2016-701054

特許第５９２３１９４号発明「ＰＴＰ用アルミニウム箔」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９２３１９４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりの請求項１について訂正することを認める。 特許第５９２３１９４号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９２３１９４号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２７年４月１日に特許出願され、平成２８年４月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、同年１１月１４日に特許異議申立人　葛西　文枝により、また、同年１１月２４日に特許異議申立人　豊田　英徳により、それぞれ、特許異議の申立てがされ、平成２９年３月９日付けで取消理由が通知され、同年５月１日付け意見書、訂正請求書が提出され、これに対して、特許異議申立人豊田　英徳から同年６月９日付けで意見書が提出されたものである。 第２　平成２９年５月１日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の適否について １　訂正の内容 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の第２行目から第３行目に「０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上である」とあるのを「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上である 」と訂正する。 イ　訂正事項２ 明細書の段落０００７の第２行目から第３行目に「０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上である」とあるのを「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上である 」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について ０．２％耐力及び伸びの測定に用いられる試験片を特定したものであり、 明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正事項１による訂正は、訂正前の明細書の段落００２７の記載「０．２％耐力及び伸びは、ＪＩＳ Ｚ２２４１に準じて５号試験片を作製し、各試料の試験片について室温で引張試験を行い測定した。」に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 イ　訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１についての訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 Ｆｅ：０．２質量％～１．４質量％、Ｃｕ：０．０１質量％～０．１０質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上であることを特徴とするＰＴＰ用アルミニウム箔。 」 第４　特許異議申立人　葛西　文枝による特許異議申立てについて １　取消理由通知に記載した取消理由 訂正前の請求項１に係る特許に対して平成２９年３月９日付けで通知した取消理由は以下のとおりである。 「本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号、第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 ア．第３６条第６項第２号及び第４項第１号 特許異議申立書（特許異議申立人　葛西　文枝）の第２３頁下から７行～第２６頁第１０行参照。」 そして、その具体的内容は、概略、以下のとおりである。 「エ　発明の明確性について 本件特許発明１は、・・・機械的性質の要件として、「Ｄ）０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上」および「Ｅ）伸びが１．０％以上であること」を必須の要件としている。一方、機械的性質の測定値は、その試験片の形状等によって左右され、試験片の加工に不備があれば、正確な測定が出来ない場合もある。・・・ 本件については、その明細書【００２７】に記載されているように、「ＪＩＤ　Ｚ２２４１に準じて５号試験片を作製」して引張試験を行うことが記載されている。・・・しかしながら、厚みが２０μｍ程度のアルミニウム箔を切削加工すること自体が困難であり、平行部に隣接する曲線部を設けることも難しい。・・・そのため、直線的な切断だけで作製可能な短冊状の試験片を用いて代用することが通常行われている。 これに対して、本件特許発明１に規定された機械的性質は、ＪＩＳの５号 試験片を用いて測定することが条件とされているところ、実施例に記載された１７μｍのアルミニウム箔を、どのようにしてその形状に加工したのかの説明は全くない。 また、ＪＩＳの５号試験片の作製が可能であったとしても、５号試験片を用いた結果と、短冊状の試験片において測定した結果とが同じなのか異なるのかも不明である。・・・ したがって、本件特許発明１は、明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。」 「オ　実施可能要件について ・・・　・・・ 前述したように、非常に厚みが薄いアルミニウム箔を、特殊な形状である５号試験片に加工することは、通常では困難である。そうすると、５号試験片によって機械的性質を確認してはじめて発明が完成する本件特許発明１を実施することが困難となる。・・・ いずれにしても、本件特許発明１を実施しようとした場合、・・・その前提となる５号試験片の作製方法が不明である限りは、当業者においては実施することが困難である。 したがって、本件特許発明１は、当業者が容易に実施できるものではなく、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。」 ２　判断 ア　発明の明確性（特許法第３６条第６項第２号）について 甲第７号証（ＪＩＳ　Ｚ２２０１「金属材料引張試験片」）によれば、「 試験片の使用区分」の欄に、「板厚３ｍｍ以下」の「板」については、「５号試験片」により行うのが好ましい旨記載され、実際に、アルミニウム箔についても、５号試験片を用いた引張試験が行われていると認められる（下記乙第１、３号証参照）。 そうすると、５号試験片の作製自体が不可能に近く引張試験が困難であるとはいえないから、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上である」ことの技術的意味が不明確であるとはいえない。 ・乙第１号証（特開２０１１－１４４４４０号公報） 「実施例１ ・・・その後、冷間圧延を繰り返して１５μｍのアルミニウム合金箔を得た。 ・・・ 得られたアルミニウム合金箔を試験材として、引張強さと伸び、室温（２５℃）の比抵抗値を下記の方法で測定した。 ・・・ 引張強さと伸び：ＪＩＳ Ｚ２２４１に準拠し、試験材からＪＩＳ５号試験片を採取して測定した。」 ・乙第３号証（特開２０１４－８８５９８号公報） 「次いで、途中で焼鈍を行うことなく箔圧延を含む冷間圧延を繰り返し行い、箔厚１２μｍのアルミニウム合金箔を得た。 ・・・ 次に、得られたアルミニウム合金箔を試験材として、引張強さ、耐力および伸び、比抵抗（電気抵抗率）、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率の測定を行った。具体的には、引張強さ、耐力および伸びは、ＪＩＳ Ｚ２２４１準拠し、試験材からＪＩＳ５号試験片を採取して測定した。」 