2016-700913

特許第５８９３１１６号発明「吸水性樹脂及び吸水性樹脂の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８９３１１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第５８９３１１６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８９３１１６号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２６年１０月３１日（優先権主張　平成２６年７月１１日）に出願された特許出願であって、平成２８年３月４日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２３日付け（受理日：同月２６日）で特許異議申立人である株式会社日本触媒により特許異議の申立てがされ、当審において同年１１月２８日付けの取消理由が通知され、平成２９年１月３０日付け（受理日：同月３１日）で意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年２月１０日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年３月１４日付け（受理日：同月１５日）で意見書が提出され、同年３月２９日付けの取消理由（決定の予告）が通知され、同年６月１日付け（受理日：同月２日）で意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下「本件訂正」という。）がされ、同年７月３１日付け（受理日８月１日）で特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 なお、平成２９年１月３０日付けの訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　本件訂正の適否についての判断 １　本件訂正の内容 本件訂正は、次の訂正事項１及び２からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能が吸水開始から１２０分経過後において２０ｍｌ／ｇ以上であり」とあるのを、 「４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能が吸水開始から１２０分経過後において２０ｍｌ／ｇ以上、１２０分経過後の生理食塩水の保水能が４０～６０ｇ／ｇであり」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における荷重下膨潤度が７０％以下である」とあるのを、 「吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における荷重下膨潤度が７０％以下であり、さらに２４０分経過後の荷重下膨潤度が１１０％以上である」に訂正する。 ２　本件訂正の目的、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１は、本件特許明細書の【００６６】の記載に基づいて、吸水性樹脂を、「１２０分経過後の生理食塩水の保水能が４０～６０ｇ／ｇ」であるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２は、本件特許明細書の【００６５】の記載に基づいて、吸水性樹脂を、「吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき、」「２４０分経過後の荷重下膨潤度が１１０％以上」であるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし３について訂正することを認める。 第３　本件発明について 本件訂正により訂正された請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ順に「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 水溶性エチレン性不飽和単量体と内部架橋剤と後架橋剤との重合体架橋物である吸水性樹脂であって、 前記水溶性エチレン性不飽和単量体の７０～１００モル％がアクリル酸及びその塩であり、 ４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能が吸水開始から１２０分経過後において２０ｍｌ／ｇ以上、１２０分経過後の生理食塩水の保水能が４０～６０ｇ／ｇであり、かつ 吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における荷重下膨潤度が７０％以下であり、さらに２４０分経過後の荷重下膨潤度が１１０％以上であることを特徴とする吸水性樹脂。 なお、一定時間経過後の荷重下膨潤度は、以下の式で算出される。 【数１】 【請求項２】 吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における荷重下膨潤度が１５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の吸水性樹脂。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の吸水性樹脂を含む吸収体を用いてなる吸収性物品。」 第４　取消理由（決定の予告）の概要 当審において通知した平成２９年３月２９日付けの取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 １　取消理由１ 本件訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２　取消理由２ 本件訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、甲第６号証に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［甲各号証］ 特許異議申立人が提出した証拠方法は、以下の甲第１号証～甲第１０号証（以下「甲１」から「甲１０」という。）である。 甲第１号証：国際公開第２００８／１０８３４３号 甲第２号証：実験成績報告書（作成日：平成２８年８月１０日、作成者：株式会社日本触媒　吸水性樹脂研究所　片田好希） 甲第３号証：特開２００４－２６１７９６号公報 甲第４号証：実験成績報告書（作成日：平成２８年８月１０日、作成者：株式会社日本触媒　吸水性樹脂研究所　片田好希） 甲第５号証：特開２００９－２８０６６８号公報 甲第６号証：国際公開第２００５／０２７９８７号 甲第７号証：特開２００３－８８５５１号公報 甲第８号証：国際公開第２０１４／０３８３２４号 甲第９号証：Modern Superabsorbent Polymer Technology(1998), p155,p159-160,p201-213 甲第１０号証：国際公開第２０１２／１３２９０２号 第５　当審の判断 当合議体は、以下に述べるように、本件発明１ないし３は、甲１又は甲３に記載された発明ではなく（取消理由１）、また、甲６及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから（取消理由２）、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、取り消すべきものではないと判断する。 １　取消理由１（新規性）について、 （１）甲１について ア　甲１に記載された事項 甲１には、おおむね、以下の記載がある。 （ア）「特許請求の範囲 ［1］　吸水性樹脂粒子を含む吸水剤であって、当該吸水性樹脂粒子の表面に、当該吸水性樹脂粒子表面の官能基との反応性基、及び、疎水基を有する化合物が存在し、 当該疎水基は炭素数８以上の炭化水素基を含み、 当該化合物は以下の関係式 １３≦（炭素数８以上の炭化水素基の平均炭素数＋１～３級アミンの窒素原子数）≦２６ （式中、１～３級アミンの窒素原子数≧０である） を満足し、 且つ、該化合物の分子量中に占めるオキシアルキレン基の割合が０以上２５質量％以下であるとともに、 当該反応性基の少なくとも一部は、吸水性樹脂粒子表面の官能基と結合している、及び／又は、吸水時に結合を形成することを特徴とする吸水剤。」 （イ）「技術分野 ［0001］ 本発明は、吸水剤及びその製造方法に関するものであり、特に、紙おむつや生理用ナプキン、いわゆる失禁パッド等の衛生材料等に好適に用いることができる吸水剤及びその製造方法に関するものである。」 （ウ）「発明が解決しようとする課題 ［0019］ 吸水剤を実際に使用する上で、遠心分離機保持容量、食塩水流れ誘導性、低いブロッキング率などの物性を良好な値にて兼ね備えていることが吸水剤に要求されるものの、上記従来の技術ではこれらの物性を充分満たすには至っていない。その一要因として、吸水剤において重要な物性である遠心分離機保持容量と食塩水流れ誘導性とは、一方の物性が向上すれば他方の物性が低下する関係にあり、これらの物性を両立させ難いことが挙げられる。 ［0020］ 本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は遠心分離機保持容量と食塩水流れ誘導性のバランスに優れ、低いブロッキング率を有する吸水剤とその製造方法を提供することである。」 （エ）「［0215］ ＜遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）＞ 遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は０．９０質量％食塩水に対する無加圧下で３０分の吸収倍率を示す。なお、ＣＲＣは、無加圧下吸収倍率と称されることもある。 ［0216］ 吸水剤０．２００ｇを不織布製（南国パルプ工業（株）製、商品名：ヒートロンペーパー、型式：ＧＳＰ－２２）の袋（８５ｍｍ×６０ｍｍ）に均一に入れてヒートシールした後、室温で大過剰（通常５００ｍｌ程度）の０．９０質量％食塩水（塩化ナトリウム水溶液）中に浸漬した。３０分後に袋を引き上げ、遠心分離機（株式会社コクサン社製、遠心機：型式Ｈ－１２２）を用いてｅｄａｎａ　ＡＢＳＯＲＢＥＮＣＹ　II　４４１．１－９９に記載の遠心力（２５０Ｇ）で３分間水切りを行った後、袋の質量Ｗ１（ｇ）を測定した。また、同様の操作を吸水剤を用いずに行い、その時の質量Ｗ０（ｇ）を測定した。そして、これらＷ１ 、Ｗ０、から、次式に従って遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）を算出した。 ［0217］ 遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ） ＝（Ｗ１（ｇ）－Ｗ０（ｇ））／（吸水剤の質量（ｇ））－１ 　」 （オ）「[0242] ・・・ （参考例１） シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、アクリル酸５０５．６ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４４３０．８ｇ、純水５１１．７ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）１２．７８６ｇを溶解させて反応液とした。次にこの反応液を窒素ガス雰囲気下で、２０分間脱気した。続いて、反応液に２０質量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６７ｇ及び０．１質量％Ｌ－アスコルビン酸水溶液２４．４５ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ２５秒後に重合が開始した。そして、生成したゲルを粉砕しながら、２５℃以上９０℃以下で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出した。このとき、重合が開始してから最高温度に達するまでの時間は１５分以内であった。得られた含水ゲル（含水ゲル状架橋重合体）は、その径が約５ｍｍ以下に細分化されていた。 [0243] この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で４５分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルで粉砕し、さらに分級操作によって、目開き７１０μｍのＪIＳ標準篩を通過した粒子を、さらに目開き１７５μｍのＪIＳ標準篩で分級し、通過した微粒子を除去することにより、質量平均粒子径（Ｄ５０）３４３μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３２の不定形破砕状の吸水性樹脂（Ａ）を得た。吸水性樹脂（Ａ）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３３．４（ｇ／ｇ）、水可溶分は６．１質量％、目開き１５０μｍのふるいを通過できる大きさの粒子の割合は１．１質量％であった。 [0244] 得られた吸水性樹脂（Ａ）１００質量部に１，４－ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、純水２．７質量部の混合液からなる表面架橋剤を均一に混合した後、混合物を２１２℃で３５分間加熱処理した。その後、得られた粒子を目開き７１０μｍのＪIＳ標準篩を通過するまで解砕した。次に、解砕された粒子にペイントシェーカーテスト１を行った。こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（１）を得た。」 （カ）「[0255] （実施例１） 吸水性樹脂粒子（１）１００質量部に、オクタデシルアミン（ステアリルアミン）（和光純薬工業株式会社製）の３５．７質量％メタノール分散溶液を２．８質量部添加した。添加は吸水性樹脂粒子（１）を攪拌しながら、溶液が均一に添加されるように行った。この混合物を、６０℃３０分間、無風下で静置乾燥した。こうして得られたものを吸水剤（１）とした。」 （キ）［0291］[表１］には、実施例１で製造された吸水剤（１）は、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ：０．９０質量％食塩水に対する無加圧下で３０分の吸収倍率）が２６．６（ｇ／ｇ）であると記載されている。 イ　甲１発明 上記アの記載、特に、実施例１の記載からみて、甲１には、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、アクリル酸５０５．６ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４４３０．８ｇ、純水５１１．７ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）１２．７８６ｇを溶解させて反応液とし、次にこの反応液を窒素ガス雰囲気下で、２０分間脱気し、続いて、反応液に２０質量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６７ｇ及び０．１質量％Ｌ－アスコルビン酸水溶液２４．