2019-700972

特許第６５２６４３４号発明「アルミニウム合金フィン材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６５２６４３４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６５２６４３４号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６５２６４３４号（請求項の数４。以下，「本件特許」という。）は，平成２７年２月１０日を出願日とする特許出願（特願２０１５－２４５９４号）に係るものであって，令和１年５月１７日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和１年６月５日である。）。 その後，令和１年１１月２９日に，本件特許の請求項１～４に係る特許に対して，特許異議申立人である三田翔（令和３年３月３０日に氏名（名称）が奥田翔に変更された。以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。 令和１年１１月２９日 特許異議申立書 令和２年 ３月３１日付け 取消理由通知書 ６月 ２日 意見書，訂正請求書 ７月２０日付け 訂正拒絶理由通知書 １１月 ９日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和３年 １月１２日 意見書，訂正請求書 ２月 ８日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） ３月１０日 意見書（申立人） なお，当審は，上記訂正拒絶理由通知書において，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，特許権者から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 令和３年１月１２日提出の訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の明細書及び特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。 なお，令和２年６月２日提出の訂正請求書による訂正の請求は，本件訂正の請求がされたことに伴い，特許法１２０条の５第７項の規定により，取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ ア 特許請求の範囲の請求項１に「Ｓｉ：０．７～１．３％」と記載されているのを，「Ｓｉ：０．８～１．３％」に訂正する。 イ 特許請求の範囲の請求項１に「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上，ろう付後の孔食電位が－１０００～－８３０ｍＶの範囲にあり，さらに，ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１５０μｍ～８００μｍの範囲にある」と記載されているのを，「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下，前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲にあり，さらに，前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲にある」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記組成成分として，さらに質量％で，Ｃｕ：０．０３～０．２０％を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニウム合金フィン材。」と記載されているのを，「質量％で，Ｍｎ：１．３～１．８％，Ｓｉ：０．８～１．３％，Ｆｅ：０．１０～０．３５％，Ｚｎ：１．５～５．０％，Ｃｕ：０．０３～０．２０％を含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる組成を有し，固相線温度が６１５℃以上で，ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下，前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲にあり，さらに，前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲にあることを特徴とするアルミニウム合金フィン材。」に訂正する。 （３）訂正事項３ ア 特許請求の範囲の請求項４に「ろう付後に」と記載されているのを，「前記ろう付後に」に訂正する。 イ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載のアルミニウム合金フィン材。」と記載されているのを，「請求項１または３に記載のアルミニウム合金フィン材。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５として，「前記組成成分として，さらに質量％で，Ｚｒ：０．０５～０．２５％を含有することを特徴とする請求項３または４に記載のアルミニウム合金フィン材。」を追加する。 （５）訂正事項５ ア 明細書の【０００７】に「Ｓｉ：０．７～１．３％」と記載されているのを，「Ｓｉ：０．８～１．３％」に訂正する。 イ 明細書の【０００７】に「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上，ろう付後の孔食電位が－１０００～－８３０ｍＶの範囲にあり，さらに，ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１５０μｍ～８００μｍの範囲にある」と記載されているのを，「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下，前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲にあり，さらに，前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲にある」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の【０００９】に「前記第１，または第２の本発明において，前記組成成分として，さらに質量％で，Ｃｕ：０．０３～０．２０％を含有することを特徴とする。」と記載されているのを，「質量％で，Ｍｎ：１．３～１．８％，Ｓｉ：０．８～１．３％，Ｆｅ：０．１０～０．３５％，Ｚｎ：１．５～５．０％，Ｃｕ：０．０３～０．２０％を含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる組成を有し，固相線温度が６１５℃以上で，ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下，前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲にあり，さらに，前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲にあることを特徴とする。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の【００１０】に「前記第１～第３の本発明のいずれかにおいて，ろう付後に」と記載されているのを，「前記第１または第３の本発明において，前記ろう付後に」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の【００１１】に「第５の本発明のアルミニウム合金フィン材は，前記第１～第４の本発明のいずれかにおいて，加工前の素材において，母相中に分布する第二相粒子で，円相当径０．０５～０．４μｍの範囲にあるものが，２０～８０個／μｍ２の範囲で存在することを特徴とする。」と記載されているのを，「第５の本発明のアルミニウム合金フィン材は，前記第３または第４の本発明において，前記組成成分として，さらに質量％で，Ｚｒ：０．０５～０．２５％を含有することを特徴とする。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の【００４１】に記載された表２の「Ｎｏ．１７」を，「発明例」から「比較例」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の【００４２】に記載された表３の「Ｎｏ．４３」，「Ｎｏ．５０」を，いずれも「発明例」から「比較例」に訂正する。 （１１）一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について，請求項２～４は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１～４は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 また，上記の訂正事項５～１０に係る訂正は，願書に添付した明細書を訂正するものであるが，いずれも一群の請求項である訂正前の請求項１～４に関係する訂正である。そして，本件訂正は，明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われている。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１における「Ｓｉ」の含有量について，「Ｓｉ：０．７～１．３％」を「Ｓｉ：０．８～１．