2016-700566

特許第５８３４４０３号発明「位相差フィルム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８３４４０３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし１３〕について訂正することを認める。 特許第５８３４４０３号の請求項１，４，６，９ないし１３に係る特許を維持する。 特許第５８３４４０３号の請求項２，３，５，７及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８３４４０３号（請求項の数１３。以下，「本件特許」という。）は，平成２２年１２月２１日（優先権主張平成２１年１２月２２日）に出願され，平成２７年１１月１３日に特許権の設定登録がされたものである。 これに対し，平成２８年６月２４日に特許異議申立人星正美により請求項１ないし１３に係る特許について特許異議の申立てがされ，同年９月２３日付けで特許権者に取消理由が通知され，特許権者により同年１１月２８日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされ，同年１２月２１日に異議申立人より意見書が提出された。 第２　本件訂正の適否についての判断 １　本件訂正の内容 （１）訂正前後の記載 本件訂正請求は，明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし１３について訂正することを求めるものであるところ，一群の請求項〔１ないし１３〕ごとに請求するものであるから，特許法１２０条の５第４項の規定に適合して請求されたものである。 しかるに，本件訂正前後の明細書及び特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） ア　本件訂正前の記載 （ア）明細書中の本件訂正に係る記載 「【００１６】 ・・・（中略）・・・［１０］第２モノマー単位が，炭素数４から２２の鎖状または環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状または環状構造であることを特徴とする［３］乃至［９］のいずれか１つに記載の位相差フィルム。」 「【００４９】 ・・・（中略）・・・具体的には，例えば，９，９－ビス［２－（３－エトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン，１，８－ビス（ヒドロキシエチルオキシ）アントラセンなどがあげられる。」 「【００８３】 ・・・（中略）・・・得られた粗生成物をカラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ２，ヘキサン／酢酸エチル＝５０／５０）で精製し，目的とする９，９’－ビス［２－（３－エトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン４．２ｇを得た。」 「【００８５】 ９，９’－ビス［２－（３－エトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン７．９３ｇとジフェニルカーボネートを１１．６３ｇ，及び触媒として，炭酸セシウム（０．２重量％水溶液）を０．０６６ｍＬをそれぞれを反応容器に投入し，」 「【００９０】 ９，９’－ビス［２－（３－エトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレンを得られたＢＨＥＡＣＦ２０．２８ｇに，ＤＰＣの使用量を８．４８ｇに変えた以外は，製造例３と同様にしてホモポリカーボネートを得た。」 「【００９２】 ・・・（中略）・・・９，９’－ビス［２－（３－エトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレンを得られたＢＣＨＤＭＣＦ２８．９９ｇに，ＤＰＣの使用量を８．４８ｇに変えた以外は，製造例３と同様にしてホモポリカーボネートを得た。」 「【００９９】 ・・・（中略）・・・９，９’－ビス［２－（３－エトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレンを，製造例６で得られたＢＣＨＤＭＣＦ２０．０５ｇとイソソルバイド５．６７ｇに，ＤＰＣの使用量を１７．６１ｇに変えた以外は製造例３と同様にして重合を行い，ポリマーを得た。」 （イ）特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 一枚の高分子（セルロース系高分子を除く）配向フィルムからなる位相差フィルムであって，前記高分子が正又は負の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第１モノマー単位と記す。）と，少なくとも１種類以上の第１モノマー単位と同じ符号の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第２モノマー単位と記す。第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。）を含有し，第１モノマー単位のホモポリマーが下記式（１）を満足することを特徴とする位相差フィルム。 Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１　　　　　　　　　　　　　　（１） （式中，Ｒ1４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ1５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ1４５０とＲ1５５０は，同一サンプルを測定したものである。） 【請求項２】 第２モノマー単位と第１モノマー単位とが同一である請求項１に記載の位相差フィルム。 【請求項３】 下記式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。 Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　Ｒ2４５０／Ｒ2５５０　　　　（３） （式中，Ｒ1４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ1５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ2４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ2５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ1４５０とＲ1５５０は，同一サンプルを測定したものであり，Ｒ2４５０とＲ2５５０は，同一サンプルを測定したものである。） 