４５ｇを攪拌しながら添加し、２５秒後に重合が開始し、そして、生成したゲルを粉砕しながら、２５℃以上９０℃以下で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出し、このとき、重合が開始してから最高温度に達するまでの時間は１５分以内であり、得られた含水ゲル（含水ゲル状架橋重合体）は、その径が５ｍｍ以下に細分化されており、この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で４５分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルで粉砕し、さらに分級操作によって、目開き７１０μｍのＪIＳ標準篩を通過した粒子を、さらに目開き１７５μｍのＪIＳ標準篩で分級し、通過した微粒子を除去することにより、質量平均粒子径（Ｄ５０）３４３μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３２の不定形破砕状の吸水性樹脂（Ａ）を得て、吸水性樹脂（Ａ）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３３．４（ｇ／ｇ）、水可溶分は６．１質量％、目開き１５０μｍのふるいを通過できる大きさの粒子の割合は１．１質量％であり、得られた吸水性樹脂（Ａ）１００質量部に１，４－ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、純水２．７質量部の混合液からなる表面架橋剤を均一に混合した後、混合物を２１２℃で３５分間加熱処理して、その後、得られた粒子を目開き７１０μｍのＪIＳ標準篩を通過するまで解砕し、解砕された粒子にペイントシェーカーテスト１を行い、こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（１）を得て、この吸水性樹脂粒子（１）１００質量部に、オクタデシルアミン（ステアリルアミン）（和光純薬工業株式会社製）の３５．７質量％メタノール分散溶液を２．８質量部添加し、添加は吸水性樹脂粒子（１）を攪拌しながら、溶液が均一に添加されるように行い、この混合物を、６０℃３０分間、無風下で静置乾燥し、こうして得られた、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ：０．９０質量％食塩水に対する無加圧下で３０分の吸収倍率）が２６．６（ｇ／ｇ）である、吸水剤（１）。」 （２）甲３について ア　甲３に記載された事項 甲３には、おおむね、以下の記載がある。 （ア）「【請求項１】 不飽和単量体を重合することによって得られる重合体の内部に架橋構造を有する吸水性樹脂を含む粒子状吸水剤であって、 上記吸水性樹脂は、表面に架橋構造を有する粒子状の吸水性樹脂であり、 当該粒子状吸水剤には、１０６μｍ以上８５０μｍ未満の粒子径を有する粒子が、該粒子状吸水剤に対して９０質量％以上含まれているとともに、 さらに、分子内の炭素数が７個以上である有機酸の多価金属塩が、上記吸水性樹脂に対して０．００１質量％以上１０質量％未満含まれていることを特徴とする粒子状吸水剤。 ・・・ 【請求項９】 ２．０６ｋＰａの加圧下にて、０．９質量％塩化ナトリウム水溶液に浸漬した場合の吸収倍率が２０ｇ／ｇ以上であるとともに、下記（式２） 第一の加圧下吸収倍率保持指数＝Ｑ１／Ｐ１ ・・（式２） （式中、Ｐ１は、所定の衝撃力を与える前の２．０６ｋＰａの加圧下での吸収倍率であり、Ｑ１は、所定の衝撃力を与えた後の２．０６ｋＰａの加圧下での吸収倍率を表す）で規定される第一の加圧下吸収倍率保持指数、及び／又は、下記（式３） 第二の加圧下吸収倍率保持指数＝Ｑ２／Ｐ２ ・・（式３） （式中、Ｐ１は、所定の衝撃力を与える前の４．８３ｋＰａの加圧下での吸収倍率であり（式中、Ｑ１は、所定の衝撃力を与えた後の４．８３ｋＰａの加圧下での吸収倍率を表す）で規定される第二の加圧下吸収倍率保持指数が、０．９０以上であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤及びそれを用いた吸収物品、並びに粒子状吸水剤の製造方法に関し、さらに詳しくは、尿や血液等の体液の吸収に好適に用いられ、優れた吸収性能を発揮する粒子状吸水剤及びそれを用いた吸収物品、並びに粒子状吸水剤の製造方法に関するものである。」 （ウ）「【００１５】 本発明の目的は、（１）吸湿時及び含水率が０～２０質量％の乾燥状態においても、粉体流動性に優れ、粒子状吸水剤の搬送時等の取り扱い性が良好であり、（２）粒子状吸水剤の製造時や搬送時、吸収物品等を作成する際に受ける機械的衝撃力による吸水性能や吸湿時の流動性の低下が少なく、（３）安定かつ優れた吸水特性を有する粒子状吸水剤を得ることにある。」 （エ）「【０１１９】 ＜粒子状吸水剤の加圧下吸収倍率＞ 本発明の粒子状吸水剤は、２．０６ｋＰａ及び／又は４．８３ｋＰａの圧力下（荷重下）での加圧下吸収倍率が、１５ｇ／ｇ以上、好ましくは１８ｇ／ｇ以上、より好ましくは２０ｇ／ｇ以上、さらに好ましくは２３ｇ／ｇ以上、最も好ましくは２５ｇ／ｇ以上である。また、加圧下吸収倍率の上限は特に限定されず高い方が好ましいが、製造コスト等の経済性とのバランスにより、上限は５０ｇ／ｇ以下、好ましくは４５ｇ／ｇ以下であるとよい。 【０１２０】 なお、２．０６ｋＰａ及び４．８３ｋＰａの荷重下での加圧下吸収倍率を用いたのは、本発明の粒子状吸水剤を紙おむつ等の衛生材料として使用した場合に、乳幼児の寝ている状態及び座った状態で、粒子状吸水剤に付与される荷重を想定したためである。」 （オ）「【０１５７】 ・・・ 〔加圧下吸収倍率（０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に対する２．０６ｋＰａ下、６０分間の吸収倍率（ＡＡＰ１））〕 内径６０ｍｍのプラスチック支持円筒の底に、ステンレス製４００メッシュ（目開き３８μｍ）を融着させ、室温（２０～２５℃）、相対湿度５０％ＲＨの条件下で、上記メッシュ上に吸水剤又は吸水性樹脂０．９０ｇを均一に散布した。該吸水性樹脂又は吸水剤に対して、２．０６ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）の荷重を均一に加えることができるように調整された、外径が６０ｍｍよりわずかに小さく、支持円筒に隙間が生じず、かつ上下の動きが妨げられないピストンと荷重とをこの順に載置し、この測定一式の質量Ｗａ（ｇ）を測定した。直径１５０ｍｍのペトリ皿の内側に、直径９０ｍｍのガラスフィルター（株式会社相互理化学硝子製作所製、細孔直径１００～１２０μｍ）を置き、０．９０質量％の塩化ナトリウム水溶液（２０～２５℃）をガラスフィルターの上面と同じレベルになるように加えた。 【０１５８】 その上に、直径９０ｍｍのろ紙１枚（ADVANTAEC東洋株式会社、品名：定量ろ紙Qualitative Filter Papers（JIS P 3801、No.2）、厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）を載せ、ろ紙表面が全て濡れるようにし、かつ過剰の液を除いた。 【０１５９】 上記測定装置一式を、前記湿ったろ紙上に載せ、液を荷重下で吸収させた。１時間（６０分）後、測定装置一式を持ち上げ、その質量Ｗｂ（ｇ）測定した。そして、Ｗａ、Ｗｂから、下記（式５）に従って、加圧下吸収倍率ＡＡＰ１（ｇ／ｇ）を算出した。 【０１６０】 加圧下吸収倍率ＡＡＰ１（ｇ／ｇ）＝（Ｗｂ（ｇ）－Ｗａ（ｇ））／吸水剤又は吸水性樹脂の質量（０．９）ｇ） ・・（式５） 」 （カ）「【０１９９】 〔参考例１〕 ６５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体の濃度で３８重量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）５．