2016-700712

特許第５８５５７９６号発明「合わせガラス用中間膜、合わせガラス用中間膜の製造方法及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８５５７９６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第５８５５７９６号の請求項１～３、５～１４に係る特許を維持する。 特許第５８５５７９６号の請求項４に係る特許についての申立を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８５５７９６号の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成２７年　３月３１日（優先権主張　平成２６年　３月３１日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年１２月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人 株式会社クラレ （以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月２８日付けで取消理由が通知され、平成２９年　１月２７日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成２９年　３月　９日付けで特許異議申立人から意見書が提出され、平成２９年　５月３１日付けで取消理由が通知され、平成２９年　７月２７日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成２９年　８月３１日付けで特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 平成２９年　７月２７日付けの訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所）。 なお、平成２９年　１月２７日付けの訂正請求は、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 請求項１に 「前記第１の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４０．１°より大きい値を示す第１の層であるか、又は、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５４．２°より大きい値を示す第１の層である」 とあるのを、 「前記第１の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４１．２°以上の値を示す第１の層であり、かつ、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５７．４°以上の値を示す第１の層であり、前記第１の層は、マグネシウムを１００ｐｐｍ以下で含む」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項５に 「請求項１～４のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１～３のいずれか１項」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項６に 「請求項１～５のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１～３及び５のいずれか１項」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項９に 「請求項１～５のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１～３及び５のいずれか１項」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項１０に 「請求項１～９のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１～３及び５～９のいずれか１項」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項１３に 「請求項１～１２のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１～３及び５～１２のいずれか１項」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項１４に 「請求項１～１２のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１～３及び５～１２のいずれか１項」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書中の実施例３、６～１１を、それぞれ参考例３、６～１１に訂正する。 具体的には、明細書の【０１７０】に 「実施例２～３及び比較例１」 とあるのを、 「実施例２、参考例３及び比較例１」 に訂正する。 明細書の【０１７１】、【０１７５】にそれぞれ 「実施例４～１１」 とあるのを、 「実施例４～５、参考例６～１１」 に訂正する。 明細書の【０１８１】の【表２】に 「実施例３」 とあるのを、 「参考例３」 に訂正する。 明細書の【０１８２】の【表３】に 「実施例６」～「実施例１１」 とあるのを、 それぞれ、「参考例６」～「参考例１１」 に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「合わせガラス用中間膜」において、第１の層の接触角、金属元素の種類及び含有量をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 当該訂正事項は、本件明細書【００３３】、【００３４】及び【０１１６】に記載されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３～８について 訂正事項３～８は、選択的に引用する請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴って、明細書の【０１７０】、【０１７１】、【０１７５】、【０１８１】の表２及び【０１８２】の表３の記載を整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項１と同様に、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）一群の請求項について 上記訂正事項１～８に係る訂正前の請求項１～１４は、請求項２～１４が、直接又は間接的に請求項１を引用する関係にあるから、一群の請求項であり、上記訂正事項１～８は、この一群の請求項について請求されたものである。 