2016-700923

特許第５８９９６４８号発明「駆動装置、画像形成装置および画像形成装置の周辺装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８９９６４８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～１３］について訂正することを認める。 特許第５８９９６４８号の請求項１～９、１１～１３に係る特許を取り消す。 特許第５８９９６４８号の請求項１０に係る特許についての特許異議申立を却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 本件特許第５８９９６４８号に係る出願は、平成２３年４月２５日（優先権主張平成２２年７月２７日、平成２３年３月１８日）の出願であって、平成２８年３月１８日に特許権の設定登録がなされた。 これに対して、特許異議申立人小池利恵より、平成２８年９月２７日に、本件請求項１ないし１３に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、平成２９年１月２０日付で取消理由が通知され（発送日：平成２９年１月２５日）、これに対し特許権者より平成２９年３月２７日付で意見書及び訂正請求書、平成２９年３月３１日付で手続補正書が提出され、平成２９年６月２日付で訂正請求があった旨が通知され（発送日：平成２９年６月８日）、これに対し特許異議申立人より平成２９年７月５日付で意見書が提出され、平成２９年９月８日付で取消理由が通知され（発送日：平成２９年９月１３日）、これに対し特許権者より平成２９年１１月１３日付で意見書及び訂正請求書が提出され、平成２９年１１月２９日付で手続補正指令が通知され（発送日：平成２９年１２月１日）、これに対し特許権者より平成２９年１２月２８日付で手続補正書が提出され、平成３０年２月１３日付で取消理由通知（決定の予告）がされ（発送日：平成３０年２月１６日）、これに対し特許権者より平成３０年４月６日付で意見書及び訂正請求書が提出されたものである。 ２．平成３０年４月６日付の訂正請求による訂正の適否 （１）訂正の内容 （ａ）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「出力される駆動信号に基づいて」とあるのを「出力されるＰＷＭ信号及び回転方向信号を含む駆動信号に基づいて」に訂正する。 （ｂ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記制御手段の外部から入力された信号」とあるのを「前記制御手段の外部から入力されたステッピングモータの駆動に用いられる移動パルス数の信号及び回転方向信号」に訂正する。 （ｃ）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「特徴とする駆動装置。」とあるのを「駆動装置と、前記エンコーダ信号と外部から入力されたステッピングモータの駆動に用いられる移動パルス数の信号及び回転方向信号とに基づいて、少なくとも前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転位置を制御する前記駆動信号を出力する、前記駆動装置外部の前記制御手段と、を有するモータシステム。」に訂正する。 （ｄ）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２～９に「駆動装置」とあるのを「モータシステム」に訂正する。 （ｅ）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （ｆ）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１～１３に「請求項１０」とあるのを「請求項１」に訂正する。 （ｇ）訂正事項７ 明細書の段落【0008】に「本発明に係る駆動装置は、負荷を駆動するインナーロータ型ＤＣブラシレスモータと、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータに対して前記負荷の逆側に設けられた基板とを有する駆動装置であって、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転軸と同軸に取り付けられたエンコーダディスクと、前記エンコーダディスクの回転に応じてエンコーダ信号を出力するセンサと、前記駆動装置の外部の制御手段から出力される駆動信号に基づいて前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータに電流を供給するドライバ回路と、前記基板に設けられた入出力部と、を備え、前記エンコーダ信号は前記入出力部を介して前記制御手段へ出力され、前記制御手段の外部から入力された信号と前記エンコーダ信号とに基づいて前記制御手段から出力された前記駆動信号は、前記入出力部を介してドライバ回路へ入力されることを特徴とする。」と、記載されているのを「本発明に係るモータシステムは、負荷を駆動するインナーロータ型ＤＣブラシレスモータと、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータに対して前記負荷の逆側に設けられた基板とを有する駆動装置であって、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転軸と同軸に取り付けられたエンコーダディスクと、前記エンコーダディスクの回転に応じてエンコーダ信号を出力するセンサと、前記駆動装置の外部の制御手段から出力されるＰＷＭ信号及び回転方向信号を含む駆動信号に基づいて前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータに電流を供給するドライバ回路と、前記基板に設けられた入出力部と、を備え、前記エンコーダ信号は前記入出力部を介して前記制御手段へ出力され、前記制御手段の外部から入力された信号と前記エンコーダ信号とに基づいて前記制御手段から出力された前記駆動信号は、前記入出力部を介してドライバ回路へ入力されることを特徴とする。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．