2022-700875

特許第７０３０９９７号発明「電動機駆動装置及び空気調和機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３０９９７号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２５〕について訂正することを認める。 特許第７０３０９９７号の請求項７～１０、１５～２０に係る特許を維持する。 特許第７０３０９９７号の請求項１１～１４、２１～２５に係る特許を取り消す。 特許第７０３０９９７号の請求項１～６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０３０９９７号の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、２０１８年８月１６日を国際出願日として出願され、令和４年２月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年３月７日に特許掲載公報が発行され、同年９月７日に特許異議申立人杉村 勝（以下、「申立人」という。）より、請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立て（以下、「本件異議申立て」という。）がされ、同年１１月１１日付けで取消理由が通知され、これに対し、令和５年１月１３日に訂正請求がされるとともに、意見書が提出され、同月２０日付けで申立人に対し、訂正請求があった旨の通知をし、同年２月２２日に申立人から意見書が提出され、同年３月３１日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を定めて意見を求めたが、特許権者から期間内に意見の提出はなかった。 第２ 令和５年１月１３日付け訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示すために当審で付与した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記スター結線モードから前記協調運転モードヘの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる請求項１から４のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記スター結線モードから前記協調運転モードヘの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる 電動機駆動装置。」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記スター結線モードから前記協調運転モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる請求項１から４のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記スター結線モードから前記協調運転モードヘの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる 電動機駆動装置。」 と記載し、新たに請求項１５とする。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記スター結線モードから前記協調運転モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる請求項１から４のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記スター結線モードから前記協調運転モードヘの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる 電動機駆動装置。」 と記載し、新たに請求項１６とする。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記スター結線モードから前記協調運転モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる請求項１から４のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記電動機の速度が閾値よりも低いときは前記スター結線モードが選択され、前記電動機の速度が前記閾値よりも高いときは、前記協調運転モードが選択され、 前記スター結線モードから前記協調運転モードヘの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる 電動機駆動装置。」 と記載し、新たに請求項１７とする。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる請求項１から４のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる 電動機駆動装置。」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる請求項１から４のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる 電動機駆動装置。」 と記載し、新たに請求項１８とする。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる請求項１から４のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる 電動機駆動装置。」 と記載し、新たに請求項１９とする。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる請求項１から４のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記電動機の速度が閾値よりも低いときは前記スター結線モードが選択され、前記電動機 の速度が前記閾値よりも高いときは、前記協調運転モードが選択され、 前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる 電動機駆動装置。」 と記載し、新たに請求項２０とする。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１から８のいずれか１項」と記載されているのを「請求項７又は８」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から８のいずれか１項」と記載されているのを「請求項７又は８」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１１に 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、さらに訂正前の請求項１１に 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する」と記載されているのを、 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」 とし、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている 電動機駆動装置。」 に訂正する。（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２、１３、１４も同様に訂正する。） （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１１に 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、さらに訂正前の請求項１１に 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する」と記載されているのを、 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」 とし、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている 電動機駆動装置。」 と記載し、新たに請求項２１とする。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１１に 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、さらに訂正前の請求項１１に 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する」と記載されているのを、 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」 とし、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている 電動機駆動装置。」 と記載し、新たに請求項２２とする。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項１１に 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、さらに訂正前の請求項１１に 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する」と記載されているのを、 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」 とし、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記電動機の速度が閾値よりも低いときは前記スター結線モードが選択され、前記電動機 の速度が前記閾値よりも高いときは、前記協調運転モードが選択され、 前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている 電動機駆動装置。」 と記載し、新たに請求項２３とする。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項１１に 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用する請求項５を引用するものについて、独立形式に改め、さらに訂正前の請求項１１に 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する」と記載されているのを、 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」 とし、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記スター結線モードから前記協調運転モードへの切替えの際、前記短絡回路がオンからオフに切替わった後に、前記第２のインバータによる交流電圧の出力が開始され、 前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている 電動機駆動装置。」 と記載し、新たに請求項２４とする。 （２２）訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項１１に 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の電動機駆動装置。」 とあるうち、請求項１を引用する請求項６を引用するものについて、独立形式に改め、さらに訂正前の請求項１１に 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する」と記載されているのを、 「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」 とし、 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータによる交流電圧の出力が停止した後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられ、 前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている 電動機駆動装置。」 と記載し、新たに請求項２５とする。 （２３）訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項１２に「半導体スイッチ」と記載されているのを「ＭＯＳＦＥＴ」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１から１３のいずれか1項」と記載されているのを、「請求項７から１３のいずれか１項」に訂正する。 （２５）訂正事項２５ 明細書の段落【０００６】に 「本発明の電動機駆動装置は、 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動される。」 と記載されているのを 「本発明の一つの態様の電動機駆動装置は、 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記スター結線モードから前記協調運転モードヘの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる。 本発明の他の態様の電動機駆動装置は、 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる。 本発明のさらに他の態様の電動機駆動装置は、 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている。」 と訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１ないし６ 訂正事項１ないし６は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてするものである。 （２）訂正事項７ 訂正事項７は、本件訂正前の請求項７が「請求項１から４のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用するものに減縮し、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （３）訂正事項８ 訂正事項８は、本件訂正前の請求項７が「請求項１から４のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用する請求項２を引用するものに減縮し、請求項１及び２の記載を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）訂正事項９ 訂正事項９は、本件訂正前の請求項７が「請求項１から４のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するものに減縮し、請求項１ないし３の記載を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （５）訂正事項１０ 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項７が「請求項１から４のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するものに減縮し、請求項１ないし４の記載を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （６）訂正事項１１ 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項８が「請求項１から４のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用するものに減縮し、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （７）訂正事項１２ 訂正事項１２は、本件訂正前の請求項８が「請求項１から４のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用する請求項２を引用するものに減縮し、請求項１及び２の記載を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （８）訂正事項１３ 訂正事項１３は、本件訂正前の請求項８が「請求項１から４のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するものに減縮し、請求項１ないし３の記載を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （９）訂正事項１４ 訂正事項１４は、本件訂正前の請求項８が「請求項１から４のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するものに減縮し、請求項１ないし４の記載を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （１０）訂正事項１５ 訂正事項１５は、本件訂正前の請求項９が「請求項１から８のいずれか１項」を引用する請求項であったものを「請求項７又は８」を引用する請求項とするものに減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮することを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （１１）訂正事項１６ 訂正事項１６は、本件訂正前の請求項１０が「請求項１から８のいずれか１項」を引用する請求項であったものを「請求項７又は８」を引用する請求項とするものに減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮することを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （１２）訂正事項１７ 訂正事項１７は、本件訂正前の請求項１１が「請求項１から１０のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用するものに減縮し、請求項１の記載を引用しないものとし、さらに本件訂正前の請求項１１に「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する」と記載されているものを「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」とするものであって、これは、本件訂正後においては、本件訂正前の「半導体スイッチ」の下位概念である「ＭＯＳＦＥＴ」と減縮するとともに、「前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」と特定して減縮するものであるから、訂正事項１７は、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。さらに、本件特許明細書には、「半導体スイッチ５１ｕ、５１ｖ、５１ｗの一方の主端子は対応する巻線の第２の端子に接続されている。半導体スイッチ５１ｕ、５１ｖ、５１ｗの他方の主端子は共通接続ノード５３に接続されている。後述のように、各半導体スイッチがＭＯＳＦＥＴで構成される場合、上記の一方の主端子はドレインであり、上記の他方の主端子はソースである。」（【００２２】参照。なお、改行と空白を略した。）と記載されていることから、訂正事項１７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （１３）訂正事項１８ 訂正事項１８は、本件訂正前の請求項１１が「請求項１から１０のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用する請求項２を引用するものに減縮し、請求項１及び２の記載を引用しないものとし、さらに本件訂正前の請求項１１に「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する」と記載されているものを「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」とするものであって、訂正事項１７と同様に、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （１４）訂正事項１９ 訂正事項１９は、本件訂正前の請求項１１が「請求項１から１０のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するものに減縮し、請求項１ないし３の記載を引用しないものとし、さらに本件訂正前の請求項１１に「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する」と記載されているものを「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」とするものであって、訂正事項１７と同様に、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （１５）訂正事項２０ 訂正事項２０は、本件訂正前の請求項１１が「請求項１から１０のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するものに減縮し、請求項１ないし４の記載を引用しないものとし、さらに本件訂正前の請求項１１に「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する」と記載されているものを「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」とするものであって、訂正事項１７と同様に、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （１６）訂正事項２１ 訂正事項２１は、本件訂正前の請求項１１が「請求項１から１０のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用する請求項５を引用するものに減縮し、請求項１及び５の記載を引用しないものとし、さらに本件訂正前の請求項１１に「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する」と記載されているものを「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」とするものであって、訂正事項１７と同様に、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （１７）訂正事項２２ 訂正事項２２は、本件訂正前の請求項１１が「請求項１から１０のいずれか１項」を引用する請求項の記載であったものを実質上請求項１を引用する請求項６を引用するものに減縮し、請求項１及び６の記載を引用しないものとし、さらに本件訂正前の請求項１１に「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数の半導体スイッチを有する」と記載されているものを「前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」とするものであって、訂正事項１７と同様に、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （１８）訂正事項２３ 訂正事項２３は、訂正事項１７により、請求項１１に本件訂正前は、「半導体スイッチ」と記載されていたものを、本件訂正後は「ＭＯＳＦＥＴ」と訂正されたことに伴い、請求項１１を引用する請求項１２の記載を整合させるために行う請求項１２の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、さらに、本件特許明細書には、「各半導体スイッチがＭＯＳＦＥＴで構成される場合、上記の一方の主端子はドレインであり、上記の他方の主端子はソースである。」（【００２２】参照。）と記載されていることから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （１９）訂正事項２４ 訂正事項２４は、本件訂正前の請求項１４が「請求項１から１３のいずれか１項」を引用する請求項であったものを「請求項７から１３のいずれか１項」を引用する請求項とするものに減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮することを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （２０）訂正事項２５ 訂正事項２５は、訂正事項１ないし２４による特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であって、明細書の【０００６】の記載内容が特許請求の範囲の記載との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２ないし１４は、本件訂正により記載が訂正された請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１ないし１４は、一群の請求項である。そして、訂正事項１ないし２４は、本件訂正前の請求項１ないし１４を訂正するものであるから、一群の請求項毎に訂正を請求するものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし１４に対応する訂正後の請求項１ないし２５に係る本件訂正は、特許法（以下、「法」という。）第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求するものである。 また、明細書の訂正である訂正事項２５に係る訂正は、本件訂正前の請求項１ないし１４に対して請求されたものであり、訂正事項２５は、本件訂正前の一群の請求項１ないし１４に対して請求されたものである。 したがって、訂正事項２５に係る明細書の訂正は、法第１２０条の５第９項で準用する法第１２６条第４項に規定する一群の請求項の全てについて行うものである。 ４ 小括 上記のとおり、訂正事項１ないし２５に係る訂正は、法第１２０条の５第２項ただし書第１号、同項ただし書第３号又は同項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許 本件訂正後の請求項１ないし２５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明２５」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記スター結線モードから前記協調運転モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる 電動機駆動装置。 【請求項８】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる 電動機駆動装置。 【請求項９】 前記協調運転モードがデルタ結線モードである請求項７又は８に記載の電動機駆動装置。 【請求項１０】 前記協調運転モードが中間モードである請求項７又は８に記載の電動機駆動装置。 【請求項１１】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている 電動機駆動装置。 【請求項１２】 前記ＭＯＳＦＥＴがワイドギャップ半導体によって構成されたものである請求項１１に記載の電動機駆動装置。 【請求項１３】 前記ワイドギャップ半導体はＳｉＣ又はＧａＮである請求項１２に記載の電動機駆動装置。 【請求項１４】 請求項７から１３のいずれか１項に記載の電動機駆動装置を備える空気調和機。 