2016-700983

特許第５９０５９８３号発明「光透過性導電性フィルム、そのフィルムロール及びそれを有するタッチパネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９０５９８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６〕について、訂正することを認める。 特許第５９０５９８３号の請求項２ないし６に係る特許を維持する。 特許第５９０５９８３号の請求項１に係る特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９０５９８３号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２７年７月２７日に特許出願され、平成２８年３月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人岩崎勇により特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年２月３日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２９年３月１４日に意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 ア．請求項２に 「請求項１に記載の光透過性導電性フィルムの、ぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍである前記表面に、さらに、 （Ｃ）光学透明粘着層 が直接配置されている、光透過性導電性フィルム。」とあるのを 「（Ａ）光透過性支持層；及び （Ｂ）光透過性導電層 を含有する光透過性導電性フィルムであって、 前記光透過性導電層（Ｂ）が、前記光透過性支持層（Ａ）の一方の面に、直接又は一以上の他の層を介して配置されており、かつ前記光透過性支持層（Ａ）の前記光透過性導電層（Ｂ）とは反対側の表面のぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍであり、 前記光透過性導電性フィルムの、ぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍである前記表面に、さらに、 （Ｃ）光学透明粘着層 が直接配置されている、光透過性導電性フィルム。」に訂正する。 イ．請求項６に 「（Ａ）光透過性支持層；及び （Ｂ）光透過性導電層 を含有する光透過性導電性フィルムであって、 前記光透過性導電層（Ｂ）が、前記光透過性支持層（Ａ）の一方の面に、直接又は一以上の他の層を介して配置されており、かつ前記光透過性支持層（Ａ）の前記光透過性導電層（Ｂ）とは反対側の表面のぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍである光透過性導電性フィルムの製造方法であって、 大気圧プラズマ処理、低圧プラズマ処理及びコロナ処理からなる群より選択される少なくとも一種の処理により、前記表面をぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍとなるように加工する工程 を含むことを特徴とする、製造方法。」とあるのを 「（Ａ）光透過性支持層；及び （Ｂ）光透過性導電層 を含有する光透過性導電性フィルムであって、 前記光透過性導電層（Ｂ）が、前記光透過性支持層（Ａ）の一方の面に、直接又は一以上の他の層を介して配置されており、かつ前記光透過性支持層（Ａ）の前記光透過性導電層（Ｂ）とは反対側の表面のぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍであり、前記光透過性導電性フィルムの、ぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍである前記表面に、さらに、（Ｃ）光学透明粘着層が直接配置されている、光透過性導電性フィルムの製造方法であって、 大気圧プラズマ処理、低圧プラズマ処理及びコロナ処理からなる群より選択される少なくとも一種の処理により、前記表面をぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍとなるように加工する工程 を含むことを特徴とする、製造方法。」に訂正する。 ウ．請求項１を削除する。これに伴い、請求項１を引用する請求項において引用関係を整合させる。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 アの訂正は、請求項１を引用する請求項２を、独立形式とし、引用しないものとすることを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イの訂正は、請求項６の「光透過性導電性フィルム」に「前記光透過性導電性フィルムの、ぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍである前記表面に、さらに、（Ｃ）光学透明粘着層が直接配置されている」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウの訂正は、請求項１を削除し、これに伴い引用関係を整合するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、これら訂正は、請求項ごと（イ）、一群の請求項ごと（ア、ウ）に請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１ないし６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された以下のとおりのものである。 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （Ａ）光透過性支持層；及び （Ｂ）光透過性導電層 を含有する光透過性導電性フィルムであって、 前記光透過性導電層（Ｂ）が、前記光透過性支持層（Ａ）の一方の面に、直接又は一以上の他の層を介して配置されており、かつ前記光透過性支持層（Ａ）の前記光透過性導電層（Ｂ）とは反対側の表面のぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍであり、 前記光透過性導電性フィルムの、ぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍである前記表面に、さらに、 （Ｃ）光学透明粘着層 が直接配置されている、光透過性導電性フィルム。 【請求項３】 前記ぬれ張力が３６ｄｙｎ／ｃｍ～４６ｄｙｎ／ｃｍである、請求項２に記載の光透過性導電性フィルム。 【請求項４】 請求項２～３のいずれか一項に記載の光透過性導電性フィルムを巻き取ってなる、フィルムロール。 【請求項５】 請求項２～３のいずれか一項に記載の光透過性導電性フィルムを含む、タッチパネル。 