３％」とする訂正を含むものである。 この訂正は，アルミニウム合金フィン材における「Ｓｉ」の含有量について，「０．７～１．３％」を「０．８～１．３％」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「訂正前明細書等」という。）には，アルミニウム合金の具体例として，Ｓｉを０．８％含有するもの（【００３１】，表１のＮｏ．８）が記載されていることから，訂正前明細書等には，Ｓｉの含有量が０．８～１．３％であることが記載されているといえるから，この訂正は，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 イ 訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１における「ろう付後の引張強さ」について，「１３０ＭＰａ以上」を「１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下」とする訂正を含むものである。 この訂正は，アルミニウム合金フィン材における「ろう付後の引張強さ」について，「１３０ＭＰａ以上」を「１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また，訂正前明細書等には，アルミニウム合金フィン材の具体例として，ろう付後の引張強さが１４５ＭＰａであるもの（【００３１】，【００３４】，表２の発明例Ｎｏ．１１）が記載されていることから，訂正前明細書等には，ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下であることが記載されているといえるから，この訂正は，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 ウ 訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１における「ろう付後の孔食電位」について，「－１０００～－８３０ｍＶ」を「－１０００～－８７０ｍＶ」とする訂正を含むものである。 この訂正は，アルミニウム合金フィン材における「ろう付後の孔食電位」について，「－１０００～－８３０ｍＶ」を「－１０００～－８７０ｍＶ」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また，訂正前明細書等には，アルミニウム合金フィン材の具体例として，ろう付後の孔食電位が－８７０ｍＶであるもの（【００３１】，【００３５】，表２の発明例Ｎｏ．１８）が記載されていることから，訂正前明細書等には，ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶであることが記載されているといえるから，この訂正は，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 エ 訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１における「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」について，「１５０μｍ～８００μｍ」を「１８０μｍ～８００μｍ」とする訂正を含むものである。 この訂正は，アルミニウム合金フィン材における「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」について，「１５０μｍ～８００μｍ」を「１８０μｍ～８００μｍ」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また，訂正前明細書等には，アルミニウム合金フィン材の具体例として，ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍであるもの（【００３１】，【００３８】，表２の発明例Ｎｏ．２７）が記載されていることから，訂正前明細書等には，ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍであることが記載されているといえるから，この訂正は，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 オ 訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１における「ろう付後の孔食電位」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」を，それぞれ，「前記ろう付後の孔食電位」，「前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」とする訂正を含むものである。 これらの訂正は，いずれも，上記「ろう付」が，請求項１に記載される「ろう付後の引張強さ」における「ろう付」を意味するものであることを明瞭にするものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして，これらの訂正は，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項３のうち，請求項１を引用するものについて，引用形式の記載から独立形式の記載に改める訂正を含むものである。 この訂正は，請求項の記載について，訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。そして，この訂正は，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 イ 訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項１を引用する請求項３における「Ｓｉ」の含有量について，「Ｓｉ：０．７～１．３％」を「Ｓｉ：０．８～１．３％」とする訂正を含むものである。 訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項１を引用する請求項３における「ろう付後の引張強さ」について，「１３０ＭＰａ以上」を「１３０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下」とする訂正を含むものである。 訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項１を引用する請求項３における「ろう付後の孔食電位」について，「－１０００～－８３０ｍＶ」を「－１０００～－８７０ｍＶ」とする訂正を含むものである。 訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項１を引用する請求項３における「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」について，「１５０μｍ～８００μｍ」を「１８０μｍ～８００μｍ」とする訂正を含むものである。 訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項１を引用する請求項３における「ろう付後の孔食電位」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」を，それぞれ，「前記ろう付後の孔食電位」，「前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」とする訂正を含むものである。 これらの訂正は，いずれも，上記（１）で述べたのと同様の理由により，特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして，これらの訂正は，いずれも，上記（１）で述べたのと同様の理由により，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり（訂正前明細書等には，ろう付後の引張強さが１５０ＭＰａであるもの（【００３１】，【００３４】，表３の発明例Ｎｏ．５３）も記載されている。），また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３に係る訂正は，訂正前の請求項４における「ろう付後に」を「前記ろう付後に」とする訂正を含むものである。 この訂正は，上記（１）オで述べたのと同様の理由により，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして，この訂正は，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 イ 訂正事項３に係る訂正は，訂正前の請求項４における引用請求項について，「請求項１～３のいずれか１項」を「請求項１または３」に訂正するものである。 この訂正は，引用請求項の一部を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして，この訂正は，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は，訂正前の請求項３のうち，請求項１を引用する請求項２を引用するものと，訂正前の請求項４のうち，請求項１を引用する請求項２を引用するものと，訂正前の請求項４のうち，請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するものについて，訂正後の請求項３又は４を引用する形で，新たに請求項５として記載するものである。 