一群の請求項について 訂正前の請求項１～１３について、訂正前の請求項２～１３はそれぞれ訂正前の請求項１を引用しているものであり、又、訂正事項７は、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載との整合を図るためのものである。したがって、訂正事項１～７は一群の請求項ごとに請求されたものである。 イ．訂正の適否 （ア）訂正事項１ ａ　訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　上記ａに記載したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　訂正事項１は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （イ）訂正事項２ ａ　訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　上記ａに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　訂正事項２は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （ウ）訂正事項３ ａ　訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載の構成に訂正前の請求項１０に記載の構成を加えるとともに駆動信号について制御対象をより具体的に示しているので、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　上記ａに記載したとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　訂正事項３は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （エ）訂正事項４ ａ　上記「（ウ）」ａに記載したように、訂正前の請求項１に記載の構成に訂正前の請求項１０に記載の構成を加えて請求項１を「モータシステム」に係るものとしたので、訂正前の請求項１の従属項の訂正前の請求項２～９についての訂正事項４は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　上記ａに記載したとおり、訂正事項４は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　訂正事項４は、訂正前の請求項１０の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議申立がされてい記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第るので、訂正前の請求項２～９に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （オ）訂正事項５ ａ　訂正事項５は、訂正前の請求項１０を削除するというものであるので、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　上記ａに記載したとおり、訂正事項５は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項１０に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （カ）訂正事項６ ａ　訂正事項６は、訂正前の請求項１に記載の構成に訂正前の請求項１０に記載の構成を加え訂正前の請求項１０を削除したことによる訂正前の請求項１０の従属項である請求項１１～１３を請求項１の従属項とするものであるので、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　上記ａに記載したとおり、訂正事項６は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項１１～１３に係る訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （キ）訂正事項７ ａ　訂正事項７は、訂正事項１～３に係る訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載との整合を図るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明をしようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ　上記ａに記載したとおり、訂正事項７は、訂正事項１～３に係る訂正に伴って発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明をしようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１～１３について特許異議申立がされ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正事項７に関して特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）むすび したがって、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 ３．