イ　実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について 上記アのとおり、５号試験片の作製自体が不可能に近く引張試験が困難であるとはいえないから、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上である」本件発明を実施することができないとはいえない。 ３　取消理由として採用しなかった異議申立理由（特許法第２９条第２項）について （１）具体的内容 特許法第２９条第２項についての異議申立理由の内容は下記のとおりである。 「ア　本件特許発明１は、甲１発明と、甲第２号証～甲第７号証に記載された周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ　本件特許発明１は、甲２発明と、甲第３号証～甲第７号証等に記載された周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）甲各号証の記載事項 （２－１）甲第１号証（特開平４－１７３９４１号公報） （１ａ）「２．特許請求の範囲 Ｆｅ０．８～１．８％、Ａｌ９８．０～９９．１％、その他不純物よりなるアルミニウム鋳塊を、面削、均質化処理及び熱間圧延して、所定厚の熱間圧延材を得、次いで冷間圧延して厚さ０．８～１．６ｍｍのアルミニウム板を得た後、昇温速度５０℃／分以上、保持温度３５０℃～５３０℃及び保持時間３～６０分で中間焼鈍し、その後更に冷間圧延することを特徴とするアルミニウム箔の製造方法。」 （１ｂ）「【従来の技術】 従来より、アルミニウム箔を製造する方法としては、一般的に以下に示す如き（ａ）～（ｇ）の工程を経て製造されている。即ち、（ａ）ＪＩＳ　Ｈ ４１６０　ＩＮ３０で規定される化学組成のアルミニウム鋳塊（Ｓｉ＋Ｆｅ＝０．７％以下、Ｃｕ＝０．１％以下、Ｍｎ＝０．０５％以下、Ｍｇ＝０．０５％以下、Ｚｎ＝０．０５％以下、Ａｌ＝９９．３０％以上、その他の不純物よりなるもの、但し、％はすべて重量％を示している。）を準備する。 ・・・　・・・ （ｇ）中間焼鈍後、冷間圧延を繰り返して厚さ０．２ｍｍ以下のアルミニウム箔を得るというものである。」（第１頁左欄下から３行～右欄下から６行） （１ｃ）「まず、本発明においては、Ｆｅ０．８～１．８重量％、Ａｌ９８．０～９９．１％、その他不純物よりなるアルミニウム鋳塊を準備する。ここで、％はすべて重量％を表している。このアルミニウム鋳塊は、従来のアルミニウム鋳塊に比べて、Ｆｅの含有量が比較的高いものである。・・・　・・・ なお、このアルミニウム鋳塊中に存在する不純物としては、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ等である。」（第２頁右上欄第５行～下から２行） （１ｄ）「即ち、発明に係る方法は、厚さの薄いアルミニウム箔を得るのに適した方法であり、特に２０μ以下のアルミニウム箔を得るのに適した方法なのである。このように、厚さの薄いアルミニウム箔は、プレススルーパックの蓋材等として、或いは各種包装材の素材等として好適に使用しうるものである。」（第３頁左上欄第１３行～第１８行） （１ｅ）「【実施例】 第１表に示したＦｅ含有量を持つアルミニウム鋳塊（Ｆｅ以外の成分はＡＩであり、その他不可避不純物が若干含有されている。）を準備した。このアルミニウム鋳塊の両面を各々５ｍｍずつ面削し、従来公知の方法で均質化処理及び熱間圧延して、６厚さ６ｍｍの熱間圧延材を得た。そして、この熱間圧延材を従来公知の方法で冷間圧延し、第１表に示すアルミニウム板を得た。 このアルミニウム板を、第１表に示す条件で中間焼鈍し、その後更に冷間圧延を繰り返し、２０μ及び６μの厚さのアルミニウム箔を得た。そして、この冷間圧延中における圧延切れを観察し、その結果を第１表に示した。 更に、得られたアルミニウム箔の引張強度、伸び及びピンホールの数を測定し、第１表に示した。 ・・・　・・・ ・・・　・・・ 第１表及び第２表から明らかなとおり、実施例に係る方法は、中間焼鈍後の冷間圧延時において、圧延切れが少なく、また実施例の方法で得られたアルミニウム箔は引張強度が高く且つ伸びも良好で、更にピンホールの少ないものであった。従って、ブレススルーパック用の蓋材として好適に使用しうるものであった。」（第３頁左上欄第１９行～第４頁左下欄第７行） （２－２）甲第２号証（特開２００７－２５３９４９号公報） （２ａ）「【０００１】 本発明は、包装材料、その製造方法およびプレススルーパックに関し、詳しくは両面に印刷層を有する包装材料、その製造方法およびプレススルーパックに関するものである。」 （２ｂ）「【０００９】 上記のアルミニウム箔の耐力は、１３０ＭＰａ～１８０ＭＰａの範囲にあるのがよい。コーティング層形成時、ならびに第１および第２の印刷層形成時に、乾燥のために加熱され、アルミニウム箔は軟化して耐伸び性が劣化するが、包装材料の段階で耐力（０．２％耐力）が１３０ＭＰａ～１８０ＭＰａあれば、十分な強度を維持している。このため上記の耐力の下では、耐伸び性の劣化は限定的であり、上記のコーティング層の作用を得て、両面印刷のずれが問題にならないようにできる。 【００１０】 また、上記のアルミニウム箔の破断伸びは、１．５％～３．０％の範囲内にあるのがよい。コーティング層形成時、ならびに第１および第２の印刷層形成時に、乾燥のために加熱され、アルミニウム箔は軟化して耐伸び性が劣化する（破断伸びが増大する）が、包装材料の段階で破断伸びが１．５％～３．０％の範囲内にあれば、十分な耐伸び性を維持している。このため上記の破断伸び下で、耐伸び性の劣化は限定的であり、上記のコーティング層の作用を得て、両面印刷のずれが問題にならないようにできる。上記の包装材料の段階で、耐力１３０ＭＰａ～１８０ＭＰａまたは破断伸び１．５％～３．０％の範囲内のアルミニウム箔は、硬質アルミニウム箔を出発原料に用いている。硬質アルミニウム箔は、アルミニウム箔地を薄くロールで圧延して箔にしたあと、焼鈍しない状態のものをさす。」 （２ｃ）「【発明を実施するための最良の形態】 【００１９】 次に図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態における包装材料１０を示す図である。本発明に用いるアルミニウム箔１（出発材料としての長尺のアルミニウム箔）は、アルミニウム箔を用いる限り、公知のアルミニウム箔を使用することができるが、好ましくは耐力（０．２％耐力）１６０ＭＰａ以上（さらに好ましくは１６０ＭＰａ～１８０ＭＰａ）、伸び（破断伸び）１．０％～２．５％の硬質アルミニウム箔を用いるのがよい。耐力１６０ＭＰａ未満の場合には、焼き付けの加熱処理および工程中にかかる張力によりアルミニウム箔が伸びてしまい、ピッチ印刷の場合、印刷ピッチが狂ってしまうおそれがある。アルミニウム箔の純度は特に制限されるものではないが、ＪＩＳ等に規定される公知のアルミニウム箔を使用することができる。なお、本説明において耐力（０．２％耐力）および伸び（破断伸び）は、特に断りのない限り、アルミニウム箔の長手方向（アルミニウム箔の圧延方向：長尺のアルミニウム箔をコイル状に巻き取った際の巻取り方向）の機械的性質である。ピッチ印刷は長手方向に一定のピッチで繰り返し印刷する。 【００２０】 機械的性質を得るための試験条件は、つぎのとおりである。 （１）試料（試験片）全長：２００ｍｍ （２）試料（試験片）幅：１５ｍｍ （３）つかみ具間の距離：１００ｍｍ （４）標点：なし（伸びはつかみ具の移動距離＝チャートによる） （５）歪速度：３０ｍｍ／分 （６）測定機種：島津製作所株式会社製オートグラフ。」 （２－３）甲第３号証（特開２００６－３６３１０号公報） （３ａ）「【０００２】 従来、薬品等の包装材は、合成樹脂、アルミニウム箔、熱接着層等を適宜組み合わせ、特許文献１に示すように、包装材の外面から内面に向けて順に、オーバープリント層、印刷層、アルミニウム箔、熱接着層を接着または積層する構成が一般的であった。このような構成の場合、印刷層が包装材の最外面に設けられることはなく、印刷層の外面にはオーバープリント層や合成樹脂フィルム等が積層されている。」 （３ｂ）「【０００７】 フレキソ印刷層は、包装材の最外面に設けられているのがよく、フレキソ印刷層に使用するインキは、紫外線硬化型インキがよい。また、フレキソ印刷層に使用するインキの硬化後の耐熱温度が、２５０℃以上であるのが好ましい。さらに、基材が、少なくともアルミニウム箔を含むことが好ましく、基材が、プライマーコート層を含むことがより好ましい。なお、プライマーコート層には、マット剤を含有させるのが好ましい。これらの包装材は、包装体に使用され、プレススルーパックの容器の蓋材に使用するのに最も適する。」 （３ｃ）「【００２０】 基材２に用いるアルミニウム箔は、純アルミニウム箔又はアルミニウム系合金箔のいずれであっても良い。具体的には、純アルミニウム（ＪＩＳ（ＡＡ）１０００系、例えば１Ｎ３０、１Ｎ７０等）、Ａｌ－Ｍｎ系（ＪＩＳ（ＡＡ）３０００系、例えば３００３、３００４等）、Ａｌ－Ｍｇ系（ＪＩＳ（ＡＡ）５０００系）、Ａｌ－Ｆｅ系（ＪＩＳ（ＡＡ）８０００系、例えば８０２１、８０７９等）等が例示できる。アルミニウム箔に含まれるＦｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｇａ等の成分については、ＪＩＳ等で規定されている公知の含有量の範囲内であれば差し支えない。」 （２－４）甲第４号証（アルミハンドブック、社団法人日本アルミニウム協会　２００７年１月３１日発行） （４ａ）第５頁には、アルミニウム合金の「調質」についての記載があり、晶質の種類が「質別」であることの説明があり、表１．６．１には、ＪＩＳ規格で用いられる質別記号の説明がある。 表１．６．１の説明から、「質別：Ｏ」は、焼きなましたものを意味し、 「質別：Ｈ１１＝Ｈ１８」は、「加工硬化だけのもの：所定の機械的性質を得るために追加熱処理を行わずに加工硬化だけしたもの。」であって、「Ｈ１８が通常の加工で得られる最大引っ張り強さのものであり、Ｈ１ｎは、Ｈ１８の強度のｎ／８程度の強度のもの。」である。 第１５頁の表２．１には、甲第１号証に記載のあった「ＩＮ３０」の化学成分として以下の内容の記載がある。 ［ＩＮ３０］：Ｓｉ＋Ｆｅ：０．７％以下、Ｃｕ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０５％以下、Ｍｇ：：０．０５％以下、Ｚｎ：０．０５％以下、その他個々の元素：０．０５％以下、Ａｌ：残部。 第１９頁の表２．８には、「８０２１」の化学成分として以下の内容の記載がある。 ［８０２１］：Ｓｉ：０．１５％以下、Ｆｅ：１．２～１．７％、Ｃｕ：０．０５％以下、その他個々の元素：０．０５％以下、Ａｌ：残部。」 第２７頁の表３．２．１の「Ａｌ－Ｆｅ系」の欄には、「８０２１」について、「甲Ｆｅを含有することで、ＩＮ３０以上の高強度と伸びおよび箔圧延性を付与した箔用合金。」 （２－５）甲第５号証（ＪＩＳ　Ｈ４１６０　「アルミニウム及びアルミニウム合金はく」１９９４） 第６６５頁の表２には、ＪＩＳの合金番号「ＩＮ３０」の化学成分が、「Ｓｉ＋Ｆｅ：０．７％以下、Ｃｕ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０５％以下、Ｍｇ：：０．０５％以下、Ｚｎ：０．０５％以下、その他個々の元素：０．０５％以下、Ａｌ：残部」であり、「８０２１」の化学成分が、「Ｓｉ：０．１５％以下、Ｆｅ：１．２～１．７％、Ｃｕ：０．０５％以下、その他個々の元素：０．０５％以下、Ａｌ：残部。」であること、「８０７９」の化学成分が、「Ｓｉ：０．０５～０．３０％、Ｆｅ：０．７～１．３％、Ｃｕ：０．０５％以下、その他個々の元素：０．０５％以下、Ａｌ：残部。」であることが示されている。 （２－６）甲第６号証（ＪＩＳ　Ｚ２２４１　「金属材料引張試験方法」　１９９８） 「５．試験片　試験片は次による。 ａ）試験片は、ＪＩＳ　Ｚ２２０１による。ただし、別に規定されている場合はこの限りでない。 ｂ）試験片の採取・作製は、それぞれの日本工業規格の材料規格によって行い、試験片となる部分の材質に変化を生じるような変形又は加熱は避ける。上降伏点、下降伏点又は耐力を測定する場合には、特にこのことが必要である。」（第３０頁） （２－７）甲第７号証（ＪＩＳ　Ｚ２２０１　「金属材料引張試験片」１９９８） 「 」（第１７頁） （３）甲第１号証を主引用例として （３－１）甲第１号証記載の発明 上記（１ａ）によれば、Ｆｅ０．８～１．８％、Ａｌ９８．０～９９．１％、その他不純物よりなるアルミニウム鋳塊を、面削、均質化処理及び熱間圧延し、次いで冷間圧延、中間焼鈍、その後更に冷間圧延するアルミニウム箔の製造方法が記載され、上記（１ｅ）の第１表には実施例１～１０が示されており、これら実施例に係るアルミニウム箔は、Ｆｅ：０．９～１．７質量％を含有し、残部Ａｌ及び不可避不純物（Ｃｕを含む）からなり、短冊片による引張強度が１９～２２ｋｇ／ｍｍ２（すなわち、１８６．４～２１５．８ＭＰａ）、伸びが２～５％の範囲にある。 そして、これら実施例に係るアルミニウム箔は、プレススルーパックの蓋材に好適に使用されるものである。 よって、甲第１号証には、 「Ｆｅ：０．９～１．７重量％を含有し、残部Ａｌ及びその他不可避不純物（Ｃｕを含む）からなり、短冊片による引張強度が１８６．４～２１５．８ＭＰａ、伸びが２～５％であるプレススルーパック用アルミニウム箔。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （３－２）対比・判断 ア　対比 本件発明と甲１発明を対比すると、本件発明と甲１発明は、Ｆｅの含有量が「０．９～１．４質量％」で重複する。 そして、甲１発明における「プレススルーパック」は、本件発明における「ＰＴＰ」に相当する。 そうすると、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「Ｆｅ：０．９～１．４質量％を含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、ＰＴＰ用アルミニウム箔。」である点。 （相違点） 本件発明では、さらに必須成分としてＣｕを「０．０１質量％～０．１０質量％含有」するのに対し、甲１発明では、Ｃｕを不可避的不純物として含有し、その含有量は不明であり、また、本件発明では、ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上であるのに対し、甲１発明では、短冊片による引張強度が１８６．４～２１５．８ＭＰａ、伸びが２～５％である点。 イ　判断 上記相違点について検討する。 （ア）本件明細書（【０００５】～【０００９】）の記載によれば、本件発明の技術的意義は、ＰＴＰのエンボス部におけるアルミニウム箔の亀裂発生を防止するために、Ｆｅ、Ｃｕを必須成分として、各々、「０．２質量％～１．４質量％」、「０．０１質量％～０．１０質量％」含有させて材料強度を高め、ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力、伸びを、それぞれ、「１４０ＭＰａ以上」、「１．０％以上」に規定したものである。 （イ）これに対し、甲１発明においては、Ｃｕは不可避的不純物として含有されるにすぎず、その含有量は明らかではない。 （ウ）　そして、甲第２号証には、ＰＴＰ用のアルミニウム箔において、０．２％耐力が１３０ＭＰａ～１８０ＭＰａの範囲であれば、コーティング層形成時、ならびに第１および第２の印刷層形成時に加熱によりアルミニウム箔が軟化して耐伸び性が劣化することを防止でき、両面印刷のずれが問題とならないことが記載され、また、甲第３号証には、プレススルーパック用アルミニウム箔として、Ａｌ－Ｆｅ系（ＪＩＳ（ＡＡ）８０００系、例えば、８０２１、８０７９等）が使用でき、甲第４、５号証には、これら８０２１，８０７９には、最大０．０５％のＣｕが含まれることが記載され、甲第６、７号証には、金属材料の引張試験片、及び５号試験片について記載されているが、甲第１～７号証のいずれにも、ＰＴＰ用アルミニウム箔にＣｕを必須成分として含有させることについては記載も示唆もなく、また、ＰＴＰのエンボス部におけるアルミニウム箔の亀裂発生という課題についても同様に記載も示唆もなく、その課題が本件出願時において周知であったと認めるに足る証拠も無い。 （エ）そうすると、甲１発明において、ＰＴＰのエンボス部におけるアルミニウム箔の亀裂発生を防止するために、Ｃｕを必須成分として「０．０１質量％～０．１０質量％含有」させること、そして、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、、伸びが１．０％以上」とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （オ）よって、本件発明は、甲１発明と、甲第２号証～甲第７号証に記載された周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲第２号証を主引用例として （４－１）甲第２号証記載の発明 上記（２ａ）、（２ｂ）によれば、プレススルーパック用アルミニウム箔において、全長：２００ｍｍ、幅：１５ｍｍの試験片による０，２％耐力が１３０ＭＰａ～１８０ＭＰａ、伸びが１．５％～３．０％の硬質アルミニウム箔であれば、コーティング層形成時、ならびに第１および第２の印刷層形成時に加熱によりアルミニウム箔が軟化して耐伸び性が劣化することを防止でき、両面印刷のずれが問題とならないことが記載されている。 そして、上記（２ｃ）によれば、該硬質アルミニウム箔としては、ＪＩＳ等に規定される公知のアルミニウム箔が使用できることが記載されている。 そうすると、甲第２号証には、 「硬質アルミニウム箔からなり、 全長：２００ｍｍ、幅：１５ｍｍの試験片による０．２％耐力が１３０ＭＰａ～１８０ＭＰａ、伸びが１．５％～３．０％である、 プレススルーパック用アルミニウム箔。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （４－２）対比・判断 ア　対比 本件発明と甲２発明を対比すると、甲２発明における「プレススルーパック」は、本件発明の「ＰＴＰ」に相当する。 よって、両者は、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 「ＰＴＰ用アルミニウム箔。」 （相違点） 本件発明では、「Ｆｅ：０．２質量％～１．４質量％、Ｃｕ：０．０１質量％～０．１０質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からな」るのに対し、甲２発明ではそのような特定がなく、また、本件発明では、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上である」のに対し、甲２発明では、「全長：２００ｍｍ、幅：１５ｍｍの試験片による０．２％耐力が１３０ＭＰａ～１８０ＭＰａ、伸びが１．５％～３．０％である」点。 イ　判断 上記相違点について検討すると、本件発明の技術的意義は上記「（３）（３－２）イ（ア）」に記載のとおりである。 これに対し、甲第５号証のＪＩＳ　Ｈ　４１６０には、アルミニウムおよびアルミニウム合金箔として、１０００系、３０００系、８０００系の種別が示され、その内、鉄含有量の多い８０２１、８０７９では、最大０．０５％のＣｕが含有されることが記載されている。 また、甲第４号証には、ＪＩＳ　８０２１、８０７９について、ＩＮ３０以上の強度と伸び及び箔圧延性を付与した箔用合金であることが記載されている。 しかしながら、甲第２～７号証のいずれにも、ＰＴＰ用アルミニウム箔にＣｕを必須成分として含有させることについては記載も示唆もなく、また、ＰＴＰのエンボス部におけるアルミニウム箔の亀裂発生という課題についても同様に記載も示唆もなく、その課題が本件出願時において周知であったと認めるに足る証拠も無い。 そうすると、甲２発明において、ＰＴＰのエンボス部におけるアルミニウム箔の亀裂発生を防止するために、「Ｆｅ：０．２質量％～１．４質量％、Ｃｕ：０．０１質量％～０．１０質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からな」るとし、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上」と規定することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本件発明は、甲２発明と、甲第３号証～甲第７号証に記載された周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである とはいえない。 ４　まとめ したがって、請求項１に係る発明は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された理由によっては、取り消すことができない。 第５　特許異議申立人　豊田　英徳による特許異議申立てについて １　取消理由通知に記載した取消理由の概要 訂正前の請求項１に係る特許に対して平成２９年３月９日付けで通知した取消理由は以下のとおりである。 「本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号、第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 ・・・　・・・ イ．第３６条第６項第１号、第２号及び第４項第１号 特許異議申立書（特許異議申立人　豊田　英徳）の第８頁第９行～第９頁第１７行、第１０頁第１３行～第１１頁第１８行参照。」 そして、その具体的内容は、概略、以下のとおりである。 「（ａ）特許法第３６条第６項第２号（明確性）・・・ 『・・・　・・・ 本件特許発明は、ＰＴＰ用アルミニウム箔の成分として、Ｆｅ、Ｃｕ，Ａｌ及び不可避不純物からなることを規定している。 本件特許公報の段落【０００８】及び【００１５】には、ＦｅはＡｌ－Ｆｅ－Ｓｉ系金属間化合物を晶出し、アルミニウム箔の材料強度を向上させる効果があることが記載されているため、本件特許発明のＰＴＰ用アルミニウム箔にはＳｉが不可避不純物として含まれるものと考えられる。 しかしながら、本件特許公報には、不可避不純物の成分、量等に関する明示の記載はない。 ・・・　・・・ Ｓｉ含有量はアルミニウム箔の耐力及び伸びに影響を与える成分であると考えられる。それならば、本件特許発明は、Ｆｅ及びＣｕの含有量に加えて、耐力及び伸びに影響を与え得るＳｉの含有量も規定されている必要があると考えられる。 いずれにせよ、本件特許発明では、不可避不純物の成分、量等に関する明示の記載がないため、発明の外延（特にＳｉ含有量）について不明確である。』（以下、「（ａ）－１」という。） 『・・・　・・・「０．２％耐力」及び「伸び」は、アルミニウム箔の圧延方向に対する角度によって、その数値範囲が大きく異なることが理解できる。 しかしながら、本件特許発明は、アルミニウム箔の「０．２％耐力」及び「伸び」の数値範囲を規定する際に、その「圧延方向に対する角度」を規定していないし、本件特許公報においてもその「圧延方向に対する角度」に関する具体的な説明が一切無い。 本件特許発明では、アルミニウム箔において「０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上」及び「伸びが１．０％以上である」の範囲は不明確であり、発明の外延が不明確である。』（以下、「（ａ）－２」という。） 「（ｂ）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）・・・ 本件特許発明の要件Ｂ「残部がＡｌと不可避不純物からなり」は、・・・発明の課題を解決する為の手段が記載されていない。 ・・・ ・・・本件特許発明では、不可避不純物の成分（特にＳｉ）、量等に関する明示の記載が無く、本件特許公報でもそれら不可避不純物に関する具体的な記載が一切無い。 本件特許発明では、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段（特に前述の【０００８】及び【００１５】）が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっている。」 