また、訂正事項９は、この一群の請求項の全てについて明細書を訂正するものと認められる。 ３　訂正の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３　特許異議申立てについて １　本件発明の認定 本件訂正請求により訂正された本件特許の請求項１～３、５～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」、「本件発明５」～「本件発明１４」という。）は，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５～１４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものであると認める（下線部は、訂正箇所）。 【請求項１】 １層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、 中間膜における表面層として、熱可塑性樹脂と可塑剤と金属元素とを含む第１の層を備え、 前記第１の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４１．２°以上の値を示す第１の層であり、かつ、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５７．４°以上の値を示す第１の層であり、 前記第１の層は、マグネシウムを１００ｐｐｍ以下で含む、合わせガラス用中間膜。 【請求項２】 前記第１の層中の前記金属元素の含有量が２０ｐｐｍ以上、２００ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項３】 アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の添加に由来して、前記第１の層が、前記金属元素を含む、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項５】 酢酸マグネシウム又は２－エチル酪酸マグネシウムの添加に由来して、前記第１の層が、前記金属元素を含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項６】 ２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、 中間膜における表面層として、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む第２の層を備え、 前記第１の層の第１の表面側に、前記第２の層が配置されている、請求項１～３及び５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項７】 前記第２の層が、金属元素を含み、 前記第２の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４０．１°より大きい値を示す第２の層であるか、又は、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５４．２°より大きい値を示す第２の層である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項８】 ３層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、 熱可塑性樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、 前記第１の層と前記第２の層との間に、前記第３の層が配置されている、請求項６又は７に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項９】 １層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、 前記第１の層のみを備える、請求項１～３及び５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１０】 前記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１～３及び５～９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１１】 前記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であり、 前記第２の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項６～８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１２】 前記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であり、 前記第２の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であり、 前記第３の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項８に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１３】 請求項１～３及び５～１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜の製造方法であって、　ベント式押出機を用いて、真空ベントのゲージ圧が５００ｍｍＨｇ以上である条件で押出成形することにより、前記第１の層を得る工程を備える、合わせガラス用中間膜の製造方法。 【請求項１４】 第１の合わせガラス部材と、 第２の合わせガラス部材と、 請求項１～３及び５～１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、 前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。 ２　証拠 特許異議申立人から提出された証拠は、以下の甲第１～８号証である。 