【請求項１５】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記スター結線モードから前記協調運転モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる 電動機駆動装置。 【請求項１６】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記スター結線モードから前記協調運転モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる 電動機駆動装置。 【請求項１７】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記電動機の速度が閾値よりも低いときは前記スター結線モードが選択され、前記電動機の速度が前記閾値よりも高いときは、前記協調運転モードが選択され、 前記スター結線モードから前記協調運転モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる 電動機駆動装置。 【請求項１８】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる 電動機駆動装置。 【請求項１９】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる 電動機駆動装置。 【請求項２０】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記電動機の速度が閾値よりも低いときは前記スター結線モードが選択され、前記電動機の速度が前記閾値よりも高いときは、前記協調運転モードが選択され、 前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる 電動機駆動装置。 【請求項２１】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている 電動機駆動装置。 【請求項２２】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている 電動機駆動装置。 【請求項２３】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記電動機の速度が閾値よりも低いときは前記スター結線モードが選択され、前記電動機の速度が前記閾値よりも高いときは、前記協調運転モードが選択され、 前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている 電動機駆動装置。 【請求項２４】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記スター結線モードから前記協調運転モードへの切替えの際、前記短絡回路がオンからオフに切替わった後に、前記第２のインバータによる交流電圧の出力が開始され、 前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている 電動機駆動装置。 【請求項２５】 電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータによる交流電圧の出力が停止した後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられ 前記短絡回路は、前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴを有し、前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている 電動機駆動装置。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正後の請求項１１ないし１４に係る特許に対して、当審が令和５年３月３１日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １ （進歩性）本件発明１１、１４及び２１ないし２５は、引用文献１に記載された発明及び引用文献４に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、また本件発明１２ないし１４は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献４に記載された事項及び引用文献５に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１ないし１４及び２１ないし２５に係る特許は、法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 上記引用文献１、４及び５、並びに本件異議申立てにおいて、申立人から提出された引用文献２、３は、次のとおりである。 ・引用文献等一覧 引用文献１ 特許第４９０６８３６号公報 引用文献２ 特開２００８－２１９９５６号公報 引用文献３ 特許第４８０４３８１号公報 引用文献４ 中国特許出願公開第１０８３９０４８８号明細書 引用文献５ 特許第５８９３１２７号公報 第５ 引用文献について １ 引用文献１について （１）引用文献１の記載事項 引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。以下同様。）。 ア 「【０００６】 この発明に係る電動機駆動装置は、電動機巻線の中性点を切り離して引き出された電動機の引き出し線と接続し、第１ＰＷＭ信号に基づいて、ＰＷＭによる電圧印加により電動機を駆動運転させるための動作を行うマスター側インバータ回路と、マスター側インバータ回路とは別の引き出し線と接続し、第２ＰＷＭ信号に基づいて電動機を駆動運転させるための動作を行うスレーブ側インバータ回路と、中性点の短絡切替えに用いる１つの短絡スイッチを有し、切替え信号に基づいて、マスター側インバータ回路のみの動作により電動機を駆動運転させるスター接続仕様、またはマスター側インバータ回路とスレーブ側インバータ回路との協調動作により電動機を駆動運転させる開放巻線仕様のいずれかに電動機の電動機巻線仕様を切り替えるため、スレーブ側インバータ回路と並列に引き出し線と接続する短絡回路と、マスター側インバータ回路およびスレーブ側インバータ回路に、第１ＰＷＭ信号、第２ＰＷＭ信号を送信し、切替え信号を短絡回路に送信する制御手段とを備えるものである。」 イ 「【０００９】 実施の形態１． 図１は、本発明の実施の形態１に係る電動機駆動装置を中心とするシステム構成の一例を表す図である。図１に示すシステムは、直流電圧源１、マスター側インバータ回路２およびスレーブ側インバータ回路３、各インバータ回路および電動機６の電動機巻線の接続状態を制御するための、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit ）等で構成される制御手段４１、電動機巻線を独立巻線にした電動機６、電動機６に流れる電流を検出するための電流検出手段５１～５３、直流母線電圧（以下、母線電圧という）を検出するための電圧検出手段５４および電動機６の電動機巻線仕様をスター接続仕様（マスター側インバータ回路２による１台のみの動作で電動機６を駆動運転する場合。以下、単独運転という）または開放巻線仕様（マスター側インバータ回路２とスレーブ側インバータ回路３の２台のインバータ協調動作で電動機６を駆動運転する場合。以下、協調運転という）に切り替えるための短絡回路２３とから構成する。」 ウ 「【００１０】 短絡回路２３は、本実施の形態においては３相整流回路２１、短絡スイッチ２２および短絡スイッチ状態切替え回路２４で構成する。」 エ 「【００１３】 図１の電動機駆動装置では、制御手段４１は、電動機巻線仕様がスター接続仕様あるいは開放巻線仕様のいずれの状態であっても、電流検出素子１１ａ～１１ｃにより電流検出手段５１～５３を介して電動機電流のデータを得ることができる。また、電圧検出手段５４を介して母線電圧のデータも得ることができる。これらのデータに基づいて演算を行ってＰＷＭデューティ信号（以下、ＰＷＭ信号という）を生成し、マスター側インバータ回路２、スレーブ側インバータ回路３を動作させて電動機６に電圧を印加させ、電動機６の駆動運転制御を行う。」 オ 「【００３２】 図４は短絡回路２３に送信する切替え信号Ｅを表す図である。次に、電動機巻線の接続（結線）状態を切り替える方法について説明する。接続（結線）状態は、周波数指令ｆ＊、実周波数ｆｍ、推定周波数ｆｅ（本実施の形態のように位置センサレス制御実施時などに有効）等の駆動周波数に係るデータ（以下、単に駆動周波数という）、電動機６の負荷を表す負荷トルクのデータ（以下、負荷トルクという）に基づいて制御手段４１が判断を行い、切替え信号Ｅを送信する。そして、短絡回路２３は受信した切替え信号Ｅに基づいて切替え動作を行う。 【００３３】 図４の例では、短絡回路２３の論理をＨＩアクティブ設定としている。あらかじめ定められた所定値（図４ではＡ点の位置となる）と比較して駆動周波数が低いとき、負荷トルクが小さいときには切替え信号ＥをＨＩとし、短絡回路２３（短絡スイッチ２２）をＯＮの状態にする。このとき、電動機巻線仕様はスター接続（単独運転）となる。また、所定値と比較して駆動周波数が高いとき、負荷トルクが大きいときには切替え信号ＥをＬＯとし、短絡回路２３（短絡スイッチ２２）をＯＦＦの状態にする。このとき、電動機巻線仕様は開放巻線仕様（協調運転）となる。ここでは、短絡回路２３の論理回路の設定をＨＩアクティブ（正論理）設定としているが、回路の論理設定は、ハードウェア側・ソフトウェア側の事情に応じて、任意に設定することができる。」 カ 「【００３４】 従来の装置構成では、切替えに係るスイッチ数を多く設けなければならなかったが、本実施の形態では短絡回路２３を設ける構成とするだけでよく、スイッチ数を減少させることができる。そのため、接続状態の切替え管理が容易となる。また、切替え状態遷移時間も短くて済むようになる。よって、誘導電動機のみならず同期電動機に対しても適用可能となる。ただし、同期電動機において、急な切り替えを行うと、負荷の状態によっては電流が急峻に跳ね上がる、電圧が変動する等、不安定な駆動運転となる可能性があるため、電動機６の同期運転を保ちながら接続状態の切替えを行うことが困難な場合がある。このような場合に対応するため、電動機巻線仕様の切替えを円滑に行えるようにする各インバータ回路の動作を制御する方法について説明する。 【００３５】 図５は接続仕様の移行に係る動作制御の手順を示す図である。図５に基づいて、各相に印加される電圧ベクトルの概念を示して接続状態の移行について説明する。まず、スター接続仕様から開放巻線仕様に移行する場合について説明する。ここで、図４のＡ点の前後に、同期運転を保ちながら、円滑に接続状態を切り替えるため、移行に係る領域を設ける（この領域における電動機６の駆動運転を境界モード運転という）。 【００３６】 図５に示すように、スター接続仕様のときには、上述した（３）式に示すようにｋ＝１である。すなわち、マスター側インバータ回路２の動作による電圧発生比率は１００％である。また、スレーブ側インバータ回路３は出力禁止または停止状態である。この状態においては、短絡回路２３はＯＮ状態となっている。 【００３７】 制御手段４１は、駆動周波数、駆動トルクが上昇し、Ａ点より手前の第１の所定の値Ａ１を越えたものと判断すると電動機６を境界モード運転に移行させる。制御手段４１はスレーブ側インバータ回路３に送信する第２ＰＷＭ信号により、接続仕様の切替え時における電圧変動に対する不安定現象を少なくするため、各相中性点電位（母線電圧の半分の電位、中間電圧）を出力（印加）するための動作を行わせる。具体的には、スレーブ側インバータ回路３側からは、キャリア周期内において各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］として電動機６を駆動運転させるようにする。 【００３８】 そして、駆動周波数、駆動トルクがＡ点に到達したものと判断すると、制御手段４１は切替え信号ＥをＨＩからＬＯにし、短絡回路２３による切替え動作をＯＮからＯＦＦに切り替えて電動機巻線仕様をスター接続仕様から開放巻線仕様に切り替える。 【００３９】 このように、スレーブ側インバータ回路３から各相とも中性点電位を予め出力することで、短絡回路２３における電動機巻線仕様の切替えがスムーズに行える。この後、制御手段４１は（３）式に基づいてｋを任意比率に設定し、各インバータ回路が所定の比率で電圧を印加して協調動作を行いつつ、電動機６を協調運転する。 【００４０】 次に開放巻線仕様からスター接続仕様に移行する場合について説明する。開放巻線仕様のときには、上述した（３）式に示すようにｋは任意の値（０≦ｋ≦１）である。このため、ｋに基づく比率でマスター側インバータ回路２およびスレーブ側インバータ回路３がそれぞれ協調動作している。この状態においては短絡回路２３はＯＦＦ状態となっている。 【００４１】 制御手段４１は、駆動周波数、駆動トルクが下降し、図４のＡ点手前の第２の所定の値Ａ２を越えたものと判断すると境界モード運転に移行する。まず、所定時間かけてｋが１になるように移行し、線間電圧発生をマスター側インバータ回路２のみで行うようにする。この後、制御手段４１はスレーブ側インバータ回路３に送信する第２ＰＷＭ信号により、接続状態の切替え時における電圧変動に対する不安定現象を少なくするため、各相中性点電位（母線電圧の半分の電位）を出力するための動作を行わせる。具体的には、スレーブ側インバータ回路３側からは、キャリア周期内において各相の信号のデューティ比を５０［％］として電動機６を駆動運転させるようにする。 【００４２】 駆動周波数、駆動トルクがＡ点に到達したものと判断すると、制御手段４１は切替え信号ＥをＬＯからＨＩにし、短絡回路２３の動作をＯＦＦからＯＮに切り替えて電動機巻線仕様を開放巻線仕様からスター接続仕様に切り替える。スレーブ側インバータ回路３で各相とも中性点電位を予め出力することで、短絡回路切替えがスムーズに行える。この後、スレーブ側インバータ回路３の出力を停止することで、マスター側インバータ回路２のみの動作への移行が完了する。」 