2021-700243

特許第６７５３５４０号発明「ポリオレフィンフィルム、および離型用フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７５３５４０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、１０、１１について訂正することを認める。 特許第６７５３５４０号の請求項１～４、６～１１に係る特許を維持する。 特許第６７５３５４０号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７５３５４０号の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）９月２７日（優先権主張 平成３０年１０月５日）を国際出願日とする出願であって、令和２年８月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和２年９月９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年３月 ５日 ：特許異議申立人茂田郁（以下「申立人１」という。）による請求項１～９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年３月 ９日 ：特許異議申立人豊田英徳（以下「申立人２」という。）による請求項１～９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年６月３０日付け：取消理由通知書 令和３年８月３１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年１月１７日付け：訂正拒絶理由通知書 令和４年２月１８日 ：特許権者による意見書及び手続補正書の提出（以下「本件補正」という。） なお、訂正の請求がされたので、申立人１及び申立人２にそれぞれ期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に申立人からは何ら応答がなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件補正の適否 （１）本件補正の内容 本件補正は令和３年８月３１日に提出された訂正請求書について、その「７ 請求の理由」及び当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲を補正するものであって、その内容の概要は次のとおりである。 ア 補正事項１（本件補正前の訂正事項１－２に係る訂正特許請求の範囲についての補正） 訂正事項１－２に係る本件補正前の訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された「示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に、１６５℃以上に融解ピークを有するポリオレフィンフィルム」を、「示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に、１６５℃以上に融解ピークを有する、ポリオレフィンフィルム」に補正する。 イ 補正事項２（本件補正前の訂正事項２による請求項５の削除に伴う補正） 請求項６～９において引用する請求項から、（訂正事項２により削除された）請求項５を削除して、引用する請求項をそれぞれ「請求項１～４」、「請求項１～４、６」、「請求項１～４、６、７」、「請求項１～４、６～８」と補正する。 （２）判断 ア 補正事項１について 補正事項１は、上記（１）アに示したとおり、「示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に、１６５℃以上に融解ピークを有する」と「ポリオレフィンフィルム」との間に読点を挿入するものであって、補正前後において、「示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に、１６５℃以上に融解ピークを有する」の記載は、「ポリオレフィンフィルム」を修飾する点で変わりはない。 そうすると、補正事項１は、「請求の趣旨」に記載されて特定された「請求を申し立てている事項」を実質的な変更を加えるものではないから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 イ 補正事項２について 補正事項１は、訂正事項２による請求項５の削除に伴い、請求項６～９の記載を整合させるものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 ウ 小括 よって、本件補正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。 ２ 本件訂正の内容 上記１（２）のとおり、本件補正は認められるから、補正後の訂正請求書（以下「訂正請求書」という。）により、特許権者が求める補正後の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１－１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂、及び２３０℃、２１．１８Ｎの荷重で測定したメルトフローレートが５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下のポリプロピレン樹脂の少なくとも一方を含有し、」を、 「少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含み、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、６～９も同様に訂正する）。 （２）訂正事項１－２ 本件訂正前の請求項１に記載された 「ヘイズが３０％以下である、ポリオレフィンフィルム」を、 「ヘイズが３０％以下であり、 示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に、１６５℃以上に融解ピークを有する、ポリオレフィンフィルム」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、６～９も同様に訂正する）。 （３）訂正事項２ 本件訂正前の請求項５を削除する。 （４）訂正事項３ 新たな請求項１０として、以下の請求項を追加する。 「少なくとも両側の表層と内層からなる積層構成を有し、 少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含み、 前記内層は、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を主成分とする延伸フィルムであり、 少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５～６００ｎｍであり、 前記Ａ面の山高さＳｐ及び前記Ａ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であり、ヘイズが３０％以下であり、 前記融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂として、ホモポリプロピレン樹脂を含有する、ポリオレフィンフィルム。」 （５）訂正事項４－１ 本件訂正前の請求項７に記載された「請求項１～６」を、「請求項１～４、６」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８、９も同様に訂正する）。 （６）訂正事項４－２ 新たな請求項１１として、以下の請求項を追加する。 「少なくとも両側の表層と内層からなる積層構成を有し、 少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含み、 前記内層は、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を主成分とする延伸フィルムであり、 少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５～６００ｎｍであり、 前記Ａ面の山高さＳｐ及び前記Ａ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であり、ヘイズが３０％以下であり、 主収縮方向、及び、その直交方向の１５０℃１５分の熱収縮率の和が８．０％以下である、ポリオレフィンフィルム。」 （７）訂正事項５ 本件訂正前の請求項６に記載された「請求項１～５」を、「請求項１～４」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～９も同様に訂正する）。 （８）訂正事項６ 本件訂正前の請求項８に記載された「請求項１～７」を、「請求項１～４、６、７」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する）。 （９）訂正事項７ 本件訂正前の請求項９に記載された「請求項１～８」を、「請求項１～４、６～８」に訂正する。 ３ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～９は、請求項２～９が、訂正事項１－１及び訂正事項１－２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 また、本件訂正後の請求項１０、１１について、特許権者は、当該訂正が認められるときに、本件訂正前の一群の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。 ４ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１の「表層」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１－１は、本件特許の明細書の【００２２】、【００２７】、【００４３】、【００５８】～【００６１】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１を、本件補正前の請求項５に記載された事項で限定するとともに、当該請求項５の「示差操作熱量計」が「示差走査熱量計」の誤記であったものを本来の記載に正すものであるから、訂正事項１－２は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものである。 訂正事項１－２は、本件特許の願書に最初に添付した明細書の【００５１】、及び本件特許の特許請求の範囲の【請求項５】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面、及び本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項５の記載が、本件特許の明細書の【００５１】の記載との関係で誤りであることが明らかであり、かつ、本件特許明細書等の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まるときにおいて、その誤りを正しい記載にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項２が、請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項１０に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項４－１、訂正事項５～７について 訂正事項４－１、訂正事項５～７は、訂正事項２により請求項５を削除する訂正に伴って引用する請求項を整理するための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４－１、訂正事項５～７は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項４－２について 訂正事項４－２は、本件訂正前の請求項７が、請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項１１に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 また、訂正事項４－２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１ないし４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、１０、１１について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～４、６～１１に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４、６～１１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも両側の表層と内層からなる積層構成を有し、 少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含み、 前記内層は、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を主成分とする延伸フィルムであり、 少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５～６００ｎｍであり、 前記Ａ面の山高さＳｐ及び前記Ａ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であり、ヘイズが３０％以下であり、 示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に、１６５℃以上に融解ピークを有する、ポリオレフィンフィルム。 【請求項２】 前記融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂として、ホモポリプロピレン樹脂を含有する、請求項１に記載のポリオレフィンフィルム。 【請求項３】 前記Ａ面の山高さＳｐ、及び、前記Ａ面の平均粗さＳａの比であるＳｐ／Ｓａの値が、１３未満である、請求項１または２に記載のポリオレフィンフィルム。 【請求項４】 厚み方向の弾性率が２．３ＧＰａ以下である、請求項１～３のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。 【請求項６】 フィッシュアイの個数が５．０個／ｍ２以下である、請求項１～４のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。 【請求項７】 主収縮方向、及び、その直交方向の１５０℃１５分の熱収縮率の和が８．０％以下である、請求項１～４、６のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。 【請求項８】 １３０℃で測定した場合のフィルム主収縮方向の直交方向の最大点強度が７０ＭＰａ以上である、請求項１～４、６、７のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。 【請求項９】 請求項１～４、６～８のいずれかに記載のポリオレフィンフィルムを用いてなる離型用フィルム。 【請求項１０】 少なくとも両側の表層と内層からなる積層構成を有し、 少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含み、 前記内層は、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を主成分とする延伸フィルムであり、 少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５～６００ｎｍであり、 前記Ａ面の山高さＳｐ及び前記Ａ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であり、ヘイズが３０％以下であり、 前記融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂として、ホモポリプロピレン樹脂を含有する、ポリオレフィンフィルム。 【請求項１１】 少なくとも両側の表層と内層からなる積層構成を有し、 少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含み、 前記内層は、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を主成分とする延伸フィルムであり、 少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５～６００ｎｍであり、 前記Ａ面の山高さＳｐ及び前記Ａ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であり、ヘイズが３０％以下であり、 主収縮方向、及び、その直交方向の１５０℃１５分の熱収縮率の和が８．０％以下である、ポリオレフィンフィルム。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 （１）取消理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、されたものである。 請求項１～９に係る発明は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。 （２）取消理由２（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、されたものである。 請求項５に記載された「示差操作熱量計」について、当該用語の意味内容を当業者が理解できない結果、請求項５～９に係る発明が不明確である。 （３）取消理由３（進歩性） 本件特許の請求項１、３、４、６、８、９に係る発明は、引用文献１に記載された発明又は引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １ 国際公開第２０１８／９７１６１号（申立人２が提出した甲第５号証。以下「甲２－５」という。他も同様。） ２ 国際公開第２０１６／６５７８号（甲２－１） ３ 特開２０１４－１５２２４０号公報（甲２－３） ４ 国際公開第２０１７／７７７５２号（甲２－９） ５ 国際公開第２０１８／１４７３３５号（甲２－２） ６ 国際公開第２０１６／４３１７２号（甲２－１０） ２ 当審の判断 （１）取消理由１（サポート要件）について 本件特許に係る発明が解決しようとする課題は、「離型性、品位に優れたポリオレフィンフィルムを提供すること」（【０００７】）である。 上記発明の課題を解決する手段に関して、発明の詳細な説明には次の記載がある。 「【００１０】 本発明のポリオレフィンフィルムは、少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５～６００ｎｍであり、前記Ａ面の山高さＳｐ及びＡ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であり、ヘイズが３０％以下である。 本発明のポリオレフィンフィルムの少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａは、より好ましくは１５０～４８０ｎｍ、さらに好ましくは２００～４００ｎｍである。