【請求項６】 （Ａ）光透過性支持層；及び （Ｂ）光透過性導電層 を含有する光透過性導電性フィルムであって、 前記光透過性導電層（Ｂ）が、前記光透過性支持層（Ａ）の一方の面に、直接又は一以上の他の層を介して配置されており、かつ前記光透過性支持層（Ａ）の前記光透過性導電層（Ｂ）とは反対側の表面のぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍであり、前記光透過性導電性フィルムの、ぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍである前記表面に、さらに、（Ｃ）光学透明粘着層が直接配置されている、光透過性導電性フィルムの製造方法であって、 大気圧プラズマ処理、低圧プラズマ処理及びコロナ処理からなる群より選択される少なくとも一種の処理により、前記表面をぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍとなるように加工する工程 を含むことを特徴とする、製造方法。 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 １）本件特許の請求項１、３～５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２）本件特許の請求項１～６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 １．特開２０１４－４４８３９号公報 ２．特開２００６－２３１８４５号公報 ３．特開２０１４－１８８９３７号公報 ４．特開２０１１－２２４９５６号公報 ５．特開２００３－１９７０３４号公報 ６．特開２０００－１０８２４１号公報 ７．特開２０１３－６９６７９号公報 （刊行物１～７は、甲第１～７号証と同じ。） （第２９条第１項第３号） 請求項１、３～５に対し、刊行物１～４のいずれかと同一。 （第２９条第２項） 請求項１、３～５に対し、刊行物１～４のいずれかにより、容易想到。 請求項２、４、５に対し、刊行物１～４のいずれかに、刊行物５～７の周知技術（粘着層、フィルムロール、タッチパネル）を適用し、容易想到。 請求項６に対し、刊行物１～４のいずれかに、刊行物１～６の周知技術（プラズマ処理、コロナ処理）を適用し、容易想到。 （３）刊行物の記載 刊行物１～４のいずれにも、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （Ａ）光透過性支持層；及び （Ｂ）光透過性導電層 を含有する光透過性導電性フィルムであって、 前記光透過性導電層（Ｂ）が、前記光透過性支持層（Ａ）の一方の面に、直接又は一以上の他の層を介して配置されている、 光透過性導電性フィルム。 さらに、刊行物１には段落０１２１に、刊行物２には請求項１に、刊行物３には請求項１に、「表面エネルギー」に関する記載がある。 刊行物４には段落０１１７に、「表面自由エネルギー」に関する記載がある。 刊行物５～７には「光学透明粘着層」に関する記載がある。 （４）判断 ア．特許法第２９条第１項 訂正により、対象である請求項１、及びこれを引用する請求項３～５が削除された。 イ．特許法第２９条第２項 （ア）本件発明２ 本件発明２と引用発明とを対比すると、以下の点で相違する。 相違点１：本件発明１は「光透過性支持層（Ａ）の前記光透過性導電層（Ｂ）とは反対側の表面のぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍ」であるが、引用発明は明らかでない点。 相違点２：本件発明１は「光透過性導電性フィルムの、ぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍである前記表面に、さらに、（Ｃ）光学透明粘着層が直接配置されている」が、引用発明は光学透明粘着層を有しない点。 相違点１について検討する。 本件特許明細書には、以下の記載がある。 【０００７】 本発明者らは、光透過性導電性フィルムにＯＣＡを貼付してからベーク工程を行うと、ＯＣＡに気泡ボイドが発生してしまうという課題を見出した。 【０００８】 また、本発明者らは、光透過性導電性フィルムにＯＣＡを貼付してからロール搬送を行うと、ＯＣＡフィルムが部分的に剥離し、光透過性導電性フィルムとの接着面にずれが生じることにより、光透過性導電性フィルムの端部からはみ出してしまうという課題も見出した。 【０００９】 本発明は、かかる課題を解決することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者らは、光透過性導電性フィルムの、ＯＣＡが貼付される面のぬれ張力を特定の範囲内とすることにより、上記課題を解決できることを見出した。 【００３７】 このような構成であるため、本発明の光透過性導電性フィルムは、ＯＣＡ又はＯＣＡフィルムを当該面に貼付した際に、光透過性導電層に（あるいはその上層に）銀ペーストを塗布後、ベーク工程を行ったとしても、ＯＣＡに気泡ボイドが発生しにくい。また、ＯＣＡフィルムを貼付した光透過性導電性フィルムをロール搬送により巻き取る際にも、ＯＣＡフィルムが剥離しにくく、光透過性導電性フィルムとの接着面にずれが生じにくい。 【００３８】 かかる効果の点で、上記ぬれ張力は、３４ｄｙｎ／ｃｍ以上であれば好ましく、３６ｄｙｎ／ｃｍ以上であればより好ましい。なお、上記ぬれ張力の上限は、特に限定されないが、通常、５０ｄｙｎ／ｃｍ以下であり、白化が生じにくいことから、４８ｄｙｎ／ｃｍ以下であることが好ましく、４６ｄｙｎ／ｃｍ以下であることがより好ましい。 段落００８０の表１には、ぬれ張力が所定範囲（３４～４６ｄｙｎ／ｃｍ）を超える実施例４、５、９、１０は、「白化」が「○」又は「×」で「◎」より劣ること、ぬれ張力が所定範囲未満の比較例１、２は、「気泡」が「×」で「◎」又は「○」より劣ることが、示されている。 すなわち、本件発明２が、「ぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍ」とした技術的意義は、気泡、ずれ、白化防止であると解される。 刊行物１ないし３には「表面エネルギー」、刊行物４には「表面自由エネルギー」に関する記載があり、これは「ぬれ張力」と関係している。 しかし、刊行物１ないし４のいずれにも、「表面エネルギー」又は「表面自由エネルギー」を所定範囲とすることで、気泡、ずれ、白化防止という効果を生じる点については、記載も示唆もない。 本件発明２は、段落００８０のとおり、「ぬれ張力が３４～４６ｄｙｎ／ｃｍ」の上限値、下限値ともに技術的意義を有する。 相違点１を容易想到とすることはできない。 申立人は、気泡、ずれ、白化防止という課題、効果は、参考資料１～５のように周知であり、刊行物１～４の中には、ぬれ張力の所定範囲に含まれるものもある旨、主張する。 しかし、本件発明２は、上記のとおり、「ぬれ張力」と「気泡、ずれ、白化防止」との関係に着目した技術思想であり、それぞれ個別の証拠をもとに、容易想到とすることはできない。 よって、相違点２について判断するまでもなく、本件発明２を容易想到とすることはできない。 （イ）本件発明３～６ 本件発明３～５は、本件発明２を引用し、本件発明２の構成を全て含む。　本件発明６は、製造方法の発明であって、本件発明２の構成を全て含む。 よって、本件発明２と同様の理由により、本件発明３～６を容易想到とすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項２ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項２ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件請求項１は、訂正により削除され、特許異議申立ての対象が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。