９ｇを溶解し、反応液とした。 【０２００】 次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。続いて、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、脱気した上記反応液を供給し、該反応液を３０℃に保ちながら、窒素ガス置換した。その後、窒素ガス置換した反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウム２．４６ｇ及びＬ－アスコルビン酸０．１０ｇを水溶液で添加したところ、約１分後に重合が開始された。そして、３０℃～９０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に、含水ゲル状架橋重合体を得た。 【０２０１】 得られた含水ゲル状架橋重合体は、その径が約５mmに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。得られた乾燥重合体を、振動ミルを用いて粉砕し、さらに２０メッシュ（目開き８５０μｍ）の金網で分級及び調合することにより、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子前駆体（ａ）を得た。 【０２０２】 得られた吸水性樹脂前駆体（ａ）１００部に、プロピレングリコール０．５部と、１，４－ブタンジオール０．３部と、水３部とからなる表面架橋溶液を混合した。上記の混合物を２００℃で４５分間加熱処理することにより、表面架橋処理が施された吸水性樹脂（Ａ）を得た。 【０２０３】 〔実施例１～３〕 ２５℃、相対湿度５０％ＲＨ下にて、参考例１で得られた吸水性樹脂（Ａ）１００部に対して、０．３部，０．５部，１部のステアリン酸亜鉛（関東化学株式会社製）をそれぞれレディゲミキサー（レディゲ社製、タイプ：Ｍ５Ｒ）に投入し、３３０ｒｐｍで１５秒間攪拌して、それぞれから、吸水剤（１）・（２）・（３）を得た。」 （キ）【０２３２】【表４】には、実施例２において得られた吸水剤（２）は、衝撃力を与える前のＡＡＰ１（０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に対する２．０６ｋＰａ下、６０分間の吸水倍率）は、３４．３ｇ／ｇであることが記載されている。 イ　甲３に記載された発明 上記アの記載、特に、実施例２の記載からみて、甲３には、次のとおりの発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「６５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体の濃度で３８重量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）５．９ｇを溶解し、反応液とし、次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気し、続いて、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、脱気した上記反応液を供給し、該反応液を３０℃に保ちながら、窒素ガス置換し、その後、窒素ガス置換した反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウム２．４６ｇ及びＬ－アスコルビン酸０．１０ｇを水溶液で添加し、１分後に重合が開始され、そして、３０℃～９０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に、含水ゲル状架橋重合体を得て、得られた含水ゲル状架橋重合体の径を５mmに細分化し、この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥し、得られた乾燥重合体を、振動ミルを用いて粉砕し、さらに２０メッシュ（目開き８５０μｍ）の金網で分級及び調合することにより、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子前駆体（ａ）を得て、得られた吸水性樹脂前駆体（ａ）１００部に、プロピレングリコール０．５部と、１，４－ブタンジオール０．３部と、水３部とからなる表面架橋溶液を混合し、上記の混合物を２００℃で４５分間加熱処理することにより、表面架橋処理が施された吸水性樹脂（Ａ）を得て、２５℃、相対湿度５０％ＲＨ下にて、前記吸水性樹脂（Ａ）１００部に対して、０．５部のステアリン酸亜鉛（関東化学株式会社製）をレディゲミキサー（レディゲ社製、タイプ：Ｍ５Ｒ）に投入し、３３０ｒｐｍで１５秒間攪拌して得た、ＡＡＰ１（０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に対する２．０６ｋＰａ下、６０分間の吸水倍率）が３４．３ｇ／ｇである、吸水剤（２）。」 （３）本件発明１について ア　甲１発明との対比・判断 （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「アクリル酸」及び「アクリル酸ナトリウム」は、本件特許発明１の「水溶性エチレン性不飽和単量体」に相当し、甲１発明の「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、本件発明１の「内部架橋剤」に相当し、甲１発明の「１，４－ブタンジオール」及び「プロピレングリコール」は、本件発明１の「後架橋剤」に相当する。 また、甲１発明の「吸水剤（１）」は、「アクリル酸」と「アクリル酸ナトリウム」と「ポリエチレングリコールジアクリレート」と「１，４－ブタンジオール」と「プロピレングリコール」との重合体架橋物であるから、本件発明１の「吸水性樹脂」に相当する。 さらに、甲１発明では、水溶性エチレン性不飽和単量体として「アクリル酸」と「アクリル酸ナトリウム」のみを用いているのであるから、水溶性エチレン性不飽和単量体の１００モル％がアクリル酸及びその塩である。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「水溶性エチレン性不飽和単量体と内部架橋剤と後架橋剤との重合体架橋物である吸水性樹脂であって、前記水溶性エチレン性不飽和単量体の１００モル％がアクリル酸及びその塩である吸水性樹脂。」の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１）本件発明１では、「４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能が吸水開始から１２０分経過後において２０ｍｌ／ｇ以上」であるのに対し、甲１発明では、そのような特定がない点。 （相違点２）本件発明１では、「１２０分経過後の生理食塩水の保水能が４０～６０ｇ／ｇ」であるのに対し、甲１発明では、「遠心分離機保持容量（ＣＲＣ：０．９０質量％食塩水に対する無加圧下で３０分の吸収倍率）が２６．６（ｇ／ｇ）」である点。 （相違点３）本件発明１では、「吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における荷重下膨潤度が７０％以下である」のに対して、甲１発明では、そのような特定がない点。 （相違点４）本件発明１では、「吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき」「２４０分経過後の荷重下膨潤度が１１０％以上である」のに対して、甲１発明では、そのような特定がない点。 （イ）判断 ａ　相違点１及び３について 実験成績報告書（甲２）によれば、甲１発明の吸水剤（１）は、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能が吸水開始から１２０分経過後において２２．３ｍｌ／ｇであり、かつ吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における荷重下膨潤度が２４％であると認められる。 したがって、相違点１及び３は実質的な相違点ではない。 ｂ　相違点２及び４について 甲１発明は、食塩水に対する無加圧下で３０分の吸水倍率を示す「遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）」が２６．６（ｇ／ｇ）であるものの、それとは具体的な測定方法が異なる「１２０分経過後の生理食塩水の保水能」については、甲１において記載も示唆もされていない。 また、甲１には、「吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき」の「２４０分経過後の荷重下膨潤度」については、記載も示唆もされていない。 そして、実験成績報告書（甲２）にも、甲１発明の「１２０分経過後の生理食塩水の保水能」及び「吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき」の「２４０分経過後の荷重下膨潤度」についての測定結果は示されていない。 したがって、相違点２及び４は、実質的な相違点である。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、相違点２及び４において甲１発明と相違するから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、とすることはできない。 イ　甲３発明との対比・判断 （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「アクリル酸ナトリウム」、「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、それぞれ、本件発明１の「水溶性エチレン性不飽和単量体」、「内部架橋剤」に相当し、甲３発明の「プロピレングリコール」及び「１，４－ブタンジオール」は、本件発明１の「後架橋剤」に相当する。 また、甲３発明の「吸水剤（２）」は、「アクリル酸ナトリウム」と「ポリエチレングリコールジアクリレート」と「プロピレングリコール」と「１，４－ブタンジオール」との重合体架橋物であるから、本件発明１の「吸水性樹脂」に相当する。 さらに、甲３発明では、水溶性エチレン性不飽和単量体として「アクリル酸ナトリウム」のみを用いているのであるから、水溶性エチレン性不飽和単量体の１００モル％がアクリル酸の塩である。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、「水溶性エチレン性不飽和単量体と内部架橋剤と後架橋剤との重合体架橋物である吸水性樹脂であって、前記水溶性エチレン性不飽和単量体の１００モル％がアクリル酸の塩である吸水性樹脂。」の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１’）本件発明１では、「４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能が吸水開始から１２０分経過後において２０ｍｌ／ｇ以上」であるのに対し、甲３発明では、「ＡＡＰ１（０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に対する２．０６ｋＰａ下、６０分間の吸水倍率）が３４．３ｇ／ｇ」である点。 （相違点２’）本件発明１では、「１２０分経過後の生理食塩水の保水能が４０～６０ｇ／ｇ」であるのに対し、甲３発明では、そのような特定がない点。 （相違点３’）本件発明１では、「吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における荷重下膨潤度が７０％以下である」のに対して、甲３発明では、そのような特定がない点。 （相違点４’）本件発明１では、「吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき」、「２４０分経過後の荷重下膨潤度が１１０％以上である」のに対して、甲３発明では、そのような特定がない点。 （イ）判断 ａ　相違点１’及び３’について 実験成績報告書（甲４）によれば、甲３発明の吸水剤（２）は、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能が吸水開始から１２０分経過後において２３．２ｍｌ／ｇであり、かつ吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における荷重下膨潤度が５９％であると認められる。 したがって、相違点１’及び３’は実質的な相違点ではない。 ｂ　相違点２’及び４’について 甲３には、「１２０分経過後の生理食塩水の保水能」及び「吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき」の「２４０分経過後の荷重下膨潤度」については、記載も示唆もされていない。 そして、実験成績報告書（甲４）にも、甲３発明の「１２０分経過後の生理食塩水の保水能」及び「吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき」の「２４０分経過後の荷重下膨潤度」についての測定結果は示されていない。 したがって、相違点２’及び４’は、実質的な相違点である。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、相違点２’及び４’において甲３発明と相違するから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、とすることはできない。 （４）本件発明２及び３について 本件発明２は、本件発明１において、さらに「吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における荷重下膨潤度が１５％以上であること」を特定したものであり、本件発明３は、本件発明１又は２に係る吸水性樹脂を含む吸水体を用いてなる吸収性物品である。 上記（３）の本件発明１と同様の理由により、本件発明２及び３と、甲１発明とは、少なくとも相違点２及び４において実質的に相違し、本件発明２及び３と、甲３発明とは、少なくとも相違点２’及び４’において、実質的に相違する。 したがって、本件発明２及び３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、とすることはできない。 ２　取消理由２（進歩性）について （１）甲６について ア　甲６に記載された事項 甲６には、おおむね、以下の記載がある（なお、便宜上、甲６の日本語ファミリー文献である特表２００７－５０５１９３号公報の記載事項に基づいて摘示する。） （ア）「【請求項１】 ａ）約５５～約９９．９重量％の、モノマーを含む重合可能な不飽和酸基と、 ｂ）約０．００１～約５．０重量％の内部架橋剤と、 ｃ）約０．００１～約５．０重量％の、粒子表面に塗布される表面架橋剤とを含み、 ｄ）組成は約２０％より高い中和度を有し、約７５℃以下の温度で、約２０～約７５モル％のモノマーを含む不飽和酸基が第１の中和剤で中和され、約５～約４０モル％のモノマーを含む不飽和酸基が第２の中和剤で中和され、 高吸収ポリマーは、約５＋１０ａ２分以上の吸収時間を有し、ａは高吸収物質の平均粒子サイズをミリメートル単位で表したものであり、約１５ｇ／ｇ以上の液体容量と、約２秒以下の液滴浸透値と、約５０％以下の１／２浮遊飽和率とを有する、親水性の高吸収ポリマー。 ・・・ 【請求項３】 約２５ｇ／ｇ以上の液体容量を有する、請求項１に記載の高吸収ポリマー。 ・・・ 【請求項５】 約１０＋１０ａ２分以上の吸収時間を有する、請求項１に記載の高吸収ポリマー。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、水、水性液体、および血液を吸収する高吸収ポリマーに関し、本発明の高吸収ポリマーは改良された特性、とりわけ容認できる流体保持特性を保ちながらよりゆっくりである吸収時間を有する。本発明はまた、これらの高吸収ポリマーの生成および、衛生用品や産業分野における吸収剤としてのそれらの使用に関する。」 （ウ）「【背景技術】 【０００２】 高吸収剤とは、水膨潤性かつ不水溶性で、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液を含む水溶液において少なくともそれ自身の重さの約１０倍から約３０倍の重量を吸収することができる有機もしくは無機の物質のことである。高吸収ポリマーは、膨張およびヒドロゲルの形成により、大量の水性液体および尿や血液などの体液を吸収でき、またそれらを高吸収剤の一般的定義にしたがい、ある一定の圧力下に保つことのできる、架橋ポリマーである。 ・・・ 【０００５】 特に、ゲルブロッキングは、おむつなどの吸収用品における高吸収ポリマーの使用に関係しうる、周知の問題である。ゲルブロッキングは、体液が吸収用品に入る場所の周りの高吸収ポリマー粒子の急速な膨張によって、ＳＡＰ-フラッフマトリックスの間質腔と孔隙が閉鎖されるときに起こる。膨張したヒドロゲル内の拡散による液体の運搬は、間質腔間の運搬よりも大幅に遅いので、体液の入る場所部分でシーリング効果が起きる。この効果はゲルブロッキングと呼ばれる。 ・・・ 【０００９】 膨張速度のより遅い高吸収剤を作ることで、ＳＡＰ-フラッフマトリックスの間質腔と孔隙の閉鎖、つまりゲルブロッキングを引き起こす、体液が吸収用品に入る場所の周りでの高吸収ポリマー粒子の急速な膨張を防ぐことにより、薄くて繊維の少ない次世代型の用品における流体の運搬および浸透性が保たれることがわかっている。したがって、浸透性を実現するために高吸収ポリマーの過度な架橋に頼ることなく、ゲルブロッキングを防ぐことが出来る。この技術分野において既知の吸収速度の遅い高吸収ポリマーは、吸収を遅らせる疎水処理またはコーティングのどちらかにより、低下した膨張率を実現する。疎水性は、バルクのポリマーの吸い上げ能力を減少させ、ＳＡＰが濡れることを防ぐ可能性があるので望ましくない。ゼラチンなどを用いたゆっくりと溶解するコーティングは、それが溶解して流体の運搬を妨げるにつれ、吸収用品内の流体の粘度を高める。 【００１０】 したがって、本発明の目的は、疎水性や性能を妨げるコーティングなどを導入することなくポリマーの吸収速度を制限することで、吸収構造に基づき高吸収ポリマーの重さが割合で増加しても、高い液体の浸透性、親水性、および液体の保持力を保つ能力などの優れた特性を示す吸収ポリマーの組成を提供することである。」 （エ）「【００１６】 本発明の他の実施形態で、高吸収ポリマーは架橋ポリマーであり、高吸収ポリマーは約５＋１０ａ２分以上の吸収時間を有し、ａは高吸収物質の平均粒子サイズをミリメートル単位で表したものであり、約１５ｇ／ｇ以上の液体容量と、約２秒以下の液滴浸透値と、約５０％以下の１／２浮遊飽和率とを有する。好適には、このような高吸収ポリマーは、約２０ｇ／ｇ以上のＦＡＵＺＬ液体容量と、２０×１０－９ｃｍ２以上のゲルベッド浸透性を示す。好適な一実施形態は、約２５～約３６ｇ／ｇの液体容量と、約５～９２×１０－９ｃｍ２のゲルベッド浸透性とを有する、このような高吸収ポリマーである。 ・・・ 【００１８】 本発明の高吸収ポリマーは、約５５～約９９．９重量％の、モノマーを含む重合可能な不飽和酸基の、初期重合によって得られる。アクリル酸、メタクリル酸、もしくは２-アクリルアミド-２-メチルプロパンスルホン酸、またはこれらのモノマーの混合物など、カルボキシル基を含むものを含む適切なモノマーが、ここでは好適である。少なくとも約５０重量％、より好適には少なくとも約７５重量％の酸性基がカルボキシル基であることが好ましい。酸性基は少なくとも約２５モル％程度まで、好ましくは２５～８０モル％程度まで中和され、すなわち酸性基は塩の形状で存在する。アクリル酸もしくはメタクリル酸の重合によって得られたポリマーを得ることが好ましく、そのカルボキシル基は、内部架橋剤の存在下で、５０～８０モル％程度まで中和される。」 （オ）「【実施例】 【００４３】 本発明は、その範囲を何ら制限することない以下の実施例によってさらに説明される。一方手段は、この記載を読むことで本発明および／または添付の請求の範囲の精神から外れることなく当業者に示唆される、多様なその他の実施形態、改良、およびそれらと同等のものであってよいことが、明確に理解されるべきである。 （実施例１） アクリル酸２８重量％水溶液は水酸化ナトリウムによって６０モル％まで、水酸化カルシウムによってさらに１０モル％が、４０℃未満の温度に保つよう絶え間なく冷却を続けながら中和される。０．２４重量％ポリエチレングリコール（３００）ジアクリレートおよび０．３重量％アリルオキシポリエチレングリコール－アクリレートは部分的に中和したアクリル酸溶液に添加される。５℃まで冷却し、ニトロゲンによってオキシゲンを揮発させた後で、混合物は通常のラジカル連鎖重合技術により、１０ｐｐｍのアスコルビン酸、１００ｐｐｍの２，２’－アゾビス－（２－アミジノプロパン）二塩酸塩、７０ｐｐｍの過酸化水素、および３００ｐｐｍの過硫酸ナトリウムを添加して重合される。 【００４４】 重合の終了後（約３０分）、得られたゲル様ブロックは小さな断片に切り分けられ、１０ｍｍ穴の金型から押し出される。そこでゲル粒子は、３０分後にポリマーに対する気流の方向を１８０°反転させる強制換気式のオーブンで、１５０℃で１２０分の間乾燥される。乾燥したポリマーはレッチェピングラインダで粉砕され、１５０～８５０ミクロンの粒子サイズにふるいがけされる。 【００４５】 そこでベースポリマーは、７．７重量％のエチレンカーボネート、３０．８重量％の水、および６１．５重量％のアセトンを含む６．５重量％の溶液で均一にコーティングされる。コーティングされたポリマーは２５分間１８０℃に加熱された。」 （カ）「【００６１】 表１は、これらおよびその他の高吸収物質の物質特性をまとめたものである。 【００６２】 【表１】 」 （キ）「【００６３】 試験方法 生理食塩水滴浸透試験、ゲルベッド浸透性（ＧＢＰ）試験、浮遊度試験、平均粒子サイズ試験、およびゼロ荷重の水浸吸収度（ＦＡＵＺＬ）試験を行う方法である。特に明記しない限り、下記の全ての試験方法で用いられる試験液は、Ｒｉｃｃａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ（テキサス州アーリントン）で入手可能なものなどの０．９重量％塩化ナトリウム水溶液である。特に明記しない限り、全ての試験は約７０°Ｆ、かつ１０～６０％の相対湿度で行われた。 ・・・ 【００６４】 ・・・ ゼロ荷重での水浸吸収度（ＦＡＵＺＬ） この試験は、粒子状の高吸収ポリマー（ＳＡＰ）の、生理食塩水吸収速度を計測することを目的とする。試験は時間の関数として、０．０１ｐｓｉ（０．０６９ｋＰａ）の決定された呼び圧力において、５．０７ｃｍ２の面積に限定された場合の、０．１６０グラムの乾燥高吸収ポリマーに吸収される生理食塩水の量を計測する。得られた時間に対する吸収のデータから、平衡吸収容量の６０％に達するまでの吸収時間が決定される。 ・・・ 【００６９】 ＳＡＰの最終的な平衡吸収容量を決定する：９０分時と１２０分時で得られたＳＡＰの平均容量（３試験の平均）の変化が５％より少なければ、１２０分時で得られた容量を平衡容量、ＦＡＵＺＬとして用いる。平均容量の変化が５％より大きければ、サンプル試験は繰り返される必要があり、２００分の累積浸漬時間の追加のサンプリングを含むことが必要となる。後者の場合は、２００分時の容量を平衡容量、ＦＡＵＺＬとして用いる。 【００７０】 平衡吸収容量の６０％に達する補間時間を決定する。これは、平衡値の６０％のときの容量を計算し、この容量に達するときに対応する時間をグラフから見積もることによりなされる。６０％容量に達する補間時間（この手順による）は、見積もられた時間の両サイドにあるデータポイントと線形補間を行うことにより得られる。 【００７１】 平衡容量（３試験の平均）の６０％に達する補間時間の相加平均を計算する。この平均値は“吸収時間”と呼ばれる。 」 イ　甲６に記載された発明 上記アの記載、特に摘記事項（ア）の記載からみて、甲６には、次のとおりの発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 「ａ）５５～９９．９重量％の、モノマーを含む重合可能な不飽和酸基と、ｂ）０．００１～５．０重量％の内部架橋剤と、ｃ）０．００１～５．０重量％の、粒子表面に塗布される表面架橋剤とを含み、ｄ）組成は２０％より高い中和度を有し、７５℃以下の温度で、２０～７５モル％のモノマーを含む不飽和酸基が第１の中和剤で中和され、５～４０モル％のモノマーを含む不飽和酸基が第２の中和剤で中和され、高吸収ポリマーは、１０＋１０ａ２分以上の吸収時間を有し、ａは高吸収物質の平均粒子サイズをミリメートル単位で表したものであり、２５ｇ／ｇ以上の液体容量と、２秒以下の液滴浸透値と、５０％以下の１／２浮遊飽和率とを有する、親水性の高吸収ポリマー。」 （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲６発明とを対比する。 甲６発明の「内部架橋剤」、「表面架橋剤」、「高吸収ポリマー」は、それぞれ、本件発明１の「内部架橋剤」、「後架橋剤」、「吸水性樹脂」に相当する。 また、甲６発明の「モノマーを含む重合可能な不飽和酸基」は、重合可能な不飽和酸基を有するモノマーのことであるから、本件発明１の「水溶性エチレン性不飽和単量体」と「不飽和単量体」の限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲６発明とは、「不飽和単量体と内部架橋剤と後架橋剤との重合体架橋物である吸水性樹脂。」の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点Ａ）本件発明１では、７０～１００モル％がアクリル酸及びその塩である水溶性エチレン性不飽和単量体を用いるのに対して、甲６発明では、モノマーを含む重合可能な不飽和酸基を用いる点。 （相違点Ｂ）吸水性樹脂が、本件発明１では、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能が吸水開始から１２０分経過後において２０ｍｌ／ｇ以上、１２０分経過後の生理食塩水の保水能が４０～６０ｇ／ｇであるのに対して、甲６発明では、２５ｇ／ｇ以上の液体容量を有する点。 （相違点Ｃ）吸水性樹脂が、本件発明１では、吸水開始から１２０分経過後の４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における荷重下膨潤度が７０％以下であり、さらに２４０分経過後の荷重下膨潤度が１１０％以上であるのに対して、甲６発明では、１０＋１０ａ２分以上の吸収時間（ａは高吸収物質の平均粒子サイズをミリメートル単位で表したもの）を有する点。 イ　判断 （ア）相違点Ａについて 甲６には、甲６発明の高吸収ポリマーは、約５５～約９９．９重量％の、モノマーを含む重合可能な不飽和酸基を重合したもの、好ましくはアクリル酸もしくはメタクリル酸を重合したものであることが記載されている（摘記事項（エ））。 また、甲６の実施例（摘記事項（オ））においても、「モノマーを含む重合可能な不飽和酸基」としてアクリル酸のみを用いて高吸収ポリマーを得ている。 そうしてみると、甲６発明において、本件発明１のように７０～１００モル％がアクリル酸及びその塩である水溶性エチレン性不飽和単量体を重合して高吸収ポリマーとすることは、当業者が容易になし得たことである。 （イ）相違点Ｂについて 吸水性樹脂の技術分野において、無荷重下での保水能、及び、荷重下での吸水能という、一方を高めると一方が低下する関係にある二つの物性を、バランス良く共に高くすることが求められているところ、吸水性樹脂を紙おむつ等に使用する状態を考慮すると、吸水開始からある程度の時間（例えば２時間程度）経過した場合においても、上記の二つの物性がいずれも高い方が好ましいことは、当業者にとって自明である。また、当該技術分野において、吸水性樹脂の吸水能を測定する際に４．１４ｋＰａ荷重下で行うことは周知の技術事項である（例えば、甲８：【００６７】～【００７１】参照）。 甲６発明は、「２５ｇ／ｇ以上の液体容量」を有するものであり、この「液体容量」は、ＦＡＵＺＬ液体容量（ゼロ荷重での水浸吸収度。原則、１２０分時におけるグラムあたりの高吸収ポリマーに吸収された生理食塩水のグラムを表すものである。摘記事項（キ））、すなわち、具体的な測定方法が異なるため単純に数値を比較はできないものの、本件発明１の無荷重下での保水能である「１２０分経過後の生理食塩水の保水能（ｇ／ｇ）」に対応するものであるといえる。 そうすると、甲６発明において、無荷重下の保水能である「液体容量」をなるべく高くし、「１２０分経過後の生理食塩水の保水能」を４０～６０ｇ／ｇに設定すること、及び、荷重下の吸水能である「１２０分経過後」の「４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能」を２０ｍｌ／ｇ以上という値に設定することは、当業者が容易に想到することができたものということができる。 （ウ）相違点Ｃについて ａ　甲６の【背景技術】の欄には、膨張速度のより遅い高吸収剤を作ることで、ゲルブロッキングを引き起こす、体液が吸収用品に入る場所の周りでの高吸収ポリマー粒子の急速な膨張を防ぐことにより、流体の運搬及び浸透性が保たれることが知られていたことが記載されている（摘記事項（ウ））。甲６発明は、それを応用したものであって、ゲルブロッキングを防ぐために、疎水性や性能を妨げるコーティングなどを導入することなく、ポリマーの「吸収速度」を制限して、高い液体の浸透性や液体の保持力を保つ能力などの優れた特性を示す吸収ポリマーを与えることを目的とするものである（摘記事項（ウ））。 ｂ　甲６発明においては、「吸収速度」の指標として、ゼロ荷重での、粒子状の高吸収ポリマー（ＳＡＰ）の生理食塩水の吸収が平衡吸収容量の６０％に達するまでの「吸収時間」が、「１０＋１０ａ２分以上」であることを特定しており、「吸収時間」が長いことは、「吸収速度」が遅いことを意味する。 甲６における平衡吸収容量（平衡容量）の測定方法は、「０．０１ｐｓｉ（０．０６９ｋＰａ）の決定された呼び圧力において、５．０７ｃｍ２の面積に限定された場合の、０．１６０グラムの乾燥高吸収ポリマーに吸収される生理食塩水の量を計測」し、「９０分時と１２０分時で得られたＳＡＰの平均容量（３試験の平均）の変化が５％より少なければ、「１２０分時で得られた容量」を平衡容量とするものであり、「平均容量の変化が５％より大きければ、・・・２００分の累積浸漬時間の追加のサンプリングを含むことが必要」となり、この場合は、「２００分時の容量」を平衡容量とするものである（摘記事項（キ））。