【請求項４】 下記式（４）を満足することを特徴とする請求項３に記載の位相差フィルム。 Ｒ2４５０／Ｒ2５５０　＞　１　　　　　　　　　　　（４） （式中，Ｒ2４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ2５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ2４５０とＲ2５５０は，同一サンプルを測定したものである。） 【請求項５】 下記式（２－１）を満足することを特徴とする請求項３または４に記載の位相差フィルム。 |Δｎ10|＞　|Δｎ20|　　　　　　　　　　　　 （２－１） （式中，|Δｎ10|及び|Δｎ20|は，それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ－Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ－Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値を表す。） 【請求項６】 下記式（２－２）を満足することを特徴とする請求項５に記載の位相差フィルム。 Δｎ10　＞　Δｎ20　　＞　０　　　　　　　　　 （２－２） （式中，Δｎ10及びΔｎ20は，それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ－Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ－Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折を表す。） 【請求項７】 下記式（２－３）を満足することを特徴とする請求項３に記載の位相差フィルム。 |Δｎ10|＜　|Δｎ20|　　　　　　　　　　　　 （２－３） （式中，|Δｎ10|及び|Δｎ20|は，それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ－Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ－Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値を表す。） 【請求項８】 下記式（２－４）を満足することを特徴とする請求項３または７に記載の位相差フィルム。 ０　＜　Δｎ10　＜　Δｎ20　　　　　　　　　 （２－４） （式中，Δｎ10及びΔｎ20は，それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ－Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ－Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折を表す。） 【請求項９】 第２モノマー単位からなるホモポリマーが，下記式（５）を満足することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の位相差フィルム。 １　＜　Ｒ2４５０／Ｒ2５５０　＜　１．１　　　　　（５） （式中，Ｒ2４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ2５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ2４５０とＲ2５５０は，同一サンプルを測定したものである。） 【請求項１０】 第２モノマー単位が，炭素数４から２２の鎖状または環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状または環状構造であることを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載の位相差フィルム。 【請求項１１】 高分子が，ポリエステル，ポリエステルカーボネート及びポリカーボネートのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の位相差フィルム。 【請求項１２】 請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の位相差フィルムを用いたことを特徴とする液晶パネル。 【請求項１３】 請求項１２に記載の液晶パネルを備えることを特徴とする画像表示装置。」 イ　本件訂正後の記載 （ア）明細書中の本件訂正に係る記載 「【００１６】 ・・・（中略）・・・［１０］第２モノマー単位が，炭素数４から２２の環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の環状構造であることを特徴とする［３］乃至［９］のいずれか１つに記載の位相差フィルム。」 「【００４９】 ・・・（中略）・・・具体的には，例えば，９，９－ビス［２－（３－ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン，１，８－ビス（ヒドロキシエチルオキシ）アントラセンなどがあげられる。」 「【００８３】 ・・・（中略）・・・得られた粗生成物をカラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ２，ヘキサン／酢酸エチル＝５０／５０）で精製し，目的とする９，９’－ビス［２－（３－ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン４．２ｇを得た。」 「【００８５】 ９，９’－ビス［２－（３－ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン７．９３ｇとジフェニルカーボネートを１１．６３ｇ，及び触媒として，炭酸セシウム（０．２重量％水溶液）を０．０６６ｍＬをそれぞれを反応容器に投入し，」 「【００９０】 ９，９’－ビス［２－（３－ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレンを得られたＢＨＥＡＣＦ２０．２８ｇに，ＤＰＣの使用量を８．