キ 「【００４６】 図７はスレーブ側インバータ回路３に送信する第２ＰＷＭ信号により、接続仕様の切替え時に、各相中性点電位（母線電圧の半分の電位、中間電圧）を経ずに接続仕様の移行に係る動作制御の手順を示す図である。図７に基づいて、各相に印加される電圧ベクトルの概念を示して接続状態の移行について説明する。まず、スター接続仕様から開放巻線仕様に移行する場合について説明する。ここでは、図４のＡ点の前後に、同期運転を保ちながら、境界モード運転を経ずに即時に接続状態を切り替える。 【００４７】 図７に示すように、スター接続仕様のときには、上述した（３）式に示すようにｋ＝１である。このとき、マスター側インバータ回路２の動作による電圧発生比率は１００％である。また、スレーブ側インバータ回路３は出力禁止または停止状態である。この状態においては、短絡回路２３はＯＮ状態となっている。 【００４８】 制御手段４１は、駆動周波数、駆動トルクが上昇し、Ａ点より手前の第１の所定の値Ａ１を越えたものと判断すると電動機６を協調運転に移行させる。 【００４９】 そして、駆動周波数、駆動トルクがＡ点に到達したものと判断すると、制御手段４１は切替え信号ＥをＨＩからＬＯにし、短絡回路２３による切替え動作をＯＮからＯＦＦに切り替えて電動機巻線仕様をスター接続仕様から開放巻線仕様に切り替える。 【００５０】 このように、スレーブ側インバータ回路３から各相とも中性点電位を予め出力することなく、即時に短絡回路２３における電動機巻線仕様の切替えを行うことで、短時間での切り替えが可能となる。この後、制御手段４１は（３）式に基づいてｋを任意比率に設定し、各インバータ回路が所定の比率で電圧を印加して協調動作を行いつつ、電動機６を協調運転する。 【００５１】 次に開放巻線仕様からスター接続仕様に移行する場合について説明する。開放巻線仕様のときには、上述した（３）式に示すようにｋは任意の値（０≦ｋ≦１）である。このため、ｋに基づく比率でマスター側インバータ回路２およびスレーブ側インバータ回路３がそれぞれ協調動作している。この状態においては短絡回路２３はＯＦＦ状態となっている。 【００５２】 制御手段４１は、駆動周波数、駆動トルクが下降し、図４のＡ点手前の第２の所定の値Ａ２を越えたものと判断すると、所定時間かけてｋが１になるように移行し、線間電圧発生をマスター側インバータ回路２のみで行うようにする。 【００５３】 駆動周波数、駆動トルクがＡ点に到達したものと判断すると、制御手段４１は切替え信号ＥをＬＯからＨＩにし、短絡回路２３の動作をＯＦＦからＯＮに切り替えて電動機巻線仕様を開放巻線仕様からスター接続仕様に切り替える。スレーブ側インバータ回路３で各相とも中性点電位を予め出力せずに短絡回路切替えを行うことで、短時間で結線切替えが行える。この後、スレーブ側インバータ回路３の出力を停止することで、マスター側インバータ回路２のみの動作への移行が完了する。」 ク 「【００５４】 図８は運転状態の切替え時に係る任意の相における指令電圧と切替信号Ｅの例を表す図である。図８（ａ）は、スレーブ側インバータ回路３のスイッチング素子８ａ～８ｆをすべてＯＦＦにしてから、所定の休止区間（時間。例えば、スイッチング素子のデッドタイム区間以上等）経過後に短絡回路２３をＯＮ状態に切り替えて移行する方式を表す。また、図８（ｂ）は、スレーブ側インバータ回路３のスイッチング素子８ａ～８ｆをすべてＯＦＦにした瞬間に、短絡回路２３をＯＮ状態に切り替えて移行する方式を表す。 【００５５】 例えば、切り替え時のノイズ等が懸念される場合、図８（ａ）に示す方式を用いて電動機巻線仕様を切替えるようにする。一方、素早い切替えが要求される場合は図８（ｂ）を用いて電動機巻線仕様を切替えるようにする。 【００５６】 以上のように、本実施の形態の電動機駆動装置によれば、マスター側インバータ回路２とスレーブ側インバータ回路３とを有し、電動機６の引き出し線と接続してスター接続仕様と開放巻線仕様とによる駆動運転を行えるようにしたので、インバータ回路を大容量に対応するものにしなくても、電動機の電動機巻線仕様を切替えることができる。その際、短絡回路２３により、各相に係る電動機巻線を電気的に接続する切替えを行うようにしたので、スター接続仕様においては、スレーブ側インバータ回路３のスイッチング素子８ａ～８ｆをすべてＯＮして短絡させ、閉回路を形成する必要がない。そのため、管理するスイッチ数が少なく、電動機巻線仕様の素早い切替えが可能であり、スイッチに係る素子間のばらつきに対する対応が容易であるため、システムとしての信頼性を高くすることができる。」 ケ 「【００５８】 実施の形態２． 図９は実施の形態２に係る短絡回路２３の構成例を表す図である。本実施の形態では、巻線仕様の切替えを実現する短絡回路２３について説明する。図９において、トランジスタ２６は制御手段４１からの切替え信号Ｅに基づいてＯＮする（導通する）。フォトカプラ２５は、発光ダイオードと受光素子である２つのトランジスタからなる。トランジスタ２６がＯＮすることにより、発光ダイオードが光り、受光したトランジスタがＯＮする。短絡スイッチ２２は、本実施の形態ではＭＯＳ－ＦＥＴ等の半導体スイッチからなる。フォトカプラ２５のトランジスタがＯＮすることにより、ゲートの電圧印加が変化してＯＮ状態になる。これにより、３相整流回路２１と接続された各相の電動機巻線の中性点側が電気的に接続し、上述したように電動機巻線仕様がスター接続仕様となる。短絡スイッチ２２がＯＦＦ状態の場合は、電動機６からの電流が流れなくなり、電動機巻線仕様が開放巻線仕様となる。 【００５９】 次に短絡回路２３がＯＮしたときの動作について説明する。制御手段４１からの切替え信号ＥがＨＩであるとき、トランジスタ２６がＯＮする。これにより、フォトカプラ２５内においては、発光ダイオードが光り、その光を受けたトランジスタが導通する。これに連動して短絡スイッチ２２がＯＮする。短絡スイッチ２２がＯＮすることにより、三相整流回路２１を介して電動機巻線の中性点側を電気的に接続することができる。」 コ 「【００６１】 また、短絡スイッチ２２として半導体スイッチを用いるようにしたので、上述した境界モード運転を行う領域の幅を狭くすることができ、素早く電動機巻線仕様を切替えることが可能である。さらに、短絡スイッチ２２として低抵抗なＭＯＳ－ＦＥＴ等を利用するようにしたので、スレーブ側インバータ回路３のスイッチング素子を全てＯＮして（導通させて）スター接続仕様とする場合に比べて、スイッチング素子を介した場合に比べてトータルの損失を低減することができる。特に、電動機電流が小さい場合に損失低減の効果が大きく、一層の高効率化が期待できる。また、電動機駆動の際の動作点・力率・変調率等によっては高効率に運転することが可能である。」 サ 「【００６７】 実施の形態５． 図１３は本発明の実施の形態４に係る冷凍空気調和装置の構成図である。本実施の形態では、冷凍空気調和装置の例として空気調和装置について説明する。図１３の空気調和装置は、熱源側ユニット（室外機）１００と負荷側ユニット（室内機）２００とを備え、これらが冷媒配管で連結され、主となる冷媒回路（以下、主冷媒回路という）を構成して冷媒を循環させている。冷媒配管のうち、気体の冷媒（ガス冷媒）が流れる配管をガス配管３００とし、液体の冷媒（液冷媒。気液二相冷媒の場合もある）が流れる配管を液配管４００とする。 【００６８】 熱源側ユニット１００は、本実施の形態においては、圧縮機１０１、油分離器１０２、四方弁１０３、熱源側熱交換機１０４、熱源側ファン１０５、アキュムレータ（気液分離器）１０６、熱源側絞り装置（膨張弁）１０７、冷媒間熱交換器１０８、バイパス絞り装置１０９および熱源側制御装置１１１の各装置（手段）で構成する。 【００６９】 圧縮機１０１は、上述の実施の形態で説明した電動機６を有し、冷媒を吸入して、その冷媒を圧縮して高温・高圧のガス状態にして冷媒配管に流す。圧縮機１０１の運転制御については、例えば上述の実施の形態で説明したマスター側インバータ回路２、スレーブ側インバータ回路３等を圧縮機１０１に備え、運転周波数を任意に変化させることにより、圧縮機１０１の容量（単位時間あたりの冷媒を送り出す量）を細かく変化させることができるものとする。」 シ 引用文献１には、図１、図４、図８、図９として、次の図が記載されている。 ［図：0001404760000001.jpg］ ［図：0001404760000002.jpg］ （２）引用文献１の記載事項からわかること 上記（１）より、引用文献１には、次の事項が記載されていることがわかる。 ア マスター側インバータ回路は、電動機巻線の中性点を切り離して引き出された電動機の引き出し線と接続している（上記（１）ア）。この引き出し線は、上記（１）シに示す図１の記載から３本である。また、スレーブ側インバータ回路には、マスター側インバータ回路とは別の引き出し線が接続されており（上記（１）ア）、この引き出し線も上記（１）シに示す図１の記載から３本ある。さらに、短絡回路は、スレーブ側インバータ回路と並列に引き出し線と接続し（上記（１）ア）、この短絡回路は、電動機巻線を電気的に接続する（上記（１）ク）。また、上記（１）シに示す図１の記載から、この電動機巻線も３本ある。 イ 短絡回路２３は、電動機巻線を電気的に接続する切替えを行うものであり（上記（１）ク）、短絡回路２３をＯＮの状態とし、電動機巻線を電気的に接続すると、電動機６は、マスター側インバータ回路２による１台のみの動作で電動機６を駆動運転するスター接続仕様となり、短絡回路２３をＯＦＦの状態とすると、電動機６は、マスター側インバータ回路２とスレーブ側インバータ回路３による動作で駆動運転される開放巻線仕様となる（上記（１）イ及びオ、ク）。 ウ 短絡回路２３は、３相整流回路２１と短絡スイッチ２２を有し（上記（１）ウ）、３相整流回路２１には、電動機巻線のスレーブ側インバータ回路３に接続される引き出し線が接続され、短絡スイッチ２２は、この３相整流回路２１の一方側と他方側を短絡させるスイッチである（上記（１）シに示す図１及び図９）。そして、短絡スイッチ２２をＭＯＳ－ＦＥＴとし、ＭＯＳ―ＦＥＴのドレインとソースを３相整流回路２１の一方側と他方側にそれぞれ接続している（上記（１）ケ、上記（１）シに示す図９）。 エ 冷凍空気調和装置は、熱源側ユニット（室外機）１００を備え、この熱源側ユニット（室外機）１００は、圧縮機１０１等で構成され、圧縮機１０１は、上記（１）アないしコ及びシにおいて図示された電動機駆動装置を有するものであるから、結局、冷凍空気調和装置は、上記（１）アないしコ及びシにおいて図示された電動機駆動装置を備える（上記（１）サ）。 オ 電動機駆動装置は、電動機６の駆動周波数に係るデータ又は電動機６の負荷トルクのデータに基づいて短絡回路２３の切替え動作を行うものであって、あらかじめ定められた所定値と比較して駆動周波数が低いとき、負荷トルクが小さいときには、短絡回路２３をＯＮの状態とし、電動機巻線仕様をスター接続仕様とし、所定値と比較して駆動周波数が高いとき、負荷トルクが大きいときには短絡回路２３をＯＦＦの状態とし、電動機巻線仕様を開放巻線仕様とする（上記（１）オ）。したがって、電動機駆動装置は、電動機６の駆動周波数に係るデータ又は負荷トルクのデータに基づいてスター接続仕様と開放巻線仕様の選択が行われ、あらかじめ定められた所定値と比較して駆動周波数が低いときはスター接続仕様が選択され、あらかじめ定められた所定値と比較して駆動周波数が高いときは、開放巻線仕様が選択される。 カ 電動機巻線仕様をスター接続仕様から開放巻線仕様に切替える際、短絡回路２３をＯＮの状態からＯＦＦの状態に切替え、この後、各インバータ回路が所定の比率で電圧を印加して協調動作を行いつつ、電動機６を協調運転する（上記（１）キ）。ここで、スター接続仕様のときには、マスター側インバータ回路２による電圧が電動機６に印加され、スレーブ側インバータ回路３による電圧は電動機６に印加されておらず、開放巻線仕様のときには、マスター側インバータ回路２とスレーブ側インバータ回路３による電圧が電動機６に印加される（上記１（イ）及び（エ））から、電動機巻線仕様をスター接続仕様から開放巻線仕様に切替える際、短絡回路２３をＯＮの状態からＯＦＦの状態に切替えた後、スター接続仕様のときには電動機６に電圧を印加していなかったスレーブ側インバータ回路３による電圧の印加が開始されることとなる。そして、このようなタイミングでのスレーブ側インバータ回路３による電圧の印加は、上記（１）シに示す図８の記載とも整合している。 キ 開放巻線仕様からスター接続仕様に移行する場合、線間電圧発生をマスター側インバータ回路２のみで行うようにし、駆動周波数、駆動トルクが所定値に到達すると、短絡回路２３をＯＦＦの状態からからＯＮの状態に切替える（上記（１）キ）。線間電圧発生をマスター側インバータ回路２のみで行うようにしているから、スレーブ側インバータ回路３による電圧の印加が停止しているといえる。また、駆動周波数、駆動トルクが所定値Ａ２になったとき線間電圧発生をマスター側インバータ回路２のみで行うようにし、その後、さらに駆動周波数、駆動トルクが低下して、別の所定値Ａになったときに、短絡回路２３をＯＦＦの状態からからＯＮの状態に切替えている（上記（１）キ及び（１）シに示す図４）。 ク スター接続仕様から開放巻線仕様へ移行する場合、まず、制御手段４１はスレーブ側インバータ回路３に送信する第２ＰＷＭ信号により、各相中性点電位（母線電圧の半分の電位、中間電圧）を出力（印加）するための動作として、スレーブ側インバータ回路３側からは、キャリア周期内において各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］として電動機６を駆動運転させるようにする（上記（１）カ）から、スレーブ側インバータ回路３は、各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］とするように動作する。そして、その後に、短絡回路２３がＯＮからＯＦＦに切替えられる（上記（１）カ）。 