この訂正は，上記の訂正事項２及び３による訂正に伴い，請求項間の引用関係を整理するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして，この訂正は，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （５）訂正事項５～８について 訂正事項５～８に係る訂正は，上記の各訂正事項による訂正に合わせて，願書に添付した明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして，これらの訂正は，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （６）訂正事項９及び１０について 訂正事項９及び１０に係る訂正は，上記の各訂正事項による訂正に伴い，「発明例」ではなくなったものを「比較例」とするものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして，これらの訂正は，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （７）独立特許要件について 本件においては，訂正前の全ての請求項１～４について特許異議の申立てがされているので，特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ３ まとめ 上記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号，３号又は４号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。 第３ 本件発明 前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１～５に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 質量％で，Ｍｎ：１．３～１．８％，Ｓｉ：０．８～１．３％，Ｆｅ：０．１０～０．３５％，Ｚｎ：１．５～５．０％を含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる組成を有し，固相線温度が６１５℃以上で，ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下，前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲にあり，さらに，前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲にあることを特徴とするアルミニウム合金フィン材。 【請求項２】 前記組成成分として，さらに質量％で，Ｚｒ：０．０５～０．２５％を含有することを特徴とする請求項１記載のアルミニウム合金フィン材。 【請求項３】 質量％で，Ｍｎ：１．３～１．８％，Ｓｉ：０．８～１．３％，Ｆｅ：０．１０～０．３５％，Ｚｎ：１．５～５．０％，Ｃｕ：０．０３～０．２０％を含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる組成を有し，固相線温度が６１５℃以上で，ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下，前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲にあり，さらに，前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲にあることを特徴とするアルミニウム合金フィン材。 【請求項４】 前記ろう付後に母相中に分布する第二相粒子のうち，円相当径が０．５μｍ以上のＡｌ－Ｍｎ－Ｆｅ－Ｓｉ化合物中のＭｎ，Ｆｅ，Ｓｉの含有量の平均が，前記化合物中の原子％でＦｅ／（Ｍｎ＋Ｓｉ）＜０．２５の関係を満足することを特徴とする請求項１または３に記載のアルミニウム合金フィン材。 【請求項５】 前記組成成分として，さらに質量％で，Ｚｒ：０．０５～０．２５％を含有することを特徴とする請求項３または４に記載のアルミニウム合金フィン材。 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件特許の本件訂正前の請求項１～４に係る特許は，下記（１）～（９）のとおり，特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は，甲第１号証～甲第６号証（以下，単に「甲１」等という。下記（１０）を参照。）である。 （１）申立理由１－１（新規性） 本件訂正前の請求項１，３及び４に係る発明は，甲１に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の本件訂正前の請求項１，３及び４に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （２）申立理由１－２（新規性） 本件訂正前の請求項２に係る発明は，甲２に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の本件訂正前の請求項２に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （３）申立理由１－３（新規性） 本件訂正前の請求項３に係る発明は，甲３に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の本件訂正前の請求項３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （４）申立理由１－４（新規性） 本件訂正前の請求項３に係る発明は，甲４に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の本件訂正前の請求項３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （５）申立理由２－１（進歩性） 本件訂正前の請求項１，３及び４に係る発明は，甲１に記載された発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の本件訂正前の請求項１，３及び４に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （６）申立理由２－２（進歩性） 本件訂正前の請求項２及び４に係る発明は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の本件訂正前の請求項２に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （７）申立理由２－３（進歩性） 本件訂正前の請求項３及び４に係る発明は，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の本件訂正前の請求項３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （８）申立理由２－４（進歩性） 本件訂正前の請求項３及び４に係る発明は，甲４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の本件訂正前の請求項３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （９）申立理由３（実施可能要件） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明については，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから，本件特許の本件訂正前の請求項１～４に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。 （１０）証拠方法 ・甲１ 特開２０１２－１２６９５０号公報 ・甲２ 特開２００２―１５５３３２号公報 ・甲３ 特開平１０－８８２６５号公報 ・甲４ 特開２００２－１６１３２３号公報 ・甲５ 特開平６－２７２０６９号公報 ・甲６ 「アルミニウムの組織と性質」，軽金属学会，１９９１年１１月３０日，２１７～２３０項 ２ 取消理由通知書に記載した取消理由 （１）令和２年３月３１日付けの取消理由通知書 ア 取消理由１（新規性） 上記（１）の申立理由１－１（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１及び４に係る発明に対するもの）と同旨 イ 取消理由２（新規性） 上記（３）の申立理由１－３（新規性）と同旨 ウ 取消理由３（明確性要件） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから，本件特許の本件訂正前の請求項１～４に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。 （２）令和２年１１月９日付けの取消理由通知書（決定の予告） ア 取消理由１’（新規性） 上記（１）アの取消理由１（新規性）と同旨 イ 取消理由２’（新規性） 上記（１）イの取消理由２（新規性）と同旨 ウ 取消理由３’（明確性要件） 上記（１）ウの取消理由３（明確性要件）と同旨 第５ 当審の判断 以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由３’（明確性要件），取消理由３（明確性要件） 令和２年３月３１日付けの取消理由通知書では，本件訂正前の請求項１には，「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上」，「ろう付後の孔食電位が－１０００～－８３０ｍＶの範囲にあり」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１５０μｍ～８００μｍの範囲にある」と記載されているが，ろう付け条件が異なれば，「ろう付後の引張強さ」，「ろう付後の孔食電位」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」の各値が変化するものと考えられ，ろう付け条件をどのようにした場合の値であるか不明であるので，本件訂正前の請求項１～４に係る発明は明確であるとはいえない旨，指摘した。 