当審の判断 （１）本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～９、１１～１３に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」等といい、請求項１～９、１１～１３に係る発明を「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～９、１１～１３に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 負荷を駆動するインナーロータ型ＤＣブラシレスモータと、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモー夕に対して前記負荷の逆側に設けられた基板とを有する駆動装置であって、 前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転軸と同軸に取り付けられたエンコーダディスクと、 前記エンコーダディスクの回転に応じてエンコーダ信号を出力するセンサと、 前記駆動装置の外部の制御手段から出力されるＰＷＭ信号及び回転方向信号を含む駆動信号に基づいて前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータに電流を供給するドライバ回路と、 前記基板に設けられた入出力部と、を備え、 前記エンコーダ信号は前記入出力部を介して前記制御手段へ出力され、 前記制御手段の外部から入力されたステッピングモータの駆動に用いられる移動パルス数の信号及び回転方向信号と前記エンコーダ信号とに基づいて前記制御手段から出力された前記駆動信号は、前記入出力部を介してドライバ回路へ入力される駆動装置と、前記エンコーダ信号と外部から入力されたステッピングモータの駆動に用いられる移動パルス数の信号及び回転方向信号とに基づいて、少なくとも前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転位置を制御する前記駆動信号を出力する、前記駆動装置外部の前記制御手段と、を有するモータシステム。 【請求項２】 前記エンコーダディスクは、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータを介して前記負荷と逆側に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のモータシステム。 【請求項３】 前記基板には前記ドライバ回路が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のモータシステム。 【請求項４】 前記入出力部はコネクタであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のモータシステム。 【請求項５】 前記ドライバ回路は、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転に伴って発生するホール信号と前記駆動信号とに基づいて前記電流を供給することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のモータシステム。 【請求項６】 前記ドライバ回路は４象限ドライバであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のモータシステム。 【請求項７】 前記エンコーダディスク１周で前記センサが出力する前記エンコーダ信号のパルス数は、１２×Ｎパルス（Ｎは自然数）、又は５０×Ｎパルスであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のモータシステム。 【請求項８】 前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの軸受けに玉軸受けを用いることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のモータシステム。 【請求項９】 前記回転軸にギヤの歯を直接設けたことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のモータシステム。 【請求項１０】削除 【請求項１１】 前記エンコーダ信号は、前記回転軸の回転量と回転方向を検知可能な信号であることを特徴とする請求項１に記載のモータシステム。 【請求項１２】 請求項１又は１１に記載のモータシステムを有する画像形成装置。 【請求項１３】 請求項１又は１１に記載のモータシステムを有する画像形成装置の周辺装置。」 （２）刊行物 平成２９年９月８日付取消理由（以下、「取消理由」という。）で通知した刊行物１［特開２００５－２８７１３３号公報（甲第１号証）］には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ａ「本発明は、ＡＣサーボモータ等のモータの回転出力を利用して所定の動作を行わせるべく構成されたアクチュエータ装置に関し、またこのアクチュエータ装置を構成するモータユニット及びコントローラユニットに関する。」（【0001】） ｂ「これらの問題を改善するため、ドライバを一体に備えるモータに汎用のコントローラを外付けして使用する構成とすることも考えられるが、この場合、アクチュエータに固有の特性パラメータを、使用するコントローラに個別に設定する作業が別途必要となり、十分な改善効果が期待できない上、パラメータの設定ミスによる動作不良の発生を引き起こす虞れがある。」（【0005】） ｃ「以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１及び図２は、本発明に係るアクチュエータ装置の縦断面図であり、図示の如くアクチュエータ装置は、駆動源としてのモータ１と、該モータ１に駆動電流を供給するモータ駆動回路２と共に、前記モータ１に固有の特性パラメータを記憶させてあるパラメータメモリ（記憶手段）３を、円筒形をなす共通のハウジングに内蔵してある本発明に係るモータユニット４と、該モータユニット４の外側に着脱可能に取り付けられる本発明に係るコントローラユニット５とを備えている。なお図１は、コントローラユニット５が取り付けられた状態を、図２は、コントローラユニット５が取り外された状態を夫々示している。 モータ１は、モータユニット４のハウジングの内部に、両端壁の軸受を介して同軸上での回転自在に支持されたモータ軸11と、該モータ軸11の中途部に一体回転可能に固着されたロータ12と、該ロータ12の外側を囲繞するようにハウジングの内周面に固設されたステータ13とを備えるＡＣサーボモータであり、ステータ13への通電により生じるロータ12の回転を、ハウジングの一側端壁から外部に突出するモータ軸11の軸端部に回転出力として取り出す構成となっている。」（【0016】－【0017】） ｄ「モータ駆動回路２は、ロータ12及びステータ13の一側に面してモータユニット４の内部に固設され、中央部にモータ軸11の挿通が可能な貫通孔を備える中抜き円板形の駆動基板20に実装されており、電源ケーブル23を介して外部電源に接続されている。