甲第１号証：特開２０００－２１１９５２号公報 甲第２号証：特表２００２－５０５２１０号公報 甲第３号証：特許第３６３５６３５号公報 甲第４号証：特開２０１０－２０１９３２号公報 甲第５号証：特開２０１３－９１７９３号公報 甲第６号証：特開２０１３－１０８０８４号公報 甲第７号証：国際公開第２００８／１２３１５０号 甲第８号証：実験結果報告書（平成２８年８月５日付け 株式会社クラレ 作成） ３　取消理由の概要 （１）平成２８年１１月２８日付けの取消理由 訂正前の請求項１～１４に係る特許に対して平成２８年１１月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （ア）請求項１、２、４～１２、１４に係る発明は、甲第８号証を参酌すると、甲第１号証に記載された、実施例３又は比較例２の中間膜から認定される発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、２、４～１２、１４に係る特許は取り消されるべきものである。 （イ）請求項１～３、７、８、１３に係る発明は、甲第１～８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～３、７、８、１３に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）平成２９年　５月３１日付けの取消理由 平成２９年　１月２７日に訂正請求された請求項〔１～１４〕に係る特許に対して平成２９年　５月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１～３、５～１４に係る発明は、甲第１、３、５～７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～３、５～１４に係る特許は取り消されるべきものである。 ４　甲第１～８号証の記載事項 （１）甲第１号証 甲第１号証には、次の事項が記載されている。 １ａ　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、トリエチレングリコールジ２－エチルヘキサノエート２０～６０重量部及びカルボン酸のマグネシウム塩混合物０．０１～０．１重量部を含有する樹脂組成物が製膜されて成る合わせガラス用中間膜であって、上記カルボン酸のマグネシウム塩混合物が、２－エチル酪酸マグネシウム／酢酸マグネシウム（重量比）＝０．５～３の関係を満たす混合物であることを特徴とする合わせガラス用中間膜。 【請求項２】 ポリビニルアセタール樹脂が、ブチラール化度が６６～７２モル％のポリビニルブチラール樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項３】 少なくとも一対のガラス間に、請求項１又は請求項２に記載の合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させて成ることを特徴とする合わせガラス。」 １ｂ　「【００４２】第１発明及び第２発明による中間膜においては、前述したポリビニルアセタール樹脂（ブチラール化度が６６～７２モル％のＰＶＢを包含する）１００重量部に対し、接着力調整剤として、２－エチル酪酸マグネシウム（以下、「Ｃ６Ｍｇ」と記す）と酢酸マグネシウム（以下、「Ｃ２Ｍｇ」と記す）とから成るカルボン酸のマグネシウム塩混合物（以下、単に「マグネシウム塩混合物」と記す）０．０１～０．１重量部が添加されていることが必要であり、好ましくは０．０３～０．０８部である。 ・・・ 【００４４】第１発明及び第２発明においては、上記マグネシウム塩混合物が、Ｃ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）＝０．５～３の関係を満たす混合物であることが必要であり、好ましくはＣ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）＝１～２．５である。・・・ 【００４５】上記Ｃ６Ｍｇ及びＣ２Ｍｇは、・・・ 中間膜とガラスとの接着力を適正な範囲に保持させる機能を有し、その結果、得られる合わせガラスの衝撃吸収性や耐貫通性は優れたものとなる。 【００４６】又、上記Ｃ６Ｍｇ及びＣ２Ｍｇは、Ｃ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）＝０．５～３の関係を満たす割合で併用されることにより、・・・少量の添加量で優れた接着力調整効果を発揮する。その結果、得られる合わせガラスは、優れた衝撃吸収性や耐貫通性を有するものとなり、又、吸湿による白化現象も殆ど起こさないものとなる。 【００４７】上記Ｃ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）が０．５未満であると、・・・得られる合わせガラスの周縁部に白化現象を生じ易くなり、逆にＣ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）が３を超えると、中間膜とガラスとの接着力が経時変化し易くなり、得られる合わせガラスの衝撃吸収性や耐貫通性が不安定となる。 【００４８】又、前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記マグネシウム塩混合物の添加量が０．０１重量部未満であると、接着力調整効果が不十分となって、得られる合わせガラスの衝撃吸収性や耐貫通性が十分に向上せず、逆にポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対するマグネシウム塩混合物の添加量が０．１重量部を超えると、得られる合わせガラスの透明性や耐白化性が低下する。」 １ｃ　「【００５３】第１発明及び第２発明による中間膜の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、必須成分であるポリビニルアセタール樹脂（ブチラール化度が６６～７２モル％のＰＶＢを包含する）、３ＧＯ及びＣ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）＝０．５～３の関係を満たすカルボン酸のマグネシウム塩混合物の各所定量と、必要に応じて添加される上記各種添加剤の１種もしくは２種以上の各所定量とを、例えばミキシングロールに供給し、混練して樹脂組成物を作製した後、この樹脂組成物をプレス成形機、カレンダーロール、押出機等を用いてシート状に製膜して可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜を成形し、これを中間膜とすれば良い。 【００５４】上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜は、単層で中間膜とされても良いし、２枚以上が積層された状態で中間膜とされても良い。又、中間膜は単層で用いられても良いし、２枚以上が積層された状態で用いられても良い。」 １ｄ　「【００６４】（実施例１） ・・・ 【００６６】（２）中間膜の製造 ・・・ポリビニルブチラール樹脂１００部、可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３９部、接着力調整剤として２－エチル酪酸マグネシウム（Ｃ６Ｍｇ）０．０２部及び酢酸マグネシウム（Ｃ２Ｍｇ）０．０１部をミキシングロールに供給し、混練して樹脂組成物を得た。上記樹脂組成物中のＣ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）は２であった。次いで、得られた樹脂組成物をプレス成形機に供給し、温度１５０℃、圧力１００ｋｇ／ｃｍ２ 、時間３０分間の条件でプレス成形を行って製膜し、厚さ０．８ｍｍの中間膜を得た。 【００６７】（３）合わせガラスの作製 上記で得られた中間膜を３００ｍｍ×３００ｍｍに裁断して、２枚のフロートガラス（厚さ２．５ｍｍ）間に挟着し、この挟着物を真空バッグに入れて真空度２０ｔｏｒｒで２０分間保持した後、真空にしたままの状態で９０℃のオーブン内に入れ、３０分間保持して予備接着を行った。次いで、予備接着された挟着物を真空バッグから取り出し、オートクレーブ中で温度１５０℃、圧力１３ｋｇ／ｃｍ２ の条件で本接着を行って、合わせガラスを得た。」 １ｅ　「【００６８】（４）評価 （３）で得られた合わせガラスの性能　・・・ を以下の方法で評価した。その結果は表２に示すとおりであった。 【００６９】・・・ パンメル値：－１８±０．６℃の温度下に１６時間放置して調温した合わせガラスを頭部が０．４５Ｋｇのハンマーで叩いて、ガラスの粒子径が６ｍｍ以下となるまで粉砕した。次いで、ガラスが部分剥離した後の中間膜の露出度を予めグレード付けした限度見本で判定し、その結果を下記表１に示す判定基準に従ってパンメル値として表した。尚、パンメル値は初期及び５０℃－４週間放置後の２条件について求めた。上記パンメル値が大きいほど中間膜とガラスとの接着力が大きく、パンメル値が小さいほど中間膜とガラスとの接着力が小さい。 【００７０】 」 １ｆ　「【００７５】（実施例３）中間膜の製造において、接着力調整剤としてのＣ６Ｍｇの添加量を０．０２部及びＣ２Ｍｇの添加量を０．０２部としたこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。上記樹脂組成物中のＣ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）は１であった。次いで、上記樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして中間膜及び合わせガラスを得た。 ・・・ 【００７７】（比較例２）中間膜の製造において、接着力調整剤としてのＣ６Ｍｇの添加量を０．０８部及びＣ２Ｍｇの添加量を０．０４部としたこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。上記樹脂組成物中のＣ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）は２であった。又、ポリビニルブチラール樹脂１００部に対するＣ６Ｍｇ及びＣ２Ｍｇの合計添加量は０．１２部であった。次いで、上記樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして中間膜及び合わせガラスを得た。 ・・・ 【００７９】実施例２及び３、並びに、比較例１～３で得られた５種類の合わせガラス及び中間膜の性能　・・・　を実施例１の場合と同様にして評価した。その結果は表２に示すとおりであった。」 １ｇ　「【００８０】 【表２】 【００８１】表２から明らかなように、本発明による実施例１～３の中間膜を用いて製せられた実施例１～３の合わせガラスは、初期及び経時後（５０℃－４週間後）のいずれにおいても適正なパンメル値、即ち中間膜とガラスとの適正な接着力を保持しており、耐貫通性に優れていた。　・・・」 （２）甲第２号証 甲第２号証には、次の事項が記載されている。 ２ａ　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 少なくとも１層のガラスと可塑化ポリビニルブチラールのシートとを含む積層体であって、前記ポリビニルブチラールは、前記ガラスの層と前記ポリビニルブチラールのシートとの間に予め選択された接着レベルを提供するための接着制御剤と、表面エネルギー改変剤とをその中に含有し、前記表面エネルギー改変剤は、前記ガラスの層と前記ポリビニルブチラールのシートと間の予め選択された接着レベルを実質的に変化させることなしに約５２ｄｙｎｅ／ｃｍ未満の全表面エネルギーを有する前記ポリビニルブチラールのシートを提供するのに十分な量で存在することを特徴とする積層体。 ・・・ 【請求項５】 改変剤が、中鎖から長鎖のカルボン酸の塩である。 【請求項６】 前記全表面エネルギーが３５から５２ｄｙｎｅ／ｃｍであることを特徴とする請求項１記載の積層構造体。 【請求項７】 前記接着制御剤が、有機酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属または遷移金属の塩からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１記載の積層構造体。 ・・・　」 ２ｂ　「【０００９】 ・・・　接着レベルが高すぎると、積層体がモノリシックになり、衝撃が吸収できなくなる可能性があるか、または、接着力が低すぎると、衝撃時に構造体からガラスの破片が飛散してしまうことは周知である。どちらの場合にも、接着レベルの変化により、積層体は許容しがたいものになる。 【００１０】 したがって本発明の目的は、積層構造体の接着レベルまたは他の重要な特性を不利な方向に変化させることなく、耐層剥離性の付与により、好ましくない虫食い状、樹枝状の層剥離のない積層構造体を提供することである。 【００１１】 （発明の概要） 本発明によれば、少なくとも１層のガラスと可塑化ＰＶＢのシートとを含むガラス／接着シートの積層構造体を提供するものであり、前記ＰＶＢには、前記ガラスの層と前記ＰＶＢのシートとの間に、自動車のフロントガラス、サイドウィンドウおよび車体ガラスとして使用するのに適した、予め選択された接着レベルを提供するための接着制御剤がその中に混合されており、前記ＰＶＢはまた、前記ポリマーのバルク中に表面エネルギー改変剤を、前記ポリビニルブチラール中間層のシートが約５２ｄｙｎｅ／ｃｍ未満の全表面エネルギーを有するような量で含んでいる。」 ２ｃ　「【００１３】 本発明によれば、空気を分散状態に保ち、微細な気泡が合一して層剥離に成長するのを防ぐことによって、層剥離をなくすか、またはこれを大幅に減少させる。これはＰＶＢシートのバルクの表面エネルギーを制御することにより達成される。