また、開放巻線仕様からスター接続仕様へ移行する場合、まず、制御手段４１はスレーブ側インバータ回路３に送信する第２ＰＷＭ信号により、各相中性点電位（母線電圧の半分の電位、中間電圧）を出力（印加）するための動作として、スレーブ側インバータ回路３側からは、キャリア周期内において各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］として電動機６を駆動運転させるようにする（上記（１）カ）から、スレーブ側インバータ回路３は、各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］とするように動作する。そして、その後に、短絡回路２３がＯＦＦからＯＮに切替えられる（上記（１）カ）。 （３）引用文献１に記載された発明 上記（１）及び（２）アないしウより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 ・引用発明１ 「電動機６の３本の電動機巻線の中性点を切り離して引き出された電動機６の引き出し線に接続されたマスター側インバータ回路２と、 前記３本の電動機巻線の前記マスター側インバータ回路２とは別の３本の引き出し線に接続されたスレーブ側インバータ回路３と、 前記スレーブ側インバータ回路３と並列に引き出し線と接続し、前記３本の電動機巻線を電気的に接続する短絡回路２３とを備え、 前記電動機６は、前記短絡回路２３をＯＮ状態とし、前記３本の電動機巻線を電気的に接続し、前記マスター側インバータ回路２による動作で駆動運転されるスター接続仕様、または前記短絡回路２３をＯＦＦ状態として、前記マスター側インバータ回路２と前記スレーブ側インバータ回路３による動作で駆動運転される開放巻線仕様で駆動され、 前記短絡回路２３は、前記スレーブ側インバータ回路３に接続される引き出し線が接続される３相整流回路２１と前記３相整流回路２１の一方側と他方側を短絡するＭＯＳ－ＦＥＴを有し、前記ＭＯＳ―ＦＥＴのソースとドレインは、前記３相整流回路２１の一方側と他方側のそれぞれに接続されている。 電動機駆動装置。」 また、特に上記（１）サ及び上記（２）エより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）も記載されている。 ・引用発明２ 「引用発明１の電動機駆動装置を備える冷凍空気調和装置。」 さらに、引用発明１の認定事項に加え、特に、上記（１）オ及び（２）オより、引用文献１には、次の発明（以下、それぞれ「引用発明３」及び「引用発明４」という。）も記載されている。 ・引用発明３ 「電動機６の３本の電動機巻線の中性点を切り離して引き出された電動機６の引き出し線に接続されたマスター側インバータ回路２と、 前記３本の電動機巻線の前記マスター側インバータ回路２とは別の３本の引き出し線に接続されたスレーブ側インバータ回路３と、 前記スレーブ側インバータ回路３と並列に引き出し線と接続し、前記３本の電動機巻線を電気的に接続する短絡回路２３とを備え、 前記電動機６は、前記短絡回路２３をＯＮ状態とし、前記３本の電動機巻線を電気的に接続し、前記マスター側インバータ回路２による動作で駆動運転されるスター接続仕様、または前記短絡回路２３をＯＦＦ状態として、前記マスター側インバータ回路２と前記スレーブ側インバータ回路３による動作で駆動運転される開放巻線仕様で駆動され、 前記電動機６の駆動周波数に係るデータ又は負荷トルクのデータに基づいて前記スター接続仕様と前記開放巻線仕様の選択が行われ、 前記短絡回路２３は、前記スレーブ側インバータ回路３に接続される引き出し線が接続される３相整流回路２１と前記３相整流回路２１の一方側と他方側を短絡するＭＯＳ－ＦＥＴを有し、前記ＭＯＳ―ＦＥＴのソースとドレインは、前記３相整流回路２１の一方側と他方側のそれぞれに接続されている。 電動機駆動装置。」 ・引用発明４ 「電動機６の３本の電動機巻線の中性点を切り離して引き出された電動機６の引き出し線に接続されたマスター側インバータ回路２と、 前記３本の電動機巻線の前記マスター側インバータ回路２とは別の３本の引き出し線に接続されたスレーブ側インバータ回路３と、 前記スレーブ側インバータ回路３と並列に引き出し線と接続し、前記３本の電動機巻線を電気的に接続する短絡回路２３とを備え、 前記電動機６は、前記短絡回路２３をＯＮ状態とし、前記３本の電動機巻線を電気的に接続し、前記マスター側インバータ回路２による動作で駆動運転されるスター接続仕様、または前記短絡回路２３をＯＦＦ状態として、前記マスター側インバータ回路２と前記スレーブ側インバータ回路３による動作で駆動運転される開放巻線仕様で駆動され、 前記電動機６の駆動周波数に係るデータ又は負荷トルクのデータに基づいて前記スター接続仕様と前記開放巻線仕様の選択が行われ、 前記電動機６の駆動周波数に係るデータがあらかじめ定められた所定値と比較して低いときは前記スター接続仕様が選択され、前記電動機６の駆動周波数に係るデータがあらかじめ定められた前記所定値と比較して高いときは前記開放巻線仕様が選択され、 前記短絡回路２３は、スレーブ側インバータ回路３に接続される引き出し線が接続される３相整流回路２１と前記３相整流回路２１の一方側と他方側を短絡するＭＯＳ－ＦＥＴを有し、前記ＭＯＳ―ＦＥＴのソースとドレインは、前記３相整流回路２１の一方側と他方側のそれぞれに接続されている。 電動機駆動装置。」 引用発明１の認定事項に加え、特に、上記（１）キ及び（２）カより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）も記載されている。 ・引用発明５ 「電動機６の３本の電動機巻線の中性点を切り離して引き出された電動機６の引き出し線に接続されたマスター側インバータ回路２と、 前記３本の電動機巻線の前記マスター側インバータ回路２とは別の３本の引き出し線に接続されたスレーブ側インバータ回路３と、 前記スレーブ側インバータ回路３と並列に引き出し線と接続し、前記３本の電動機巻線を電気的に接続する短絡回路２３とを備え、 前記電動機６は、前記短絡回路２３をＯＮ状態とし、前記３本の電動機巻線を電気的に接続し、前記マスター側インバータ回路２による動作で駆動運転されるスター接続仕様、または前記短絡回路２３をＯＦＦ状態として、前記マスター側インバータ回路２と前記スレーブ側インバータ回路３による動作で駆動運転される開放巻線仕様で駆動され、 前記スター接続仕様から前記開放巻線仕様への切替えの際、前記短絡回路２３をＯＮの状態からＯＦＦの状態に切替えた後に、前記スレーブ側インバータ回路３による電圧の印加が開始され、 前記短絡回路２３は、前記スレーブ側インバータ回路３に接続される引き出し線が接続される３相整流回路２１と前記３相整流回路２１の一方側と他方側を短絡するＭＯＳ－ＦＥＴを有し、前記ＭＯＳ―ＦＥＴのソースとドレインは、前記３相整流回路２１の一方側と他方側のそれぞれに接続されている。 電動機駆動装置。」 引用発明１の認定事項に加え、特に、上記（１）キ、（１）シに示す図４、及び（２）キより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明６」という。）も記載されている。 ・引用発明６ 「電動機６の３本の電動機巻線の中性点を切り離して引き出された電動機６の引き出し線に接続されたマスター側インバータ回路２と、 前記３本の電動機巻線の前記マスター側インバータ回路２とは別の３本の引き出し線に接続されたスレーブ側インバータ回路３と、 前記スレーブ側インバータ回路３と並列に引き出し線と接続し、前記３本の電動機巻線を電気的に接続する短絡回路２３とを備え、 前記電動機６は、前記短絡回路２３をＯＮ状態とし、前記３本の電動機巻線を電気的に接続し、前記マスター側インバータ回路２による動作で駆動運転されるスター接続仕様、または前記短絡回路２３をＯＦＦ状態として、前記マスター側インバータ回路２と前記スレーブ側インバータ回路３による動作で駆動運転される開放巻線仕様で駆動され、 前記開放巻線仕様から前記スター接続仕様への切替えの際、前記スレーブ側インバータ回路３による電圧の印加が停止した後に、前記短絡回路２３がＯＦＦの状態からＯＮの状態に切替えられ、 前記短絡回路２３は、前記スレーブ側インバータ回路３に接続される引き出し線が接続される３相整流回路２１と前記３相整流回路２１の一方側と他方側を短絡するＭＯＳ－ＦＥＴを有し、前記ＭＯＳ―ＦＥＴのソースとドレインは、前記３相整流回路２１の一方側と他方側のそれぞれに接続されている。 電動機駆動装置。」 引用発明１の認定事項に加え、特に、上記（１）カ及び（２）クより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明７」という。）も記載されている。 ・引用発明７ 「電動機６の３本の電動機巻線の中性点を切り離して引き出された電動機６の引き出し線に接続されたマスター側インバータ回路２と、 前記３本の電動機巻線の前記マスター側インバータ回路２とは別の３本の引き出し線に接続されたスレーブ側インバータ回路３と、 前記スレーブ側インバータ回路３と並列に引き出し線と接続し、前記３本の電動機巻線を電気的に接続する短絡回路２３とを備え、 前記電動機６は、前記短絡回路２３をＯＮ状態とし、前記３本の電動機巻線を電気的に接続し、前記マスター側インバータ回路２による動作で駆動運転されるスター接続仕様、または前記短絡回路２３をＯＦＦ状態として、前記マスター側インバータ回路２と前記スレーブ側インバータ回路３による動作で駆動運転される開放巻線仕様で駆動され、 前記スター接続仕様から前記開放巻線仕様への切替えの際、前記スレーブ側インバータ回路３が、各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］とするように動作した後に、短絡回路２３がＯＮからＯＦＦに切替えられる 電動機駆動装置。」 引用発明１の認定事項に加え、特に、上記（１）カ及び（２）クより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明８」という。）も記載されている。 ・引用発明８ 「電動機６の３本の電動機巻線の中性点を切り離して引き出された電動機６の引き出し線に接続されたマスター側インバータ回路２と、 前記３本の電動機巻線の前記マスター側インバータ回路２とは別の３本の引き出し線に接続されたスレーブ側インバータ回路３と、 前記スレーブ側インバータ回路３と並列に引き出し線と接続し、前記３本の電動機巻線を電気的に接続する短絡回路２３とを備え、 前記電動機６は、前記短絡回路２３をＯＮ状態とし、前記３本の電動機巻線を電気的に接続し、前記マスター側インバータ回路２による動作で駆動運転されるスター接続仕様、または前記短絡回路２３をＯＦＦ状態として、前記マスター側インバータ回路２と前記スレーブ側インバータ回路３による動作で駆動運転される開放巻線仕様で駆動され、 前記開放巻線仕様から前記スター接続仕様への切替えの際、前記スレーブ側インバータ回路３が、各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］とするように動作した後に、短絡回路２３がＯＦＦからＯＮに切替えられる 電動機駆動装置。」 ２ 引用文献２について （１）引用文献２の記載事項 引用文献２には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００２】 従来、固定子巻線が独立巻線化された電動機は、電動機の巻線をＹ結線とΔ結線とを切替えることにより、電動機の運転範囲を拡大したり、適用する製品の出力トルクを増加させ、また、最高回転数を増加させたり、大容量化することを目的として使用されている。」 イ 「【００１７】 本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的はＹ結線とΔ結線の両方の利点を有するべく、Ｙ結線状態とΔ結線状態との中間の状態の運転、および過変調運転を２台のインバータ部による制御にてＹ結線のごとく電動機制御を実現することにより、モータ定数を結線状態に応じて換えることなく線形性を保持したまま、電動機を最高効率条件にて常時駆動することが可能な電動機駆動制御装置を得るものである。」 ウ 「【００９４】 本実施の形態では、低速回転時にはＹ結線等価動作状態で動作させ、Ｙ結線で効率が低下する領域より、Ｙ結線等価動作状態からΔ結線等価動作状態へ状態遷移させることができる。よって、中高速回転時はＹ結線時の効率ピークからΔ結線時の効率ピーク状態を保持して駆動させることができる。 【００９５】 単純にＹ結線とΔ結線を切替える方法であっても、従来品より低速回転時の効率を向上させることは可能であるが、本実施の形態は、Ｙ結線とΔ結線と中間の動作状態を作り出すことにより効率ピーク状態を保持して駆動させることができるので、より中間速度領域での効率を高めることができる。」 ３ 引用文献３について （１）引用文献３の記載事項 引用文献３には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００２】 従来、固定子巻線が独立巻線化された電動機は、電動機の巻線をＹ結線とΔ結線とを切替えることにより、電動機の運転範囲を拡大したり、適用する製品の出力トルクを増加させ、また、最高回転数を増加させたり、大容量化することを目的として使用されている。」 イ 「【００１７】 本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的はＹ結線とΔ結線の両方の利点を有するべく、Ｙ結線状態とΔ結線状態との中間の状態の運転、および過変調運転を２台のインバータ部による制御にてＹ結線のごとく電動機制御を実現することにより、モータ定数を結線状態に応じて換えることなく線形性を保持したまま、電動機を最高効率条件にて常時駆動することが可能な電動機駆動制御装置を得るものである。」 ウ 「【００９４】 本実施の形態では、低速回転時にはＹ結線等価動作状態で動作させ、Ｙ結線で効率が低下する領域より、Ｙ結線等価動作状態からΔ結線等価動作状態へ状態遷移させることができる。よって、中高速回転時はＹ結線時の効率ピークからΔ結線時の効率ピーク状態を保持して駆動させることができる。 