Ｓａが６５ｎｍ未満の場合、表面保護用の離型フィルムとして用いたとき、被着体との接触面積が大きく、被着体の粘着が強い場合、きれいに剥離できず、被着体表面の形状が変化したり、被着体表面に剥離痕が残る場合がある。また、Ｓａが６００ｎｍを超えると、表面保護用の離型フィルムとして用いたとき、被着体との接触面積が小さく、貼り合わせの搬送中に剥離してしまう場合がある。Ｓａを６５～６００ｎｍの範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、フィルム表層に融点の低い樹脂を添加し、その融点以上の温度で、延伸することで、フィルム表面を部分的に溶融させることで粗面化することが効果的である。・・・」 「【００１２】 本発明のポリオレフィンフィルムにおいて、前記Ａ面の山高さＳｐ及びＡ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値は、・・・Ｓｐ／Ｓｖの値が２．５を超えると、例えば光学用部材の離型フィルムとして用いた際に、離形性が不足したり、フィルムの表面凹凸が光学用部材に転写する場合があり、特に被着体の粘着が強い場合、きれいに剥離できず、被着体表面の形状が変化したり、被着体表面に剥離痕が残る場合がある。Ｓｐ／Ｓｖの値の下限は、特に限定されないが、実質的には０．０５程度が下限である。また、背面の打痕転写や、フィルムの搬送性の観点から、フィルムの両面共にＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であることが好ましい。Ｓｐ／Ｓｖの値を２．５以下とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に表層の厚みや、低融点樹脂の割合、延伸温度を制御して、フィルム表面の低融点樹脂を部分溶融させながら延伸することで、均一に凹みを形成しながら、突起高さを一定に抑えることが効果的である。」 「【００１３】 本発明のポリオレフィンフィルムのヘイズは、より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下、最も好ましくは５％以下である。ヘイズ値が３０％を超えると、フィルムの透明性が低いため、感光性樹脂と貼り合わせ後、欠点観察などの工程検査を行う際に妨げとなる場合がある。ヘイズ値の下限は、特に限定されないが、実質的には０．１％程度が下限である。ヘイズ値を３０％以下とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に表層に添加する低融点樹脂と、フィルムの主成分を構成するポリオレフィン樹脂との相溶性を高めることが効果的である。」 「【００２２】 次に本発明のポリオレフィンフィルムの原料について説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。 本発明のポリオレフィンフィルムは、少なくとも表層と内層からなる積層構成であって、少なくとも一方の表層に、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂（以下、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を、ポリプロピレン原料Ｉともいう）を含有することが好ましい。より好ましくは６０℃以上１３０℃以下、さらに好ましくは６０℃以上１２０℃以下、最も好ましくは６０℃以上１００℃以下のポリプロピレン樹脂を含有することが好ましい。予熱／延伸ロールを搬送する際に、フィルム表面の溶融、ロールへの粘着を起こさない観点から、ポリプロピレン原料Ｉの融点は５０℃以上が好ましい。また、延伸時にフィルム表面を部分的に溶融し粗面化する観点から、ポリプロピレン原料Ｉの融点は１３５℃以下が好ましい。ポリプロピレン原料Ｉの含有量は、ポリプロピレン原料Ｉが含まれる表層を１００質量％とした際に、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上６０質量％以下であることが更に好ましい。」 「【００２５】 本発明のポリオレフィンフィルムは、単層構成であってもよい。単層構成の本発明のポリオレフィンフィルムの主成分、並びに、積層構成の本発明のポリオレフィンフィルムの内層の主成分は、ポリオレフィン樹脂（以下、ポリオレフィンフィルムの内層の主成分のポリオレフィン樹脂を、ポリオレフィン原料ＩＩともいう）が好ましい。本発明において「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上１００質量％以下であることを意味し、より好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９５質量％以上１００質量％以下、より一層好ましくは９６質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９７質量％以上１００質量％以下、最も好ましくは９８質量％以上１００質量％以下である。」 「【００２７】 ポリオレフィン原料ＩＩは、融点が１５５℃以上であることが好ましく、より好ましくは１６０℃以上、さらに好ましくは１６５℃以上である。融点が１５５℃未満である場合、耐熱性に乏しく、例えば離型フィルムとして用いた際に、被着体と貼り合わせた後に熱のかかる工程を通過する際に、本フィルムが軟化し、張力方向に伸びてしまい、被着体が変形する場合がある。」 「【００４３】 まず、ポリプロピレン原料Ｉを５０質量部とポリオレフィン原料ＩＩを５０質量部をドライブレンドしてＡ層（表層）用の単軸押出機に供給し、ポリオレフィン原料ＩＩをＢ層（内層）用の単軸押出機に供給し、２００～２８０℃、より好ましくは２２０～２８０℃、更に好ましくは２４０～２７０℃にて溶融押出を行う。そして、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて異物や変性ポリマーなどを除去した後、マルチマニホールド型のＡ層／Ｂ層／Ａ層複合Ｔダイにて積層し、キャスティングドラム上に吐出し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の層構成を有する積層未延伸シートを得る。この際、積層厚み比は、１／８／１～１／６０／１の範囲が好ましい。上記範囲とすることで、ポリプロピレン原料Ｉを含有する表層がフィルム表面に薄く均一に形成され、延伸時に形成される突起の高さの均一性が増し、粗大突起の形成を抑制することができる。」 「【００４５】 得られた未延伸シートは、縦延伸工程に導入される。縦延伸工程では、まず８０℃以上１３０℃以下、好ましくは９０℃以上１２０℃以下、更に好ましくは１００℃以上１１０℃以下に保たれた複数の金属ロールに未延伸シートを接触させて予熱し、周速差を設けたロール間で長手方向に３～８倍に延伸した後、室温まで冷却する。延伸温度は１３０℃以上１６０℃以下、好ましくは１４０℃以上１５５℃以下、更に好ましくは１４５℃以上１５０℃以下である。縦延伸の予熱工程は低温で搬送し、一気に高温で延伸することで、縦延伸後の一軸延伸フィルム表面に高融点部と低融点部を形成することができ、フィルムを粗面化する上で重要となる。予熱温度と延伸温度が大きく異なる場合、フィルムが高温の延伸ロールに触れた際に幅方向に収縮する。その際に、不均一にフィルムが収縮することで、流れ方向のシワが入る場合がある。その対策として、延伸ロールにセラミックロールを用いることができる。セラミックロール上では、フィルムが滑りやすくなり、フィルムが均一に収縮することでシワ無く延伸が可能であることを見出した。延伸倍率は３倍未満であるとフィルムの配向が弱くなり、強度が低下する場合があることから、３倍以上６倍以下が好ましく、４倍以上５．５倍以下が更に好ましい。 【００４６】 次いで縦一軸延伸フィルムをテンターに導いてフィルムの端部をクリップで把持し予熱後、幅方向に７～１３倍に横延伸する。縦一軸延伸フィルム表面の低融点部を部分的に溶融しながら延伸することで、低融点部は延伸倍率が高くなり、フィルム表面の実質的な延伸倍率に差が生まれることで、フィルム表面が粗面化する。このことから、予熱、及び延伸温度は１６５～１８０℃であり、より好ましくは１７０～１８０℃、更に好ましくは１７３～１８０℃である。この様に、非常に高温で横延伸するには、内層は高融点の樹脂を主成分とし、フィルムの表層にのみ低融点樹脂を添加することで達成可能となる。」 これらの記載によると、発明の課題を解決するための手段は、少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を含み（本件特許の明細書の【００２２】、【００２５】、【００２７】、【００４３】、【００４５】及び【００４６】）、内層は、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を主成分とする延伸フィルムであり（本件特許の明細書の【００２５】、【００２７】、【００４３】及び【００４６】）、少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５～６００ｎｍであり（本件特許の明細書の【００１０】）、Ａ面の山高さＳｐ及びＡ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であり（本件特許の明細書の【００１２】）、かつ、ヘイズが３０％以下であること（本件特許の明細書の【００１３】）である。 そして、本件発明１～４、６～１１は、いずれも、これらの構成要件を包含するものであるから、本件発明１～４、６～１１は、上記課題を解決するものであるといえる。 よって、本件発明１～４、６～１１は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （２）取消理由２（明確性）について 訂正事項１－２により、本件訂正前の請求項５に記載された「示差操作熱量計」は「示差操作熱量計」に訂正されたため、本件発明１～９は明確である。 （３）取消理由３（進歩性）について ア 引用文献の記載事項 （ア）引用文献１ 引用文献１には、次の事項が記載されている。 「［０００２］ ポリプロピレンフィルムは、透明性、機械特性、電気特性等に優れるため、包装用途、離型用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途等の様々な用途に用いられている。特に、表面の離型性や機械特性に優れることから、プラスチック製品や建材や光学部材など、様々な部材の離型用フィルムや工程フィルムとして好適に用いられる。 ［０００３］ 離型用フィルムへの要求特性はその使用用途によって適宜設定されるが、近年、感光性樹脂などの粘着性を有する樹脂層のカバーフィルムとして用いられる場合がある。粘着性を有する樹脂層をカバーする場合、カバーフィルムの離型性が悪いと、剥がす際にきれいに剥離できず、保護面である樹脂層の形状が変化したり、保護面に剥離痕が残る場合があるため、表面自由エネルギーの低い離型性の良いフィルムが求められる。また、カバーフィルムの表面平滑性が悪いと、たとえば光学用部材の離型フィルムとして用いたときに、フィルムの表面凹凸が光学用部材に転写して製品の視認性に影響を及ぼす場合がある。さらに、カバーフィルムの透明性が悪いと、感光性樹脂と貼り合わせた後、欠点観察などの工程検査を行う際に妨げとなる場合がある。以上のことから、光学部材など要求特性の高い離型フィルムで用いるためには、離型性、表面平滑性、透明性を兼ね備えたフィルムが求められる場合がある。」 「［０００６］ 本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、離型性、表面平滑性、透明性に優れた積層ポリプロピレンフィルムを提供することにある。」 「［００１７］ また、本発明の積層ポリプロピレンフィルムの表層（Ｉ）は、オレフィン系樹脂の中でも、その一部が、４－メチルペンテン－１単位であるオレフィン系樹脂であることが好ましく、４－メチル－１－ペンテン・α－オレフィン共重合体であることがより好ましい。４－メチルペンテン－１単位を含む樹脂は表面自由エネルギーを下げる効果があり、また非オレフィン系樹脂と比較して、ポリプロピレン樹脂との親和性が高いため、ポリプロピレン樹脂への分散性を高めることができる。その一部が、４－メチルペンテン－１単位であるオレフィン系樹脂としては、例えば、三井化学株式会社製、ＴＰＸ（登録商標）ＤＸ３１０、ＴＰＸ（登録商標）ＤＸ２３１、ＴＰＸ（登録商標）ＭＸ００４などが例示できる。また、４－メチル－１－ペンテン・α－オレフィン共重合体はポリプロピレン樹脂との相溶性が高いため特に好ましく用いられる。α－オレフィンとしては、炭素原子数２～２０の直鎖状または分岐状のα－オレフィンが好ましく、炭素原子数２～１０がより好ましく、炭素原子数２～５がさらに好ましい。例えば、エチレン、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン等が挙げられるが、これに限らず使用することができる。例えば特開２０１３－１９４１３２号公報に開示されているような４－メチル－１－ペンテン・α－オレフィン共重合体が好ましく用いられる。」 「［００３１］ 本発明の積層ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレンを主成分とする基材層（ＩＩ）の少なくとも一方の面に表層（Ｉ）を有する積層構成である。このとき、前記表層（Ｉ）の厚みをＴ１、前記基材層（ＩＩ）の厚みをＴ２としたとき、Ｔ１／Ｔ２の値が０．３以下であることが好ましい。より好ましくは０．２以下、さらに好ましくは０．１２以下である。Ｔ１／Ｔ２の値が０．３を超えると、内層と表層の積層界面での界面剥離が発生したり、透明平滑性が損なわれる場合がある。積層厚み比を上記範囲内とするためには、表層（Ｉ）と基材層（ＩＩ）に使用するそれぞれの押出機のスクリュー回転数により調整可能である。ここで、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成を有する積層ポリプロピレンフィルムの場合、表裏の各表層（Ａ層）の厚みの合計を表層（Ｉ）の厚みＴ１とする。・・・」 「［００４４］ （４）ヘイズ値 一辺が５ｃｍの正方形状のフィルムサンプルを３点（３個）準備する。次にサンプルを常態（２３℃、相対湿度５０％）において、４０時間放置する。それぞれのサンプルを日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ５０００」を用いて、ＪＩＳ「透明材料のヘイズの求め方」（Ｋ７１３６ ２０００年版）に準ずる方式で実施する。それぞれの３点（３個）のヘイズ値を平均して、フィルムのヘイズ値とした。」 「［００５０］ （実施例１） ホモポリプロピレン（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分）を４質量部、４－メチル－１－ペンテン・プロピレン共重合体（融点：１３０℃）９６質量部を、この比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２６０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料（Ａ）を得た。なお、前記４－メチル－１－ペンテン・プロピレン共重合体は、共重合比率が４－メチル－１－ペンテンが７３モル％、プロピレンが２７モル％であった。 ［００５１］ 表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料として、上記ポリプロピレン原料（Ａ）を、表層（Ｉ）用の単軸の溶融押出機に供給し、基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料として、上記ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用の単軸の溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／２５／１の厚み比で積層し、１８℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度２５℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアーを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１２５℃に予熱し、周速差を設けた１２５℃のロール間でフィルムの長手方向に４．５倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１６５℃で３秒間予熱後、１５５℃で幅方向に７．８倍に延伸し、幅方向に１３％の弛緩を与えながら１５８℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１１μｍ（表層０．４μｍ）の積層ポリプロピレンフィルムを得た。積層ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。」 「［００７２］ ［表１］ ［図：0001386106000001.jpg］ 」 引用文献１の上記記載事項から、引用文献１には、特に実施例１に着目して記載を総合すると、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「表裏の各表層（Ｉ）と基材層（ＩＩ）の３層構成を有し、 表層（Ｉ）は、ホモポリプロピレン（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分）を４質量部、４－メチル－１－ペンテン・プロピレン共重合体（融点：１３０℃）９６質量部を表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料とし、 基材層（ＩＩ）は、ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料とし、延伸したフィルムであり、 ヘイズが２．８％である、積層ポリプロピレンフィルム。」 （イ）引用文献２ 引用文献２には、次の事項が記載されている。 「［０００２］ ポリプロピレンフィルムは、透明性、機械特性、電気特性等に優れるため、包装用途、離型用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途等の様々な用途に用いられている。特に、ポリプロピレンフィルムは表面の離型性や機械特性に優れることから、プラスチック製品や建材や光学部材など、様々な部材の離型用フィルムや工程フィルムとして好適に用いられる。」 「［０００７］ 本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、離型性、表面粗度均一性、生産性に優れたポリプロピレンフィルムおよび離型用フィルムを提供することにある。」 「［００１９］ 本発明のポリプロピレンフィルムの第１の形態では、表層（Ｉ）の中心線平均粗さＲａは１０～１５０ｎｍであることが好ましい。より好ましくは１０～１００ｎｍ、更に好ましくは１０～６０ｎｍである。Ｒａが１５０ｎｍを超えると、たとえば光学用部材の離型用フィルムとして用いたときに、離型用フィルムの表面凹凸が光学用部材に転写して製品の視認性に影響を及ぼす場合がある。Ｒａは低いほど好ましいが、本発明のポリプロピレンフィルムの第１の形態では、１０ｎｍ程度が下限である。Ｒａを上記範囲内とするためには、フィルムの積層構成や表層（Ｉ）の原料組成を後述する範囲とするとともに、製膜条件を後述する範囲とし、特に押出条件、延伸条件を後述する範囲とすることが効果的である。」 