2016-700434

特許第５８１２９７９号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８１２９７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第５８１２９７９号の請求項１～５、１０、１１に係る特許を維持する。 特許第５８１２９７９号の請求項６～９に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８１２９７９号（以下、「本件特許」という。）は、平成２３年７月１５日（優先権主張　平成２２年　７月１６日（２件）　平成２３年　６月２９日）を国際出願日とする特願２０１１－５３２０５５号の一部を、平成２４年１２月１９日に新たな特許出願とした特願２０１２－２７６６５７号の特許請求の範囲に記載された請求項１～１１に係る発明について、平成２７年１０月　２日に設定登録がされたものであり、その後、その特許について、特許異議申立人 株式会社クラレ（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。そして、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　５月１６日付け　特許異議の申立て 同年　７月２９日付け　取消理由通知 同年　９月３０日付け　訂正の請求、意見書の提出 同年１１月１４日付け　特許異議申立人による意見書の提出 平成２９年　１月１９日付け　取消理由通知（決定の予告） 同年　３月２４日付け　訂正の請求、意見書の提出 なお、平成２９年　３月２４日付けの訂正の請求に対して、特許異議申立人に意見を求めたが、特許異議申立人から意見書の提出はなかった。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 平成２９年　３月２４日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付の訂正特許請求の範囲のとおり訂正するもので、以下の訂正事項１～７からなるものである（下線部は訂正箇所）。 なお、平成２８年　９月３０日付けの訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 請求項１に 「前記第１の層が、熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される第１の可塑剤とを含み、 前記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含み、 前記第１の可塑剤の含有量が前記第２の可塑剤の含有量に対して相対的に少なくかつ前記第２の可塑剤の含有量が前記第１の可塑剤の含有量に対して相対的に多い、」 とあるのを、 「前記第１の層が、熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される第１の可塑剤とを含み、 前記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含み、 前記第１の可塑剤の含有量が前記第２の可塑剤の含有量に対して相対的に少なくかつ前記第２の可塑剤の含有量が前記第１の可塑剤の含有量に対して相対的に多く、 前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂はポリビニルアルコールのアセタール化物であり、前記ポリビニルアルコールの平均重合度が２７００～５０００であり、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、２２．５～２５モル％である、」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項６を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項７を削除する。 （４）訂正事項４ 請求項８を削除する。 （５）訂正事項５ 請求項９を削除する。 （６）訂正事項６ 請求項１０に 「請求項９」 とあるのを、 「請求項１～５のいずれか１項」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項１１に 「請求項１～１０のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１～５及び１０のいずれか１項」 に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、第１の層中の熱可塑性樹脂を「前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂はポリビニルアルコールのアセタール化物であり、前記ポリビニルアルコールの平均重合度が２７００～５０００であり、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、２２．５～２５モル％である」と具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ここで、第１の層中の熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であることは、訂正前の請求項６，及び本件明細書の【００３９】などに記載されている。 