また駆動基板20には、ロータ12の回転位置を検出するための３つのホール素子21，21，21が、ロータ12の回転域に面して取り付けられ、また、回転検出回路22及びパラメータメモリ３が実装されており、更に、前記コントローラユニット５との接続のための信号コネクタ6aが、ハウジングに設けた開口に面して設けられている。 なおモータ駆動回路２は、巻線コイル14，14…への通電を行わせるためのデバイスとして、パワートランジスタ、パワーＦＥＴ等のパワー素子24を備えているが、このパワー素子24は、動作中に発熱を伴うため、駆動基板20に対向するモータユニット４のハウジング内面に取り付けてあり、この取り付け位置に対応するように前記ハウジングの外面に放熱フィン25を固設して、パワー素子24の発熱を外部に放熱するようにしてある。 ホール素子21，21，21は、図３に示す如く、ステータ13を構成する３つの相隣するステータ鉄心15，15，15の間に、各60°の位相差を有して配設されており、ロータ12を構成する４極のマグネットの通過に応じて生じる夫々のホール素子21，21，21の出力変化は、ステータ13に対するロータ12の相対回転位置を示す信号としてモータ駆動回路２に与えられて、巻線コイル14，14…への通電電流の切換えに用いられている。」（【0020】－【0022】） ｅ「回転検出回路22は、モータ軸11に固設されたスリット円板26に面して取り付けられている。図５は、スリット円板26と回転検出回路22との位置関係を示す説明図である。モータ軸11と共に回転するスリット円板26は、周方向に等配された複数のスリット孔 26a,26a…を備えており、回転検出回路22は、これらのスリット孔 26a,26a…の回転周上に所定の間隔を隔てて並ぶ２つの光検出器 22a,22bを備えている。 図６は、光検出器 22a,22bの出力例を示す図である。光検出器 22a,22bは、前記スリット孔 26a,26a…の通過時にハイレベルとなるパルス信号を、図示の如く、所定の位相差を有して出力すべく位置決めされている。回転検出回路22は、このような光検出器 22a,22bの出力を、後述の如くコントローラユニット５に出力すべくなしてあり、コントローラユニット5 においては、両出力の遅れ又は進みによりモータ軸11の正、逆転の判別がなされ、また夫々の出力中のパルス数のカウントによりモータ軸11の回転速度が求められる。なお図６（ａ）は、モータ軸11の正転時における光検出器 22a,22bの出力例を、図６（ｂ）は、モータ軸11の逆転時における光検出器 22a,22bの出力例を夫々示してある。」（【0024】－【0025】） ｆ「コントローラユニット５は、板状のケーシング内部のコントローラ基板50上に実装されたモータ制御回路51及び通信制御回路52を備えている。またコントローラ基板51には、ケーブルコネクタ54が設けられ、更に、駆動基板20の信号コネクタ6aと対をなす信号コネクタ6bが、外部に突出するように設けられており、コントローラユニット５は、図２中に白抜矢符にて示す如く、モータユニット４のハウジングに設けた開口に信号コネクタ6bを差し込み、駆動基板20の信号コネクタ6aに接続することにより、図１に示す如く、モータユニット４の外側に沿うように取り付けて用いられる。またこのとき、ケーブルコネクタ54は、シリアルバスケーブル53を介して図示しない上位コントローラに接続される。 モータ制御回路51は、後述の如く、モータ駆動回路２に与える電流指令値を演算する演算回路であり、この演算は、信号コネクタ6a，6bを介してパラメータメモリ３から与えられる前述した特性パラメータを用い、同じく回転検出回路22から与えられるエンコーダ信号を用いて行われ、演算により得られた電流指令値は、信号コネクタ6a，6bを介してモータ駆動回路２に与えられる。 通信制御回路52は、上位コントローラからシリアルバスケーブル53を介して与えられるアクチュエータ動作コマンドを受信し、モータ制御回路51にモータ制御コマンドを出力する動作をなし、モータ制御回路51における電流指令値の演算は、通信制御回路52から与えられるモータ制御コマンドに従って行われる。なお、モータ制御回路51及び通信制御回路52への電源供給も、信号コネクタ6a，6bを介して行われる。図７は、信号コネクタ6a，6bの仕様例を示す図表である。 図８は、本発明に係るアクチュエータ装置の制御系の構成を示すブロック図である。上位コントローラからコントローラユニット５に与えられるアクチュエータ動作コマンドは、前述の如く、シリアルバスケーブル53を介して通信制御回路52にシリアルデータ信号として入力される。シリアルバスとしては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）２．０を採用することができ、通信制御回路52は、バスのプロトコルに合わせた信号処理を行い、モータ制御コマンド又はパラメータ設定コマンドを作成してモータ制御回路51に出力する。」（【0027】－【0030】） ｇ「モータ制御回路51には、通信制御回路52からモータ制御コマンド又はパラメータ設定コマンドが入力されると共に、信号コネクタ6a，6bを介して、モータユニット４内部の回転位置検出回路22からのエンコーダ信号が与えられ、またパラメータメモリ３から、モータ１の特性パラメータ及び回転位置検出回路22に関するパラメータ情報が与えられる。モータ制御回路51は、前記エンコーダ信号の処理によりモータ１の回転状態を認識し、この認識結果と前記モータ制御コマンドとの誤差に応じて電流指令値を演算し、この電流指令値を信号コネクタ6a，6bを介してモータ駆動回路２に出力する。」（【0031】） ｈ「図10は、モータ１の回転速度の制御を可能としたモータ制御回路51の構成の一例を示すブロック線図であり、図11は、ロードされるパラメータ情報の一例を示す図表である。」