「［００３４］ 本発明のポリプロピレンフィルムの第１の形態は、上記ポリプロピレン原料Ａからなる基材層の少なくとも片面に、上記ポリプロピレン原料Ｂからなる表層（Ｉ）が積層された積層構成であることが好ましい。・・・」 「［００４２］ 本発明のポリプロピレンフィルムの第２の形態では、後述するポリプロピレン原料を主成分とする表層（Ｉ）の表面に、特定の表面形状に制御された凹凸を形成する。これにより、表面粗度の均一性と離型性を両立することができる。 ［００４３］ 本発明のポリプロピレンフィルムの第２の形態では、表層（Ｉ）の中心線平均粗さＲａが２００～１，０００ｎｍであることが好ましい。より好ましくは２００～８００ｎｍ、更に好ましくは２００～５００ｎｍである。Ｒａが２００ｎｍ未満では、表面が平滑になりすぎて、第２の形態における離型性向上の効果が得られない場合がある。Ｒａが１，０００ｎｍを超えると、製膜時にフィルムが破断しやすくなったり、また、Ｒａが大きすぎて離型性が低下する場合がある。Ｒａを上記範囲内とするためには、フィルムの積層構成や各層の原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に押出条件、延伸条件を後述する範囲とすることが効果的である。 ・・・」 「［００８４］ （実施例１） まず、融点１６５℃、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＬＸ８０Ｅ４を９９．７質量部、β晶核剤であるＮ，Ｎ’－ジシクロヘキシル－２，６－ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、ＮＵ－１００）を０．３質量部、さらに酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０、ＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８を各々０．１質量部ずつがこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、３００℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてポリプロピレン原料Ｂを得た。 基材層（Ａ層）用のポリプロピレン原料Ａとして結晶性ＰＰ（ａ）（（株）プライムポリマー製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、アイソタクチック指数：９６％）をＡ層用の単軸の溶融押出機に供給し、表層（Ｉ）（Ｂ層）用のポリプロピレン原料Ｂとして、上記ポリプロピレン原料ＢをＢ層用の単軸の溶融押出機に供給し、２４０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ複合Ｔダイにて８／１の厚み比で積層し、９０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出してキャストシートを得た。このとき、表層（Ｉ）のポリプロピレン原料Ｂをキャストドラムに接地する面とした。ついで、複数のセラミックロールを用いて１２５℃に予熱を行いフィルムの長手方向に４．６倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１６５℃で３秒間予熱後、１６０℃で８．０倍に延伸した。続く熱処理工程で、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１６０℃で熱処理を行ない、その後１３０℃で冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１５μｍのポリプロピレンフィルムを得た。ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。」 「［００９６］ ［表１］ ［図：0001386106000002.jpg］ 」 引用文献２の上記記載事項から、引用文献２には、特に実施例１に着目して記載を総合すると、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「表層と基材層とを積層し、 表層は、融点１６５℃、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプレンＦＬＸ８０Ｅ４を原料とし、 基材層は、結晶性ＰＰ（ａ）（（株）プライムポリマー製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、アイソタクチック指数：９６％）を原料とし、延伸したフィルムであり、 表層の中心線平均粗さＲａが５７ｎｍである、ポリプロピレンフィルム。」 （ウ）引用文献３ 引用文献３には、次の事項が記載されている。 「【００７７】 【表１】 ［図：0001386106000003.jpg］ 」 （エ）引用文献４ 引用文献４には、次の事項が記載されている。 「［００９１］ ［表１］ ［図：0001386106000004.jpg］ 」 （オ）引用文献５ 引用文献５には、次の事項が記載されている。 「［０００３］ 離型用フィルムへの要求特性はその使用用途によって適宜設定されるが、近年の機器の小型化、高精度化により、保護する対象となる製品にも薄膜かつ高品位が求められる場合があり、ポリプロピレンフィルムの表面平滑性が悪いと、たとえば光学用部材の離型フィルムとして用いたときに、フィルムの表面凹凸が光学用部材に転写して製品の視認性に影響を及ぼす場合があるが、二軸配向ポリプロピレンフィルムの表面には、数μｍ～数十μｍの微小なポリプロピレン（ＰＰ）粉が存在する場合があった。ＰＰ粉は目視では確認できないほど非常に小さいものであるが、近年、製品の高精度化や小型化などにより、該ＰＰ粉の凹凸が製品に転写し、品位や歩留まりの低下に繋がる場合が出てきた。」 「［０００９］ 本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、ナノインデンテーション法により測定した少なくとも片面の２３℃における厚み方向の弾性率が２．０ＧＰａ以上である。厚み方向の弾性率はより好ましくは２．３ＧＰａ以上、さらに好ましくは２．５ＧＰａ以上、さらに好ましくは２．７ＧＰａ以上である。厚み方向の弾性率が２．０ＧＰａ未満であると、製膜工程中に搬送ロールとフィルム間のわずかな速度差によりフィルム表面が削れてＰＰ粉が発生する、あるいはその発生量が増加する場合がある。ＰＰ粉抑制の観点からは厚み方向の弾性率は高いほど好ましいが、実質的には５．０ＧＰａ程度が上限である。厚み方向の弾性率を上記範囲とするためには、フィルムの原料組成やフィルムの積層構成を後述する範囲とし、また、フィルム製膜時のキャスト（溶融押出した樹脂のシート化工程）条件や縦延伸条件を後述する範囲内とすることが好ましい。」 「［００１７］ 本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、フィッシュアイの個数が２０個/ｍ２以下であることが好ましい。フィッシュアイの個数はより好ましくは１０個/ｍ２以下、さらに好ましくは５個/ｍ２以下である。フィッシュアイの個数が２０個/ｍ２を超えると、ディスプレイ部材など高品位が求められる製品の保護フィルムや製造用基材フィルムとして用いた際に歩留まりが低下する場合がある。フィッシュアイの個数を上記範囲とするためには、原料の組成や調整方法、フィルムの積層構成を後述する範囲内とし、原料中の添加剤成分や熱劣化してフィッシュアイの原因となるような樹脂の使用量を低減させることが効果的である。また、フィルム製膜時の条件を後述する範囲内とし、原料を溶融してシート化するまでにろ過により異物を除去することや、樹脂の滞留部を低減させることが効果的である。」 「［００４６］ ・・・フィルムの両表面に表層（Ｉ）を設ける場合が好ましく、その場合は、それぞれの層について、上記範囲を満たすことが好ましい。」 「［００９７］ （実施例１） 結晶性ポリプロピレン（ＰＰ（ａ））（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、メソペンタッド分率：０．９４、融点：１６４℃）を９０質量部・・・」 「［０１１０］ ［表１］ ［図：0001386106000005.jpg］ 」 （カ）引用文献６ 引用文献６には、次の事項が記載されている。 「［００１５］ また本発明のポリプロピレンフィルムは、１２５℃で測定した場合のフィルム主軸直交方向の破断強度が８０ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは、１００ＭＰａ以上、さらに好ましくは１２０ＭＰａ以上である。上限は特に限定されないが、フィルムの剛性が高過ぎた場合、柔軟性が損なわれハンドリング性に劣る場合があるので３００ＭＰａが上限である。１２５℃で測定した場合のフィルム主軸直交方向の破断強度が８０ＭＰａ未満の場合には、高温下でのフィルムの耐電圧性の低下を招いたり、異物が混入した場合に短絡が生じる場合があり、コンデンサとしたときの容量低下やショート破壊を引き起こす可能性がある。１２５℃で測定した場合のフィルム主軸直交方向の破断強度をかかる範囲に制御する方法としては、たとえば、使用原料や縦・横延伸倍率、延伸温度を後述する範囲に制御したり、二軸延伸後の熱処理および弛緩処理工程において、まず延伸温度より低温での処理工程（１段目処理工程）を経て、再度、前記処理温度より高温でかつ二軸延伸時の幅方向延伸温度未満の熱処理工程（２段目処理工程）を施すことが挙げられる。」 イ 引用文献１を主引例とした進歩性についての理由 （ア）本件発明１について 引用文献１を主引例とした本件発明１に係る進歩性の理由は、取消理由で通知しなかった申立人２の申立理由をなすものであるが、便宜上この箇所で検討する。 