また，令和２年１１月９日付けの取消理由通知書（決定の予告）でも，上記と同様の指摘をした。 これに対して，特許権者は，令和３年１月１２日提出の意見書において，本件発明１～５では，ろう付後の引張強さ，孔食電位，圧延面の平均結晶粒径について物性値を規定しているが，これらの物性値は，当業者において選定される加熱条件によって変わるとしても，どのような加熱条件においても本件発明１～５で特定された物性値を満たすと主張した。 以上の主張によれば，本件訂正後の請求項１及び３に記載される「ろう付後の引張強さ」，「ろう付後の孔食電位」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」の各値は，当業者において選定される加熱条件によって変わるとしても，どのような加熱条件においてもその各値を満たすことを意味するものであり，その意味は明確であるから，取消理由３’（明確性要件），取消理由３（明確性要件）は解消した。 したがって，取消理由３’（明確性要件），取消理由３（明確性要件）によっては，本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由１’（新規性），取消理由１（新規性），申立理由１－１（新規性），申立理由２－１（進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（請求項１，２，【０００１】，【０００６】，【０００７】，【００１０】，【００１７】，【００２２】，【００２３】，【００２７】，【００３４】，【００４０】～【００４７】，表１～４）によれば，特に，実施例２０，比較例１１，実施例９（【００３４】，【００３６】，【００４０】，表１～４）にそれぞれ着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「質量％で，Ｍｎ：１．８０％，Ｓｉ：１．１５％，Ｆｅ：０．２０％，Ｚｎ：２．５０％を含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる組成を有し，ろう付処理（窒素雰囲気中，６００℃，３分間）後の引張強さが１６３ＭＰａで，鋳造されて鋳塊とされて，４８０℃１０ｈ均質化処理，一般的な熱間圧延，一般的な冷間圧延を経て製造される，板厚０．０５ｍｍ，調質Ｈ１４のアルミニウム合金フィン材。」（以下，「甲１発明１」という。） 「質量％で，Ｍｎ：１．５５％，Ｓｉ：１．０５％，Ｆｅ：０．３０％，Ｚｎ：２．５０％を含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる組成を有し，ろう付処理（窒素雰囲気中，６００℃，３分間）後の引張強さが１３９ＭＰａで，鋳造されて鋳塊とされて，４７０℃１５ｈ均質化処理，一般的な熱間圧延，一般的な冷間圧延を経て製造される，板厚０．０５ｍｍ，調質Ｈ１４のアルミニウム合金フィン材。」（以下，「甲１発明２」という。） 「質量％で，Ｍｎ：１．７０％，Ｓｉ：１．１５％，Ｆｅ：０．３０％，Ｚｎ：２．５０％，Ｃｕ：０．０５％を含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる組成を有し，ろう付処理（窒素雰囲気中，６００℃，３分間）後の引張強さが１６１ＭＰａで，鋳造されて鋳塊とされて，４７０℃１ｈ均質化処理，一般的な熱間圧延，一般的な冷間圧延を経て製造される，板厚０．０５ｍｍ，調質Ｈ１４のアルミニウム合金フィン材。」（以下，「甲１発明３」という。） （２）本件発明１について ア 甲１発明１との対比 （ア）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 本件発明１の組成と，甲１発明１の組成とは，いずれも，Ｍｎ，Ｓｉ，Ｆｅ，Ｚｎを含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる点で共通し，これら各成分の含有量も重複一致する。 以上によれば，本件発明１と甲１発明１とは， 「質量％で，Ｍｎ：１．３～１．８％，Ｓｉ：０．８～１．３％，Ｆｅ：０．１０～０．３５％，Ｚｎ：１．５～５．０％を含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金フィン材。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１－１ 本件発明１では，「固相線温度が６１５℃以上」，「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下」，「前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲」，「前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲」であるのに対して，甲１発明１では，「ろう付処理（窒素雰囲気中，６００℃，３分間）後の引張強さが１６３ＭＰａ」であり，固相線温度，ろう付後の孔食電位，ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が，いずれも不明である点。 （イ）相違点１－１の検討 ａ まず，相違点１－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 （ａ）本件発明１では，「ろう付後の引張強さ」が「１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下」であるのに対して，甲１発明１では，「ろう付処理（窒素雰囲気中，６００℃，３分間）後の引張強さ」が「１６３ＭＰａ」である以上，両者は，「ろう付後の引張強さ」が異なるものである。 （ｂ）甲１には，フィン材の固相線温度については，何ら具体的に記載されていない。 ここで，本件明細書には，「固相線温度は，成分の設定により達成することができる。」（【００１９】）と記載されていることから，本件発明１に係るフィン材は，請求項１に記載される所定の組成を有するアルミニウム合金のうち，「固相線温度が６１５℃以上」となる組成のものに限定されたものと解されるから，請求項１に記載される組成を有するアルミニウム合金であれば，その「固相線温度」が，必ず「６１５℃以上」であるとはいえない。 そうすると，甲１発明１の組成は，上記のとおり，本件発明１の組成と一致するものであるが，そのことのみでは，甲１発明１に係るフィン材の「固相線温度」が，必ず「６１５℃以上」であるかどうかは不明である。 （ｃ）甲１には，フィン材のろう付後の孔食電位については，何ら記載されていない。 甲１には，Ｚｎの含有量を０．０５～５．０質量％とすることにより，所定の電位とすることが記載されているものの（【００１８】），そうであるからといって，甲１発明１に係るフィン材の「ろう付後の孔食電位」が，必ず「－１０００～－８７０ｍＶの範囲」であるかどうかは不明である。 （ｄ）甲１には，フィン材のろう付後の圧延面の平均結晶粒径については，何ら記載されていない。 本件明細書の記載（【０００４】，【００２２】）によれば，本件発明１においては，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」を「１８０μｍ～８００μｍの範囲」とすることにより，ろう付け後の強度を確保できるとともに，ろう浸食（座屈）を防止できるものと解される。 一方，甲１発明１に係るフィン材は，上記のとおり，「ろう付処理（窒素雰囲気中，６００℃，３分間）後の引張強さが１６３ＭＰａ」であり，また，甲１には，耐ろう侵食性に優れることが記載されているものの（【００１０】，【００４８】），そうであるからといって，甲１発明１に係るフィン材の「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」が，必ず「１８０μｍ～８００μｍの範囲」であるかどうかは不明である。 （ｅ）申立人は，甲１の実施例に記載のろう付け処理後のフィン材は，本件発明１のフィン材と組成が一致するアルミニウム合金を用いて，本件発明１のフィン材と同様の熱処理条件及び加工条件を用いて製造されたものであるから，請求項１に記載の「ろう付後の孔食電位」及び「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」を満たしている蓋然性が高いと主張する。 以下，検討する。 本件明細書には，本件発明１に係るフィン材の製造方法について，「本発明の組成成分に調整した鋳塊は，常法により製造することができる。鋳造時の鋳造速度は，０．２～１０℃／ｓとするのが望ましい。・・・上記鋳塊を好適には３５０～４８０℃×２～１５時間の条件で均質化することが望ましい。」（【００２７】），「前記素材は，常法により熱間加工，冷間加工を行うことができる。その条件は常法により行うことが可能である。」（【００２８】）と記載されている。また，本件明細書の実施例においては，表１に示す組成（残部Ａｌ＋不可避不純物）を有するアルミニウム合金を，半連続鋳造法により，鋳造速度０．６～２．５℃／秒で溶解，鋳造し，得られた鋳塊に対し，表２，３に示す条件（４００～５２０℃×５～１２時間）にて均質化処理を行い，その後，熱間圧延を行い，７５％以上で冷間圧延を行った後，３５０℃にて中間焼鈍を行い，その後圧延率４０％の最終圧延を行うことが記載されている（【００３１】，表１～３）。 