（【0037】） ｉ「以上の如く本発明に係るアクチュエータ装置においては、駆動源としてのモータ１、及び該モータ１に駆動電流を供給するモータ駆動回路２と共に、前記モータ１の制御に必要な特性パラメータを記憶させてあるパラメータメモリ３を備えるモータユニット４に、コントローラユニット５を着脱自在に取り付け、信号コネクタ6a，6bを介してモータ駆動回路２及びパラメータメモリ３との信号の授受が可能に接続したから、仕様の異なるモータ１を駆動源として備えるモータユニット４に対して共通のコントローラユニット５を用い、パラメータメモリ３からロードされる特性パラメータを設定することにより専用のコントローラユニット５とすることができ、経済面において優位性が得られる上、必要に応じてコントローラユニット５の取り換えが可能であり、再利用性及び拡張性の面でも優れたものとなる。」（【0040】） 上記ｄ及び図面を参照すると、モータは負荷を駆動するインナーロータ型ＤＣブラシレスモータであり、インナーロータ型ＤＣブラシレスモー夕に対して負荷の逆側に駆動基板が設けられている。 上記ｆ及び図面を参照すると、電流指令値は信号コネクタを介してモータ駆動回路へ入力されている。 上記ｆ、ｇ及び図面を参照すると、モータ制御コマンドはインナーロータ型ＤＣブラシレスモータの駆動に用いられる。 上記ｆ、ｇ及び図面を参照すると、上位コントローラからコントローラユニットにアクチュエータ動作コマンドが与えられ、コントローラユニットの通信制御回路がプロトコルに合わせた処理を行ってモータ制御回路にモータ制御コマンドを出力しているから、上位コントローラからモータ制御回路にモータ制御コマンドが与えられている。 上記記載事項からみて、刊行物１には、 「負荷を駆動するインナーロータ型ＤＣブラシレスモータと、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモー夕に対して前記負荷の逆側に設けられた駆動基板とを有するモータユニットであって、 前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモー夕のモータ軸に固設されたスリット円板と、 前記スリット円板に面して取り付けられたエンコーダ信号を出力する回転検出回路と、 前記モータユニットの外側に着脱可能に取り付けられたコントローラユニットに備えられたモータ制御回路が出力する電流指令値が与えられる前記インナ一ロータ型ＤＣブラシレスモータに駆動電流を供給するモータ駆動回路と、 前記駆動基板に設けられた信号コネクタと、を備え、 前記エンコーダ信号は前記信号コネクタを介して前記モータ制御回路へ与えられ、 上位コントローラから前記モータ制御回路に与えられるインナーロータ型ＤＣブラシレスモータの駆動に用いられるモータ制御コマンドと前記エンコーダ信号に応じて前記モータ制御回路が出力する前記電流指令値は、前記信号コネクタを介して前記モータ駆動回路へ入力される前記モータユニットと、前記エンコーダ信号と前記上位コントローラから与えられるインナーロータ型ＤＣブラシレスモータの駆動に用いられる前記モータ制御コマンドとに応じて、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転速度を制御する前記電流指令値を出力する、前記モータユニットの外側に着脱可能に取り付けられた前記コントローラユニットに備えられた前記モータ制御回路と、を有するアクチュエータ装置。」 との発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。 取消理由で通知した刊行物２［特開平１１－１７８３８０号公報（参考資料２）］には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「第２発明に係るモータ速度制御装置によれば、角速度変動が無視できるＤＣモータ又はブラシレスＤＣモータを用いて、設定パルス列のパルス単位でモータの回転角度を制御することができ、ステッピングモータと同様の機能を実現できるモータ速度制御装置を、高価なＣＰＵ及びＤ／Ａ変換器等を使用せずに安価に提供することができる。」（【0081】） 取消理由で通知した刊行物３［特表２００７－５０３１９８号公報（甲第２号証）］には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「発電機の出力は、負荷に直接接続するか、或いはパワーエレクトロニクス回路を用いて調整することもできる。任意選択的に、所与の機械は、異なる運転期間中に機械的エネルギーの発生源又はシンクとして機能する機械的発生源に接続される。従って、該機械は、例えば４象限運転の可能な電力調整回路による接続によって回生モータとして動作できる。」（【0004】） 取消理由で通知した刊行物４［特開２０１０－１４２０１５号公報（甲第３号証）］には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【請求項８】請求項１～請求項７のいずれかに記載のモータ制御装置を搭載した画像形成装置。」 「図５において24は設定された速度ターゲットとモータから得られた速度情報との差分を17により算出し、算出した値の大きさをモニタするための差分モニタ手段。25は速度検出手段で強磁性磁気抵抗効果型素子などにより、ロータに均等に着磁されたパターンを、ロータの回転スピードに応じたSin波形として読み取り、波形変換器により矩形のパルス波（例えば500パルス/回転）に変換した速度情報を制御手段へ出力する。速度検出手段にはその他にロータ近傍に形成したＦＧパターンによる回転速度検出や、円周に沿って等間隔にスリットのある円盤と、フォトインタラプタ（光透過型センサ）から構成されるエンコーダなどが用いられる。」（【0038】） 取消理由で通知した刊行物５［特開平４－３６０１５９号公報（甲第４号証）］には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「具体的には感光体１の非印字領域端面に歯車１３を取付け、その歯車１３とモータ回転シャフト１４の歯車１４′によって駆動モータ６の駆動力を感光体１に伝えている。」（【0006】） 取消理由で通知した刊行物６［特開２０１０－７４８８７号公報（甲第５号証）］には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置全体の概略構成を示す図である。図１において、本実施形態に係る画像形成装置は、プリンタ部１、スキャナ部２、自動原稿給送部３、給紙部４から構成され、プリンタ部１が給紙部４の上に、スキャナ部２がプリンタ部１の上に自動原稿給送部３がスキャナ部２の上に設けられ、プリンタ機能、複写機能、ファクシミリ機能などの複数の機能を備えたデジタル複合機ＭＦＰとして構成されている。」