また、上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られ、前記ポリビニルアルコールの平均重合度が２７００～５０００であることが、訂正前の請求項８，及び本件明細書の【０１４４】～【０１４７】などに記載されており、当該ポリビニルアセタール樹脂が、ポリビニルアルコールのアセタール化物であることは明らかである。 さらに、上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、２２．５～２５モル％であることは、訂正前の請求項７にその上限が、及び本件明細書の実施例１１（【０２５５】、【０２５６】、【０３０３】、【０３１６】（【表３】））に下限が、それぞれ記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２～５について 訂正事項２～５は、それぞれ訂正前の請求項６～９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項６、７について 訂正事項６、７は、選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）一群の請求項について 上記訂正事項１～７に係る訂正前の請求項１～１１は、請求項２～１１が、直接又は間接的に請求項１を引用する関係にあるから、上記訂正事項１～７は、一群の請求項である請求項１～１１について請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正を認める。 第３　特許異議申立てについて １　本件発明の認定 本件訂正請求により訂正された本件特許の請求項１～５、１０、１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」、「本件発明１０」、「本件発明１１」とする。）は，次の事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち本件発明１は、次のとおりのものである（下線部は、訂正箇所）。 【請求項１】 第１の層のみの１層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、 前記第１の層が、熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される第１の可塑剤とを含み、 前記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含み、 前記第１の可塑剤の含有量が前記第２の可塑剤の含有量に対して相対的に少なくかつ前記第２の可塑剤の含有量が前記第１の可塑剤の含有量に対して相対的に多く、 前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂はポリビニルアルコールのアセタール化物であり、前記ポリビニルアルコールの平均重合度が２７００～５０００であり、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、２２．５～２５モル％である、合わせガラス用中間膜。　　　【化１】 前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、エーテル結合を少なくとも１つ有する有機基を表し、ｎは２～８の整数を表す。 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～１１に係る特許に対して、平成２８年　７月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１．本件特許の請求項１～６、１１に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 理由２．本件特許の請求項１～１１に係る発明は、甲１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 理由３．本件特許の請求項１～８、１１に係る発明は、「第１の層中のポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上である」ことが特定されておらず、また、本件特許の請求項９に係る発明は、「第１の層中のポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である」ことが特定されているため、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、請求項１～９、１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 甲１：特開２００６－７７２５１号公報 甲２：特開２００１－３１６１４０号公報 甲３：国際公開２０１０／０３８８０１号 ３　当審の判断 （１）理由１、２について ア　甲１～３の記載事項 （ア）甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。 １ａ 「【請求項１】 部分アセタール化ポリビニルアルコールを基礎とする可塑剤含有のシートであって、 ａ）部分アセタール化ポリビニルアルコール６０～８５質量％、 ｂ）低い極性を有する少なくとも１種の可塑剤１４～３９質量％、 ｃ）式Ｉ及び／又は式ＩＩ Ｒ１－Ｏ（－Ｒ２－Ｏ）ｎ－ＣＯ－Ｒ５　　　　　　　　　　　　　Ｉ Ｒ１－Ｏ（－Ｒ２－Ｏ）ｎ－ＣＯ－Ｒ３－ＣＯ－（Ｏ－Ｒ４－）ｍＯ－Ｒ６　 ＩＩ ［式中、 Ｒ１、Ｒ５、Ｒ６は互いに無関係に、Ｈ、１～１２個のＣ原子を有する脂肪族又は芳香族の基であり、 Ｒ３は、単結合、１～１２個のＣ原子を有する二価の脂肪族又は芳香族の基であり、 Ｒ２、Ｒ４は互いに無関係に、１～１２個のＣ原子を有する二価の脂肪族又は芳香族の基であり、 ｎ、ｍは互いに無関係に、１～１０の整数である］の少なくとも１種の補助可塑剤１～２０質量％ を含有するシート。 ・・・ 【請求項４】 部分アセタール化ポリビニルアルコールとして、１９．５質量％より大きいＰＶＯＨ含量を有する部分ブチラール化ポリビニルアルコール（ＰＶＢ）が使用されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載のシート。 【請求項５】 低い極性の可塑剤として、６個より多い炭素原子を有するアルキル基を有するジアルキルアジピン酸エステル並びに７個より多くの炭素原子を有するカルボン酸基を有するオリゴグリコール酸エステルが使用されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載のシート。」 １ｂ「【０００１】 本発明は、複合安全ガラスにおける中間層として適した、部分アセタール化ポリビニルアルコール、特にポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を基礎とする可塑剤含有のシートに関する。」 １ｃ「【０００３】 一方、トリエチレングリコールもしくはテトラエチレングリコールの脂肪族ジエステルが、かかるＰＶＢシート用の可塑剤として確立されている。特に頻繁に、可塑剤として３Ｇ７、３Ｇ８又は４Ｇ７が使用され・・・３Ｇ８はトリエチレングリコール－ビス－（２－エチルヘキサン酸エステル）、すなわち式Ｃ４Ｈ９ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）３Ｏ２ＣＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）Ｃ４Ｈ９の化合物を表す。」 １ｄ 「【０００６】 ・・・ 湿分は接着シートとガラスとの間の付着を永続的に害しうるし、極端な場合には、そのシートはガラスから目に見えて剥離するので、ＰＶＢシートを有する複合安全ガラス（ＶＳＧ）を製造する際に、できるだけ高い該シートの耐湿性を得ようと努められる。 【０００７】 ３Ｇ８で可塑化されたＰＶＢシートの改善された耐湿性は、恐らく、この可塑剤の４Ｇ７又は３Ｇ７などの可塑剤と比較したより強力な非極性特性からもたらされる。・・・ 【０００８】 しかしながら、３Ｇ８を使用する際の欠点としては、この可塑剤が、まさにその低い極性に基づいてポリビニルブチラールと限られた程度でのみ適合性であることが強調される。 【０００９】 特に、３Ｇ８では、１９．５質量％より高いポリビニルアルコール含量を有するＰＶＢ型を簡単には可塑化できない。それというのも、その際に可塑剤の浸出が見込まれるからである。・・・」 １ｅ「【００１４】 従って、部分アセタール化ポリビニルアルコールと高い適合性を有する可塑剤系が要求されている。 【課題を解決するための手段】 【００１５】 驚くべきことに、極性の低い可塑剤が部分アセタール化ポリビニルアルコールから浸出することは、カルボン酸とアルコールとのエステルであって、少なくとも１つのエーテル結合を有するエステルの群からの補助可塑剤を添加することによって妨げることができると判明した。」 １ｆ「【００２２】 好適な追加可塑剤の群には、例えば、ジ－（２－ブトキシエチル）－アジピン酸エステル（ＤＢＥＡ）、・・・ジ－（２－ブトキシエチル）－フタル酸エステル及び／又はジ－（２－ブトキシエトキシエチル）－フタル酸エステルが該当する。」 １ｇ「【００２８】 有利には、部分アセタール化ポリビニルアルコールとしては、ＡＳＴＭ Ｄ１３９６に従ってポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）として計算されて１９．５質量％より高いヒドロキシル基含量（本願では短縮してポリビニルアルコール含量又はＰＶＯＨ含量と呼ぶ）を有する部分ブチラール化ポリビニルアルコール（ポリビニルブチラール）が使用される。それというのも、この樹脂の場合に、本発明による補助可塑剤の添加の利点が最大限に利用されるからである。根本的に、補助可塑剤の使用は、ポリビニルアルコール含量が１９．５質量％未満であるＰＶＢ配合の場合にさえも適合性を改善する。一般に、本発明により使用される部分アセタール化ポリビニルアルコールのＰＶＯＨ含量は１３～２５％である。」 １ｈ「【実施例】 ・・・ 【００３８】 ・・・　実施例５及び実施例６は、ＰＶＯＨ含量２０．５質量％を有するＰＶＢ樹脂を使用する場合に、本発明による配合は、９８％ＲＬを有する環境での貯蔵においてさえも浸出に対して安定であり、そして可塑剤３Ｇ８成分も追加可塑剤成分も放出しないことを裏付けている。」 １ｉ「【００３９】 【表１】 」 １ｊ「【００４０】 全ての質量％の表記は全配合に対するものであるが、但し、ＰＶＯＨ含量は、ＰＶＢ樹脂の量に対するものである ・・・ 本発明による全ての組成は、ガラス－シート－ガラスの構成を有する積層体を１４日間５０℃及び１００％の相対湿度の環境で貯蔵するヘーズ試験において、ＰＶＢシートが保護されず湿分に曝される縁部領域に混濁を示さない。」 （イ)甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 ２ａ「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、耐湿性能、高温下での耐板ズレ性と耐発泡性、取扱性能に優れ、しかも優れた遮音性能を有し、更には遮熱性、電磁波透過性に優れた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスに関する。」 ２ｂ「【００２２】本発明１で用いられるポリビニルアセタール樹脂（Ａ）及び（Ｂ）は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を熱水に溶解し、得られた水溶液を所定温度に保持した後、これにアルデヒドと触媒とを加えアセタール化反応を進行させ、その後、反応液を所定温度で高温保持した後に中和、水洗、乾燥の諸行程を経て樹脂粉末を得る方法等により得られる。【００２３】上記ＰＶＡとしては特に限定されないが、平均重合度５００～５０００のものが好ましい。・・・　より好ましくは、１０００～５０００である。」 ２ｃ「【００２７】平均重合度が１０００～３０００のポリビニルアセタール樹脂（Ａ）を用いることにより、得られる合わせガラス用中間膜の遮音性能は、広い温度範囲において、特に、低温域で良好になるが、膜物性は柔らかくなるので、合わせガラスにした際に板ずれ、発泡等が発生する。一方、平均重合度が３０００～５０００のポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）を用いると、得られる合わせガラス用中間膜の膜物性は硬くなり、合わせガラスにした際の板ずれ、発泡の防止効果は現れるが、高温での粘性が高くなりすぎるので、樹脂の成形性が悪くなる。・・・」 ２ｄ「【００３０】本発明１で用いられるポリビニルアセタール樹脂（Ｃ）は、アセタール化度が６０～８５ｍｏｌ％、アセチル基量が８～３０ｍｏｌ％、かつ、アセタール化度とアセチル基量との合計が７５ｍｏｌ％以上である。 ・・・ 【００３３】上記アセチル基量が８ｍｏｌ％未満であると、樹脂と後述する可塑剤との相溶性が悪くなり、また、得られる樹脂のガラス転移温度が充分に低下せず、低温側における遮音性能が充分に向上しない。・・・ 好ましくは、１０～２４ｍｏｌ％である。 【００３４】上記アセタール化度とアセチル基量との合計が７５ｍｏｌ％未満であると、樹脂と後述する可塑剤との相溶性が不充分となる。・・・」 (ウ）甲３の記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 ３ａ「【０００２】合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片が飛散することが少ないため、安全性が高い。そのため、自動車等の車両、航空機、建築物等の窓ガラス等として広く使用されている。合わせガラスとして、少なくとも一対のガラス板間に、例えば、ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する合わせガラス用中間膜を介在させ、積層し、一体化させた合わせガラス等が挙げられる。」 ３ｂ「【０００７】本発明は、０℃以下の環境下において固体音の遮音性に優れる合わせガラス用中間膜を提供することを目的とする。また、該合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスを提供することを目的とする。」 ３ｃ「【００１３】上記ポリビニルアセタール樹脂Ａはポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造される。」 ３ｄ「【００１６】上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセチル基量の好ましい下限は１５ｍｏｌ％である。上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセチル基量が１５ｍｏｌ％未満であると、可塑剤とポリビニルアセタール樹脂Ａとの相溶性が低く、可塑剤がブリードアウトすることがある。・・・」 ３ｅ「【００１７】上記ポリビニルアセタール樹脂Ａの水酸基量の好ましい上限は２１．５ｍｏｌ％である。上記ポリビニルアセタール樹脂Ａの水酸基量が２１．５ｍｏｌ％を超えると、可塑剤とポリビニルアセタール樹脂Ａとの相溶性が低く、可塑剤がブリードアウトすることがある。・・・」 ３ｆ「【００１８】上記ポリビニルアセタール樹脂Ａの平均重合度の好ましい下限は５００、好ましい上限は５０００である。・・・平均重合度のより好ましい下限は８００、より好ましい上限は３５００であり、更に好ましい上限は３０００である。 また、得られる合わせガラスの板ズレを防止する効果を得るためには、上記ポリビニルアセタール樹脂Ａの平均重合度が２６００以上であることが好ましく、２７００以上であることがより好ましい。・・・」 イ　引用発明の認定 記載事項１ａ、１ｂなどによれば、甲１には、部分アセタール化ポリビニルアルコール、及び可塑剤を含む複合安全ガラス用シートについて記載されている。 記載事項１ｆ、１ｈ～１ｊによれば、甲１に記載された実施例５には、１層のシートであって、ＰＶＢ樹脂（ポリビニルブチラール樹脂）を含み、極性の低い可塑剤として３Ｇ８を２２質量％，補助可塑剤としてジ－（２－ブトキシエチル）－アジピン酸エステルを５質量％を含み、前記ＰＶＢ樹脂のＰＶＯＨ含量、すなわち、ヒドロキシル基含量が２０．