一方，甲１には，甲１発明１に係るフィン材の製造方法について，「表１に示す含有量で各元素を含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなるアルミニウム合金溶湯を鋳造して鋳塊を作製し，表２に示す条件（当審注：実施例２０では，４８０℃，１０ｈ）で均質化処理を行い，その後，熱間圧延，冷間圧延を順次行い，板厚０．０５ｍｍ，調質Ｈ１４のフィン材を製造した。なお，熱間圧延および冷間圧延の条件は，一般的に用いられる条件を用いた。」（【００３４】，表１，２）と記載されているものの，少なくとも，鋳造速度及び冷間圧延（中間焼鈍を含む）については，その具体的な条件は不明である。 以上によれば，甲１発明１に係るフィン材が，本件発明１に係るフィン材と同様の熱処理条件及び加工条件を用いて製造されたものであるとはいえない。 この点，申立人は，鋳造速度を０．６～２．５℃／秒とすること，中間焼鈍前に７５％以上で冷間圧延を行い，中間焼鈍後に圧延率４０％の最終圧延を行うこと，中間焼鈍温度を３５０℃とすることは，一般的に用いられる条件であるとも述べるが，そのように認めるに足りる証拠はない。 よって，申立人の主張は，その前提において失当であり，採用することができない。 （ｆ）以上によれば，相違点１－１は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 ｂ 次に，相違点１－１の容易想到性について検討する。 上記ａで述べたとおり，甲１には，フィン材の固相線温度，フィン材のろう付後の孔食電位，フィン材のろう付後の圧延面の平均結晶粒径については，何ら具体的に記載されていないから，本件特許についての出願時の技術常識を考慮しても，甲１発明１において，フィン材の固相線温度を６１５℃以上とすること，フィン材のろう付後の孔食電位を－１０００～－８７０ｍＶの範囲とすること，フィン材のろう付後の圧延面の平均結晶粒径を１８０μｍ～８００μｍの範囲とすることが動機付けられるとはいえない。 そうすると，甲１発明１において，少なくとも，「固相線温度が６１５℃以上」，「ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲」と特定することは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 甲１発明２との対比 （ア）対比 本件発明１と甲１発明２とを対比する。 本件発明１の組成と，甲１発明２の組成とは，いずれも，Ｍｎ，Ｓｉ，Ｆｅ，Ｚｎを含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる点で共通し，これら各成分の含有量も重複一致する。 甲１発明２における「ろう付処理（窒素雰囲気中，６００℃，３分間）後の引張強さが１３９ＭＰａ」は，本件発明１における「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下」に相当する。 以上によれば，本件発明１と甲１発明２とは， 「質量％で，Ｍｎ：１．３～１．８％，Ｓｉ：０．８～１．３％，Ｆｅ：０．１０～０．３５％，Ｚｎ：１．５～５．０％を含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる組成を有し，ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下であるアルミニウム合金フィン材。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１－２ 本件発明１では，「固相線温度が６１５℃以上」，「前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲」，「前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲」であるのに対して，甲１発明２では，固相線温度，ろう付後の孔食電位，ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が，いずれも不明である点。 （イ）相違点１－２の検討 ａ 相違点１－２は，ろう付後の引張強さの点を除けば，上記ア（イ）で検討した相違点１－１と同様のものであるから，上記ア（イ）ａで述べたのと同様の理由により，相違点１－２は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 ｂ また，上記ア（イ）ｂで述べたのと同様の理由により，甲１発明２において，「固相線温度が６１５℃以上」，「ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲」と特定することは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１発明３とを対比する。 本件発明３の組成と，甲１発明３の組成とは，いずれも，Ｍｎ，Ｓｉ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｃｕを含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる点で共通し，これら各成分の含有量も重複一致する。 以上によれば，本件発明３と甲１発明３とは， 「質量％で，Ｍｎ：１．３～１．８％，Ｓｉ：０．８～１．３％，Ｆｅ：０．１０～０．３５％，Ｚｎ：１．５～５．０％，Ｃｕ：０．０３～０．２０％を含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金フィン材。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１－３ 本件発明３では，「固相線温度が６１５℃以上」，「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下」，「前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲」，「前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲」であるのに対して，甲１発明３では，「ろう付処理（窒素雰囲気中，６００℃，３分間）後の引張強さが１６１ＭＰａ」であり，固相線温度，ろう付後の孔食電位，ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が，いずれも不明である点。 （イ）相違点１－３の検討 ａ 相違点１－３は，上記（２）ア（イ）で検討した相違点１－１と同様のものであるから，上記（２）ア（イ）ａで述べたのと同様の理由により，相違点１－３は実質的な相違点である。 したがって，本件発明３は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 ｂ また，上記（２）ア（イ）ｂで述べたのと同様の理由により，甲１発明３において，少なくとも，「固相線温度が６１５℃以上」，「ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲」と特定することは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明３は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり，本件発明３は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４及び５について 本件発明４及び５と，甲１発明１～３とを対比すると，上記（２），（３）と同様に，両者は，少なくとも，相違点１－１～１－３と同様の点で相違するところ，これらの相違点については，上記（２），（３）で述べたのと同様の理由により，実質的な相違点であり，また，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明４及び５は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおり，本件発明１及び３～５は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 また，本件発明１及び３～５は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，取消理由１’（新規性），取消理由１（新規性），申立理由１－１（新規性），申立理由２－１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１及び３～５に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由２’（新規性），取消理由２（新規性），申立理由１－３（新規性），申立理由２－３（進歩性） （１）甲３に記載された発明 甲３の記載（請求項１，３，【０００８】，【００１７】，【００１９】～【００２４】，表１，２）によれば，特に，試験材２（【００１９】～【００２４】，表１，２）に着目すると，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。 「重量％で，Ｍｎ：１．７重量％，Ｓｉ：０．８重量％，Ｆｅ：０．３重量％，Ｚｎ：４．８重量％，Ｃｕ：０．２重量％を含有し，残部Ａｌおよび不可避的不純物からなる組成を有し，ろう付け時と同様，窒素ガス中で６００℃３分間加熱した後，測定した引張強さが１５６ＭＰａで，孔食電位が－８５０（ｍＶ ｖｓ ＳＣＥ）であり，鋳造されて鋳塊となり，均質化処理後，熱間圧延，冷間圧延され，３４０℃の中間焼鈍を経て仕上げ冷間圧延を経て製造された，０．