４８ｇに変えた以外は，製造例３と同様にしてホモポリカーボネートを得た。」 「【００９２】 ・・・（中略）・・・９，９’－ビス［２－（３－ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレンを得られたＢＣＨＤＭＣＦ２８．９９ｇに，ＤＰＣの使用量を８．４８ｇに変えた以外は，製造例３と同様にしてホモポリカーボネートを得た。」 「【００９９】 ・・・（中略）・・・９，９’－ビス［２－（３－ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレンを，製造例６で得られたＢＣＨＤＭＣＦ２０．０５ｇとイソソルバイド５．６７ｇに，ＤＰＣの使用量を１７．６１ｇに変えた以外は製造例３と同様にして重合を行い，ポリマーを得た。」 （イ）特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 一枚の高分子（セルロース系高分子を除く）配向フィルムからなる位相差フィルムであって，前記高分子が正又は負の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第１モノマー単位と記す。）と，少なくとも１種類以上の第１モノマー単位と同じ符号の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第２モノマー単位と記す。第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。）を含有し，第１モノマー単位のホモポリマーが下記式（１）を満足し，下記の式（３）を満足し，下記の式（２－１）を満足することを特徴とする位相差フィルム。 Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１　　　　　　　　　　　　　　（１） （式中，Ｒ1４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ1５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ1４５０とＲ1５５０は，同一サンプルを測定したものである。） Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　Ｒ2４５０／Ｒ2５５０　　　　（３） （式中，Ｒ1４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ1５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ2４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ2５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ1４５０とＲ1５５０は，同一サンプルを測定したものであり，Ｒ2４５０とＲ2５５０は，同一サンプルを測定したものである。） |Δｎ10|＞　|Δｎ20|　　　　　　　　　　　　 （２－１） （式中，|Δｎ10|及び|Δｎ20|は，それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ－Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ－Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値を表す。） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】 下記式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。 Ｒ2４５０／Ｒ2５５０　＞　１　　　　　　　　　　　（４） （式中，Ｒ2４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ2５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ2４５０とＲ2５５０は，同一サンプルを測定したものである。） 【請求項５】（削除） 【請求項６】 下記式（２－２）を満足することを特徴とする請求項１又は４に記載の位相差フィルム。 Δｎ10　＞　Δｎ20　　＞　０　　　　　　　　　 （２－２） （式中，Δｎ10及びΔｎ20は，それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ－Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ－Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折を表す。） 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】 第２モノマー単位からなるホモポリマーが，下記式（５）を満足することを特徴とする請求項１，４，又は６に記載の位相差フィルム。 １　＜　Ｒ2４５０／Ｒ2５５０　＜　１．１　　　　　（５） （式中，Ｒ2４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ2５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ2４５０とＲ2５５０は，同一サンプルを測定したものである。） 【請求項１０】 第２モノマー単位が，炭素数４から２２の環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の環状構造であることを特徴とする請求項１，４，６，又は９に記載の位相差フィルム。 【請求項１１】 高分子が，ポリエステル，ポリエステルカーボネート及びポリカーボネートのいずれかであることを特徴とする請求項１，４，６，９，又は１０に記載の位相差フィルム。 【請求項１２】 請求項１，４，６，９，１０，又は１１に記載の位相差フィルムを用いたことを特徴とする液晶パネル。 【請求項１３】 請求項１２に記載の液晶パネルを備えることを特徴とする画像表示装置。」 （２）訂正事項 本件訂正は，次の訂正事項からなる。 