５質量％であるシートが記載されている。 ここで、記載事項１ｃによると、３Ｇ８は、トリエチレングリコール－ビス－（２－エチルヘキサン酸エステル）を表している。 また、記載事項１ｊによると、ＰＶＯＨ含量は、ＰＶＢ樹脂の量に対するものである。 以上のことから、甲１には、 「１層のシートからなる複合安全ガラス用シートであって、 前記シートが、ポリビニルブチラール樹脂と、補助可塑剤としてジ－（２－ブトキシエチル）－アジピン酸エステルとを含み、 前記シートが、トリエチレングリコール－ビス－（２－エチルヘキサン酸エステル）である極性の低い可塑剤を含み、 前者の可塑剤を５質量％、後者の可塑剤を２２質量％それぞれ含み、 前記ポリビニルブチラール樹脂は部分アセタール化ポリビニルアルコールであり、前記１層のシートの前記ポリビニルブチラール樹脂のヒドロキシル基含量が、２０．５質量％である、複合安全ガラス用シート。」 の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ウ　発明の対比・判断 （ア）本件発明１について （ｉ）発明の対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「１層のシートからなる」とは、本件発明１の「第１の層のみの１層の構造を有する」ことに相当する。 甲１発明の「複合安全ガラス用シート」は、本件発明１の「合わせガラス用中間膜」に相当する。 甲１発明の「ポリビニルブチラール樹脂」は、ポリビニルアセタール樹脂であって、熱可塑性樹脂である。 甲１発明の補助可塑剤である「ジ－（２－ブトキシエチル）－アジピン酸エステル」は、本件発明１の式（１）で表されるから、本件発明１の「第１の可塑剤」に相当する。 甲１発明の極性の低い可塑剤である「トリエチレングリコール－ビス－（２－エチルヘキサン酸エステル）」は、ジエステル化合物であるから、本件発明１の「第２の可塑剤」に相当する。 そうすると、甲１発明の「前者の可塑剤を５質量％、後者の可塑剤を２２質量％それぞれ含」むことは、本件発明１の「前記第１の可塑剤の含有量が前記第２の可塑剤の含有量に対して相対的に少なくかつ前記第２の可塑剤の含有量が前記第１の可塑剤の含有量に対して相対的に多」く含むことに相当する。 そして、甲１発明の「部分アセタール化ポリビニルアルコール」は、本件発明１の「ポリビニルアルコールのアセタール化物」に相当し、甲１発明のヒドロキシル基含量は、本件発明１の「水酸基の含有率」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、 「第１の層のみの１層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、 前記第１の層が、熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される第１の可塑剤とを含み、 前記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含み、 前記第１の可塑剤の含有量が前記第２の可塑剤の含有量に対して相対的に少なくかつ前記第２の可塑剤の含有量が前記第１の可塑剤の含有量に対して相対的に多く、 前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂はポリビニルアルコールのアセタール化物である、合わせガラス用中間膜。 【化１】 前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、エーテル結合を少なくとも１つ有する有機基を表し、ｎは２～８の整数を表す。 」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・ 相違点１ ポリビニルアセタール樹脂において、本件発明１が「ポリビニルアルコールの平均重合度が２７００～５０００である」のに対し、甲１発明は、ポリビニルアルコールの平均重合度は明らかでない点。 ・ 相違点２ ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率について、本件発明１が「２２．５～２５モル％」であるのに対し、甲１発明は「２０．５質量％」である点。 （ｉｉ）相違点の判断 相違点２について検討する。 ポリビニルブチラール樹脂は、主鎖のエチレン基に水酸基（ビニルアルコール単位：式量４４）、アセチル基（酢酸ビニル単位：式量８６）、及びアセタール基（ビニルブチラール単位：式量１４４／２）を有し、構成単位の合計が１００％となる。 そこで、甲１発明のヒドロキシル基含量の単位である質量％を、モル％の単位に換算した時の最小値を算出するために、アセチル基量を０と仮定して計算すると、 １００×２０．５／４４÷［２０．５／４４＋（１００－２０．５）／（１４２／２）］ ≒ ２９．４モル％ となるから、甲１発明のポリビニルブチラール樹脂のヒドロキシル基含量は、２９．４モル％以上であるといえる。 そうすると、相違点２は、本願発明と甲１発明の実質的な相違点である。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも実質的な相違点２があるから、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 次に、引用発明において、上記相違点２に係る本件発明１の水酸基の含有率である「２２．