2016-700885

特許第５８８６６６４号発明「新聞巻取紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８６６６４号の請求項１－７に係る特許を維持する。

【理　由】 理由 １．手続の経緯 特許第５８８６６６４号の請求項１－７に係る特許についての出願は、平成２４年　３月２２日に特許出願され、平成２８年　２月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人松本紀子により特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年　２月１７日に意見書が提出されたものである。 ２．本件発明 特許第５８８６６６４号の請求項１－７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ３．取消理由の概要 本件訂正前の請求項１－７に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 請求項１－７に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明、及び、甲第２号証ないし甲第９号証に記載される技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。 記 甲第１号証：特開２００５－１３３２６２号公報 甲第２号証：特開２００３－３３６１８８号公報 甲第３号証：特開２００７－２４７０７５号公報 甲第４号証：特許第４９１２１９６号公報 甲第５号証：Ｄａｕｌ，“ＴＨＥ　ＩＮＦＬＵＥＮＣＥ　ＯＦ　ＤＥＩＮＫＥＤ　ＦＩＢＥＲ　ＴＯ　ＷＩＤＩＮＧ　ＯＦ　ＮＥＷＳＰＲＩＮＴ　ＲＯＬＬＳ”Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ　ａｎｄ　Ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，ＴＡＰＰＩ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，１９９２，Ｐ．５３～６１ 甲第６号証：特開２０１１－１６８４０１号公報 甲第７号証：特開２０１０－２３６１５２号公報 甲第８号証：特開２００７－２５４９４６号公報 甲第９号証：“印刷と用紙２００５”紙業タイムス社，２００５年５月３０日，Ｐ．４６６～４６７ ４．甲各号証の記載 甲第１号証ないし甲第９号証のいずれにも、以下の技術的事項は、記載されていない。 「抄紙方向（ＭＤ）と抄紙方向に対して９０度方向（ＣＤ）における超音波パルスの伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）が１．８以上」であること。 「紙と紙との間での摩擦が高くなり巻きやすい」という効果を得るために、「紙中灰分が１０～４０重量％」であるようにすること。 ５．判断 （１）請求項１に係る発明について ア　対比 請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも以下の２点で相違する。 （相違点１） 請求項１に係る発明は「抄紙方向（ＭＤ）と抄紙方向に対して９０度方向（ＣＤ）における超音波パルスの伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）が１．８以上」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明にはこのような特定がない点。 （相違点２） 請求項１に係る発明は「紙中灰分が１０～４０重量％」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明にはこのような特定がない点。 イ　判断 相違点１について。 甲第２号証ないし甲第９号証のいずれにも、「抄紙方向（ＭＤ）と抄紙方向に対して９０度方向（ＣＤ）における超音波パルスの伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）が１．８以上」とすることは、記載されていない。 また、請求項１に係る発明は、このような相違点１に基づいて、印刷時の断紙の発生を防止するという課題を解決するものである（段落００１６参照）。甲第２号証ないし甲第９号証のいずれにも、このような技術思想は記載されていない。 相違点２について。 請求項１に係る発明は、相違点２に基づいて、紙と紙との間での摩擦が高くなり巻きやすいという効果を得るものである。このような効果を得るために「紙中灰分が１０～４０重量％」であるようにするという技術思想は、甲第２号証ないし甲第９号証のいずれにも記載されていない。 したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第９号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。 （２）請求項２－７に係る発明について 請求項２－７に係る発明は、請求項１に係る発明を減縮したものであり、請求項１に係る発明と同様の理由で、請求項２－７に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第９号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。 ６．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１－７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１－７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。