上記の「０．０１ｐｓｉ（０．０６９ｋＰａ）」は、無視し得る程度の圧力であるから、この方法について「ゼロ荷重での水浸吸収度」と表記されていると解される。 また、甲６の【表１】（摘記事項（カ））において、実施例１～８の高吸収ポリマーの「吸収時間は８分～９６．５分の範囲内にあることが記載され、例えば、「吸収時間」が３０分以上である実施例２～６の高吸収ポリマーは、本件発明１の表記に倣うと、「吸水開始から１２０分経過後の無荷重下での生理食塩水の吸水能を膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における膨潤度が７０％以下」であることに、おおむね対応するものであるということができる。 しかしながら、甲６における「吸収時間」は、ゼロ荷重（無荷重）で測定したものであると解されるから、甲６には、荷重下における「吸収時間」を約３０分以上とすること、すなわち、本件発明１の荷重下での生理食塩水の吸水能について「３０分経過後における荷重下膨潤度が７０％以下」とする技術思想が記載されているとはいえない。 また、甲６においては、追加のサンプリングを行わない場合、すなわち、原則的には、高吸収ポリマーの生理食塩水の吸収は、１２０分時には、９０分時と「平均容量の変化が５％より少ない」ことを想定しているから、２００分時の追加のサンプリングが必要である場合があることを考慮しても、１２０分時の平均容量に対して２４０分時の平均容量を１０％以上も高めることが記載ないし示唆されていると解することはできない。 そうすると、甲６の記載に接した当業者が、甲６発明において、荷重下での生理食塩水の吸水能について、「吸水開始から１２０分経過後の・・・荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における荷重下膨潤度が７０％以下であり、さらに２４０分経過後の荷重下膨潤度が１１０％以上」とする相違点Ｃに係る本件発明１の構成を採用することを、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 ｃ　周知の技術事項について検討する。 上記（イ）に記載したように、吸水性樹脂の吸水能を測定する際に４．１４ｋＰａ荷重下で行うことは周知の技術事項であり、また、上記（ウ）ａに記載したように甲６の背景技術の欄（摘記事項（ウ））、あるいは甲７（【請求項１】、【０００９】、【００１０】、【００１８】等）にも記載されるように、吸水速度を遅くし、吸水開始から緩やかに吸水させることによりゲルブロッキングを防ぎ、液の戻り量を少なくすることは周知の技術事項である。 上記の周知の技術事項を示す文献の一つである甲７の記載をみると、甲７には、吸収性物品において、ゲルブロッキングが生じ、水性液体を吸収しきれずに逆戻り量が増える等の問題を解決するするために（【０００９】、【００１０】）、「吸水開始から３０秒後における人工尿の加圧吸水量が１０ｇ／ｇ以下であり、吸水開始から３０分後における人工尿の加圧吸水量が２０ｇ／ｇ以上である吸水性樹脂と親水性繊維とを含む吸収体。」（【請求項１】）とすることが記載されている。 甲７に記載された吸水性樹脂は、「吸水開始３０秒後の加圧吸水量が比較的少ないためにゲルブロッキングが生じにくく、吸水開始直後では水性液体の拡散が支配的となり、吸水開始３０分後には吸水が支配的となるような性能を有している」（【００２８】）ものであり、吸水性樹脂に対して５ｇの荷重（【００８４】）下で加圧吸水量の測定を行っている。 そうすると、ゲルブロッキングを防ぐために「吸水速度」が遅いことの指標として、荷重下において１２０分後の吸水能を１００％としたときに、３０分後の吸水能を一定値以下とし、さらに２４０分後の吸水能を一定値以上とすることが、上記の周知の技術事項の範囲内で当業者が容易に行うことであるとする根拠があるとはいえない。 したがって、上記の周知の技術事項を考慮しても、甲６発明において、相違点Ｃに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲６発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることはできない。 （３）本件発明２及び３ 本件発明２及び３は、本件発明１をさらに特定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲６発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることはできない。 （４）特許異議申立人の主張について ア　特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲６の表１の実施例６の吸水時間の記載からみて、甲６には、０．０１ｐｓｉ（０．０６９ｋＰａ）荷重下での生理食塩水の吸水能が１２０分経過後において２０ｍｌ／ｇ以上であり、かつ、吸水開始から１２０分経過後の０．０６９ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸水能を荷重下膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における荷重膨純度が７０％以下である高吸収ポリマーが記載されており、甲８及び甲９の記載からみて、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水の吸収能が、１２０分経過後において２０ｍｌ／ｇ以上である吸水性樹脂は、本件発明の優先日以前に普通に存在していたこと、及び、甲９の記載からみて、甲６の高吸収ポリマーを４．１４ｋＰａ荷重下で測定した場合には、３０分経過後における荷重下膨潤度がさらに低くなることは明らかであることから、甲６に記載の発明において、生理食塩水の吸水能を測定するときの荷重を４．１４ｋＰａとした場合には、本件発明１の構成Ｃ（４．１４ｋＰａ荷重下での１２０分経過後の吸収能が２０ｍｌ／ｇ以上）及び構成Ｄ（４．１４ｋＰａ荷重下で、１２０分経過後の荷重膨潤度１００％としたとき、３０分経過後における荷重下膨潤度が７０％以下）は通常満たされる旨を主張する。 しかしながら、甲８及び甲９に記載された吸水性樹脂と、甲６発明とが、全く同じ物性を有するとする理由が何ら見出せないから、甲８及び甲９の記載に基づいて、直ちに、甲６発明が、上記構成Ｃ及びＤを同時に満たすとする根拠に欠ける。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 イ　特許異議申立人は、意見書において、甲６の記載（甲６の日本語ファミリー文献である特表２００７－５０５１９３号公報の【００６９】）に基づけば、９０分時と１２０分時で得られた粒子状の高吸収ポリマーの平均容量の変化が５％より大きい場合があり、かかる場合には、２００分の累積浸漬時間の追加のサンプリングを行うことから、たとえ、２００分後に平衡に近づくとしても、吸水開始から１２０分経過後の平均容量を１００％としたとき、２４０分経過後の平均容量が１１０％以上であることは普通に予測できる旨を主張する。 しかしながら、甲６においては、１２０分時と２４０分時の平均容量の関係について言及する記載はないから、甲６発明に係る高吸収ポリマーが、ゼロ荷重（無荷重）で、２４０分時の平均容量が１１０％以上であることが予測できるとする具体的な根拠は見出せない。まして、４．１４ｋＰａ荷重下でそうなることが予測できるとする根拠もない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由（決定の予告）によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。