一般に、その表面エネルギーは約５２ｄｙｎｅ／ｃｍ未満とすべきである。積層体が自動車のフロントガラスおよび他の自動車用途に使用できるように、ガラスとＰＶＢ中間層との間の接着レベルまたはコンプライアンス、剛性、エネルギー吸収特性のようなＰＶＢ中間層の諸特性のバランスを実質的に変化させることなく非溶解空気および揮発性物質を安定化するには、約３５から５０ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲の表面エネルギーが有効である。」 ２ｄ　「【００１４】 （詳細な説明） ・・・　広範囲の接着制御剤が、ポリビニルブチラールのシート材と共に使用できる。本発明において、ＰＶＢシートは、トリエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエートまたはエステル類およびテトラエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエートからなる群から選ばれた相容可能な量のエステルで、またはトリエチレングリコールジ－２－エチルブチレートおよびトリエチレングリコールジ－２－ヘキサノエートのような相容可能な量の同様の分岐または非分岐のグリコールジエステルで可塑化され、接着制御剤として、アルカリまたはアルカリ土類金属カルボン酸塩、例えばギ酸塩、酢酸塩等のようなものを含んでいる。　・・・　他の適切な接着制御剤には、酢酸カリウム、ギ酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、ネオデカン酸マグネシウム、種々の有機酸の亜鉛およびカルシウム塩が含まれる。 【００１５】 本発明には、　・・・　２－エチルヘキサン酸マグネシウムなどのような少なくとも炭素原子数４の中鎖から長鎖の分岐または非分岐のカルボン酸の塩など種々の表面エネルギー改変剤を使用することができる。　・・・　」 ２ｅ　「【００２４】 表面エネルギーは当技術分野で公知の接触角法によって求められ、ここに要約する。この測定には、ＰＶＢシート材の平滑表面を用意しなければならない。ＰＶＢシート材の表面パターンは、　・・・　ＰＶＢ上の水およびヨウ化メチレンの前進および後退接触角を測定する。ＰＶＢの表面エネルギーを、下記に記載した調和平均法を使って、平均前進接触角から計算した。」 （３）甲第３号証 甲第３号証には、次の事項が記載されている。 ３ａ　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 平均アセタール化度が６６～７２モル％のポリビニルアセタール１００重量部とトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート、オリゴエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤３０～５０重量部とからなる可塑化ポリビニルアセタール中に、炭素数２～１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２～１００カルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩が合計５ｐｐｍ以上含有されてなる可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなることを特徴とする合わせガラス用中間膜。 【請求項２】 １５０℃で１時間放置した際の重量減少が３重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項３】 厚さ２．０～４．０ｍｍの２枚のガラスで挟み込んで合わせガラスを作製した後、前記合わせガラスを８０℃、相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際の端辺からの白化距離が７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項４】 ポリビニルアセタールは、平均ブチラール化度が６６～７２モル％のポリビニルブチラールであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項５】 塩の含有量は、１０～１５０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項６】 請求項１、２、３、４又は５記載の合わせガラス用中間膜が用いられていることを特徴とする合わせガラス。」 ３ｂ　「【００２１】 上記合わせガラス用中間膜は、上記可塑剤のほかに、炭素数２～１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２～１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種を含むが、これらは、接着力調整剤として用いられるものである。 ・・・ 【００２３】 上記合わせガラス用中間膜中の炭素数２～１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２～１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選ばれる２種以上の塩は、合わせガラス用中間膜中に合計量で５ｐｐｍ以上含有されていることが好ましい。塩の含有量が５ｐｐｍ未満では、得られる合わせガラス用中間膜の接着力の調整がしにくくなるからである。より好ましくは、１０～１５０ｐｐｍである。塩の含有量が１５０ｐｐｍを超えた場合には、得られる中間膜の耐湿性が低下することがある。　」 ３ｃ　「【００３３】 実施例１ （１）ポリビニルブチラールの合成 純水２８９０ｇに、平均重合度１７００、鹸化度９９．２モル％のポリビニルアルコール２７５ｇを加えて加熱溶解した。反応系を１５℃に温度調節し、３５重量％の塩酸２０１ｇとｎ－ブチルアルデヒド１５７ｇとを加え、この温度を保持しながら反応物を析出させた。その後　・・・　白色粉末状のポリビニルブチラールを得た。このポリビニルブチラールの平均ブチラール化度は６８．５モル％であった。 【００３４】 （２）合わせガラス用中間膜の製造 上記で得られたポリビニルブチラール１００重量部に対し、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート３９重量部を配合し、更に、酢酸マグネシウムが２０ｐｐｍ、２－エチル酪酸マグネシウムが４０ｐｐｍの含有量となるようにこれらを添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、プレス成形機を用いて１５０℃で３０分間プレス成形し、平均膜厚０，７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。 