2016-700936

特許第５８９６８９４号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８９６８９４号の明細書、及び、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 特許第５８９６８９４号の請求項１ないし５、７ないし１７に係る特許を維持する。 特許第５８９６８９４号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８９６８９４号の請求項１～１７に係る特許についての出願は、平成２３年１２月２８日（優先権主張２０１０年１２月２８日、２０１１年６月２９日　日本国）を国際出願日として特許出願され、平成２８年３月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社クラレにより特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年３月３日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人株式会社クラレから意見書は提出されなかったものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のア～シのとおりである。 ア　特許請求の範囲の請求項１において、「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、 前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも高く、 かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋１７０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋１７０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋１７０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．１８以上である、合わせガラス用中間膜。」と記載されているのを、 「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、 前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも高く、 かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋１７０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋１７０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋１７０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．１８以上であり、 前記第１の層がホウ素原子を有する化合物を含む、合わせガラス用中間膜。」と訂正する。 イ　特許請求の範囲の請求項２において、「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、 前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも高く、 かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋１７０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋１７０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋１７０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．１８以上である、合わせガラス用中間膜。」と記載されているのを、 「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、 前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑 剤の含有量よりも高く、 かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋１７０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋１７０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋１７０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．１８以上であり、 前記第１の層がホウ素原子を有する化合物を含む、合わせガラス用中間膜。」と訂正する。 ウ　特許請求の範囲の請求項６を削除する。 エ　特許請求の範囲の請求項７において「請求項６」とあるのを、「請求項１～５のいずれか１項」に訂正する。 オ　特許請求の範囲の請求項８において、「請求項１～７のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～５、及び７のいずれか１項」に訂正する。 カ　特許請求の範囲の請求項９において、「請求項１～８のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～５、７及び８のいずれか１項」に訂正する。 キ　特許請求の範囲の請求項１１において、「請求項１～１０のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～５、及び７～１０のいずれか１項」に訂正する。 ク　特許請求の範囲の請求項１３において、「請求項１～１２のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～５、及び７～１２のいずれか１項」に訂正する。 ケ　特許請求の範囲の請求項１４において、「請求項１～１３のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～５、及び７～１３のいずれか１項」に訂正する。 コ　特許請求の範囲の請求項１７において、「請求項１～１６のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～５、及び７～１６のいずれか１項」に訂正する。 サ　明細書の段落【０１５０】及び【０１５１】にそれぞれ「実施例２～４」と記載されているのを、「実施例２、３、参考例４」に訂正する。（当審注：訂正請求書に「実施２、３、参考例４」とあるのは、明らかな誤記と認める。） シ　段落【０１５１】及び【表１】にそれぞれ「実施例４」と記載されているのを、「参考例４」と訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア、イの訂正事項に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には「本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層はホウ素原子を有する化合物を含む。」（【００１６】）と記載されている。 上記ア、イの訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において「第１の層」をホウ素原子を有する化合物を含むものに限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、上記ウの訂正は、請求項６の削除を行うことで特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 さらに、上記エ、サ、シの訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 さらに、上記オ～コの訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、引用する請求項を減らす減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、ア～コの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～５、７～１７に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」、「本件発明７」～「本件発明１７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５、７～１７に記載されるとおりのものである。 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１～５、８～１７に係る特許に対して平成２８年１２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　請求項１～４、８、１１～１５、１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～４、８、１１～１５、１７に係る特許は、取り消されるべきものである。 