０７ｍｍ厚さのアルミニウム合金フィン材。」（以下，「甲３発明」という。） （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲３発明とを対比する。 本件発明３の組成と，甲３発明の組成とは，いずれも，Ｍｎ，Ｓｉ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｃｕを含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる点で共通し，これら各成分の含有量も重複一致する。 以上によれば，本件発明３と甲３発明とは， 「質量％で，Ｍｎ：１．３～１．８％，Ｓｉ：０．８～１．３％，Ｆｅ：０．１０～０．３５％，Ｚｎ：１．５～５．０％，Ｃｕ：０．０３～０．２０％を含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金フィン材。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点３ 本件発明３では，「固相線温度が６１５℃以上」，「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下」，「前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲」，「前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲」であるのに対して，甲３発明では，「ろう付け時と同様，窒素ガス中で６００℃３分間加熱した後，測定した引張強さが１５６ＭＰａで，孔食電位が－８５０（ｍＶ ｖｓ ＳＣＥ）」であり，固相線温度，ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が，いずれも不明である点。 イ 相違点３の検討 （ア）まず，相違点３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 本件発明３では，「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下」，「前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲」であるのに対して，甲３発明では，「ろう付け時と同様，窒素ガス中で６００℃３分間加熱した後，測定した引張強さが１５６ＭＰａで，孔食電位が－８５０（ｍＶ ｖｓ ＳＣＥ）」である以上，両者は，「ろう付後の引張強さ」，「ろう付後の孔食電位」が異なるものである。 ｂ 甲３には，フィン材の固相線温度については，何ら記載されていない。 甲３発明の組成は，上記のとおり，本件発明３の組成と一致するものであるが，上記２（２）ア（イ）ａ（ｂ）で述べたのと同様の理由により，甲３発明に係るフィン材の「固相線温度」が，必ず「６１５℃以上」であるかどうかは不明である。 ｃ 甲３には，フィン材のろう付後の圧延面の平均結晶粒径については，何ら記載されていない。 本件明細書の記載（【０００４】，【００２２】）によれば，本件発明３においては，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」を「１８０μｍ～８００μｍの範囲」とすることにより，ろう付け後の強度を確保できるとともに，ろう浸食（座屈）を防止できるものと解される。 一方，甲３発明に係るフィン材は，上記のとおり，「ろう付け時と同様，窒素ガス中で６００℃３分間加熱した後，測定した引張強さが１５６ＭＰａ」であり，また，甲３には，ろう付け性が良好であることが記載されているものの（【００２２】），そうであるからといって，甲３発明に係るフィン材の「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」が，必ず「１８０μｍ～８００μｍの範囲」であるかどうかは不明である。 ｄ 申立人は，甲３の実施例に記載のろう付け処理後のフィン材は，本件発明３のフィン材と組成が一致するアルミニウム合金を用いて，本件発明３のフィン材と同様の熱処理条件及び加工条件を用いて製造されたものであるから，請求項３に記載の「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」を満たしている蓋然性が高いと主張する。 しかしながら，甲３には，甲３発明に係るフィン材の製造方法について，「表１に示す組成のアルミニウム合金を溶解，鋳造し，得られた鋳塊を均質化処理後，熱間圧延，冷間圧延し，中間焼鈍を経て仕上げ冷間圧延を行って，０．０７ｍｍ厚さのアルミニウム合金フィン材を得た。中間焼鈍温度は３４０℃とした。」（【００１９】，表１）と記載されているものの，少なくとも，鋳造速度，均質化処理及び冷間圧延については，その具体的な条件は不明である。 そうすると，上記２（２）ア（イ）ａ（ｅ）で述べたのと同様の理由により，甲３発明に係るフィン材が，本件発明３に係るフィン材と同様の熱処理条件及び加工条件を用いて製造されたものであるとはいえない。 よって，申立人の主張は，その前提において失当であり，採用することができない。 ｅ 以上によれば，相違点３は実質的な相違点である。 したがって，本件発明３は，甲３に記載された発明であるとはいえない。 （イ）次に，相違点３の容易想到性について検討する。 上記（ア）で述べたとおり，甲３には，フィン材の固相線温度，フィン材のろう付後の圧延面の平均結晶粒径については，何ら記載されていないから，本件特許についての出願時の技術常識を考慮しても，甲３発明において，フィン材の固相線温度を６１５℃以上とすること，フィン材のろう付後の圧延面の平均結晶粒径を１８０μｍ～８００μｍの範囲とすることが動機付けられるとはいえない。 そうすると，甲３発明において，少なくとも，「固相線温度が６１５℃以上」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲」と特定することは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明３は，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり，本件発明３は，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４及び５について 本件発明４及び５と，甲３発明とを対比すると，上記（２）と同様に，両者は，少なくとも，相違点３と同様の点で相違するところ，この相違点については，上記（２）で述べたのと同様の理由により，実質的な相違点であり，また，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明４及び５は，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり，本件発明３及び５は，甲３に記載された発明であるとはいえない。 また，本件発明３～５は，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，取消理由２’（新規性），取消理由２（新規性），申立理由１－３（新規性），申立理由２－３（進歩性）によっては，本件特許の請求項３～５に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由１－２（新規性），申立理由２－２（進歩性） （１）甲２に記載された発明 甲２の記載（請求項１，【０００７】，【００２２】，【００２４】～【００３５】，【００４３】，表１，２）によれば，特に，請求項１の記載を前提として，合金Ｎｏ．６を用いたフィン材Ｎｏ．８（【００２４】～【００２７】，【００３０】，表１，２）に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。 「質量％で，Ｍｎ：１．６％，Ｓｉ：０．８％，Ｆｅ：０．２％，Ｚｎ：１．５％，Ｚｒ：０．１５％を含有し，残部Ａｌと不可避的不純物からなり，ろう付け前の引張強さが１９０ＭＰａであり，ろう付け後の引張強さが１４５ＭＰａであり，連続鋳造により上記組成を有するアルミニウム合金を造塊し，常法に従って均質化処理後した後，熱間圧延し，ついで冷間圧延（加工度８８～９６％）した後，中間焼鈍（温度２００～４００℃）及び仕上げ冷間圧延（加工度１３～７０％）を経て製造された，厚み０．０７ｍｍのアルミニウム合金フィン材。」（以下，「甲２発明」という。） （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 本件発明２の組成と，甲２発明の組成とは，いずれも，Ｍｎ，Ｓｉ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｚｒを含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる点で共通し，これら各成分の含有量も重複一致する。 甲２発明における「ろう付け後の引張強さが１４５ＭＰａ」は，本件発明２における「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下」に相当する。 以上によれば，本件発明２と甲２発明とは， 「質量％で，Ｍｎ：１．３～１．８％，Ｓｉ：０．８～１．３％，Ｆｅ：０．１０～０．３５％，Ｚｎ：１．５～５．０％を含有し，前記組成成分として，さらに質量％で，Ｚｒ：０．０５～０．２５％を含有し，残部がＡｌと不可避不純物からなる組成を有し，ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下であるアルミニウム合金フィン材。