【００３５】 （３）合わせガラスの製造 上記で得られた合わせガラス用中間膜を、その両端から透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ３ｍｍ）で挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２０ｔｏｒｒの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に、９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ内で１３５℃、圧力１２ｋｇ／ｃｍ２の条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。 【００３６】 得られた合わせガラスを下記の評価方法で評価した。結果を表２に示した。 【００３７】 評価方法１、パンメル値 中間膜のガラスに対する接着性はパンメル値で評価した。即ち、合わせガラスを－１８±０．６℃の温度に１６時間放置した後、これを頭部が０．４５ｋｇのハンマーで叩いてガラスの粒径が６ｍｍ以下になるまで粉砕した。ガラスが部分剥離した後の膜の露出度を予めグレード付けした限度見本で判定し、その結果を下記表１に従いパンメル値として表した。なお、パンメル値が大きい程ガラスとの接着力も大きく、パンメル値が小さい程ガラスとの接着力も小さい。 【００３８】 【表１】 」 ３ｄ　「【００４１】 実施例２ 接着力調整剤として、酢酸カリウム７０ｐｐｍ、２－エチル酪酸マグネシウム２０ｐｐｍとなるように添加した以外は実施例１と同様にして合わせガラスを作製し評価した。得られた結果を表２に示した。 【００４２】 実施例３ 接着力調整剤として、酢酸マグネシウム２０ｐｐｍ、２－エチルヘキシル酸マグネシウム６０ｐｐｍとなるように添加した以外は実施例１と同様にして合わせガラスを作製し評価した。得られた結果を表２に示した。」 ３ｅ　「【００４８】 【表２】 」 （４）甲第４号証 甲第４号証には、次の事項が記載されている。 ４ａ　「【０００１】 本発明は、複数種のポリビニルアセタール系樹脂層を積層した構造を有する熱可塑性樹脂シート及び熱可塑性樹脂シートを用いた積層体に関し、例えば車両等に用いられる合わせガラスの中間膜に好適に用いられる熱可塑性樹脂シート及び該熱可塑性樹脂シートを用いた積層体に関する。」 ４ｂ　「【０１４５】 （実施例１） 重合度１７００のポリビニルアルコールをブチルアルデヒドでアセタール化してなるＰＶＢ（平均重合度１７００、ブチラール化度６８．５モル％、残存アセチル基０．７モル％）１００重量部に、可塑剤としてトリエチレングリコール－ジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部、接着力調整剤として酢酸マグネシウム／２－エチル酪酸マグネシウム混合物を樹脂組成物全量に対してマグネシウム量が５０ｐｐｍになるように添加・混合し、第１のポリビニルアセタール樹脂層（Ａ）を形成するための第１の樹脂を調製した。 【０１４６】 別途、重合度２０００のポリビニルアルコールをアセトアルデヒド及びブチルアルデヒドを用いて共アセタール化することにより得られた共アセタール化ポリビニルアセタール樹脂（平均重合度２０００、全アセタール化度６９．５モル％、残存アセチル基１．３モル％、アセトアルデヒドによるアセタール化度３７．８モル％、ブチルアルデヒドによるアセタール化度３１．８モル％）１００重量部に対し、可塑剤としてトリエチレングリコール－ジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）２５重量部を混合し、第２のポリビニルアセタール樹脂層（Ｂ）用の樹脂を調製した。 【０１４７】 多層押出し成形機に、上記第１，第２の樹脂を供給し、一体成形することにより、第１の外層（第１のポリビニルアセタール樹脂層（Ａ））／内層（第２のポリビニルアセタール樹脂層（Ｂ））／第２の外層：第１のポリビニルアセタール樹脂層（Ａ）の３層構造の厚さ０．７５ｍｍの熱可塑性樹脂シートを得た。」 （５）甲第５号証 甲第５号証には、次の事項が記載されている。 ５ａ　「【０００１】 本発明は、加熱ラミネート時に適切な範囲内で収縮するポリビニルアセタール系樹脂フィルムおよびその製造方法、並びに、そのフィルムを少なくとも一層に用いた多層構造体、そのフィルムを用いた太陽電池用封止材および太陽電池モジュール、そのフィルムを用いた合わせガラス用中間膜および合わせガラスに関する。」 ５ｂ　「【００５３】 本発明のポリビニルアセタール系フィルムの製造方法としては、押出機を用いてフィルムを製造する方法が好適に用いられる。押出し時の樹脂温度は１５０～２５０℃が好ましく、１８０～２３０℃がより好ましい。樹脂温度が高くなりすぎるとポリビニルアセタール系樹脂が分解を起こし、揮発性物質の含有量が多くなる。逆に温度が低すぎると、やはり揮発性物質の含有量は多くなる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧により、揮発性物質を除去することが好ましい。」 （６）甲第６号証 甲第６号証には、次の事項が記載されている。 ６ａ　「【０００１】 本発明は、太陽電池モジュールおよびエレクトロクロミック機能またはエレクトロルミネッセンス機能を有する合わせガラス等、酸成分による腐食の影響を受けやすい物質を含む、ガラスとの積層体に使用されるポリビニルアセタールフィルムおよびその製造方法、並びにそのフィルムを用いてなる太陽電池モジュールおよび合わせガラスに関する。」 ６ｂ　「【００６４】 また、本発明の可塑化ポリビニルアセタールフィルムは、ヘッドスペースガスクロマトグラフィーで、１２０℃で３０分加熱した後にフィルムに含まれるアルデヒドの３量体およびそれよりも低沸点の有機揮発分の合計量が５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、１００ｐｐｍ以下が特に好ましく、５０ｐｐｍ以下が最も好ましい。特に、酸化によりカルボン酸を生じるアルデヒドの単量体、２量体および３量体の合計量が３００ｐｐｍ以下であることが好ましく、２００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１５０ｐｐｍ以下がさらに好ましく、１００ｐｐｍ以下が特に好ましく、５０ｐｐｍ以下がより好ましい。」 ６ｃ　「【００７５】 これらの添加剤を適宜添加し、フィルムを製造する方法は特に制限はなく、公知の方法が用いられるが、押出機を用いてフィルムを製造する方法が好適に用いられる。　