「（ｃ）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）・・・ 『本件特許発明の要件Ｂ「残部がＡｌと不可避不純物からなり」は、・・・当業者がその物を作れるように記載されていない。 前記（ａ）の説明の通り、本件特許公報、特に段落【００２６】や表１を参酌しても、本件特許発明の不可避不純物、取り分け必須成分と考えられる「Ｓｉ」の含有量が一切記載されていない。 また、当該段落【００２６】には「表１に示すようにＦｅ，Ｃｕの各成分を調整したアルミニウム溶湯から鋳造してアルミニウム鋳塊を作製した。なお、残部はＡｌと不可避不純物からなる。」との記載があるだけで、具体的に使用した地金の詳細は不明である。 ・・・ このため、本件特許発明のＰＴＰ用アルミニウム箔において、「Ｆｅ」、「Ｃｕ」、「Ａｌ」及び「不可避不純物」の相互関係が不明瞭である。』（以下、「（ｃ）－１」という。） 『本件特許発明の要件Ｃ「０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上」及びＤ「伸びが１．０％以上である」は、次の通り、当業者がそのものを作れるように記載されていない。 前記（ａ）の説明の通り、本件特許公報を参酌しても、本件特許発明のアルミニウム箔の「０．２％耐力」及び「伸び」について、その数値範囲を規定する際に、その「圧延方向に対する角度」が一切記載されていない。・・・本件特許発明のＰＴＰ用アルミニウム箔において、「０．２％耐力」及び「伸び」の範囲及び相互関係が不明瞭である。 よって、本件特許発明は、要件Ｂ～Ｄに関して、実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。』（以下、「（ｃ）－２」という。）」 ２　判断 ア　（ａ）－１について （ア）本件明細書には、以下の記載がある。 「【０００６】 本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、内容物の取り出し性を損なうことなく、エンボス部での亀裂の発生を防止したＰＴＰ用アルミニウム箔を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明のＰＴＰ用アルミニウム箔は、Ｆｅ：０．２質量％～１．４質量％、Ｃｕ：０．０１質量％～０．１０質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上である。 【０００８】 ＦｅはＡｌ－Ｆｅ－Ｓｉ系金属間化合物等を晶出し、アルミニウム箔の材料強度を向上させる効果があるが、その含有量が０．２質量％未満では、０．２％耐力が不足し、また、高純度地金の使用により、コストが増加する。Ｆｅの含有量が１．４質量％を超えると金属間化合物が多くなり、ピンホールが発生するおそれが高くなる。 Ｃｕはアルミニウム中に固溶して存在する元素であり、アルミニウム箔の材料強度を高める効果がある。このＣｕの含有量が０．０１質量％未満では、０．２％耐力が不足する。Ｃｕの含有量が０．１０質量％を超えると、圧延時にクラックが発生し易くなり、トリムや中間焼鈍を追加しなくてはならず、生産性が低下する。 【０００９】 ０．２％耐力を１４０ＭＰａ以上とした理由は、１４０ＭＰａ未満と低い場合には、エンボス部で破断し易いからである。 伸びを１．０％以上とした理由も、１．０％未満と低い場合には、エンボス部で破断し易いからである。」 （イ）上記（ア）によれば、本件発明は、ＰＴＰ用アルミニウム箔において、エンボス部の亀裂発生を防止すべく、０．２％耐力、伸びの値、及びＦｅ、Ｃｕの含有量を規定したものである。 ここで、【０００８】において、「ＦｅはＡｌ－Ｆｅ－Ｓｉ系金属間化合物等を晶出し、アルミニウム箔の材料強度を向上させる効果がある、」、「Ｆｅの含有量が１．４質量％を超えると金属間化合物が多くなり」と記載されるとおり、Ｆｅは、Ａｌ－Ｆｅ－Ｓｉ系金属間化合物等を晶出してアルミニウム箔の強化を行うものと認められ、Ａｌ－Ｆｅ－Ｓｉ系金属間化合物は金属間化合物の一例として示されるにすぎない。 そして、そのような金属間化合物全体の量はＦｅの含有量に応じたものとなるところ、Ｆｅの含有量は特定されているから、Ｓｉの含有量の特定が無いことをもって、本件発明の外延が不明確であるということはできない。 イ　（ａ）－２について 上記アのとおり、本件発明は、ＰＴＰ用アルミニウム箔において、エンボス部の亀裂発生を防止すべく、０．２％耐力、伸びの値、及びＦｅ、Ｃｕの含有量を規定したものである。 そして、ＰＴＰ用であることから、亀裂発生は、アルミニウム箔の特定の方向に限らず、いずれの方向にも起こらないようにする必要があることは明らかであり、０．２％耐力、伸びの値についても、いずれの方向においても「１４０ＭＰａ以上」、「１．０％以上」である必要があることは明らかである。 よって、０．２％耐力、伸びの値について、「圧延方向に対する角度」の規定及びその具体的説明がないことにより、本件発明の範囲（外縁）が不明確であるとはいえない。 ウ　（ｂ）について 上記アのとおり、本件発明のアルミニウム箔は、Ａｌ－Ｆｅ－Ｓｉ系金属間化合物を含むＦｅ含有金属間化合物により強化されるものであって、Ｆｅの含有量に応じた強化が実現されるものであると認識することができる。 そうすると、Ｓｉやその他の不可避不純物成分の含有量が特定がされないことによって、本件発明がサポート要件を満たしていないとはいえない。 エ　（ｃ）－１について 上記ウのとおり、本件発明において、Ｓｉやその他の不可避不純物成分の含有量を特定する必要はないから、本件特許発明のＰＴＰ用アルミニウム箔において、「Ｆｅ」、「Ｃｕ」、「Ａｌ」及び「不可避不純物」の相互関係が不明瞭であるとはいえない。 また、本件明細書には、「次に、このような構成のＰＴＰ用アルミニウム箔を製造する方法について説明する。 （鋳造工程） まず、Ｆｅ：０．２質量％～１．４質量％、Ｃｕ：０．０１質量％～０．１０質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなる組成に調整したアルミニウム溶湯から、適宜の鋳造法により鋳造して、アルミニウム鋳塊を形成する。」（【００２０】）と記載されている。 そして、アルミニウム鋳塊を製造する際に、通常純度レベルのアルミニウム地金をベースに用い、さらに適宜成分調整を行い、目的の成分組成の鋳塊とすることは通常行われることであるから、本件発明のアルミニウム箔についても同様の方法にて製造し得るといえる。 オ　（ｃ）－２について 上記イのとおり、本件発明において、０，２％耐力、伸びの値は、いずれの方向においても「１４０ＭＰａ以上」、「１．０％以上」である必要があることは明らかであるから、本件特許発明のＰＴＰ用アルミニウム箔において、「０．２％耐力」及び「伸び」の範囲及び相互関係が不明瞭であるとはいえない。 よって、本件特許発明は、要件Ｂ～Ｄに関して、実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 ３　取消理由として採用しなかった異議申立理由（特許法第２９条第１項第３号及び第２項）について （１）具体的内容 特許法第２９条第１項第３号及び第２項についての異議申立理由の内容は下記のとおりである。 「（ｄ）特許法第２９条第１項第３号（新規性）（同法第１１３条第１項第２号）について、本件特許発明は、甲２発明、甲３発明又は甲４発明と同じである。 （ｅ）特許法第２９条第２項（進歩性）（同法第１１３条第１項第２号）について、本件特許発明は、甲３発明又は甲４発明、甲第５号証～甲第１２号証に記載の周知技術を基に、当業者が容易に発明をすることができたものである。」 （２）甲各号証の記載事項 （２－１）甲第２号証（国際公開２０１４／０２１１７０号） （１ａ）「［請求項１］Ｆｅ：０．８～２．０ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．０５～０．２ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．００２５～０．５ｍａｓｓ％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなり、平均結晶粒径が２０μｍ以下で、円相当径１．０～５．０μｍの金属間化合物が１．０×１０４個／ｍｍ２以上存在することを特徴とするアルミニウム合金箔。 ［請求項２］圧延方向に対する０度、４５度、９０度における引張強さの平均値が１００Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１記載のアルミニウム合金箔。 ・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　」（請求の範囲） （１ｂ）「［０００２］医薬品を包装するＰＴＰ（プレススルーパッケージ）は、容器と蓋材との組み合わせにより、包装する形態をとる場合が多い。容器側は深絞り成形が要求され、通常のストリップ包装体では、容器はプラスティックフィルム、例えば、ポリプロピレンなどの樹脂フィルムを成形したものが用いられる。特に、保管する際に水蒸気バリヤー性が要求される内容物の錠剤等には、バリヤー性の高いアルミニウム箔と樹脂フィルムを片面もしくは両面に貼合した複合体として使用する場合も多い。近年、医薬品は様々な形態や大きさのものがあり、これを包装する包装体もそれらの形態に合せ、今までより深く成形する必要が出てきた。」 （１ｃ）「［００２０］本実施形態のアルミニウム合金箔に含まれるＳｉの含有量は、０．０５～０．２ｍａｓｓ％である。Ｓｉは、上記範囲内で添加することにより強度を向上させる。 Ｓｉの含有量が０．０５ｍａｓｓ％未満になると、強度が低下するために、成形性が低下する。また、高純度の地金（Ａｌ）を使用することにもなり経済的にも好ましくない。一方、Ｓｉの含有量が０．２ｍａｓｓ％を超えると、再結晶の核生成サイトと成り得る円相当径１．０～５．０μｍの金属間化合物が減少するので、最終焼鈍後の結晶粒径が大きくなるために、成形時に不均一な成形が起こり易くなり、アルミニウム合金箔の成形性が低下する。」 （１ｄ）「［００２２］本実施形態のアルミニウム合金箔に含まれる不可避的不純物は、個々に０．０５ｍａｓｓ％以下、合計で０．１５ｍａｓｓ％以下である。特にＴｉ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ等などの不可避的不純物が、個々に０．０５ｍａｓｓ％、及び合計で０．１５ｍａｓｓ％を超えると、圧延時の硬化が大きく、圧延中の切れが生じ易くなる。 （１ｅ）「［００４５］本実施形態における成形包装体材料１を用いて、医薬品包装容器を得る場合にも成形方法は、上述した方法を採用できる。例えば、ＰＴＰ用であれば、薬（錠剤、カプセルなど）を収納して医薬品包装容器として用いることができる。本実施形態の医薬品包装容器は公知の方法で製造でき、製造方法は特に制限されるものではない。 ［００４６］この医薬品包装容器によれば、上記の良好な成形性を有したアルミニウム合金箔８を備える成形包装体材料１を用いるため、角絞り成形等の苛酷な条件での深絞り成形が可能となり、成形包装体材料１の低減化が図れる。また、この医薬品包装容器によれば、アルミニウム合金箔の平均結晶粒径および所定の金属間化合物個数が適切に制御されているので、深絞り成形時に不均一な変形が起こり難く、成形体のコーナー部での割れも少ないため、外部からの水蒸気が成形包装体材料１内に侵入しにくくなり、保管する際に水蒸気バリヤー性が要求される内容物の錠剤等の長期の品質管理性にも優れている。」 （１ｆ）「［００５６］ ［００５７］ 」 （２－２）甲第３号証（特開２００５－３１３９３８号公報） （２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 少なくともアルミニウム箔を含む蓋材と、樹脂シートまたは樹脂フィルムを成形した容器と、容器内に収容した内容物とからなる包装体において、前記蓋材には少なくともＯＨ基を含む樹脂とイソシアネート系硬化剤とを含む印刷層、着色層またはコート層のいずれか一層以上が設けられていることを特徴とする包装体。 ・・・　・・・ 【請求項７】 請求項１から請求項６のいずれかに記載の包装体からなるプレススルーパック。」 （２ｂ）「【０００９】 前記アルミニウム箔１３は、純アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔のいずれであってもよく、純アルミニウム（ＪＩＳ（ＡＡ）１０００系、たとえば１Ｎ３０，１Ｎ７０など）、Ａｌ－Ｆｅ系（同８０００系、たとえば８０２１，８０７９など）等の材質が使用できる。アルミニウム箔に含まれるＦｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｇａ等の成分については、ＪＩＳ等で規定されている公知の含有量の範囲内であれば差し支えない。アルミニウム箔１３の厚みは、１０～８０μｍ程度が好ましく、さらに好ましくは１５～５０μｍである。このような範囲内で、耐湿性（ガスバリアー性）、強度、開封性を確保することができる。また、アルミニウム箔１３は、硬質材または半硬材であることが好ましく、必要に応じ、公知の方法で型付け、脱脂、洗浄、アンカーコート、オーバーコート、表面処理等を施すこともできる。」 （２－３）甲第４号証（特開２０１４－１２３７６号公報） （３ａ）「【００１２】 （アルミニウム箔）： 本発明による積層材はアルミニウム箔を基材とする。アルミニウム箔としては、例えば、ＪＩＳ等で規定される１Ｎ３０、１０７０、１１００、３００３、８０２１、８０７９等の公知の材質を適用することができる。アルミニウム箔の厚さは５～１００μｍの範囲のものが好ましく、１０～５０μｍの厚さのものがより好ましい。その調質は、軟質箔、硬質箔、半硬質箔のいずれでも用途や要求特性に応じて使用することができる。」 （３ｂ）「【００２２】 （包装材料）： 本発明のアルミニウム・樹脂積層材は、プレススルーパック（ＰＴＰ）の蓋材や、食品・飲料品の包装袋、プリンやヨーグルト等の乳製品容器の蓋材など公知の包装材料に適用することができる。包装材料として熱接着層を設ける場合は、通常、アルミニウム箔のバーコード印刷層を設ける側と反対側の面に公知の熱接着層を設ければよく、例えば塩化ビニル系、ポリプロピレン系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、エチレン－酢酸ビニル系共重合体等の熱接着層を公知の手法により、厚さ１～５０μｍ程度あるいは乾燥後重量で１～３０ｇ／ｍ２程度設ける。」 （２－４）甲第５号証（特開２０１４－６９８２５号公報） （４ａ）「【０００１】 本発明は、ＰＴＰ包装用蓋材、すなわち、医薬品等の包装に使用されるＰＴＰ（Ｐｒｅｓｓ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐａｃｋ）包装用の熱封緘性蓋材に関する。」 （４ｂ）「【０００５】 包装作業における内容物の充填、封緘操作は、前記の容器となるポケットを設けたシートの加工成形体に内容物を格納した後、その開口面側に前記のアルミニウム箔の蓋材を、その熱封緘接着剤層が接触するように積層し、蓋材の耐熱被覆剤層を設けた面から熱封緘用ロールにより加熱及び加圧して、容器の非ポケット部分に熱融着させることによって遂行される。熱封緘用ロールの表面は、通常、碁盤目状のエンボス加工が施されており、加熱加圧条件は積層材料の種類によって異なるが、熱封緘温度は１４０～２８０℃で行われており、熱封緘圧力は０．１～０．６ＭＰａに設定されていることが多い。」 （４ｃ）「【００３４】 実施例１、比較例１ アルミニウム箔として、ＪＩＳ １Ｎ３０の硬質箔（厚さ１７μｍ）を使用し、耐熱被覆剤塗料、印刷インキ、熱封緘接着剤用塗料、樹脂アンカー層用塗料を用いて塗工して、以下の積層形態の蓋材材（試験材１～２０）を作製した。 