（【0019】） （３）本件発明と刊行物１発明との対比・判断 （３－１）本件発明１と刊行物１発明との対比・判断 刊行物１発明の「駆動基板」、「モータユニット」、「モータ軸」、「スリット円板」、「回転検出回路」、「コントローラユニットに備えられたモータ制御回路」又は「モータ制御回路」、「電流指令値」、「モータ駆動回路」、「信号コネクタ」、「アクチュエータ装置」は、本件発明１の「基板」、「駆動装置」、「回転軸」、「エンコーダディスク」、「センサ」、「制御手段」、「駆動信号」、「ドライバ回路」、「入出力部」、「モータシステム」に相当する。 刊行物１発明の「前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモー夕のモータ軸に固設されたスリット円板」は、本件発明１の「前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転軸と同軸に取り付けられたエンコーダディスク」に相当する。 刊行物１発明の「前記スリット円板に面して取り付けられたエンコーダ信号を出力する回転検出回路」は、本件発明１の「前記エンコーダディスクの回転に応じてエンコーダ信号を出力するセンサ」に相当する。 刊行物１発明の「前記モータユニットの外側に着脱可能に取り付けられたコントローラユニットに備えられたモータ制御回路が出力する電流指令値が与えられる前記インナ一ロータ型ＤＣブラシレスモータに駆動電流を供給するモータ駆動回路」と、本件発明１の「前記駆動装置の外部の制御手段から出力されるＰＷＭ信号及び回転方向信号を含む駆動信号に基づいて前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータに電流を供給するドライバ回路」は、「前記駆動装置の外部の制御手段から出力される駆動信号に基づいて前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータに電流を供給するドライバ回路」の点で一致する。 刊行物１発明の「上位コントローラから前記モータ制御回路に与えられるインナーロータ型ＤＣブラシレスモータの駆動に用いられるモータ制御コマンドと前記エンコーダ信号に応じて前記モータ制御回路が出力する前記電流指令値は、前記信号コネクタを介して前記モータ駆動回路へ入力される前記モータユニット」と、本件発明１の「前記制御手段の外部から入力されたステッピングモータの駆動に用いられる移動パルス数の信号及び回転方向信号と前記エンコーダ信号とに基づいて前記制御手段から出力された前記駆動信号は、前記入出力部を介してドライバ回路へ入力される駆動装置」は、「前記制御手段の外部から入力されたモータの駆動に用いられる制御信号と前記エンコーダ信号とに基づいて前記制御手段から出力された前記駆動信号は、前記入出力部を介してドライバ回路へ入力される駆動装置」の点で一致する。 刊行物１発明の「前記エンコーダ信号と前記上位コントローラから与えられるインナーロータ型ＤＣブラシレスモータの駆動に用いられる前記モータ制御コマンドとに応じて、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転速度を制御する前記電流指令値を出力する、前記モータユニットの外側に着脱可能に取り付けられた前記コントローラユニットに備えられた前記モータ制御回路」と、本件発明１の「前記エンコーダ信号と外部から入力されたステッピングモータの駆動に用いられる移動パルス数の信号及び回転方向信号とに基づいて、少なくとも前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転位置を制御する前記駆動信号を出力する、前記駆動装置外部の前記制御手段」は、「前記エンコーダ信号と外部から入力されたモータの駆動に用いられる制御信号とに基づいて、少なくとも前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータを制御する前記駆動信号を出力する、前記駆動装置外部の前記制御手段」の点で一致する。 したがって、両者は、 「負荷を駆動するインナーロータ型ＤＣブラシレスモータと、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモー夕に対して前記負荷の逆側に設けられた基板とを有する駆動装置であって、 前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転軸と同軸に取り付けられたエンコーダディスクと、 前記エンコーダディスクの回転に応じてエンコーダ信号を出力するセンサと、 前記駆動装置の外部の制御手段から出力される駆動信号に基づいて前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータに電流を供給するドライバ回路と、 前記基板に設けられた入出力部と、を備え、 前記エンコーダ信号は前記入出力部を介して前記制御手段へ出力され、 前記制御手段の外部から入力されたモータの駆動に用いられる制御信号と前記エンコーダ信号とに基づいて前記制御手段から出力された前記駆動信号は、前記入出力部を介してドライバ回路へ入力される駆動装置と、前記エンコーダ信号と外部から入力されたモータの駆動に用いられる制御信号とに基づいて、少なくとも前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータを制御する前記駆動信号を出力する、前記駆動装置外部の前記制御手段と、を有するモータシステム。」 の点で一致し 、以下の点で相違している。 〔相違点１〕 駆動装置の外部の制御手段から出力される駆動信号に関し、本件発明１は、ＰＷＭ信号及び回転方向信号を含む駆動信号であるのに対し、刊行物１発明は、電流指令値である点。 〔相違点２〕 駆動装置の制御手段の外部から入力されたモータの駆動に用いられる制御信号に関し、本件発明１は、ステッピングモータの駆動に用いられる移動パルス数の信号及び回転方向信号であるのに対し、刊行物１発明は、インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの駆動に用いられるモータ制御コマンドである点。 