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点２ 本件発明２では，「固相線温度が６１５℃以上」，「前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲」，「前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲」であるのに対して，甲２発明では，固相線温度，ろう付後の孔食電位，ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が，いずれも不明である点。 イ 相違点２の検討 （ア）まず，相違点２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲２には，フィン材の固相線温度については，何ら記載されていない。 甲２発明の組成は，上記のとおり，本件発明２の組成と一致するものであるが，上記２（２）ア（イ）ａ（ｂ）で述べたのと同様の理由により，甲２発明に係るフィン材の「固相線温度」が，必ず「６１５℃以上」であるかどうかは不明である。 ｂ 甲２には，フィン材のろう付後の孔食電位については，何ら記載されていない。 甲２には，Ｚｎの含有量を０．５～３質量％とすることにより，電位を卑とすることが記載されているものの（【００１５】），そうであるからといって，甲２発明に係るフィン材の「ろう付後の孔食電位」が，必ず「－１０００～－８７０ｍＶの範囲」であるかどうかは不明である。 ｃ 甲２には，フィン材のろう付後の圧延面の平均結晶粒径については，何ら記載されていない。 本件明細書の記載（【０００４】，【００２２】）によれば，本件発明２においては，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」を「１８０μｍ～８００μｍの範囲」とすることにより，ろう付け後の強度を確保できるとともに，ろう浸食（座屈）を防止できるものと解される。 一方，甲２発明に係るフィン材は，上記のとおり，「ろう付け後の引張強さが１４５ＭＰａ」であり，また，甲２には，ろう付け性に優れることが記載されているものの（【００４３】），そうであるからといって，甲２発明に係るフィン材の「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」が，必ず「１８０μｍ～８００μｍの範囲」であるかどうかは不明である。 ｄ 申立人は，甲２の実施例に記載のろう付け処理後のフィン材は，本件発明２のフィン材と組成が一致するアルミニウム合金を用いて，本件発明２のフィン材と同様の熱処理条件及び加工条件を用いて製造されたものであるから，請求項１に記載の「ろう付後の孔食電位」及び「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」を満たしている蓋然性が高いと主張する。 しかしながら，甲２には，甲２発明に係るフィン材の製造方法について，「連続鋳造により，表１に示す組成（合金Ｎｏ．１～１２に示す組成）を有するアルミニウム合金を造塊し，常法に従って均質化処理後した後，熱間圧延し，ついで冷間圧延（加工度８８～９６％）した後，中間焼鈍（温度２００～４００℃）及び仕上げ冷間圧延（加工度１３～７０％）を経て厚み０．０７ｍｍのアルミ合金フィン材を製造した，」（【００２４】，表１）と記載されているものの，少なくとも，鋳造速度及び均質化処理については，その具体的な条件は不明である。 そうすると，上記２（２）ア（イ）ａ（ｅ）で述べたのと同様の理由により，甲２発明に係るフィン材が，本件発明２に係るフィン材と同様の熱処理条件及び加工条件を用いて製造されたものであるとはいえない。 よって，申立人の主張は，その前提において失当であり，採用することができない。 ｆ 以上によれば，相違点２は実質的な相違点である。 したがって，本件発明２は，甲２に記載された発明であるとはいえない。 （イ）次に，相違点２の容易想到性について検討する。 上記（ア）で述べたとおり，甲２には，フィン材の固相線温度，フィン材のろう付後の孔食電位，フィン材のろう付後の圧延面の平均結晶粒径については，何ら記載されていないから，本件特許についての出願時の技術常識を考慮しても，甲２発明において，フィン材の固相線温度を６１５℃以上とすること，フィン材のろう付後の孔食電位を－１０００～－８７０ｍＶの範囲とすること，フィン材のろう付後の圧延面の平均結晶粒径を１８０μｍ～８００μｍの範囲とすることが動機付けられるとはいえない。 そうすると，甲２発明において，「固相線温度が６１５℃以上」，「前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲」と特定することは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明２は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり，本件発明２は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 本件発明４及び５について 本件発明４及び５と，甲２発明とを対比すると，上記（２）と同様に，両者は，少なくとも，相違点２と同様の点で相違するところ，この相違点については，上記（２）で述べたのと同様の理由により，実質的な相違点であり，また，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明４及び５は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり，本件発明２は，甲２に記載された発明であるとはいえない。 また，本件発明２，４及び５は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，申立理由１－２（新規性），申立理由２－２（進歩性）によっては，本件特許の請求項２，４及び５に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由１－４（新規性），申立理由２－４（進歩性） （１）甲４に記載された発明 甲４の記載（請求項１，【０００７】，【００２３】，【００２５】～【００３６】，【００４４】，表１，２）によれば，特に，請求項１の記載を前提として，合金Ｎｏ．６を用いたフィン材Ｎｏ．８（【００２５】～【００２８】，【００３１】，表１，２）に着目すると，甲４には，以下の発明が記載されていると認められる。 「質量％で，Ｍｎ：１．６％，Ｓｉ：０．８％，Ｆｅ：０．２％，Ｚｎ：１．５％，Ｚｒ：０．１６％，Ｃｕ：０．１５％を含有し，残部Ａｌと不可避的不純物からなり，ろう付け前の引張強さが１８２ＭＰａであり，ろう付け後の引張強さが１５０ＭＰａであり，連続鋳造により上記組成を有するアルミニウム合金を造塊し，常法に従って均質化処理後した後，熱間圧延し，ついで冷間圧延（加工度８８～９６％）した後，中間焼鈍（温度２００～４００℃）及び仕上げ冷間圧延（加工度１３～７０％）を経て製造された，厚み０．０７ｍｍのアルミニウム合金フィン材。」（以下，「甲４発明」という。） （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲４発明とを対比する。 本件発明３の組成と，甲４発明の組成とは，少なくとも，Ｍｎ，Ｓｉ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｃｕを含有する点で共通し，これら各成分の含有量も重複一致する。 甲４発明における「ろう付け後の引張強さが１５０ＭＰａ」は，本件発明３における「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下」に相当する。 以上によれば，本件発明３と甲４発明とは， 「質量％で，Ｍｎ：１．３～１．８％，Ｓｉ：０．８～１．３％，Ｆｅ：０．１０～０．３５％，Ｚｎ：１．５～５．０％，Ｃｕ：０．０３～０．２０％を含有する組成を有し，ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下であるするアルミニウム合金フィン材。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点４－１ 本件発明３では，「固相線温度が６１５℃以上」，「前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲」，「前記ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲」であるのに対して，甲４発明では，固相線温度，ろう付後の孔食電位，ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が，いずれも不明である点。 ・相違点４－２ 本件発明３では，それぞれ所定量のＭｎ，Ｓｉ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｃｕを含有するほかは，「残部がＡｌと不可避不純物からなる」組成であり，合金成分としては「Ｚｒ」を含有しないのに対して，甲４発明では，それぞれ所定量のＭｎ，Ｓｉ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｃｕを含有するほかに，合金成分として，さらに所定量の「Ｚｒ」を含有し，「残部Ａｌと不可避的不純物からな」る点。 イ 相違点４－１の検討 （ア）まず，相違点４－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲４には，フィン材の固相線温度については，何ら記載されていない。 