【００９５】 単純にＹ結線とΔ結線を切替える方法であっても、従来品より低速回転時の効率を向上させることは可能であるが、本実施の形態は、Ｙ結線とΔ結線と中間の動作状態を作り出すことにより効率ピーク状態を保持して駆動させることができるので、より中間速度領域での効率を高めることができる。」 ４ 引用文献４について （１）引用文献４の記載事項 引用文献４には、次の事項が記載されている。なお、翻訳は、申立人提出のものによる。 ア 「 ［図：0001404760000003.jpg］ 」 （翻訳：［００１０］３相モータの巻線切替装置であって、モータ固定子巻線１を含み、前記モータ固定子巻線１の３相は二段に分けられる。一段は外部端子に接続された高低速駆動巻線であり、巻数はＷ１である。３相巻線はそれぞれＡ、Ｂ、Ｃと記し、全体はＡＢＣ巻線とする。他の一段は外部端子に接続された低速駆動巻線であり、低速時のみ回路に接続し、巻数はＷ２である。３相巻線はそれぞれａ、ｂ、ｃと記し、全体はａｂｃ巻線とする。ＡＢＣ巻線とａｂｃ巻線の中性点はいずれも直接接続されるのではなく、それぞれ３つの制御可能半導体スイッチを介して互いに接続されている。前記ＡＢＣ巻線が接続している制御可能半導体スイッチは、それぞれ第１制御可能半導体スイッチＳ１、第２制御可能半導体スイッチＳ２および第３制御可能半導体スイッチＳ３であり、高速切替回路２を形成している。前記ａｂｃ巻線が接続している制御可能半導体スイッチは、それぞれ第４制御可能半導体スイッチＳ４、第５制御可能半導体スイッチＳ５および第６制御可能半導体スイッチＳ６であり、低速切替回路３を形成している。高速切替回路２および低速切替回路３は全体として巻線切替装置４を形成している。） イ 「 ［図：0001404760000004.jpg］ 」 （翻訳：［００１１］前記ＡＢＣ巻線およびａｂｃ巻線の３相巻線は、それぞれ制御可能半導体スイッチの同一端に接続され、制御可能半導体スイッチの他端は共に短絡されている。） ウ 「 ［図：0001404760000005.jpg］ 」 （翻訳：［００１３］前記モータの巻線切替装置の制御方法は、モータの低速運転時、モータ制御装置が主インバータ回路にＰＷＭ操作信号を送ると同時に、低速切替回路３の第４制御可能半導体スイッチＳ４、第５制御可能半導体スイッチＳ５および第６制御可能半導体スイッチＳ６に導通信号を発して、制御可能半導体スイッチを導通させ、それによってａｂｃ巻線の下部端点を短絡させる。このとき、すべての巻線が操作に関与しており、各相の巻数はｗ１＋ｗ２であって、大きなトルクが発生し、最大トルクはＴ１に達する。） エ 引用文献４には、図１として次の図が記載されている。 ［図：0001404760000006.jpg］ （２）引用文献４に記載された事項 上記（１）イより、制御可能半導体スイッチの他端はともに短絡されているから、第４制御可能半導体スイッチＳ４、第５制御可能半導体スイッチＳ５および第６制御可能半導体スイッチＳ６の他端は、共通接続点に接続されているといえる。また、上記（１）エに示す図１の記載からみて、３相巻線であるａｂｃ巻線は、第４制御可能半導体スイッチＳ４、第５制御可能半導体スイッチＳ５および第６制御可能半導体スイッチＳ６のコレクタにそれぞれ接続され、これら制御可能半導体スイッチＳ４ないし６のエミッタが共通接続点に接続されている。 そうすると、引用文献４には、３相モータの３相巻線であるａｂｃ巻線の中性点を接続する低速切替回路３であって、前記ａｂｃ巻線と共通接続点とを導通させる第４制御可能半導体スイッチＳ４、第５制御可能半導体スイッチＳ５および第６制御可能半導体スイッチＳ６を有し、前記第４制御可能半導体スイッチＳ４、第５制御可能半導体スイッチＳ５および第６制御可能半導体スイッチＳ６のエミッタは共通接続点に接続され、第４制御可能半導体スイッチＳ４、第５制御可能半導体スイッチＳ５および第６制御可能半導体スイッチＳ６のコレクタは前記３相巻線であるａｂｃ巻線に接続されること（以下、「引用文献４に記載された事項」という。）が記載されている。 ５ 引用文献５について （１）引用文献５の記載事項 引用文献５には、次の事項が記載されている。 ア 「【００４７】 また、インバータ１４を構成するスイッチング素子１２ａ～１２ｆと、これに並列に接続された還流ダイオード１３ａ～１３ｆとしては、現在一般的には珪素（Ｓｉ）を材料とする半導体を用いるのが主流である。しかしながら、これに代えて、炭化珪素（ＳｉＣ）や窒化ガリウム（ＧａＮ）、ダイヤモンドを材料とするワイドギャップ半導体を用いてもよい。」 第６ 当審の判断 １ 本件発明１１について （１）本件発明１１と引用発明１との対比 本件発明１１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「電動機６」は、本件発明１１の「電動機」に相当し、以下同様に、「３本の電動機巻線」は、「複数の巻線」に、「中性点を切り離して引き出された電動機６の引き出し線」は、「第１の端部」に、「マスター側インバータ回路２」は、「第１のインバータ」に、それぞれ、相当する。 また、引用発明１の「マスター側インバータ回路２とは別の３本の引き出し線」は、本件発明１１の「第２の端部」に相当し、同様に、「スレーブ側インバータ回路３」は、「第２のインバータ」に相当する。 引用発明１において、「前記スレーブ側インバータ回路３と並列に引き出し線と接続し、３本の電動機巻線を電気的に接続する」ことは、引用発明１の「マスター側インバータ回路２とは別の３本の引き出し線」と接続し、これらの引き出し線を互いに接続することとなるから、引用発明１の「前記スレーブ側インバータ回路３と並列に引き出し線と接続し、３本の電動機巻線を電気的に接続する短絡回路２３」は、本件発明１１の「前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路」に相当する。 引用発明１の「前記短絡回路２３をＯＮ状態とし、前記３本の電動機巻線を電気的に接続し」は、本件発明１１の「前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ」に相当する。また、引用発明１において、「前記マスター側インバータ回路２による動作で駆動運転される」ことは、マスター側インバータ回路２から出力する交流電圧が「中性点を切り離して引き出された電動機の引き出し線」に印加されて、電動機が駆動運転されることにほかならないから、引用発明１の「前記マスター側インバータ回路２による動作で駆動運転されるスター接続仕様」は、本件発明１１の「前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード」に相当する。さらに、引用発明１の「前記短絡回路２３をＯＦＦ状態として」は、本件発明１１の「前記短絡回路がオフして」に相当する。そして、引用発明１の「前記マスター側インバータ回路２とスレーブ側インバータ回路３による動作で駆動運転される」ことは、マスター側インバータ回路２から出力する交流電圧が「中性点を切り離して引き出された電動機の引き出し線」に印加されると共に、スレーブ側インバータ回路３から出力する交流電圧が、「マスター側インバータ回路とは別の３本の引き出し線」に印加されて電動機が駆動運転されることにほかならないから、引用発明１の「前記マスター側インバータ回路２とスレーブ側インバータ回路３による動作で駆動運転される開放巻線仕様」は、本件発明１１の「前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モード」に相当する。 引用発明１の「ＭＯＳ－ＦＥＴ」は、本件発明１１の「ＭＯＳＦＥＴ」に相当する。 そうすると、本件発明１１と引用発明１とは次の一致点１で一致し、相違点１の点で相違する。 ・一致点１ 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記短絡回路は、ＭＯＳＦＥＴを有している 電動機駆動装置。」 ・相違点１ 本件発明１１は、短絡回路が有するＭＯＳＦＥＴが「前記複数の巻線の前記第２の端部と共通接続ノードとを短絡する複数のＭＯＳＦＥＴ」であり、「前記ＭＯＳＦＥＴのソースは共通接続ノードに接続され、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインは前記巻線の前記第２の端子に接続されている」のに対し、引用発明１は、短絡回路２３が有するＭＯＳ－ＦＥＴが「前記スレーブ側インバータ回路３に接続される引き出し線が接続される３相整流回路２１と前記３相整流回路２１の一方側と他方側を短絡するＭＯＳ－ＦＥＴ」であり、「前記ＭＯＳ―ＦＥＴのソースとドレインは、前記３相整流回路２１の一方側と他方側のそれぞれに接続されている」点。 （２）相違点についての判断 上記相違点１について検討する。 まず、引用発明１の短絡回路２３のＭＯＳ－ＦＥＴは、半導体スイッチとして動作するものである（上記第５・１（１）オ及び第５・１（１）ケ参照。）。そして、このような半導体スイッチを用いて短絡回路を構成するにあたって、どのように構成するかは、当業者が公知の回路から適宜選択する設計事項である。 そして、上記第５・４（２）に示す引用文献４に記載された事項の低速切替回路３は、３相モータの３相巻線であるａｂｃ巻線を共通接続点で互いに導通させるものであるから、半導体スイッチを用いた短絡回路である。また、引用文献４に記載された事項の低速切替回路３の半導体スイッチである第４制御可能半導体スイッチＳ４、第５制御可能半導体スイッチＳ５および第６制御可能半導体スイッチＳ６は、ＭＯＳ－ＦＥＴのドレインとソースに相当するコレクタとエミッタが３相巻線と共通接続点にそれぞれ接続している。 そうすると、引用発明１の短絡回路２３として、引用文献４に記載された事項の低速切替回路３を採用し、この際、ＭＯＳ－ＦＥＴのドレインとソースを３相巻線と共通接続点にそれぞれ接続することは、当業者が容易になし得た事項である。したがって、引用発明１に、引用文献４に記載された事項を適用し、上記相違点１に係る本件発明１１の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項である。 （３）本件発明１１についての結論 上記（１）及び（２）に示すように、本件発明１１は、引用発明１に引用文献４に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 本件発明１２について （１）本件発明１２と引用発明１との対比、 本件発明１２と引用発明１とを対比すると、上記１（１）に示す、本件発明１１と引用発明１との対比と同様に対比することができ、本件発明１２と引用発明１とは、本件発明１１と引用発明１の一致点である一致点１と同様の点で一致し、本件発明１１と引用発明１の相違点である上記相違点１と同様の点で相違し、さらに、次の相違点２の点で相違する。 ・相違点２ 本件発明１２のＭＯＳＦＥＴは、「ワイドギャップ半導体によって構成されたものである」のに対し、引用発明１のＭＯＳ－ＦＥＴは、ワイドギャップ半導体によって構成されたことが特定されていない点。 （２）相違点についての判断 まず、相違点１について検討すると、引用発明１に、引用文献４に記載された事項を適用し、上記相違点１に係る本件発明１２の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項である（上記１（２）参照。）。 次に相違点２について検討すると、本件特許出願前において、スイッチング素子としてワイドギャップ半導体を用いることは周知技術（周知例として、引用文献５（上記第５・５（１）ア参照）がある。）であり、引用発明１のＭＯＳ－ＦＥＴをワイドギャップ半導体として、上記相違点２に係る本件発明１２の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項である。 （３）本件発明１２についての結論 上記（１）及び（２）に示すように、本件発明１２は、引用発明１に引用文献４に記載された事項及び引用文献５に示される周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 本件発明１３について （１）本件発明１３と引用発明１との対比、 本件発明１３と引用発明１とを対比すると、上記２（１）に示す、本件発明１２と引用発明１との対比と同様に対比することができ、本件発明１３と引用発明１とは、本件発明１１と引用発明１の一致点である一致点１と同様の点で一致し、本件発明１１と引用発明１の相違点である上記相違点１と同様の点、本件発明１２と引用発明１との相違点である相違点２と同様の点で相違し、さらに次の相違点３の点で相違する。 ・相違点３ 本件発明１３のワイドギャップ半導体は、「ＳｉＣ又はＧａＮである」のに対し、引用発明１のＭＯＳ－ＦＥＴは、ワイドギャップ半導体によって構成されたことが特定されておらず（上記相違点２参照）、ＳｉＣ又はＧａＮであるか否か不明な点。 （２）相違点についての判断 まず、相違点１について検討すると、引用発明１に引用文献４に記載された事項を適用し、上記相違点１に係る本件発明１２の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項である（上記１（２）参照。）。 次に、相違点２及び３について検討する。相違点２と３は、ＭＯＳＦＥＴ素子についての相違点であるから、併せて検討する。 本件特許出願前において、スイッチング素子として、炭化珪素（ＳｉＣ）や窒化ガリウム（ＧａＮ）を材料とするワイドギャップ半導体を用いることは周知技術（周知例として、引用文献５（上記第５・５（１）ア参照）がある。）である。そして、引用発明１のＭＯＳ－ＦＥＴを、炭化珪素（ＳｉＣ）や窒化ガリウム（ＧａＮ）を材料とするワイドギャップ半導体として、上記相違点２及び３に係る本件発明１３の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項である。 （３）本件発明１３についての結論 上記（１）及び（２）に示すように、本件発明１３は、引用発明１に引用文献４に記載された事項及び引用文献５に示される周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 本件発明１４について （１）本件発明１４と引用発明２との対比、 本件発明１４と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「引用発明１に記載の電動機駆動装置」と本件発明１４の「請求項７から１３のいずれか１項に記載の電動機駆動装置」は、上記一致点１（上記１（１）参照）で一致し、引用発明２の「冷凍空気調和装置」は、本件発明１４の「空気調和機」に相当する。 そうすると、本件発明１４と引用発明２とは次の一致点２で一致し、上記相違点１（上記１（１）参照）と同様の点、又は上記相違点１及び上記相違点２（上記２（１）参照）と同様の点、又は上記相違点１ないし３（上記１（１）、２（１）及び３（１）参照）と同様の点で相違する。 ・一致点２ 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記短絡回路は、ＭＯＳＦＥＴを有している 電動機駆動装置を備える空気調和機。」 （２）相違点についての判断 引用発明１に引用文献４に記載された事項を適用し、相違点１に係る本件発明１１の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項であり（上記１（２）参照）、また、引用発明１に引用文献５に示される周知技術を適用し、相違点２及び相違点３に係る本件発明１２及び本件発明１３の発明特定事項を得ることも当業者が容易になし得た事項である（上記２（２）、３（２）参照）。そうすると、これらと同様に、引用発明２に引用文献４に記載された事項、引用文献５に示される周知技術を適用し、本件発明１４を得ることも当業者が容易になし得た事項である。 （３）本件発明１４についての結論 上記（１）及び（２）に示すように、本件発明１４は、引用発明２に、引用文献４に記載された事項、又は、引用文献４に記載された事項及び引用文献５に示される周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 本件発明２１について （１）本件発明２１と引用発明３との対比 本件発明２１と引用発明３とを対比すると、本件発明１１と引用発明１と同様に対比することができ（上記１（１）参照）、加えて、引用発明３の「前記電動機６の駆動周波数に係るデータ又は負荷トルクのデータに基づいて」は、本件発明２１の「前記電動機の運転状態に応じて」に相当し、同様に、「前記スター接続仕様と前記開放巻線仕様の選択」は、「前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択」に相当する。 そうすると、本件発明２１と引用発明３とは、次の一致点３で一致し、上記本件発明１１と引用発明１との相違点である相違点１と同様の点で相違する。 ・一致点３ 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記短絡回路は、ＭＯＳＦＥＴを有している 電動機駆動装置。」 （２）相違点についての判断 引用発明１に引用文献４に記載された事項を適用し、上記相違点１に係る本件発明１１の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項であり（上記１（２）参照）、同様に引用発明３に引用文献４に記載された事項を適用し、相違点１に係る本件発明２１の発明特定事項を得ることも当業者が容易になし得た事項である。 （３）本件発明２１についての結論 上記（１）及び（２）に示すように、本件発明２１は、引用発明３に引用文献４に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６ 本件発明２２について （１）本件発明２２と引用発明４との対比、 本件発明２２と引用発明４とを対比すると、本件発明１１と引用発明１と同様に対比することができ（上記１（１）参照。）、さらに、本件発明２１と引用発明３と同様に対比することができる（上記５（１）参照。）。加えて、引用発明４の「前記電動機６の駆動周波数に係るデータ」は、電動機６の速度によって変化するデータであるから、引用発明４において、「前記電動機６の駆動周波数に係るデータがあらかじめ定められた所定値と比較して低いときは前記スター接続仕様が選択され、前記電動機６の駆動周波数に係るデータがあらかじめ定められた前記所定値と比較して高いときは前記開放巻線仕様が選択され」ることは、本件発明２２の「前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ」ることにおける「前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであ」ることに相当する。 そうすると、本件発明２２と引用発明４とは、次の一致点４で一致し、上記本件発明１１と引用発明１との相違点である相違点１と同様の点で相違する。 ・一致点４ 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記短絡回路は、ＭＯＳＦＥＴを有している 電動機駆動装置。」 （２）相違点についての判断 引用発明１に引用文献４に記載された事項を適用し、上記相違点１に係る本件発明１１の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項であり（上記１（２）参照）、同様に引用発明４に引用文献４に記載された事項を適用し、相違点１に係る本件発明２２の発明特定事項を得ることも当業者が容易になし得た事項である。 （３）本件発明２２についての結論 上記（１）及び（２）に示すように、本件発明２２は、引用発明４に引用文献４に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ 本件発明２３について （１）本件発明２３と引用発明４との対比、 本件発明２３と引用発明４とを対比すると、本件発明１１と引用発明１と同様に対比することができ（上記１（１）参照）、さらに、本件発明２１と引用発明３と同様に対比することができる（上記５（１）参照）とともに本件発明２２と引用発明４と同様に対することができる（上記６（１）参照）。加えて、引用発明４において、「前記電動機６の駆動周波数に係るデータがあらかじめ定められた所定値と比較して低いときは前記スター接続仕様が選択され、前記電動機６の駆動周波数に係るデータがあらかじめ定められた前記所定値と比較して高いときは前記開放巻線仕様が選択され」ることは、本件発明２３において「前記電動機の速度が閾値よりも低いときは前記スター結線モードが選択され、前記電動機の速度が前記閾値よりも高いときは、前記協調運転モードが選択され」ることに相当する。 そうすると、本件発明２３と引用発明４とは、次の一致点５で一致し、上記本件発明１１と引用発明１との相違点である相違点１と同様の点で相違する。 ・一致点５ 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記電動機の運転状態に応じて前記スター結線モード又は前記協調運転モードの選択が行われ、 前記運転状態が前記電動機の速度又は負荷の大きさであり、 前記電動機の速度が閾値よりも低いときは前記スター結線モードが選択され、前記電動機の速度が前記閾値よりも高いときは、前記協調運転モードが選択され、 前記短絡回路は、ＭＯＳＦＥＴを有している 電動機駆動装置。」 （２）相違点についての判断 引用発明１に引用文献４に記載された事項を適用し、上記相違点１に係る本件発明１１の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項であり（上記１（２）参照）、同様に引用発明４に引用文献４に記載された事項を適用し、相違点１に係る本件発明２３の発明特定事項を得ることも当業者が容易になし得た事項である。 （３）本件発明２３についての結論 上記（１）及び（２）に示すように、本件発明２３は、引用発明４に引用文献４に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ８ 本件発明２４について （１）本件発明２４と引用発明５との対比 本件発明２４と引用発明５とを対比すると、本件発明１１と引用発明１と同様に対比することができ（上記１（１）参照）、加えて、引用発明５の「前記スター接続仕様から前記開放巻線仕様への切替えの際、前記短絡回路２３をＯＮの状態からＯＦＦの状態に切替えた後に、前記スレーブ側インバータ回路３による電圧の印加が開始され」ることは、本件発明２４の「前記スター結線モードから前記協調運転モードへの切替えの際、前記短絡回路がオンからオフに切替わった後に、前記第２のインバータによる交流電圧の出力が開始され」ることに相当する。 そうすると、本件発明２４と引用発明５とは次の一致点６で一致し、上記本件発明１１と引用発明１との相違点である相違点１と同様の点で相違する。 ・一致点６ 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記スター結線モードから前記協調運転モードへの切替えの際、前記短絡回路がオンからオフに切替わった後に、前記第２のインバータによる交流電圧の出力が開始され、 前記短絡回路は、ＭＯＳＦＥＴを有している 電動機駆動装置。」 （２）相違点についての判断 引用発明１に引用文献４に記載された事項を適用し、上記相違点１に係る本件発明１１の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項であり（上記１（２）参照）、同様に引用発明５に引用文献４に記載された事項を適用し、相違点１に係る本件発明２４の発明特定事項を得ることも当業者が容易になし得た事項である。 （３）本件発明２４についての結論 上記（１）及び（２）に示すように、本件発明２４は、引用発明５に引用文献４に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ９ 本件発明２５について （１）本件発明２５と引用発明６との対比、 本件発明２５と引用発明６とを対比すると、本件発明１１と引用発明１と同様に対比することができ（上記１（１）参照）、加えて、引用発明６の「前記開放巻線仕様から前記スター接続仕様への切替えの際、前記スレーブ側インバータ回路３による電圧の印加が停止した後に、前記短絡回路２３がＯＦＦの状態からＯＮの状態に切替えられ」ることは、本件発明２５の「前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータによる交流電圧の出力が停止した後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられ」ることに相当する。 そうすると、本件発明２５と引用発明６とは次の一致点７で一致し、上記本件発明１１と引用発明１との相違点である相違点１と同様の点で相違する。 ・一致点７ 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動され、 前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータによる交流電圧の出力が停止した後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられ 前記短絡回路は、ＭＯＳＦＥＴを有している 電動機駆動装置。」 （２）相違点についての判断 引用発明１に引用文献４に記載された事項を適用し、上記相違点１に係る本件発明１１の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得た事項であり（上記１（２）参照）、同様に引用発明６に引用文献４に記載された事項を適用し、相違点１に係る本件発明２５の発明特定事項を得ることも当業者が容易になし得た事項である。 （３）本件発明２５についての結論 上記（１）及び（２）に示すように、本件発明２５は、引用発明６に引用文献４に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ 令和５年３月３１日付けで通知した取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議の申立ての理由について 申立人は、本件訂正後の請求項７ないし１０及び請求項１５ないし２０に対応する本件訂正前の請求項７ないし１０について、本件訂正前の請求項７及び８に係る発明は、引用文献１に記載された発明と同一であり、また引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し、本件訂正前の請求項９に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張するから、以下、これらの請求項に係る発明に対応する本件発明７ないし１０及び１５ないし２０について検討する。 １ 本件発明７について （１）本件発明７と引用発明７との対比 本件発明７と引用発明７とを対比すると、上記第６・１（１）に示す、本件発明１１と引用発明１との対比と同様に対比することができ、本件発明７と引用発明７とは、次の一致点８で一致し、相違点４で相違する。 ・一致点８ 「電動機の複数の巻線の第１の端部に接続された第１のインバータと、 前記複数の巻線の第２の端部に接続された第２のインバータと、 前記複数の巻線の前記第２の端部を互いに接続する短絡回路とを備え、 前記電動機は、前記短絡回路がオンして前記第２の端部を互いに短絡させ、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるスター結線モード、または前記短絡回路がオフして、前記第１のインバータから出力された交流電圧が前記第１の端部に印加されるとともに、前記第２のインバータから出力された交流電圧が前記第２の端部に印加される協調運転モードで駆動される 電動機駆動装置。」 ・相違点４ 本件発明７は、「前記スター結線モードから前記協調運転モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオンからオフに切替えられる」のに対し、引用発明７は、「前記スター接続仕様から前記開放巻線仕様への切替えの際、前記スレーブ側インバータ回路３が、各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］とするように動作した後に、短絡回路２３がＯＮからＯＦＦに切替えられる」点。 （２）相違点についての判断 上記相違点４について検討する。 引用発明７において、「前記スレーブ側インバータ回路３が、各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］とするように動作」するのは、「接続仕様の切替え時における電圧変動に対する不安定現象を少なくするため」（引用文献１［００３７］）である。ここで、仮に、引用発明７において、スレーブ側インバータ回路３を「上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態」とすると、スレーブ側インバータ回路３のスイッチの半分がオンの状態で、残り半分がオフの状態とはなるが、このような状態は、電動機６の３本の電動機巻線がスレーブ側インバータ回路３のオンとなっているスイッチを通して接続されている状態、すなわち、短絡回路２３の状態にかかわらず、実質的にスター接続仕様となるだけであり、スレーブ側インバータ回路３のこのような動作により、各相に印加される電圧のデューティ比が５０［％］となるものではない。そうすると、本件発明７において、「前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態にな」ることと、引用発明７において、「前記スター接続仕様から前記開放巻線仕様への切替えの際、前記スレーブ側インバータ回路３が、各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］とするように動作」することとは、第２のインバータ（引用発明７のスレーブ側インバータ回路３）の動作として異なるものである。したがって、上記相違点４は、実質的な相違点であり、本件発明７は、引用文献１に記載された発明とはいえない。 そして、引用文献１には、スレーブ側インバータ回路３の動作として、スター接続仕様から開放巻線仕様への切替えの際、「上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後」に、短絡回路２３がＯＮからＯＦＦに切替えられることは、記載も示唆もされておらず、また引用文献１の記載から自明な事項ともいえない。 そうすると、引用発明７において、「前記スレーブ側インバータ回路３が、各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］となるように動作」することに代えて、スレーブ側インバータ回路３の上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態とすることは、当業者であっても容易であるとはいえない。 そして、本件発明７は、上記相違点４に係る発明特定事項を備えることにより、「第２のインバータ４が３相オンの状態から、交流電圧を出力する状態に移行させると、交流電圧の出力の開始の際にはすでに、第２のインバータ４内のスイッチを介して電流が流れる状態となっており、従って交流電圧の出力の開始がより円滑に行われる」（本件明細書［０１４６］）という引用発明７からは得られない有利な効果を奏するものである。 以上のことから、本件発明７は、引用発明７に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本件発明８について （１）本件発明８と引用発明８との対比 本件発明８と引用発明８とを対比すると、上記第６・１（１）に示す、本件発明１１と引用発明１との対比と同様に対比することができ、本件発明８と引用発明８とは、上記１（１）に示す一致点８と同様の点で一致し、次の相違点５で相違する。 ・相違点５ 本件発明８は、「前記協調運転モードから前記スター結線モードへの切替えの際、前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後に、前記短絡回路がオフからオンに切替えられる」のに対し、引用発明８は、「前記開放巻線仕様から前記スター接続仕様への切替えの際、前記スレーブ側インバータ回路３が、各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］とするように動作した後に、短絡回路２３がＯＦＦからＯＮに切替えられる」点。 （２）相違点についての判断 上記相違点５について検討する。 引用発明８において、「前記スレーブ側インバータ回路３が、各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］となるように動作」するのは、「接続状態の切替え時における電圧変動に対する不安定現象を少なくするため」（引用文献１［００４１］）である。ここで、仮に、引用発明８において、スレーブ側インバータ回路３を「上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態」とすると、スレーブ側インバータ回路３のスイッチの半分がオンの状態で、残り半分がオフの状態とはなるが、このような状態は、電動機６の３本の電動機巻線がスレーブ側インバータ回路３のオンとなっているスイッチを通して接続されている状態、すなわち、短絡回路２３の状態にかかわらず、実質的にスター接続仕様となるだけであり、スレーブ側インバータ回路３のこのような動作により、各相に印加される電圧のデューティ比が５０［％］となるものではない。そうすると、本件発明８において、「前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態にな」ることと、引用発明８において、「前記開放巻線仕様から前記スター接続仕様への切替えの際、前記スレーブ側インバータ回路３が、各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］とするように動作」することとは、第２のインバータ（引用発明８のスレーブ側インバータ回路３）の動作として異なるものである。したがって、上記相違点５は、実質的な相違点であり、本件発明８は、引用文献１に記載された発明とはいえない。 そして、引用文献１には、スレーブ側インバータ回路３の動作として、開放巻線仕様からスター接続仕様への切替えの際、「上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態になった後」に、短絡回路２３がＯＦＦからＯＮに切替えられることは、記載も示唆もされておらず、また引用文献１の記載から自明な事項ともいえない。 そうすると、引用発明８において、「前記スレーブ側インバータ回路３が、各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］となるように動作」することに代えて、スレーブ側インバータ回路３の上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態とすることは、当業者であっても容易であるとはいえない。 そして、本件発明８は、上記相違点５に係る発明特定事項を備えることにより、「第２のインバータ４による交流電圧出力の終了の直後に３相オンの状態にすると、第２のインバータ４内のスイッチに電流が流れる状態が続く。従って、交流電圧出力の停止がより円滑に行われる」（本件明細書［０１５７］）という引用発明８からは得られない有利な効果を奏するものである。 以上のことから、本件発明８は、引用発明８に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本件発明９及び１０並びに１５ないし２０について 本件訂正後の請求項９及び１０は、請求項７又は８を引用する形式で記載された請求項であり、本件発明９及び１０は、本件発明７又は８の発明特定事項を含み、さらに限定されたものである。 そうすると、本件発明９又は１０と引用発明７又は８とは、上記相違点４又は５のいずれかの点で相違する。 また、本件発明１５ないし１７は、本件発明７の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１５ないし１７と引用発明７とは、上記相違点４の点で少なくとも相違する。 同様に、本件発明１８ないし２０は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１８ないし２０と引用発明８とは、上記相違点５の点で少なくとも相違する。 そして、引用発明７において、上記相違点４に係る本件発明７の発明特定事を得ること、及び引用発明８において、上記相違点５に係る本件発明８の発明特定事項を得ることのいずれもが容易でないのは、上記１（２）及び２（２）に示すとおりであり、同様に、引用発明７及び８において、上記相違点４又は５に係る本件発明９、１０及び１５ないし２０の発明特定事項を得ることも容易であるとはいえない。 また、申立人が本件発明９及び１０が容易に発明をすることができたものであることを示す証拠として提出した引用文献２及び３（上記第５・２及び３）をみても、上記相違点４又は５に係る本件発明９又は１０の発明特定事項は、記載されていない。 そうすると、本件発明９、１０及び１５ないし２０は、引用発明７又は８及び引用文献２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、引用文献１の［００３６］ないし［００３９］及び［図５］を引用し、「これによれば、接続仕様の切替え時において、各相中性点電位（母線電圧の半分の電位、中間電圧）を出力（印加）するべく、スレーブ側インバータ回路３側からは、キャリア周期内において各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］として電動機６を駆動運転させている。電圧のデューティ比が５０［％］である状態とは、スレーブ側インバータ回路３の上アームのスイッチング素子８ａ～８ｃがＯＮであり、且つ下アームのスイッチング素子８ｄ～８ｆがＯＦＦである状態（以下、この状態をＡ状態という）と、スレーブ側インバータ回路３の上アームのスイッチング素子８ａ～８ｃがＯＦＦであり、且つ下アームのスイッチング素子８ｄ～８ｆがＯＮである状態（以下、この状態をＢ状態という）が、１キャリア周期内で同じ時間（５０％ずつ）発生し、これがキャリア周期毎に繰り返される。この動作によって、スレーブ側インバータ回路３がキャリア周期内に各相に印加する電圧のデューティ比が５０［％］となる。したがって、甲第１号証には、上述したＡ状態とＢ状態を交互に繰り返しながら接続仕様を切替える態様が開示されている。すなわち、甲第１号証には、「スター接続仕様」から「開放巻線仕様」へ接続仕様を切替える際、各相中性点電位を出力後、つまりＡ状態又はＢ状態となった後に、「短絡回路２３」が「ＯＮからＯＦＦに切替えられる」ことが開示されている。」（特許異議申立書２９ページ３行ないし同ページ２０行。改行と空白を省略した。）と主張し、また、令和５年２月２２日提出の意見書において、「インバータ技術に関わる当業者であれば、引用文献１の【００３７】における「キャリア周期内において各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］として電動機を駆動させる」との記載は、各相の上アームのオン、オフが同期してデューティ比が５０［％］で駆動する、と認識するのが自然であ」（令和５年２月２２日提出の意見書４ページ１０行ないし同ページ１３行）るとも主張している。 しかし、特許異議申立書でいうＡ状態とＢ状態は、いずれも、電動機６の３本の電動機巻線がスレーブ側インバータ回路３の上アームのスイッチング素子８ａ～８ｃ又は下アームのスイッチング素子８ｄ～８ｆのうち、ＯＮ状態となっているスイッチング素子を通して短絡している状態であり、電動機６は、短絡回路２３の状態にかかわらず、実質的にスター接続仕様となるだけである。そして、Ａ状態とＢ状態を交互に繰り返しても、スター接続仕様の状態が継続するだけである。そうすると、引用発明７又は８において、「前記スレーブ側インバータ回路３が、各相に印加する電圧のデューティ比を５０［％］とするように動作」することと、「前記第２のインバータが、上アームのスイッチがすべてオンで且つ下アームのスイッチがすべてオフの状態、又は前記下アームのスイッチがすべてオンで且つ前記上アームのスイッチがすべてオフの状態にな」ることとは、異なるものである。そうすると、電圧のデューティ比が５０［％］である状態であることから、Ａ状態とＢ状態とがキャリア周期毎に繰り返されるという申立人の主張は失当であり、また、インバータ技術に関わる当業者であれば、引用文献１の【００３７】の記載から、各相の上アームのオン、オフが同期してデューティ比が５０［％］で駆動する、と認識するとする主張も失当である。 したがって、申立人のこの点についての主張は採用することができない。 第８ 結論 以上のとおりであるから、本件発明１１及び２１ないし２５は、引用文献１に記載された発明及び引用文献４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また本件発明１２ないし１４は、引用文献１に記載された発明及び引用文献４に記載された事項、引用文献５に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１ないし１４及び２１ないし２５に係る特許は、法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明７ないし１０及び１５ないし２０に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項７ないし１０及び１５ないし２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１ないし６は、上記第２に示すとおり、訂正により削除された。これにより、本件異議申立ての請求項１ないし６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。