ａ 対比 引用発明１の「表層（Ｉ）」は、本件発明１の「表層」に相当し、以下同様に、「基材層（ＩＩ）」は「内層」に、「３層構成」は「積層構成」に、「積層ポリプロピレンフィルム」は「ポリオレフィンフィルム」に相当する。 引用文献５の［００９７］の記載によると、ＴＦ８５０Ｈの融点は１６４℃であるから、引用発明１の「表層（Ｉ）」が、「ホモポリプロピレン（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分）を４質量部、４－メチル－１－ペンテン・プロピレン共重合体（融点：１３０℃）９６質量部を表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料」とすることと、本件発明１の「表層」が、「融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含」むこととは、表層が、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂と、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂とを含む限りで一致する。 引用文献５の［００９７］の記載によると、ＴＦ８５０Ｈの融点は１６４℃であるから、引用発明１の「基材層（ＩＩ）は、ホモポリプロピレン（ＴＦ８５０Ｈ）１００質量部を基材層（ＩＩ）用のポリプロピレン原料とし、延伸したフィルム」は、本件発明１の「融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を主成分とする延伸フィルム」である「内層」に相当する。 これより、請求項１に係る発明と引用発明１とは、次の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「少なくとも両側の表層と内層からなる積層構成を有し、 少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂と、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂とを含む、ポリオレフィンフィルム。」 ＜相違点１＞ 両側にある表層のうち、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂と、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂とを含むものに関して、本件発明１は、「表層」が、「融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含」むのに対して、引用発明１は、「表層（Ｉ）」が、「ホモポリプロピレン（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分）を４質量部、４－メチル－１－ペンテン・プロピレン共重合体（融点：１３０℃）９６質量部を表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料」とする点。 ＜相違点２＞ 本件発明１のポリオレフィンフィルムは、「少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５～６００ｎｍであ」るのに対して、引用発明１の積層ポリプロピレンフィルムは、その点が不明である点。 ＜相違点３＞ 本件発明１のポリオレフィンフィルムは、「前記Ａ面の山高さＳｐ及び前記Ａ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であ」るのに対して、引用発明１の積層ポリプロピレンフィルムはその点が不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に、１６５℃以上に融解ピークを有する」のに対して、引用発明１は、その点が不明である点。 ｂ 判断 事案に鑑み、相違点４について検討する。 相違点４に係る本件発明１の構成について、本件特許の明細書には、「本発明のポリオレフィンフィルムは、示差操作熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に、１６５℃以上に融解ピークを有することが好ましい。・・・本発明のポリオレフィンフィルムが１６５℃以上に融解ピークを有する場合、例えば離型フィルムとして用いた際に、被着体と貼り合わせた後に高温の熱のかかる工程を通過する際でも、フィルムの軟化により変形せず、品位の点で好ましい」（【００１６】）と記載されている。一方、引用文献１には、離型フィルムとして用いた際に、被着体と貼り合わせた後に高温の熱のかかる工程を通過する際のフィルムの軟化による変形について何ら記載されていないから、相違点４に係る本件発明１の構成とする動機付けがない。 したがって、引用発明１において、相違点４に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、相違点１～３を検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～４、６～９について 本件発明２～４、６～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものであるから、上記（ア）ｂで検討したのと同じ理由により、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明１０について 引用文献１を主引例とした本件発明１０に係る進歩性の理由は、取消理由で通知しなかった申立人２の申立理由をなすものであるが、便宜上この箇所で検討する。 本件発明１０と引用発明１とは、次の点で相違する。 ＜相違点５＞ 両側にある表層のうち、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂と、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂とを含むものに関して、本件発明１０は、「表層」が、「融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含」むのに対して、引用発明１は、「表層（Ｉ）」が、「ホモポリプロピレン（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分）を４質量部、４－メチル－１－ペンテン・プロピレン共重合体（融点：１３０℃）９６質量部を表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料」とする点。 ＜相違点６＞ 本件発明１０のポリオレフィンフィルムは、「少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５～６００ｎｍであ」るのに対して、引用発明１の積層ポリプロピレンフィルムは、その点が不明である点。 ＜相違点７＞ 本件発明１０のポリオレフィンフィルムは、「前記Ａ面の山高さＳｐ及び前記Ａ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であ」るのに対して、引用発明１の積層ポリプロピレンフィルムはその点が不明である点。 ＜相違点８＞ 「融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂」に関して、本件発明１０は「ホモポリプロピレン樹脂」を含有するのに対して、引用発明１は、「４－メチル－１－ペンテン・プロピレン共重合体（融点：１３０℃）」である点。 事案に鑑み、相違点８について検討する。 引用文献１には、「４－メチル－１－ペンテン・プロピレン共重合体（融点：１３０℃）」に関して、「積層ポリプロピレンフィルムの表層（Ｉ）は、オレフィン系樹脂の中でも、その一部が、４－メチルペンテン－１単位であるオレフィン系樹脂であることが好ましく、４－メチル－１－ペンテン・α－オレフィン共重合体であることがより好ましい。４－メチルペンテン－１単位を含む樹脂は表面自由エネルギーを下げる効果があり、また非オレフィン系樹脂と比較して、ポリプロピレン樹脂との親和性が高いため、ポリプロピレン樹脂への分散性を高めることができる。」（上記ア（ア）［００１７］）と記載されており、４－メチル－１－ペンテン・プロピレン共重合体を、４－メチルペンテン－１単位であるオレフィン系樹脂ではないホモポリプロピレン樹脂を含有するようにすることについて何ら記載されていないから、相違点５に係る本件発明１０の構成とする動機付けがない。 したがって、引用発明１において、相違点８に係る本件発明１０の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１０は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明１１について 引用文献１を主引例とした本件発明１１に係る進歩性の理由は、取消理由で通知しなかった申立人２の申立理由をなすものであるが、便宜上この箇所で検討する。 本件発明１１と引用発明１とは、次の点で相違する。 ＜相違点９＞ 両側にある表層のうち、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂と、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂とを含むものに関して、本件発明１１は、「表層」が、「融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含」むのに対して、引用発明１は、「表層（Ｉ）」が、「ホモポリプロピレン（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分）を４質量部、４－メチル－１－ペンテン・プロピレン共重合体（融点：１３０℃）９６質量部を表層（Ｉ）用のポリプロピレン原料」とする点。 ＜相違点１０＞ 本件発明１１のポリオレフィンフィルムは、「少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５～６００ｎｍであ」るのに対して、引用発明１の積層ポリプロピレンフィルムは、その点が不明である点。 ＜相違点１１＞ 本件発明１１のポリオレフィンフィルムは、「前記Ａ面の山高さＳｐ及び前記Ａ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であ」るのに対して、引用発明１の積層ポリプロピレンフィルムはその点が不明である点。 ＜相違点１２＞ 本件発明１１は「主収縮方向、及び、その直交方向の１５０℃１５分の熱収縮率の和が８．０％以下である」のに対して、引用発明１は、その点が不明である点。 事案に鑑み、相違点１２について検討する。 相違点１２に係る本件発明１１の構成について、本件特許の明細書には、「主収縮方向、及び、その直交方向の１５０℃１５分の熱収縮率の和が８．０％以下の場合、例えば離型フィルムとして用いた際に、被着体と貼り合わせた後に高温の熱のかかる工程を通過する際に、フィルムが変形せず、被着体から剥がれたり、シワが入るなどの不具合が起こりにくく好ましい」（【００１９】）と記載されているところ、引用文献１には当該点について何ら記載されていないから、相違点１２に係る本件発明１１の構成とする動機付けがない。 したがって、引用発明１において、相違点１２に係る本件発明１１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 引用文献２を主引例とした進歩性についての理由 （ア）本件発明１について ａ 対比 引用発明２の「表層」は、本件発明１の「表層」に相当し、以下同様に、「基材層」は「内層」に、「ポリプロピレンフィルム」は「ポリオレフィンフィルム」に相当する。 引用発明２の「表層」が、「融点１６５℃、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプレンＦＬＸ８０Ｅ４を原料」とすることと、本件発明１の「表層」が、「融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含」むこととは、表層が、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を含む限りで一致する。 引用文献５の［００９７］の記載によると、ＴＦ８５０Ｈの融点は１６４℃であるから、引用発明２の「基材層は、結晶性ＰＰ（ａ）（（株）プライムポリマー製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、アイソタクチック指数：９６％）を原料とし、延伸したフィルム」は、本件発明１の「融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を主成分とする延伸フィルム」である「内層」に相当する。 これより、本件発明１と引用発明２とは、次の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「少なくとも一方の表層は、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂とを含む、ポリオレフィンフィルム。」 ＜相違点１３＞ 本件発明１は、「少なくとも両側の表層と内層からなる」のに対して、引用発明２は、「表層と基材層とを積層し」たものである点。 ＜相違点１４＞ 表層が、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を含むことに関して、本件発明１は、「表層」が、「融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含」むのに対して、引用発明２は、「表層」が、「融点１６５℃、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分の住友化学（株）製ホモポリプレンＦＬＸ８０Ｅ４を原料」とする点。 ＜相違点１５＞ 本件発明１のポリオレフィンフィルムは、「少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５～６００ｎｍであ」るのに対して、引用発明２のポリプロピレンフィルムは、「表層の中心線平均粗さＲａが５７ｎｍである」点。 ＜相違点１６＞ 本件発明１のポリオレフィンフィルムは、「前記Ａ面の山高さＳｐ及び前記Ａ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であ」るのに対して、引用発明２のポリプロピレンフィルムはその点が不明である点。 ＜相違点１７＞ 本件発明１のポリオレフィンフィルムは、「ヘイズが３０％以下である」のに対して、引用発明２のポリプロピレンフィルムのヘイズは不明である点。 ｂ 判断 事案に鑑み、相違点１４について検討する。 相違点１４に係る本件発明１の構成は、フィルム表面に高融点部と低融点部を形成し、低融点部を部分的に溶融しながら延伸することで、フィルムを粗面化するための構成であるところ、引用文献２には当該点について何ら記載されていないから、相違点１４に係る本件発明１の構成とする動機付けがない。 したがって、引用発明２において、相違点１４に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～４、６～１１について 本件発明２～４、６～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものであり、本件発明１０、１１は、相違点１４に係る本件発明１の構成を含むものであるから、上記（ア）ｂで検討したのと同じ理由により、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由の概要 特許異議申立理由中、取消理由通知に採用しなかったものについては、以下のとおりである。 （１）国際公開第２０１５／１２１６５号（甲１－１）を主引例とした新規性・進歩性についての理由（申立人１が提出した特許異議申立書の９ページ１２行～１２ページ１５行） 申立人１は、本件特許の請求項１、３、４、５、７、８に係る発明は、甲１－１に記載された発明であり、また、甲１－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、４、５、７、８に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものである旨を述べている。 本件発明１と甲１－１に記載された発明（特に［００８３］～［００９１］の実施例１～６、比較例１～３に着目した。以下「甲１－１発明」という。）とは、少なくとも、次の点で相違する。 ＜相違点Ａ＞ 少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を含むことに関して、本件発明１は、「少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を１０質量％以上８０質量％以下、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含」むのに対して、甲１－１発明は、「ヒートシール層」を構成する「ヒートシール樹脂」が、「プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体（Ｐｒ－Ｅｔ－Ｂｕ）（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ９．０ｇ／１０分、融点１２８℃）を８５重量％、プロピレン－ブテンランダム共重合体（Ｐｒ－Ｂｕ）（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ９．０ｇ／１０分、融点１３０℃）を１５重量％とした混合樹脂」である点。 相違点Ａは実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１－１発明ではない。 甲１－１には、「ヒートシール層」を構成する「ヒートシール樹脂」に関して、「［００４７］ また、本発明において、ヒートシール層（Ｂ）に用いる樹脂は、融点が１５０℃以下の低融点のプロピレンランダム共重合体またはエラストマー成分を含むプロピレンブロック共重合体が好ましく、また、これらを単独または混合して使用することができる。コモノマーとしては、エチレン、または、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン等の炭素数が３～１０のα－オレフィンから選ばれた１種以上を用いることが好ましい。［００４８］ さらにまた、ヒートシール層（Ｂ）を形成するプロピレンランダム共重合体の融点は、好ましくは６０～１５０℃にすることが望ましい。これにより、延伸ポリプロピレン系樹脂積層フィルムに十分なヒートシール強度を与えることができる。ヒートシール層（Ｂ）を形成するプロピレンランダム共重合体の融点が６０℃未満ではヒートシール部の耐熱性が乏しく、１５０℃を越えるとヒートシール強度の向上が期待できない。また、プロピレンブロック共重合体中に含まれるエラストマー成分の融点も１５０℃以下であることが好ましい。・・・」と記載されており、甲１－１発明のヒートシール樹脂が、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含むようにすることについて何ら記載されていないから、相違点Ａに係る本件発明１の構成とする動機付けがない。 