ア　訂正事項１ 請求項１に「下記式（１）を満足する」とあるのを，「下記式（１）を満足し，下記の式（３）を満足し，下記の式（２－１）を満足する」に訂正し，請求項１の末尾に式（３）及びその定義，並びに式（２－１）及びその定義を追加する訂正を行うとともに，請求項２，３，５，７及び８を削除し，さらに，請求項４が引用する請求項を「請求項３」から「請求項１」に，請求項６が引用する請求項を「請求項５」から「請求項１又は４」に，請求項９が引用する請求項を「請求項３乃至８のいずれか１項」から「請求項１，４，又は６」に，請求項１０が引用する請求項を「請求項３乃至９のいずれか１項」から「請求項１，４，６，又は９」に，請求項１１が引用する請求項を「請求項１乃至１０のいずれか１項」から「請求項１，４，６，９，又は１０」に，請求項１２が引用する請求項を「請求項１乃至１１のいずれか１項」から「請求項１，４，６，９，１０，又は１１」に訂正する。 イ　訂正事項２ 請求項１０に「炭素数４から２２の鎖状または環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状または環状構造」とあるのを，「炭素数４から２２の環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の環状構造」に訂正するとともに，明細書の【００１６】に「炭素数４から２２の鎖状または環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状または環状構造」とあるのを，「炭素数４から２２の環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の環状構造」に訂正する。 ウ　訂正事項３ 明細書の【００４９】，【００８３】，【００８５】，【００９０】，【００９２】及び【００９９】にそれぞれ「９，９’－ビス［２－（３－エトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」とあるのを，「９，９’－ビス［２－（３－ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否について 訂正事項１は，訂正前の請求項２，３，５，７及び８を削除する訂正と，訂正前の請求項３及び５に記載されていた事項を請求項１に繰り入れるとともに請求項６が引用する請求項の項番を１又は４とすることによって，削除しない請求項のうちの請求項１，４，９ないし１３を限定する訂正と，これらの訂正に伴って各請求項が引用する請求項の項番を整合させる訂正とからなる訂正事項であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。 また，訂正事項２は，請求項１０に記載された発明特定事項における第２モノマーの構造についての選択肢から「炭素数４から２２の鎖状構造」及び「ヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状構造」という選択肢を削除する訂正であり，当該訂正事項２によって，請求項１０及び当該請求項１０の記載を引用する形式で記載された請求項１１ないし１３に係る発明において，第２モノマーの構造が限定されることとなるから，特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 さらに，訂正事項３は，明細書の【００８４】に示された構造式等からみて「９，９’－ビス［２－（３－ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」であることが明らかな「９，９’－ビス［２－（３－エトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」という誤記を，正しい記載にする訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 したがって，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き１，２及び４号に掲げる事項を目的とするものである。 ３　新規事項の追加の有無について （１）　前記２で述べたとおり，訂正事項１は，訂正前の請求項３及び５に記載されていた事項を請求項１に繰り入れるとともに請求項６が引用する請求項の項番を１又は４とすることによって，削除しない請求項のうちの請求項１，４，９ないし１３を限定する訂正と，これらの訂正に伴って各請求項が引用する請求項の項番を整合させる訂正とからなるから，本件訂正前の願書に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面（特許された時点での明細書，特許請求の範囲及び図面である。以下，本件訂正前の願書に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面を総称して「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 （２）　また，訂正事項２は，請求項１０に記載された発明特定事項における第２モノマーの構造についての選択肢から「炭素数４から２２の鎖状構造」及び「ヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状構造」という選択肢を削除する訂正であるから，特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 （３）　さらに，訂正事項３は誤記の訂正を目的とするものであるから，当該訂正事項３による新規事項の追加の有無の判断の基準明細書は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，願書に最初に添付した明細書を「当初明細書」といい，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面を総称して「当初明細書等」という。）となるところ，訂正事項３による訂正後の「９，９’－ビス［２－（３－ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」については，当初明細書の【００８４】に構造式によって示されているから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）　したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ４　特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否について 訂正事項１ないし３が，いずれも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ５　小括 前記２ないし４のとおりであって，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き１，２及び４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１ないし１３〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許の請求項１，４，６，９ないし１３に係る発明 前記第２　５で述べたとおり，本件訂正は適法になされたものであるから，本件特許の請求項１，４，６，９ないし１３に係る発明（以下，それぞれを「本件特許発明１」，「本件特許発明４」，「本件特許発明６」，「本件特許発明９」ないし「本件特許発明１３」という。）