甲４発明の組成は，上記のとおり，本件発明３の組成と共通するものであるが，上記２（２）ア（イ）ａ（ｂ）で述べたのと同様の理由により，甲４発明に係るフィン材の「固相線温度」が，必ず「６１５℃以上」であるかどうかは不明である。 ｂ 甲４には，フィン材のろう付後の孔食電位については，何ら記載されていない。 甲４には，Ｚｎの含有量を０．５～３質量％とすることにより，電位を卑とすることが記載されているものの（【００１６】），そうであるからといって，甲４発明に係るフィン材の「ろう付後の孔食電位」が，必ず「－１０００～－８７０ｍＶの範囲」であるかどうかは不明である。 ｃ 甲４には，フィン材のろう付後の圧延面の平均結晶粒径については，何ら記載されていない。 本件明細書の記載（【０００４】，【００２２】）によれば，本件発明３においては，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」を「１８０μｍ～８００μｍの範囲」とすることにより，ろう付け後の強度を確保できるとともに，ろう浸食（座屈）を防止できるものと解される。 一方，甲４発明に係るフィン材は，上記のとおり，「ろう付け後の引張強さが１５０ＭＰａ」であり，また，甲４には，ろう付け性に優れることが記載されているものの（【００４４】），そうであるからといって，甲４発明に係るフィン材の「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」が，必ず「１８０μｍ～８００μｍの範囲」であるかどうかは不明である。 ｄ 申立人は，甲４の実施例に記載のろう付け処理後のフィン材は，本件発明３のフィン材と組成が一致するアルミニウム合金を用いて，本件発明３のフィン材と同様の熱処理条件及び加工条件を用いて製造されたものであるから，請求項３に記載の「ろう付後の孔食電位」及び「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径」を満たしている蓋然性が高いと主張する。 しかしながら，甲４には，甲４発明に係るフィン材の製造方法について，「連続鋳造により，表１に示す組成（合金Ｎｏ．１～１２に示す組成）を有するアルミニウム合金を造塊し，常法に従って均質化処理後した後，熱間圧延し，ついで冷間圧延（加工度８８～９６％）した後，中間焼鈍（温度２００～４００℃）及び仕上げ冷間圧延（加工度１３～７０％）を経て厚み０．０７ｍｍのアルミ合金フィン材を製造した，」（【００２５】，表１）と記載されているものの，少なくとも，鋳造速度及び均質化処理については，その具体的な条件は不明である。 そうすると，上記２（２）ア（イ）ａ（ｅ）で述べたのと同様の理由により，甲４発明に係るフィン材が，本件発明３に係るフィン材と同様の熱処理条件及び加工条件を用いて製造されたものであるとはいえない。 よって，申立人の主張は，その前提において失当であり，採用することができない。 ｆ 以上によれば，相違点４－１は実質的な相違点である。 したがって，相違点４－２について検討するまでもなく，本件発明３は，甲４に記載された発明であるとはいえない。 （イ）次に，相違点４－１の容易想到性について検討する。 上記（ア）で述べたとおり，甲４には，フィン材の固相線温度，フィン材のろう付後の孔食電位，フィン材のろう付後の圧延面の平均結晶粒径については，何ら記載されていないから，本件特許についての出願時の技術常識を考慮しても，甲４発明において，フィン材の固相線温度を６１５℃以上とすること，フィン材のろう付後の孔食電位を－１０００～－８７０ｍＶの範囲とすること，フィン材のろう付後の圧延面の平均結晶粒径を１８０μｍ～８００μｍの範囲とすることが動機付けられるとはいえない。 そうすると，甲４発明において，少なくとも，「固相線温度が６１５℃以上」，「前記ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲」と特定することは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，相違点４－２について検討するまでもなく，本件発明３は，甲４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり，本件発明３は，甲４に記載された発明であるとはいえず，また，甲４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４及び５について 本件発明４及び５と，甲４発明とを対比すると，上記（２）と同様に，両者は，少なくとも，相違点４－１と同様の点で相違するところ，この相違点については，上記（２）で述べたのと同様の理由により，実質的な相違点であり，また，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明４及び５は，甲４に記載された発明であるとはいえず，また，甲４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり，本件発明３及び５は，甲４に記載された発明であるとはいえない。 また，本件発明３～５は，甲４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，申立理由１－４（新規性），申立理由２－４（進歩性）によっては，本件特許の請求項３～５に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由３（実施可能要件） （１）申立人は，本件訂正前の請求項１に係る発明は，「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上」，「ろう付後の孔食電位が－１０００～－８３０ｍＶの範囲にある」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１５０μｍ～８００μｍの範囲にある」との構成要件を採用するが，本件訂正前の明細書には，どのようにすれば，アルミニウム合金フィン材のろう付後の引張強さ，孔食電位及び圧延面の平均結晶粒径を，本件訂正前の請求項１に規定の範囲に調節することができるかが記載されていないから，当業者が，本件訂正前の請求項１～４に係る発明を実施することは容易ではないと主張する。 以下，検討する。 （２）ア 本件明細書には，フィン材の組成成分（【００１３】～【００１８】），固相線温度（【００１９】），ろう付後の引張強さ（【００２０】），ろう付後の孔食電位（【００２１】），ろう付後の圧延面の平均結晶粒径（【００２２】）の各事項について，具体的な説明がなされている。 イ また，本件明細書には，フィン材の製造方法（【００２４】，【００２７】，【００２８】）について，具体的な説明がなされており，これらの記載によれば， （ア）本件発明１～５の組成成分に調整した鋳塊は，常法により製造することができ，鋳造時の鋳造速度は，０．２～１０℃／ｓとするのが望ましいこと， （イ）上記鋳塊を好適には３５０～４８０℃×２～１５時間の条件で均質化することが望ましく，これにより，円相当径０．０５～０．４μｍの範囲にある第二相粒子が２０～８０個／μｍ２で分散した素材が得られること， （ウ）ろう付前の素材の状態で，上記（イ）の第二相粒子を適量分散することで，ろう付熱処理後の結晶粒が大きくなり，耐ろう浸食性が増すため，ろう付けに際し座屈が生じにくくなること， が理解できる。 ウ そして，本件明細書には，実施例における「発明例」（表１，表２）として，「固相線温度が６１５℃以上」，「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下」又は「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下」，「ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲にある」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲にある」との各条件を満たすフィン材を製造したことが記載されており，具体的には，本件発明１～５の条件を満たす表１に示す組成（残部Ａｌ＋不可避不純物）を有するアルミニウム合金を，半連続鋳造法により，鋳造速度０．６～２．５℃／秒で溶解，鋳造し，得られた鋳塊に対し，表２，３に示す条件（４００～５２０℃×５～１２時間）にて均質化処理を行い，その後，熱間圧延を行い，７５％以上で冷間圧延を行った後，３５０℃にて中間焼鈍を行い，その後圧延率４０％の最終圧延を行ったことが記載されている（【００３１】，表１～３）。 また，上記「発明例」以外のフィン材についても，当業者であれば，本件明細書の記載に基づき，本件発明１～５の条件を満たす組成を有するアルミニウム合金を用いて，上記の製造方法により製造することができる。 エ 以上によれば，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，「固相線温度が６１５℃以上」，「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１４５ＭＰａ以下」又は「ろう付後の引張強さが１３０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下」，「ろう付後の孔食電位が－１０００～－８７０ｍＶの範囲にある」，「ろう付後の圧延面の平均結晶粒径が１８０μｍ～８００μｍの範囲にある」との各条件を満たす，本件発明１～５に係るフィン材を製造することができるといえる。 （３）よって，申立人の主張は，採用することができない。 したがって，申立理由３（実施可能要件）によっては，本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。