・・・　揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧により、揮発性物質を除去することが好ましい。」 （７）甲第７号証 甲第７号証には、次の事項が記載されている。 ７ａ　「【０００６】 本発明は、　・・・　製造時および取り扱い時に臭気の発生がほとんどない、ポリビニルブチラール樹脂ペレットを提供することを目的とする。」 ７ｂ　「【００２７】 本発明の目的を達成するためには、溶融時に脱揮が行われる、すなわち溶融が減圧下で行われる必要がある。したがって、溶融工程には、少なくとも１ヶ所の減圧手段を備えた脱揮用のベント部を有する溶融押出し機を用いる。　・・・　脱揮の条件としては、減圧度が０．０５ＭＰａ以上、好ましくは０．０７ＭＰａ以上、さらに好ましくは０．０８ＭＰａ以上である。 ・・・ 【００３２】 ・・・　上記の方法により製造された、上記のような優れた特性を有するポリビニルブチラール樹脂ペレットが、ブチルアルデヒドおよび２－エチル－２－ヘキセナールの合計含有量が１００重量ｐｐｍ以下であるという特徴を有していることを見出した　・・・　」 （８）甲第８号証 甲第８号証には、甲第１号証に記載の実施例３及び比較例２の合わせガラス用中間膜について、本件明細書【０１７２】～【０１７５】の記載の方法に倣って、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角及びエチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角は、それぞれ実施例３が４１．０°及び５６．３°であり、比較例２が４２．１°及び５６．６°であることが示されている。 ５　当審の判断 （１）特許法第２９条第１項第３号について （ア）本件発明１について 本件発明１と、甲第１号証の実施例３及び比較例２にそれぞれ記載された合わせガラス用中間膜とを対比する。 ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角及びエチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角について、本件発明１の合わせガラス用中間膜は、それぞれ４１．２°以上の値及び５７．４°以上の値を示すものである。 これに対して、甲第８号証を参照すると、甲第１号証の実施例３に記載された合わせガラス用中間膜は、上記各接触角がそれぞれ４１．０°及び５６．３°であり、また、甲第１号証の比較例２に記載された合わせガラス用中間膜は、上記各接触角がそれぞれ４２．１°及び５６．６°である。 そうすると、本件発明１と、甲第１号証の実施例３に記載された合わせガラス用中間膜とは、エチレングリコール及びジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角の値がいずれも相違し、また、本件発明１と、甲第１号証の比較例２に記載された合わせガラス用中間膜とは、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角の値が相違している。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 （イ）本件発明２、３、５～１４について 本件発明２、３、５～１４は、本件発明１の特定事項の全てを含むものである。 そうすると、上記（ア）と同様の理由により、本件発明２、３、５～１４は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 （２）特許法第２９条第２項について （ア）本件発明１について 本件発明１は、合わせガラス用中間膜の第１の層は、マグネシウムを１００ｐｐｍ以下で含むものであり、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４１．２°以上の値を示し、かつ、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５７．４°以上の値を示すことを特定することにより、中間膜と合わせガラス部材との接着力を効果的に良好にすることができるというものである（請求項１，本件明細書【００２７】）。 また、前記第１の層は、ベント式押出機を用いて、真空ベントのゲージ圧が５００ｍｍＨｇ以上である条件で押出成形することにより得られるというものである（本件明細書【００１９】）。 そして、具体的には、実施例１、４において、マグネシウムの含有量を７０ｐｐｍとした樹脂を、ベント式押出機を用いて、真空ベントのゲージ圧（ベント圧）を５２０ｍｍＨｇの条件で押出成形して、ジヨードメタン及びエチレングリコールを用いて測定した接触角がそれぞれ４２．１°及び５７．４°であり、パンメル値が３．３である合わせガラス用中間膜を作成し、また、実施例２、５において、マグネシウムの含有量を８０ｐｐｍとした樹脂を、ベント式押出機を用いて、真空ベントのゲージ圧（ベント圧）を７００ｍｍＨｇの条件で押出成形して、ジヨードメタン及びエチレングリコールを用いて測定した接触角がそれぞれ４１．５°及び６１．９°であり、パンメル値が２．５である合わせガラス用中間膜を作成している。 これに対して、記載事項１ａ～１ｃによれば、甲第１号証に記載された合わせガラス用中間膜は、接着力調整剤として、２－エチル酪酸マグネシウムと酢酸マグネシウムとからなるカルボン酸のマグネシウム塩混合物を０．０１～０．１重量部含み、また、上記マグネシウム塩混合物は、２－エチル酪酸マグネシウム／酢酸マグネシウム（重量比）＝０．５～３の関係を満たすように含むものである。 ここで、記載事項１ａで規定された、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、トリエチレングリコールジ２－エチルヘキサノエート２０～６０重量部が含まれる中間膜のマグネシウムの含有量（ｐｐｍ）を計算すると、以下のとおりになる。 ●　マグネシウム含有量の上限値 ポリビニルアセタール樹脂１００重量部 トリエチレングリコールジ２－エチルヘキサノエート２０重量部 マグネシウム塩混合物０．１重量部 （２－エチル酪酸マグネシウム　０．０３３重量部 酢酸マグネシウム　　　　　　０．０６６重量部　） ［０．０３３×（２４．３／２５４．６）＋０．０６６×（２４．３／１４２．４）］÷［１００＋２０＋（０．１）］×１０６　≒　１２０ｐｐｍ ●　マグネシウム含有量の下限値 ポリビニルアセタール樹脂１００重量部 トリエチレングリコールジ２－エチルヘキサノエート６０重量部 マグネシウム塩混合物０．０１重量部 （２－エチル酪酸マグネシウム　０．００７５ 重量部 酢酸マグネシウム　　　　　　０．００２５ 重量部　） ［０．００７５ ×（２４．３／２５４．６）＋０．