでもある。 したがって、上記アにおいて検討したことと同様にして、甲１発明の操作部に上記周知の技術事項１を適用して、演出の態様を変化させる条件として、操作の長さに替えて所定時間内の操作回数を採用して、上記相違点２に係る本件訂正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。 （ウ）相違点３について 遊技機の技術分野において、２種類の有利状態を設け、特定演出の種類によって、いずれの有利状態に制御される可能性が高いかを示唆することは、本願の遡及日前に周知の技術事項である（例えば、引用文献の【０１３２】～【０１３５】、【図９】（ａ）には、内部抽選結果がＢＢであるか、ＲＢであるかに応じて、演出パターンの選択確率を設定することが記載され、甲第３号証の【０００４】、【０１４４】、【０１４５】、【０１５１】、【０１５２】、【図２４】、【図２５】には、予兆演出の種類に応じてＢＢに内部当選している可能性が高いこと、及び、ＲＢに内部当選している可能性が高いことを報知することが記載されている。以下「周知の技術事項２」という。）。 そして、甲１発明は、「実行される演出パターンの種類によって、当選役に当選した可能性の度合いの高低が表現される」ものである。 そうすると、甲１発明と、上記周知の技術事項２とは、当選役抽選の結果に基づいて演出パターンの種類を決定する点で共通する。 したがって、甲１発明に上記周知の技術事項２を適用して、有利状態に２種類のボーナス状態を設け、演出パターンの種類によって、いずれのボーナス状態に当選した可能性が高いかを示唆し、上記相違点３に係る本件訂正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 次に、上記相違点４～７について、平成２９年６月７日付け意見書における、特許異議申立人の主張を中心に検討する。 （エ）相違点４について 平成２９年６月７日付け意見書において、特許異議申立人は、本件訂正発明の構成Ｏについて次のように主張する。 〈特許異議申立人の主張の概要〉（第７頁第４～２４行） 新たに提示した甲第４号証（特開２００８－２３７５４９号公報）には、ベットスイッチが押圧状態であるか開放状態であるかの状態に関する情報を送信用バッファに格納すること（段落【０１３１】を参照。）が開示されている。 そして、スイッチの操作検出に際し、電圧等の立ち上がり、立ち下がりを検出することは、新たに提示した甲第５号証（特開２００５－２４５６１８号公報の段落【００６６】、【００６７】）に示されるように本願の遡及日前に周知の技術事項である。 また、甲第１号証には、演出（本件訂正発明の「非関与制御状態における特定演出」に相当する。）の実行中に、ベットボタン１７等が操作信号をメインＣＰＵ３０ａからサブＣＰＵ４６に入力すること（段落【００５０】）が記載されている。このことは、押圧状態と開放状態の二者択一の場合に、押圧状態を表す信号が送信用バッファに存在しない場合は開放状態であることが黙示的に示されていることになる。 したがって、前記構成Ｏは、甲１発明に甲第４号証に記載された事項を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。 〈当審による判断〉 甲第４号証には、特許異議申立人が主張するように、信頼度演出を実行するために、ベットスイッチが押圧状態であるか開放状態であるかの状態に関する情報を送信用バッファに格納することが開示されている。 しかしながら、甲第４号証には、前記構成Ｏの「非関与制御状態において第３の操作手段の検出状態の変化を検出」することは、記載も示唆もされていない。 また、特許異議申立人は、甲第１号証に押圧状態と開放状態の二者択一の場合に、押圧状態を表す信号が送信用バッファに存在しない場合は開放状態であることが黙示的に示されている旨の主張をしているが、甲第１号証には、甲第４号証と同様に、前記構成Ｏの「非関与制御状態において第３の操作手段の検出状態の変化を検出」することは、記載も示唆もされていない。この点は、甲第３号証にも引用文献にも記載も示唆もされていない。 そして、本件訂正発明は、前記構成Ｏを備えることにより、「非関与制御状態において第３の操作手段の検出状態が変化（したこと）を検出したときに操作制御情報が送信されるので、演出制御手段が操作制御情報を受信することで、第３の操作手段の検出状態がＯＦＦからＯＮに変化した場合、ＯＮからＯＦＦに変化した場合のいずれのタイミングにおいても演出を行うことができるとともに、操作制御情報から第３の操作手段の検出状態がＯＦＦかＯＮに変化した第１変化及びＯＮからＯＦＦに変化した第２変化であるかが特定されるので、演出制御手段が操作制御情報を受信することで、第１変化であるか、第２変化であるか、を特定して演出を行うことができる」（特許権者による平成２９年４月１３日付け意見書第９頁第１３～２１行）という効果を奏するものである。 