〔相違点３〕 制御手段に関し、本件発明１は、ステッピングモータの駆動に用いられる移動パルス数の信号及び回転方向信号を用いて回転位置を制御するのに対し、刊行物１発明は、インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの駆動に用いられるモータ制御コマンドを用いて回転速度を制御する点。 相違点１～３について ステッピングモータをブラシレスＤＣモータに置き換えることは回転電機の分野において周知の事項（刊行物２【0081】参照）である。そして、ステッピングモータの駆動にＰＷＭ信号を用いることは回転電機の分野において周知の事項（必要があれば特開２００２－８４７９３号公報等参照）であり、又、ブラシレスＤＣモータのステッピング駆動のためにＰＷＭ信号を用いることは回転電機の分野において周知の事項（必要があれば特開昭６４－１４９８号公報、特開２０００－１６２９４１号公報（第３実施形態）等参照。）であり、ステッピングモータを駆動するには、移動パルス数の信号と回転方向信号が必要であることは、特許権者平成２９年３月２７日付意見書第３頁に記載があるように技術常識であるから、刊行物１記載のインナーロータ型ＤＣブラシレスモータをステッピングモータと同様の機能を実現できるように、ＰＷＭ信号及び回転方向信号を含む駆動信号をドライバ回路に与え、移動パルス数の信号と回転方向信号を用いて制御することは当業者が容易に考えることができたものである。 ステッピングモータはパルス数に応じた回転角で回転するものである（乙第１号証）から、ステッピングモータ駆動を採用すれば、当然に回転位置を制御するものとなる。 そして、本件発明１の作用効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本件発明１は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３－２）本件発明２と刊行物１発明との対比・判断 本件発明２と刊行物１発明を対比すると本件発明１と同じ一致点・相違点に加え、本件発明２はインナーロータ型ＤＣブラシレスモータのエンコーダディスクが負荷と逆側に取り付けられる点で相違する。 しかし、刊行物１にはエンコーダディスクがインナーロータ型ＤＣブラシレスモータを介して負荷と逆側に取り付けられる構成（図１参照）が示されており、又、モータ制御装置は通常負荷駆動側とモータを挟んで反対側に設置されるものであるから、刊行物１発明においてエンコーダディスクをインナーロータ型ＤＣブラシレスモータを介して負荷と逆側に取り付けることは当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。 そして、本件発明２の作用効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本件発明２は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３－３）本件発明３と刊行物１発明との対比・判断 本件発明３と刊行物１発明を対比すると本件発明１と同じ一致点・相違点に加え、本件発明３は基板にはドライバ回路が設けられる点で相違する。 しかし、刊行物１には基板にドライバ回路が設けられる構成（ｄ参照）が示されており、又、ドライバ回路は通常基板に設けられているから、刊行物１発明において基板にドライバ回路を設けることは当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。 そして、本件発明３の作用効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本件発明３は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３－４）本件発明４と刊行物１発明との対比・判断 本件発明４は、入出力部はコネクタである構成を有しているが、刊行物１発明も入出力部はコネクタである構成を有している。 そして、本件発明４の作用効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本件発明４は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３－５）本件発明５と刊行物１発明との対比・判断 本件発明５と刊行物１発明を対比すると本件発明１と同じ一致点・相違点に加え、本件発明５はドライバ回路はホール信号と駆動信号とに基づいて電流を供給する点で相違する。 しかし、刊行物１発明は、駆動装置の外部の制御手段から出力される駆動信号に基づいてインナーロータ型ＤＣブラシレスモータに電流を供給するドライバ回路を有しており、しかも、刊行物１には、ドライバ回路であるモータ駆動回路には制御のためにホール素子の出力信号と駆動信号が与えられる構成（ｄ、図８参照）が示されているから、刊行物１発明においてドライバ回路がインナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転に伴って発生するホール信号と駆動信号とに基づいて電流を供給することは当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。 そして、本件発明５の作用効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本件発明５は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３－６）本件発明６と刊行物１発明との対比・判断 本件発明６と刊行物１発明を対比すると本件発明１と同じ一致点・相違点に加え、本件発明６はドライバ回路は４象限ドライバである点で相違する。　しかし、ドライバ回路として４象限ドライバを用いて回生を行うことは、例えば刊行物３（【0004】）にもみられるように周知の事項であるから、刊行物１発明においてドライバ回路として４象限ドライバを採用することは当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。 