したがって、甲１－１発明において、相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 同様に、本件発明３、４、７、８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものであり、本件発明１１は、相違点Ａに係る本件発明１の構成を含むものであるから、甲１－１発明ではなく、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２－１（引用文献２）又は甲２－５（引用文献１）を主引例とした新規性についての理由（申立人２が提出した特許異議申立書の５６ページ５行～７４ページ７行） 申立人２は、本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲２－１（引用文献２）又は甲２－５（引用文献１）に記載された発明であるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである旨を述べている。 しかしながら、本件発明１～４、６～１１は、上記第４の２（３）イで述べたとおり甲２－５（引用文献１）に記載された発明と相違し、また、上記第４の２（３）ウで述べたとおり甲２－１（引用文献２）に記載された発明と相違するから、本件発明１～４、６～１１は、引用発明１又は引用発明２ではない。 （３）特開２０１６－３０８２５号公報（甲２－１１）を主引例とした新規性・進歩性についての理由（申立人２が提出した特許異議申立書の７４ページ８行～７８ページ下から６行） 申立人２は、本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲２－１１に記載された発明であり、また、甲２－１１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものである旨を述べている。 本件発明１と甲２－１１に記載された発明（特に【００７４】の実施例１に着目した。以下「甲２－１１発明」という。）とは、少なくとも、次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ＞ 本件発明１は、「前記Ａ面の山高さＳｐ及び前記Ａ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であ」るのに対して、甲２－１１発明は、その点が不明である点。 相違点Ｂは実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２－１１発明ではない。 相違点Ｂについて検討する。 本件特許の明細書【００１２】には、「Ｓｐ／Ｓｖの値が２．５以下とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に表層の厚みや、低融点樹脂の割合、延伸温度を制御して、フィルム表面の低融点樹脂を部分溶融させながら延伸することで、均一に凹みを形成しながら、突起高さを一定に抑えることが効果的である。」と記載され、延伸温度の制御に関して、「縦延伸工程では、まず８０℃以上１３０℃以下、好ましくは９０℃以上１２０℃以下、更に好ましくは１００℃以上１１０℃以下に保たれた複数の金属ロールに未延伸シートを接触させて予熱し、周速差を設けたロール間で長手方向に３～８倍に延伸した後、室温まで冷却する。延伸温度は１３０℃以上１６０℃以下、好ましくは１４０℃以上１５５℃以下、更に好ましくは１４５℃以上１５０℃以下である。縦延伸の予熱工程は低温で搬送し、一気に高温で延伸することで、縦延伸後の一軸延伸フィルム表面に高融点部と低融点部を形成することができ、フィルムを粗面化する上で重要となる。」（【００４５】）、「次いで縦一軸延伸フィルムをテンターに導いてフィルムの端部をクリップで把持し予熱後、幅方向に７～１３倍に横延伸する。縦一軸延伸フィルム表面の低融点部を部分的に溶融しながら延伸することで、低融点部は延伸倍率が高くなり、フィルム表面の実質的な延伸倍率に差が生まれることで、フィルム表面が粗面化する。このことから、予熱、及び延伸温度は１６５～１８０℃であり、より好ましくは１７０～１８０℃、更に好ましくは１７３～１８０℃である。」（【００４６】）と記載されている。 一方で、甲２－１１の【００７４】には、延伸温度の制御として、「延伸条件は、装置の設定温度として予熱温度１６５℃、予熱時間２分、延伸温度（縦延伸温度および横延伸温度）１４５℃、延伸速度１００％／秒とし、樹脂シートを縦方向に４．５倍、横方向に１０倍に延伸した。」と記載されている。 すなわち、本件特許の明細書では、低融点樹脂（５０℃以上１３５℃以下）の融点と高融点樹脂（１５５℃以上）の融点程度又はその間の延伸温度（１３０℃以上１６０℃以下）で縦延伸して、一軸延伸フィルム表面に高融点部と低融点部を形成し、その後、高融点樹脂の融点程度の延伸温度（１６５～１８０℃）で横方向に延伸することで、「Ｓｐ／Ｓｖの値」を「２．５以下」としているが、甲２－１１では、スキン層（本件発明１の「表層」に相当。）の樹脂の融点に着目したものではないだけでなく、横延伸の延伸温度は１４５℃と本件特許の明細書に記載された横延伸の延伸温度よりも低いため、甲２－１１発明において、相違点Ｂに係る本件発明１の構成とする動機付けがない。 したがって、甲２－１１発明において、相違点Ｂに係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 同様に、本件発明２～４、６～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものであり、本件発明１０、１１は、相違点Ｂに係る本件発明１の構成を含むものであるから、甲２－１１発明ではなく、甲２－１１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）実施可能要件 ア 申立人１は、甲１－１の実施例には、本件特許の明細書に記載された方法で作成されたフィルムが記載されているので、甲１－１に記載された実施例が本件特許の請求項１、３、４、５、７、８に係る発明のフィルムではない場合は、当業者に過度の試行錯誤を強要することになり、実施可能要件違反である旨を述べている（申立人１が提出した特許異議申立書の１２ページ１７～下から３行）。 本件特許の明細書の【００２２】～【００４０】には、ポリオレフィンフィルムの原料の説明が記載され、【００４１】～【００４７】には、ポリオレフィンフィルムの製造方法の説明が記載され、さらに、【００４９】～【００６８】には実施例が記載されており、当業者であれば、これら記載に基づいて本件発明１、３、４、７、８、１１の実施をすることができる。 イ 申立人１は、本件特許の明細書に記載された、「フィッシュアイの個数が５．０個／ｍ２以下」とする手段は、当業者の技術常識に過ぎず、本件特許の請求項６の発明特定事項が技術的特徴であるなら、実施可能要件違反である旨を述べている（申立人１が提出した特許異議申立書の１２ページ下から２行～１３ページ９行）。 本件特許の明細書には、「フィッシュアイの個数を５．０個／ｍ２以下とするためには、原料の組成や調整方法、フィルムの積層構成を後述する範囲内とし、原料中の添加剤成分や熱劣化してフィッシュアイの原因となるような樹脂の使用量を低減させることが効果的である。また、フィルム製膜時の条件を後述する範囲内とし、原料を溶融してシート化するまでにろ過により異物を除去することや、樹脂の滞留部を低減させることが効果的である。」（【００１７】）と記載されており、さらに、【００２２】～【００４０】には、ポリオレフィンフィルムの原料の説明が記載され、【００４１】～【００４７】には、ポリオレフィンフィルムの製造方法の説明が記載され、さらに、【００４９】～【００６８】には実施例が記載されており、当業者であれば、これら記載に基づいて本件発明６～９の実施をすることができる。 ウ 申立人２は、本件特許の発明の詳細な説明が、発明を実施するための特定の態様しか示されておらず、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨を述べている（申立人２が提出した特許異議申立書の７８ページ末行～８１ページ４行）。 本件特許の明細書の【００２２】～【００４０】には、ポリオレフィンフィルムの原料の説明が記載され、【００４１】～【００４７】には、ポリオレフィンフィルムの製造方法の説明が記載され、さらに、【００４９】～【００６８】には実施例が記載されており、当業者であれば、これら記載に基づいて本件発明１～４、６～１１の実施をすることができる。 （５）明確性 申立人２は、本件特許の請求項１に係る発明は、試験片の厚さ（フィルムの厚さ）を特定することが欠けているため、ヘイズの値を一義的に特定することができないので、不明確である旨を述べている（申立人２が提出した特許異議申立書の８１ページ６行～８２ページ下から５行）。 本件発明１のポリオレフィンフィルムの厚さが測定できない理由はなく、本件発明１に係るポリオレフィンフィルムのヘイズの値の測定も可能である。 したがって、本件発明１～４、６～１１は明確である。 第６ 結び 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～４、６～１１に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～４、６～１１に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 また、本件特許の請求項５は、本件訂正により削除されたため、請求項５に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。