したがって、甲１発明に、甲第２号証、甲第３号証、引用文献、及び、甲第４号証に記載された事項を適用しても、本件訂正発明の上記相違点４に係る構成に到達することはできない。 （オ）相違点５について 平成２９年６月７日付け意見書において、特許異議申立人は、本件訂正発明の構成Ｑについて次のように主張する。 〈特許異議申立人の主張の概要〉（第８頁第１～４行） 本件訂正発明において、制御情報格納手段の容量上限まで制御情報が格納されて空きがない場合に、制御情報格納手段に制御情報が格納できないことは明らかであるから、甲１発明におけるメインＣＰＵ３０ａからサブＣＰＵ４６への制御信号伝送に際しても、前記構成Ｑを備えていることは明らかである。 〈当審による判断〉 前記構成Ｑに関して、本件特許明細書には、「・・・基本処理においてゲームの進行制御に関与しない操作スイッチの操作が検出された旨を示す立上りエッジまたは立下りエッジが設定されているか否かを判定し、立上りエッジまたは立下りエッジが設定されていると判定された場合に、通常コマンド送信用バッファが空か否かを判定し、通常コマンド送信用バッファが空であると判定した場合に限り、通常コマンド送信用バッファに操作検出コマンドを格納することで、通常コマンド送信用バッファが空の場合にのみ操作検出コマンドが格納される構成としても良く、このような構成であっても上記と同様の効果が得られる。」（段落【０１７８】）ことが記載されている。 この記載からも明らかなように、前記構成Ｑにおいて、「制御情報判定手段により制御情報が格納されている」状態は、制御情報格納手段に制御情報が格納されていて空の状態でないことを意味するものであって、特許異議申立人が主張するような、制御情報格納手段の容量上限まで制御情報が格納されていて空きがない状態を意味するものでないことは、当業者にとって明らかである。 前記構成Ｑは、甲第３号証にも引用文献にも記載も示唆もされていない。 そして、本件訂正発明は、前記構成Ｑを備えることにより、「ゲームの進行制御に関与しない第３の操作手段が操作され、検出状態が変化する毎に操作制御情報が制御情報格納手段に格納されるため、連続して第３の操作手段が操作されることで多くの操作制御情報が制御情報格納手段に格納されることになるが、既に制御情報格納手段に制御情報が格納されている場合には、第３の操作手段が操作されても新たに操作制御情報が格納されることがないため、ゲームの進行制御に関与しない第３の操作手段が連続して操作されても、操作制御情報が制御情報格納手段に複数貯まってしまうことがなく、操作制御情報が制御情報格納手段に複数貯まることに伴ってゲームの進行制御を示す制御情報の送信が大幅に遅れてしまうことを防止できる」（特許権者による平成２９年４月１３日付け意見書第１０頁第１２～２１行）という効果を奏するものである。 したがって、甲１発明に、甲第２号証、甲第３号証、及び、引用文献に記載された事項を適用しても、本件訂正発明の上記相違点５に係る構成に到達することはできない。 （カ）相違点６について 相違点６は、本件訂正発明の構成Ｆ、Ｇ、Ｌ、Ｍ、Ｏを備えることを前提とするものである。 そして、上記エにおいて検討したように、甲第２号証、甲第３号証、引用文献、及び、甲第４号証には、相違点６に係る前記構成Ｏを備えることは記載も示唆もされていない。 そして、本件訂正発明は、構成Ｎ、Ｒ、Ｓを備えることにより、「非関与制御状態において第３の操作手段の検出状態がＯＦＦからＯＮに変化して操作制御情報が制御情報格納手段に格納された場合に、この格納された操作制御情報は、第３の操作手段の検出状態がＯＮからＯＦＦに変化して次の操作制御情報が格納される前に必ず送信されることになり、第３の操作手段が連続して操作された場合でも、第３の操作手段の検出状態がＯＦＦからＯＮに変化した旨を示す操作制御情報が送信される前に、さらに第３の操作手段の検出状態がＯＮからＯＦＦに変化した旨を示す操作制御情報が制御情報格納手段に格納されることがなく、また、第３の操作手段の検出状態がＯＮからＯＦＦに変化して操作制御情報が制御情報格納手段に格納された場合にも、この格納された操作制御情報は、第３に操作手段の検出状態がＯＦＦからＯＮに変化して次の操作制御情報が格納される前に必ず送信されることとなり、第３の操作手段が連続して操作された場合でも、第３の操作手段の検出状態がＯＮからＯＦＦに変化した旨を示す操作制御情報が送信される前に、さらに第３の操作手段の検出状態がＯＦＦからＯＮに変化した旨を示す操作制御情報が制御情報格納手段に格納されることがないので、ゲームの進行制御に関与しない第３の操作手段が連続して操作された場合であっても、この第３の操作手段の操作を特定可能な操作制御情報が送信タイミングの遅延によって複数溜まってしまうことがなく、操作制御情報が複数溜まってしまうことに伴ってゲームの進行制御を示す制御情報の送信が大幅に遅れてしまうことを防止できる」（特許権者による平成２９年４月１３日付け意見書第１１頁第１６行～第１２頁第５行）という効果を奏するものである。 