００２５ ×（２４．３／１４２．４）］÷［１００＋６０＋（０．０１）］×１０６　≒　７ｐｐｍ したがって、甲第１号証に記載された合わせガラス用中間膜は、マグネシウムの含有量が７ｐｐｍ～１２０ｐｐｍの範囲内で、接着力調整剤を添加することを想定しているといえるから、マグネシウムの含有量は、本件発明１と重複している。 しかし、甲第１号証に記載された具体例である実施例１～３は、マグネシウムの含有量を上記と同様に計算すると、２６～３８ｐｐｍの範囲であるが、パンメル値は、５又は６であり、また、上記実施例３よりも接触角が大きい比較例２は、マグネシウムの含有量は１０４ｐｐｍであるが、パンメル値は４であり、本件明細書の表１と記載事項１ｅを参照すると、いずれも、本件明細書に記載の参考例の中間膜のパンメル値と重複する範囲のものにすぎず、当該参考例のジヨードメタン及びエチレングリコールによる接触角の少なくとも一方は、本件発明１で規定する接触角の値を充足しないから、甲第１号証において、本件発明１で規定する接触角を有する合わせガラス用中間膜が想定されているとまではいえない。 しかも、上記のとおり、本件発明１の実施例では、マグネシウムの含有量と押出成形時のベント圧を設定することにより、本件発明１で規定する接触角を得ているものであるのに対し、甲第１号証では、具体的には、樹脂組成物をプレス成型機に供給しプレス成形を行って成膜しているから、具体的な中間膜の成形方法も異なるものであって、甲第１号証に記載された中間膜にマグネシウムが本件発明１と重複する範囲で含まれているとしても、本件発明１の実施例のように押出成形時のベント圧を設定して合わせガラス用中間膜の接触角を調節していることも想定できない。 そうすると、甲第１号証の記載から、本件発明１で規定する接触角を、当業者が容易に設定し得たとはいえない。 次に、甲第２号証は、記載事項２ａ～２ｅによれば、酢酸マグネシウムなどの接着制御剤、及び２－エチルヘキサン酸マグネシウムなどの表面エネルギー改変剤を含有させることで、ポリビニルブチラールシートの中間膜の表面エネルギーを５２ｄｙｎｅ／ｃｍ未満に制御することについて記載されている。 したがって、甲第２号証には、中間膜の接触角を大きくする方向に設定することについて記載されているといえるが、マグネシウム塩を添加した具体例の記載はなく、中間膜の層を、本件発明１で規定する接触角の範囲に調節することが示唆されているとはいえない。 甲第３号証は、記載事項３ｃ～３ｅによれば、接着力調整剤として、酢酸マグネシウム２０ｐｐｍ、２－エチルヘキシル酸マグネシウム６０ｐｐｍを添加して、パンメル値３の中間膜を得ている。 本件明細書の表１と記載事項３ｃを参照すると、当該パンメル値は、本件発明１の実施例のパンメル値と近似しているといえる。 しかし、上記接着力調整剤の含有量は、記載事項３ｂによれば、中間膜中のマグネシウム塩の含有量として規定するものであるから、上記実施例３のマグネシウムの含有量は、本件発明１のマグネシウムの含有量が７０ｐｐｍ又は８０ｐｐｍである実施例と同一であるとはいえず、また、甲第３号証の上記中間膜はプレス成形により得るものであるから、甲第３号証の記載から、本件発明１で規定する接触角を、当業者が容易に設定し得えたとはいえない。 甲第４号証は、記載事項４ａ、４ｂによれば、接着力調整剤として酢酸マグネシウム／２－エチル酪酸マグネシウム混合物を樹脂組成物全量に対してマグネシウム量が５０ｐｐｍとなるように添加したポリビニルアセタール樹脂を含む２種類の樹脂を多層押出し成形機に供給し、一体成形することにより中間膜用熱可塑性樹脂シートを得たことが記載されている。 しかし、押出し成形機のベントの条件は何ら記載されていないから、甲第４号証の記載から、本件発明１で規定する接触角を、当業者が容易に設定し得えたとはいえない。 甲第５、６号証には、記載事項５ａ、５ｂ及び記載事項６ａ～６ｃによれば、押出機を用いて合わせガラス用中間膜を製造する際に、揮発性物質を除去するためにベント口から減圧することが記載され、また、甲第７号証には、記載事項７ａ、７ｂによれば、ポリビニルブチラール樹脂ペレット中のブチルアルデヒド及び２－エチル－２－ヘキセナールの合計含有量を１００ｐｐｍ以下とするために、溶融工程では、脱揮用のベント部を有する溶融押出し機を用いて、減圧度を、好ましくは０．０７ＭＰａ以上、さらに好ましく は０．０８ＭＰａ以上とすることが記載されている。 しかし、甲第５～７号証には、押出成形時のベント圧を設定することで中間膜の表面層の接触角を調節することは何ら示唆されておらず、中間膜を押出成形で製造することが周知の技術手段であるとしても、甲第５～７号証の記載から、本件発明１で規定する接触角を、当業者が容易に設定し得たとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲第１～８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明２、３、５～１４について 本件発明２、３、５～１４は、本件発明１の特定事項の全てを含むものである。 そうすると、上記（ア）と同様の理由により、本件発明２、３、５～１４は、甲第１～８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ６　特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、平成２９年　８月３１日付けの意見書において、進歩性に関する主張の他に、本件明細書の実施例及び参考例を比較すると、特にエチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角は同じベント圧であっても大きくばらついているなどの理由から、本件発明１を実施することができない旨主張している（意見書８ページ）。 しかし、実施例及び参考例は、マグネシウムの含有量をそれぞれ変更して中間膜を作製して接触角を測定したものであり、同じベント圧であっても接触角はマグネシウムの含有量に応じて当然変動することが想定され、また、実施例１、２、４、５では、上記５に記載したとおり、マグネシウムの含有量に応じてベント圧を調節して本件発明１で規定する接触角が得られたことが記載されているから、本件明細書の発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１～３、５～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３、５～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項４に対する特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。