５～２５モル％」に変更することを、当業者が容易になし得たかどうかについて検討する。 甲１において解決しようとする課題は、記載事項１ｄ、１ｇなどによれば、１９．５質量％（≒ ２８．１モル％）より高いポリビニルアルコール含量を有するポリビニルブチラール樹脂において、３Ｇ８などの極性の低い可塑剤を用いた時の浸出の問題を解決しようとするものであって、この問題を解決するために、ポリビニルブチラール樹脂に、極性の低い可塑剤１４～３９質量％と補助可塑剤１～２０質量％とを含有させるものである。 ここで、記載事項１ｇでは、ポリビニルアルコール含量が１９．５質量％未満であるＰＶＢ配合の場合にさえも適合性を改善すると記載され、ヒドロキシル基の含量が１３～２５％、すなわち、１９．７ｍｏｌ％以上の範囲において使用可能であることも記載されている。 一方、本件発明１は、合わせガラスの遮音性を高めるために、水酸基の含有率が、２２．５～２５モル％であるポリビニルアセタール樹脂に対して、第１の可塑剤の含有量が第２の可塑剤の含有量に対して相対的に少なくかつ前記第２の可塑剤の含有量が前記第１の可塑剤の含有量に対して相対的に多くなるように含むことを特定事項としたものであって、本件発明１の実施例である「実施例１１」は、１種類の可塑剤のみ含む比較例３、及び第１及び第２の可塑剤を同量含む参考例１２に対して、損失係数が大きくなることが記載されているから、当該特定事項によって、水酸基の含有率が２２．５～２５モル％であるポリビニルアセタール樹脂の遮音性が向上するという効果を奏するものである。 しかし、甲１発明は、特に水酸基の含有率が１９．５質量％（≒ ２８．１ｍｏｌ％）より高いポリビニルアセタール樹脂を対象とするものであるといえるから、水酸基の含有率が１３質量％（≒ １９．７ｍｏｌ％）以上で適用可能であることが記載されているとしても、甲１発明において、上記相違点２に係る水酸基の含有率「２２．５～２５モル％」に変更することに積極的な動機づけはなく、その結果、遮音性が向上するという効果も予測できないというべきである。 そうすると、甲１の記載に基づいて、上記相違点２に係る水酸基の含有率である「２２．５～２５モル％」に変更することは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 そして、甲２、３について検討すると、甲２は、記載事項２ａ～２ｄなどによれば、本件発明１の水酸基の含有率の範囲を含むポリビニルアセタール樹脂を使用すること、及び遮音性能の向上に関する記載はあるが、甲２において、具体的には、１つの樹脂層において１種類の可塑剤を含むことが記載されているにすぎないから、甲１と組み合わせて相違点２に係る構成を導出することはできない。 また、甲３は、記載事項３ａ～３ｆなどによれば、遮音性に優れる合わせガラス中間膜を提供するものであるが、記載事項３ｅによれば、好ましい水酸基の上限は２１．５ｍｏｌ％であり、１つの樹脂層において１種類の可塑剤を含むことが記載されているにすぎないから、同様に甲１と組み合わせて相違点２に係る構成を導出することはできない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１～３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （イ）本件発明２～５、１０、１１ 本件発明２～５、１０、１１は、本件発明１の特定事項の全てを含むものである。 そうすると、上記（ア）と同様の理由により、本件発明２～５、１０、１１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （２）理由３について 上記「ウ（ア）（ｉｉ）相違点の判断」の欄に記載したように、本件発明１は、遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供することを課題とするところ（本件明細書【００１０】）、本件発明１の実施例と認められる「実施例１１」は、本件発明１の特定事項である２種類の可塑剤の使用により遮音性が向上しているから、本件発明１は、発明の詳細な説明により本件発明の課題が解決されていると当業者が認識できるものである。 そして、アセチル化度が所定の範囲である場合に、はじめて上記遮音性の向上が生じるというわけではないから、実施例に記載されたポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が１２．８モル％のみであることをもって、アセチル化度の特定のない本件発明１が、その課題を解決できないとまではいえない。 したがって、本件発明１、及び本件発明１を特定事項として含む本件発明２～５、１１は、発明の詳細な説明に記載された発明である。 また、本件訂正請求により請求項９は削除されたから、取消理由の対象となる請求項が存在しない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、請求項１～５、１０、１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５、１０、１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項６～９に係る発明は、本件訂正請求による訂正により削除されたため、本件特許の請求項６～９に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。