したがって、仮に、特許異議申立人が主張するように、コマンドの送信タイミングをランダムに遅延させることにより、送信タイミングと遊技制御基板により制御される遊技状態とが同期して目押しアシストが実行されることを防止することが、新たに提示された甲第６号証（特開２００３－３８７１３号公報の段落【００９２】、【００９３】）や、甲第７号証（特開２００３－１９０４２３号公報の段落【０１１７】、【０１３５】、【０１３６】）に示されるように本願の遡及日前に周知の技術事項であり、また、操作の解除によって操作検出部が初期位置に付勢手段にて復元する操作手段が、新たに提示する甲第８号証（特開２００５－７０７９号公報の段落【０１７９】～【０１８１】、【図２１】）に示されるように本願の遡及日前に周知の技術事項であるとしても、甲１発明に、甲第２号証、甲第３号証、引用文献、及び、甲第４号証に記載された事項を適用することにより、本件訂正発明の上記相違点６に係る構成に到達することはできない。 （キ）相違点７について 相違点７は、本件訂正発明の構成Ｆ、Ｇ、Ｌ、Ｍ、Ｏを備えることを前提とするものである。 そして、上記エにおいて検討したように、甲第２号証、甲第３号証、引用文献、及び、甲第４号証には、相違点６に係る前記構成Ｏを備えることは記載も示唆もされていない。 そして、本件訂正発明は、構成Ｚ１～Ｚ３を備えることにより、「演出制御手段が、第３の操作手段の検出状態がＯＦＦからＯＮに変化した旨を示す操作制御情報を受信した後、第３の操作手段の検出状態がＯＮからＯＦＦに変化した旨を示す操作制御情報を受信せずに、再度第３の操作手段の検出状態がＯＦＦからＯＮに変化した旨を示す操作制御情報を受信した場合には、操作制御情報を取りこぼしたか、ノイズ等の異常でデータが破損した虞があり、正常に演出を行えない可能性が高く、このような場合には、操作制御情報の受信に伴う特定演出を実行しないことにより演出の整合性を保つことができる」（特許権者による平成２９年４月１３日付け意見書第１３頁第１～８行）という効果を奏するものである。 したがって、甲１発明に、甲第２号証、甲第３号証、引用文献、及び、甲第４号証に記載された事項を適用することにより、本件訂正発明の上記相違点７に係る構成に到達することはできない。 （ク）まとめ 上記ア～キにおいて検討したように、甲１発明に、甲第２号証、甲第３号証、引用文献、及び、甲第４号証に記載された事項を適用しても、本件訂正発明の上記相違点４～７に係る構成に到達することはできないため、本件訂正発明は、当業者が容易になし得たものではない。 よって、特許異議申立人が提出した証拠（訂正請求に伴い、平成２９年６月７日付け意見書において新たに提示した甲第４号証～甲第８号証を含む）によっては、本件訂正発明についての特許を取り消すことができない。 （２）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、平成２９年６月７日付け意見書において、同年４月１３日付けの訂正請求に対し、本件特許発明に係る訂正請求は、 ア　本件訂正発明が、甲１発明に甲第２号証～甲第８号証に記載された事項、若しくは、周知の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、認められるべきものではない。 また、 イ　実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものであり、認められるべきものではない。 旨、主張する。 そこで、上記主張について検討する。 ・上記アについて 上記（１）において検討したように、本件訂正発明は、甲１発明に甲第２号証～甲第８号証に記載された事項、若しくは、周知の技術事項を適用しても、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、本件訂正発明は、特許異議申立人が新たに提示した甲第４号証～甲第８号証に記載された事項を加味しても、当業者が容易になし得たものとすることはできない。 ・上記イについて 本件訂正発明に係る訂正事項１～１４は、前記第２　２訂正の適否において検討したように、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、若しくは同第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５～６項の規定に適合するものである。 ウ　小括 上記ア、イにおいて検討したように、特許異議申立人の意見書における主張を採用することはできない。 （２）特許異議申立理由について 当審による平成２９年１月１９日付けで取消理由通知は、前記第３　２及び３において検討したように、特許異議申立の理由を包含するものであることから、特許異議申立理由は、「５　当審の判断（１）取消理由について」において検討済みである。 第４　むすび 以上のことから、上記取消理由、並びに、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 よって、結論のとおり決定する。