そして、本件発明６の作用効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本件発明６は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３－７）本件発明７と刊行物１発明との対比・判断 本件発明７と刊行物１発明を対比すると本件発明１と同じ一致点・相違点に加え、本件発明７は、エンコーダ信号のパルス数は１２×Ｎパルス（Ｎは自然数）又は５０×Ｎパルスである点で相違する。 しかし、エンコーダ信号のパルス数が１２×Ｎパルス（Ｎは自然数）又は５０×Ｎパルスであることはエンコーダにおいて周知の事項［刊行物１図５にスリット数２４個（＝１２×２）のエンコーダディスクが、刊行物４に５００パルス／回転（＝５０×１０）のエンコーダディスクが示されている。］であるから、刊行物１発明においてエンコーダディスク１周でセンサが出力するエンコーダ信号のパルス数を１２×Ｎパルス（Ｎは自然数）、又は５０×Ｎパルスとすることは当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。 そして、本件発明７の作用効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本件発明７は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３－８）本件発明８と刊行物１発明との対比・判断 本件発明８と刊行物１発明を対比すると本件発明１と同じ一致点・相違点に加え、本件発明８は、軸受けが玉軸受けである点で相違する。 しかし、刊行物１の図１には軸受けに玉軸受けを用いることが示されているから、刊行物１発明においてインナーロータ型ＤＣブラシレスモータの軸受けを玉軸受けとすることは当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。 そして、本件発明８の作用効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本件発明８は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３－９）本件発明９と刊行物１発明との対比・判断 本件発明９と刊行物１発明を対比すると本件発明１と同じ一致点・相違点に加え、本件発明９は、モータの回転軸にギヤの歯を直接設ける点で相違する。 しかし、モータの回転軸にギヤの歯を直接設けることは、例えば刊行物５（【0006】）にもみられるように周知の事項であるから、刊行物１発明において回転軸にギヤの歯を直接設けることは当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。 そして、本件発明９の作用効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本件発明９は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３－１０）本件発明１１と刊行物１発明との対比・判断 本件発明１１と刊行物１発明を対比すると本件発明１と同じ一致点・相違点に加え、本件発明１１はエンコーダ信号が回転軸の回転量と回転方向を検知可能な信号である点で相違する。 しかし、エンコーダは本来回転軸の回転量と回転方向を検知可能な機能を有しており、しかも、刊行物１には、エンコーダ信号が回転軸の回転量と回転方向を検知可能な信号である点（ｅ参照）が示されているから、実質的な相違点ではない。 そして、本件発明１１の作用効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本件発明１１は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３－１１）本件発明１２と刊行物１発明との対比・判断 本件発明１２と刊行物１発明を対比すると本件発明１と同じ一致点・相違点に加え、本件発明１２はモータシステムを有する画像形成装置である点で相違する。 しかし、モータシステムの用途を画像形成装置とすることは、例えば刊行物４（【請求項８】）、刊行物６（【0019】）にもみられるように周知の事項であるから、刊行物１発明において用途を画像形成装置用とすることは当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。 そして、本件発明１２の作用効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本件発明１２は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３－１２）本件発明１３と刊行物１発明との対比・判断 本件発明１３と刊行物１発明を対比すると本件発明１と同じ一致点・相違点に加え、本件発明１３はモータシステムを有する画像形成装置の周辺装置である点で相違する。 しかし、モータシステムの用途を画像形成装置の周辺装置とすることは、例えば刊行物６（【0019】）にもみられるように周知の事項であるから、刊行物１発明において用途を画像形成装置の周辺装置用とすることは当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。 そして、本件発明１３の作用効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本件発明１３は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）むすび 以上のとおり、本件発明１～９、１１～１３は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～９、１１～１３の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１～９、１１～１３に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項１０に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１０に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。