積層形態：耐熱被覆剤層／印刷層／アルミニウム箔／印刷層／樹脂アンカー層／熱封緘接着剤層」 （２－５）甲第６号証（特開平６－３０６５２０号公報） （５ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は食品や薬品等の包装材として用いられる軟質アルミニウム箔とその製造方法に関するものである。」 （５ｂ）「【００１３】 」 （２－６）甲第７号証（特開平７－１２６８２１号公報） （６ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、例えば食品包装用アルミニウム容器等に用いられる樹脂ラミネート用アルミニウム箔の焼鈍方法、特に樹脂との接着性に優れたアルミニウム箔の焼鈍方法に関するものである。」 （６ｂ）「 【００１４】 」 （２－７）甲第８号証（特開２０１１－２０２２８３号公報） （７ａ）「【０００２】 アルミニウム合金のうち、特に醤油や食塩を含有する弱酸性食品の容器用には、その耐食性と強度、また、成形性を高めるための十分な伸びを有することが要求されるため、通常厚さ５０～２００μｍ程度のＪＩＳ（日本工業規格）呼称３００３、３００４および５０５２などのアルミニウム合金が用いられる。これらの合金の代表的な組成を表１に示す。 ・・・　・・・ 【０００３】 」 （２－８）甲第９号証（「アルミニウム合金展伸材の孔あけ被削性」軽金属 （１９７２）第５２０～５２８頁） （８ａ）「２．材料と方法 ２．１　材料 実験に使用した材料は、Ｔａｂｌｅ　１に示すような化学成分および機械的性質であり、・・・ 」（５２０頁） （２－９）甲第１０号証（新版アルミニウム技術便覧　カロス出版株式会社１９９６年１１月１８日発行、６０４、６０５、６０８、６０９頁） （９ａ）「８６．４　機械的性質 ・・・ 」（６０５頁） （９ｂ）「・・・ 硬質アルミ箔にも印刷が可能である。硬質アルミ箔に印刷した代表例としては医薬用包装（ＰＴＰ包装）がある。」（６０９頁） （２－１０）甲第１１号証（アルミニウムハンドブック　（第７版）社団法人　日本アルミニウム協会　２００７年１月３１日発行、１５、３７、２０１頁 （１０ａ）「 」（１５頁） （１０ｂ）「 」（３７頁） （１０ｃ）「２）厚さ ・・・　・・・ ０．０２０ｍｍ（２０μｍ）：薬品のＰ．Ｔ．Ｐ．包装（錠剤やカプセルのブリスター包装で、塩ビブリスターの方から指で押してアルミニウムはくを破って取出す包装）に使われているアルミニウムはくは通常２０μｍである。 ・・・　・・・ ３）質別 Ｈ１８材は、はく生産の１０～２０％であるが、硬いはく、あるいは外力でパチンときれいに破れるはくなどが欲しいとき用いる。」（２０１頁） （２－１１）甲第１２号証（特開２００７－２５３９４９号公報） （１１ａ）「「【０００１】 本発明は、包装材料、その製造方法およびプレススルーパックに関し、詳しくは両面に印刷層を有する包装材料、その製造方法およびプレススルーパックに関するものである。」 （１１ｂ）「【０００９】 上記のアルミニウム箔の耐力は、１３０ＭＰａ～１８０ＭＰａの範囲にあるのがよい。コーティング層形成時、ならびに第１および第２の印刷層形成時に、乾燥のために加熱され、アルミニウム箔は軟化して耐伸び性が劣化するが、包装材料の段階で耐力（０．２％耐力）が１３０ＭＰａ～１８０ＭＰａあれば、十分な強度を維持している。このため上記の耐力の下では、耐伸び性の劣化は限定的であり、上記のコーティング層の作用を得て、両面印刷のずれが問題にならないようにできる。」 （１１ｃ）「【００１０】 また、上記のアルミニウム箔の破断伸びは、１．５％～３．０％の範囲内にあるのがよい。コーティング層形成時、ならびに第１および第２の印刷層形成時に、乾燥のために加熱され、アルミニウム箔は軟化して耐伸び性が劣化する（破断伸びが増大する）が、包装材料の段階で破断伸びが１．５％～３．０％の範囲内にあれば、十分な耐伸び性を維持している。このため上記の破断伸び下で、耐伸び性の劣化は限定的であり、上記のコーティング層の作用を得て、両面印刷のずれが問題にならないようにできる。上記の包装材料の段階で、耐力１３０ＭＰａ～１８０ＭＰａまたは破断伸び１．５％～３．０％の範囲内のアルミニウム箔は、硬質アルミニウム箔を出発原料に用いている。硬質アルミニウム箔は、アルミニウム箔地を薄くロールで圧延して箔にしたあと、焼鈍しない状態のものをさす。」 （３）甲第２号証を主引用例として （３－１）甲第２号証記載の発明 上記（１ｂ）、（１ｃ），（１ｅ）によれば、ＰＴＰ（プレススルーパッケージ）用の深絞り成形可能なアルミニウム合金箔が記載されており、上記（１ｆ）の表１、２には、実施例３３として、Ｓｉ：０．０８ｍａｓｓ％、Ｆｅ：１．１２ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．０２ｍａｓｓ％、Ａｌ：残、その他合計：０．０４ｍａｓｓ％からなり、短冊状試料片による圧延方向に対する０度、４５度、９０度における０．２％耐力及びその３方向平均の値が、それぞれ、１４２．５、１３３．５、１３５．３、１３７．１（Ｎ／ｍｍ２）であり、 圧延方向に対する０度、４５度、９０度における伸び及びその３方向平均の値が、それぞれ、４．５、５．２、４．８、４．８％であるものが示されている。 なお、「１Ｎ／ｍｍ２」＝「１ＭＰａ」である。 そうすると、甲第２号証には、 「Ｓｉ：０．０８ｍａｓｓ％、Ｆｅ：１．１２ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．０２ｍａｓｓ％、Ａｌ：残、その他合計：０．０４ｍａｓｓ％からなり、短冊状試料片による圧延方向に対する０度、４５度、９０度における０．２％耐力及びその３方向平均の値が、それぞれ、１４２．５、１３３．５、１３５．３、１３７．１（ＭＰａ）であり、 圧延方向に対する０度、４５度、９０度における伸び及びその３方向平均の値が、それぞれ、４．５、５．２、４．８、４．８（％）である、ＰＴＰ用アルミニウム箔。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （３－２）対比 本件発明と甲２発明とを対比すると、（１ｄ）によれば、甲２発明における「その他」とは不可避不純物のことである。 よって、甲２発明の「Ｓｉ：０．０８ｍａｓｓ％、Ｆｅ：１．１２ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．０２ｍａｓｓ％、Ａｌ：残、その他合計：０．０４ｍａｓｓ％からなり」と、本件発明の「Ｆｅ：０．２質量％～１．４質量％、Ｃｕ：０．０１質量％～０．１０質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり」とは、「Ｆｅ：１．１２質量％、Ｃｕ：０．０２質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物から」なる点で共通する。 よって、両者は、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 「Ｆｅ：１．１２質量％、Ｃｕ：０．０２質量％含有し、残部Ａｌ及び不可避不純物からなる、ＰＴＰ用アルミニウム箔。」 （相違点） 本件発明では、Ｓｉを不可避不純物として含有し、その含有量は不明であるのに対し、甲２発明では、さらに必須成分としてＳｉを「０．０８ｍａｓｓ％含有」し、また、本件発明では、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上である」のに対し、甲２発明では、「短冊状試料片による圧延方向に対する０度、４５度、９０度における０．２％耐力及びその３方向平均の値が、それぞれ、１４２．５、１３３．５、１３５．３、１３７．１（ＭＰａ）であり、 圧延方向に対する０度、４５度、９０度における伸び及びその３方向平均の値が、それぞれ、４．５、５．２、４．８、４．８（％）である」点。 （３－３）判断 上記（１ｂ）、（１ｃ）、（１ｅ）によれば、甲２発明は、深絞り成形可能なアルミニウム合金箔を製造すべく、Ｓｉを必須成分として「０．０８ｍａｓｓ％」含有させるものである。 