イ　請求項１～５、８、９、１１～１７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～５、８、９、１１～１７に係る特許は、取り消されるべきものである。 ウ　請求項９、１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明に基づき、または、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項９、１０に係る特許は、取り消されるべきものである。 エ　請求項１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１６に係る特許は、取り消されるべきものである。 （３）甲号証の記載 甲第１号証（特開２００８－１０５９４２号公報）には、実施例１４として、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「ＰＶＢ樹脂（ブチラール化度＝６５．９ｍｏｌ％、アセチル化度＝０．９ｍｏｌ％）に可塑剤として、テトラエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（４ＧＯ）を４０重量部（樹脂１００重量部に対して）添加した樹脂膜を用いた層（Ｂ）と、 前記層（Ｂ）の一方の面に積層されており、かつ平均重合度が２３００のＰＶＡ１００重量部に、平均重合度が４０００のＰＶＡを４２重量部混合して得られたＰＶＡを用いたＰＶＢ樹脂（ブチラール化度＝５７．３ｍｏｌ％、アセチル化度＝２０．０ｍｏｌ％）に可塑剤として４ＧＯを６０重量部（得られたＰＶＢ樹脂１００重量部に対して）添加した樹脂膜を用いた層（Ａ）と、 を備えた合わせガラス用中間膜。」 甲第２号証（特開２００７－３３１９５９号公報）には、実施例３として、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「平均重合度３０００、アセチル化度７モル％、ブチラール化度７０％のポリビニルブチラール１００重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール－ジ－２－エチルヘキサノエート（略称３ＧＯ）６０重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練した後、プレス成形機を用いて１５０℃３０分間プレス成形して得た、平均膜厚０．１ｍｍの遮音層と、 前記遮音層の一方の面に積層されており、かつ平均重合度１７００、アセチル化度１モル％、ブチラール化度６８％のポリビニルブチラール１００重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール－ジ－２－エチルヘキサノエート４０重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練した後、プレス成形機を用いて１５０℃３０分間プレス成形して得た、平均膜厚０．３３ｍｍの保護層と、 を備えた合わせガラス用中間膜。」 甲第３号証（特開２００４－６７４２７号公報）には、低温から高温までの広い温度範囲において優れた遮音性能を長期間にわたって安定的に発現し、かつ、透明性、耐候性、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、適正な接着力等の合わせガラスとして必要な基本性能にも優れる合わせガラスを得るに適するとともに、合わせガラスに加工する際に、ガラス板のずれが生じたり、発泡が生じることが殆どなく、取扱性にも優れる合わせガラス用中間膜、および、この合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供するために、架橋反応により高分子主鎖が架橋結合されており、架橋後の見掛け上の平均重合度が架橋前の平均重合度の１．２～８．０倍であることが必要であり、架橋反応によりポリビニルアセタール樹脂の高分子主鎖を架橋結合させる方法としては、いずれの架橋結合させる方法が採られても良いことが記載されている。 甲第４号証（特開２０１０－２０１９３２号公報）には、ポリビニルアセタール樹脂を架橋する方法として、得られたポリビニルアセタール樹脂に残存する水酸基と反応する架橋剤を添加し、水酸基を架橋する方法などが挙げられ、水酸基と反応する架橋剤としては、ホウ酸化合物などが挙げられることが記載され、架橋ポリビニルブチラール樹脂の含有、架橋されたポリビニルアセタール樹脂の積層により、耐貫通性能をより一層高めることができることが記載されている。 甲第５号証（（特開平１１－２５５８２７号公報））には、高い透明性・密着性を有し、常温域で優れた遮音性を有する合わせガラス用中間膜を提供することを課題とする発明において、ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は１．０５～３であることが好ましいことが記載されている。 甲第６号証（特開平５－１１０９号公報）には、５連鎖以上の長連鎖のシンジオ型水酸基が多いと、１５０℃を超える温度領域でも強い分子間水素結合性が生じることが記載されている。 甲第７号証（特開２００９－２２０３００号公報）には、ホウ素化合物として、例えば、ホウ酸、ホウ酸リチウム、四ホウ酸リチウム、四ホウ酸ナトリウム等が挙げられている。 甲第８号証（特開平６－９２６号公報）には、ポリビニルアルコールとして重合度５００のポリビニルアルコールと重合度３０００のポリビニルアルコールとのブテンド品（ブレンド比１：１）を用いアセタール化度５９．９モル％、アセチル基量１２．１モル％のポリビニルアセタール樹脂（Ａ）の白色粉末を得た際の、このポリマーの分子量分布比（Ｍｗ／Ｍｎ）は６．７１であったことが記載されている。 （４）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）特許法第２９条第１項第３号について 本件発明１～５、７～１７は、「第１の層がホウ素原子を有する化合物を含む」のに対し、甲第１号証には、層（Ｂ）（「第１の層」に相当すると認める。）に、ホウ素原子を有する化合物を含むことは記載されていない（相違点１）。また、甲第２号証には、遮音層（「第１の層」に相当すると認める。）に、ホウ素原子を有する化合物を含むことは記載されていない（相違点２）。 そして、本件発明１～５、７～１７は、第１の層がホウ素原子を有する化合物を含むことで、「第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋１７０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋１７０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋１７０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））」、「第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋１７０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋１７０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋１７０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））」を「０．１８以上」とし、発明の課題を解決するものであるから、相違点１、２は、実質的なものである。 （イ）特許法第２９条第２項について 甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証のいずれにも、第１の層がホウ素原子を有する化合物を含む点について、記載も示唆もないから、本件発明１～５、７～１７は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）特許法第２９条第２項について 訂正後の本件発明１～５、７～１７は、いずれも訂正前の請求項６に係る「第１の層がホウ素原子を有する化合物を含む」という事項を特定事項とするものとなった。 そこで、特許異議申立人が訂正前の請求項６について提示した甲第３、４号証について検討する。 甲第３号証には、複層構造の中間膜とし、その第１の層のポリビニルアセタール樹脂を、架橋することは記載されていないし、架橋剤としてのホウ素原子を有する化合物についても記載されていない。 してみると、甲第４号証に、ホウ酸化合物の架橋剤が記載されているとしても、甲第３号証の記載から、「第１の層が」ホウ素原子を有する化合物を含むとすることの動機付けがあるといえない。 なお、他の甲第５～８号証からも、「第１の層がホウ素原子を有する化合物を含む」ものとする点は、当業者が容易になしえたことといえない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５、７～１７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５、７～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項６は削除されたため、本件特許の請求項６に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。