これに対し、本件発明では、Ｓｉは不可避不純物として含有され、その含有量は不明であるから、この点は実質的な相違点である。 また、同じ材料における、ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力、伸びの値と、短冊状試験片による０．２％耐力、伸びの値が同じであるかは明らかでなく、また、同じであったとしても、上記のとおり、本件発明においては、圧延方向に対していずれの方向に対しても、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上である」ことを要するから、該相違点は実質的な相違点である。 よって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。 （４）甲第３号証、甲第４号証を主引用例として （４－１）甲第３号証の発明 上記（２ａ）、（２ｂ）によれば、甲第３号証には、 「プレススルーパック用アルミニウム箔であって、純アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔のいずれであってもよく、純アルミニウム（ＪＩＳ（ＡＡ）１０００系、たとえば１Ｎ３０，１Ｎ７０など）、Ａｌ－Ｆｅ系（同８０００系、たとえば８０２１，８０７９など）等の材質であり、アルミニウム箔に含まれるＦｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｇａ等の成分は、ＪＩＳ等で規定されている公知の含有量の範囲内であるプレススルーパック用アルミニウム箔。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 また、上記（３ａ）、（３ｂ）によれば、甲第４号証には、 「プレススルーパック（ＰＴＰ）等の包装材料用アルミニウム箔であって、例えば、ＪＩＳ等で規定される１Ｎ３０、１０７０、１１００、３００３、８０２１、８０７９等の公知の材質である、プレススルーパック（ＰＴＰ）等の包装材料用アルミニウム箔」（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 （４－２）対比・判断 本件発明と甲３発明、甲４発明とを対比すると、「プレススルーパック」は「ＰＴＰ」のことであるから、両者は、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 「ＰＴＰ用アルミニウム箔。」 （相違点） 本件発明では、「Ｆｅ：０．２質量％～１．４質量％、Ｃｕ：０．０１質量％～０．１０質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上である」のに対し、甲３発明、甲４発明にはその特定がない点。 ア　上記相違点について検討すると、甲第６号証及び甲第７号証には、食品、薬品等の包装材用のアルミニウム箔として、ＩＮ３０（Ｆｅ：０．４５％，Ｃｕ：０．０２％含有）、８０７９（Ｆｅ：１．２０％、Ｃｕ：０．０１％含有）が示されており、甲３発明あるいは甲４発明において、アルミニウム箔がＩＮ３０や８０７９である場合、（Ｆｅ：０．４５％，Ｃｕ：０．０２％含有）、（Ｆｅ：１．２０％、Ｃｕ：０．０１％含有）のものを含んでいるといえる。 しかしながら、甲第３号証には、半硬質または硬質のものが好ましく（（２ｂ））と記載されるのみであり、また、甲第４号証には、包装材料の用途や要求特性に応じて軟質材、硬質材、半硬質材を使用することができる（上記（３ａ））と記載されるのみである。 そして、甲第１０号証（上記（９ａ））、甲第１１号証（上記（１０ｂ））にも示されるとおり、同じ成分組成のアルミニウム材であっても、軟質（Ｏ）材、硬質（Ｈ）材では、その０．２％耐力や伸びの値は大きく異なるものであり、硬質（Ｈ）材であっても、その硬化の程度により、その値は変化することは技術常識といえる。 そうすると、当該相違点のうち、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による０．２％耐力が１４０ＭＰａ以上、伸びが１．０％以上である」点 は実質的な相違点である。 よって、本件発明は、甲第３号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第４号証に記載された発明であるとはいえない。 イ　本件発明の技術的意義は、上記「第４　３（３）（３－２）イ（ア）」に記載のとおりである。 これに対し、甲第５号証には、ＰＴＰにおける熱封緘ロールの表面には、通常、碁盤目状のエンボス加工が施されていることが記載され、甲第６号証及び甲第７号証には、食品、薬品等の包装材用のアルミニウム箔として、ＩＮ３０（Ｆｅ：０．４５％，Ｃｕ：０．０２％含有）、８０７９（Ｆｅ：１．２０％、Ｃｕ：０．０１％含有）が示されている。 また、甲第８号証には、弱酸性食品容器用のアルミニウム合金として、ＪＩＳ３００３（Ｆｅ：０，７％、Ｃｕ：０．１％含有）、３００４（Ｆｅ：０．７％、Ｃｕ：０．２５％含有）、５０５２（Ｆｅ：０．４０％、０．１０％含有）、１０３０（Ｆｅ：０．６％、Ｃｕ：０．１０％含有）、８０２１（Ｆｅ：１．２％、Ｃｕ０．０１％含有）、８０７９（Ｆｅ：０．９％、Ｃｕ：０．０１％含有）が示され、甲第９号証には、アルミニウム合金展伸材として、１１００（Ｆｅ：０．５２％、Ｃｕ：０．０５１％含有）が示され、甲第１０号証には、医薬品包装（ＰＴＰ包装）に用いられる硬質アルミ箔としてのＩＮ３０－Ｈ、８０７９－Ｈは、それぞれ、「０．２％耐力平行：１７６Ｎ／ｍｍ２、直角：１８０Ｎ／ｍｍ２、伸び平行：１．１％、直角：２．２％」、「０．２％耐力平行：１７４Ｎ／ｍｍ２、直角：１７５Ｎ／ｍｍ２、伸び平行：１．６％、直角：１．８％」であることが示され、甲第１１号証には、薬品のＰＴＰ包装用にアルミニウム箔が用いられること、アルミニウム展伸材の１１００、１１００－Ｈ１６が、それぞれ、「耐力：３５Ｎ／ｍｍ２、伸び１．６ｍｍ厚：３５％」、「耐力：１５０Ｎ／ｍｍ２、伸び１．６ｍｍ厚：５％」であることが示され、甲第１２号証には、ＰＴＰ用のアルミニウム箔において、０．２％耐力が１３０ＭＰａ～１８０ＭＰａ、伸びが１．５％～３．０％の範囲の硬質アルミニウム箔であれば、コーティング層形成時、ならびに第１および第２の印刷層形成時に加熱によりアルミニウム箔が軟化して耐伸び性が劣化することを防止でき、両面印刷のずれが問題とならないことが記載されている。 しかしながら、甲第３～１２号証のいずれにも、ＰＴＰ用アルミニウム箔にＣｕを必須成分として含有させることについては記載も示唆もなく、また、ＰＴＰのエンボス部におけるアルミニウム箔の亀裂発生という課題についても同様に記載も示唆もなく、その課題が本件出願時において周知であったと認めるに足る証拠も無い。 そうすると、甲３発明、甲４発明において、ＰＴＰのエンボス部におけるアルミニウム箔の亀裂発生を防止するために、Ｆｅ、Ｃｕを必須成分として「０．２質量％～１．４質量％」、「Ｃｕ：０．０１質量％～０．１０質量％」含有させ、０．２％耐力、伸びを「１４０ＭＰａ以上」、「１．０％以上」に規定することが容易になし得たことであるとはいえない。 ウ　以上から、相違点に係る構成は、甲第３～１２号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるということはできない。 よって、本件発明は、甲３発明または甲４発明、甲第３号証～甲第１２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４　まとめ したがって、請求項１に係る発明は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された理由によっては、取り消すことができない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書（特許異議申立人　葛西　文枝、　特許異議申立人　豊田　英徳）に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。