は，それぞれ，前記第２　１（１）イ（イ）において，本件訂正後の特許請求の範囲の記載として示した請求項１，４，６，９ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。 ２　平成２８年９月２３日付けで通知された取消理由の概要 本件訂正前の請求項１ないし１３に係る特許に対して平成２８年９月２３日付けで通知された取消理由は，概略次のとおりである。なお，取消理由１ないし３で引用された甲第１号証及び甲第２号証は，それぞれ中国特許出願公開第１０１４７０２１２号明細書及び特開２００２－１４２３４号公報である。 （１）取消理由１ 本件特許の請求項１ないし４，７ないし９，１２，１３に係る発明は，甲第１号証に記載された発明と同一であるか，又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものであって，同法１１３条２号に該当する。 （２）取消理由２ 本件特許の請求項１ないし４，７ないし１３に係る発明は，甲第２号証に記載された発明と同一であるか，又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものであって，同法１１３条２号に該当する。 （３）取消理由３ 本件特許の請求項１ないし４，７ないし９，１２，１３に係る発明は，甲１及び甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって，同法１１３条２号に該当する。 （４）取消理由４ 本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は，次のアないしウの点で，特許法３６条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって，同法１１３条４号に該当する。 ア　「第１モノマー単位」に関する明確性要件違反 特許明細書の【００４９】には，請求項１に記載された「第１モノマー単位」として「９，９’－ビス［２－（３－ヒドロキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」を例示しているが，当該化合物は反応性のヒドロキシ基を持たないので，モノマーとして機能し得ないと考えられるところ，当該特許明細書の記載を参酌すると，請求項１に記載された「モノマー単位」なる用語が如何なるものを包含する概念であるのか，明確に特定できない。 したがって，本件特許の請求項１に係る発明，及び当該請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項２ないし１３に係る発明は明確でない。 イ　請求項１０ないし１３に係る発明に関するサポート要件違反 本件特許の請求項１０には，「第２モノマー単位が，炭素数４から２２の鎖状または環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状または環状構造である」との発明特定事項が記載されているが，第２モノマー単位がヘテロ原子を含む鎖状構造である場合に，当該鎖状構造の炭素数の上限が２０である点は，特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。 したがって，本件特許の請求項１０に係る発明，及び当該請求項１０の記載を引用する形式で記載された請求項１１ないし１３に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。 ウ　請求項１０ないし１３に係る発明に関する明確性要件違反 本件特許の請求項１０には，「第２モノマー単位が，炭素数４から２２の鎖状または環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状または環状構造である」と記載されているが，「または」と「もしくは」の使い方が不自然であるため，当該記載が指し示す内容を明確に特定し難い。 したがって，本件特許の請求項１０に係る発明，及び当該請求項１０の記載を引用する形式で記載された請求項１１ないし１３に係る発明は明確でない。 ３　引用例 （１）甲第１号証 ア　甲第１号証の記載 甲第１号証（中国特許出願公開第１０１４７０２１２号明細書。以下，「甲１」という。）は，本件特許の優先権主張の日（以下，「本件特許の優先日」という。）より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲１には次の記載がある。（日本語訳に付した下線は，後述する「甲１発明」の認定に特に関連する箇所を示す。） （ア）　「 ・・・（中略）・・・ 」（２ページ１行ないし５ページ１４行） ［日本語訳］ 「請求項１．式（Ａ）で表される基及び重合性基を含む化合物を重合してなる光学フィルム。 －Ｇａ－Ｄａ－Ａｒ－Ｄｂ－Ｇｂ－　　　（Ａ） 式中，Ａｒは芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する２価の基を表し，該２価の基中の芳香環に含まれるπ電子の数Ｎπは，１２以上である；Ｄａ及びＤｂは，それぞれ独立に，単結合，－ＣＯ－Ｏ－，－Ｏ－ＣＯ－，－Ｃ（＝Ｓ）－Ｏ－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｓ）－，－ＣＲ１Ｒ２－，－ＣＲ１Ｒ２－ＣＲ３Ｒ４－，－Ｏ－ＣＲ１Ｒ２－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－ＣＲ３Ｒ４－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ１Ｒ２－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ３Ｒ４－，－ＣＲ１Ｒ２－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ３Ｒ４－，－ＮＲ１－ＣＲ２Ｒ３－，－ＣＲ２Ｒ３－ＮＲ１－，－ＣＯ－ＮＲ１－，又はＮＲ１－ＣＯ－を表し，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は，それぞれ独立に，水素原子，フッ素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す；Ｇａ及びＧｂは，それぞれ独立に，２価の脂環式炭化水素基を表し，該脂環式炭化水素基は，ハロゲン原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のフルオロアルキル基，炭素数１～４のアルコキシ基，シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよく，該脂環式炭化水素基を構成するメチレン基は，－Ｏ－，－Ｓ－又は－ＮＨ－に置換されていてもよい。 ・・・（中略）・・・ 請求項１２．波長５５０ｎｍにおける位相差値Ｒｅ（５５０）が１１３～１６３ｎｍである請求項１記載の光学フィルム。」 （イ）　「 」（１１ページ１ないし末行。なお，イメージは１行として数える。以下同様。） ［日本語訳］ 「光学フィルム 技術分野 本発明は，光学フィルムに関するものである。 背景技術 フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）中に使用されている偏光板，位相差板などの光学フィルムの部品。光学フィルムとして，溶剤中に重合性化合物を溶解して得た溶液を支持基材上に塗布した後，重合して得た光学フィルムを列挙できる。 他方で，提供された波長λｎｍの光の光学フィルムの位相差（Ｒｅ（λ））は，複屈折率△ｎとフィルムの厚みｄの積によって決定（Ｒｅ（λ）＝　△ｎ×ｄ）されることは既に知られている。このほか，波長分散特性は通常，波長λｎｍのところの位相差値Ｒｅ（λ）で５５０ｎｍのところの位相差値Ｒｅ（５５０）を除した値（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））で表示され，（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））が１に近い波長の範囲，［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］＜１かつ，［Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）］＞１の示す逆波長分散性の波長範囲において，同様の偏光変換を行い得ることが知られている。 SID Sysposium Digest of Technical Papers,２００６年３７巻１６７３ページにおいて，重合性化合物として，下記の式が示す化合物（ＬＣ２４２）が公開されている。 発明の内容 本発明は以下の内容を提供する。 ［１］式（Ａ）で表される基及び重合性基を含む化合物を重合してなる光学フィルム。 －Ｇａ－Ｄａ－Ａｒ－Ｄｂ－Ｇｂ－　　　（Ａ）」 （ウ）　「 」（２１ページ２２行ないし２２ページ１６行） ［日本語訳］ 「発明を実施するための最良の形態 本発明の光学フィルムは下記の化合物（以下，化合物（Ａ）という。）を重合して得られるものであり，下記の式（Ａ）に示される基及び少なくとも１つの重合性基を含有する化合物である。 －Ｇａ－Ｄａ－Ａｒ－Ｄｂ－Ｇｂ－　　　（Ａ） （式中，Ａｒは芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する２価の基を表し，該２価の基中の芳香環に含まれるπ電子の数Ｎπは１２以上である。Ｄａ及びＤｂは，それぞれ独立に，単結合，－ＣＯ－Ｏ－，－Ｏ－ＣＯ－，－Ｃ（＝Ｓ）－Ｏ－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｓ）－，－ＣＲ１Ｒ２－，－ＣＲ１Ｒ２－ＣＲ３Ｒ４－，－Ｏ－ＣＲ１Ｒ２－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－ＣＲ３Ｒ４－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ１Ｒ２－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ３Ｒ４－，－ＣＲ１Ｒ２－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ３Ｒ４－，－ＮＲ１－ＣＲ２Ｒ３－，－ＣＲ２Ｒ３－ＮＲ１－，－ＣＯ－ＮＲ１－，又はＮＲ１－ＣＯ－を表し，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は，それぞれ独立に，水素原子，フッ素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。Ｇａ及びＧｂは，それぞれ独立に，２価の脂環式炭化水素基を表し，該脂環式炭化水素基は，ハロゲン原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のフルオロアルキル基，炭素数１～４のアルコキシ基，シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよく，該脂環式炭化水素基を構成するメチレン基は，－Ｏ－，－Ｓ－又は－ＮＨ－に置換されていてもよい。） 本発明のうち，いわゆる「光学フィルム」とは，光を透過でき，光学的機能を持つフィルムをいう。いわゆる「光学的機能」とは，屈折，複屈折などを意味する。光学フィルムの一種である位相差フィルムは，直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換したり，逆に円偏光又は楕円偏光を直線偏光に変換したりするために用いられる。 本発明の光学フィルムは，上記の式（Ａ）で表される基を持つことにより，広い波長の範囲において，同様の偏光変換を行うことができる。このほか，光学フィルムの中の式（Ａ）で表される基の含有量を調整することで，光学フィルムの波長分散特性を調整することができる。」 （エ）　「 」（３９ページ１２ないし１４行） ［日本語訳］ 「上記の式（Ａ）が示す基以外に，化合物（Ａ）には更に少なくとも１つの重合性基がある。化合物（Ａ）は好ましくは２～４個の重合性基を持ち，得られる光学膜の膜の硬度の観点から，好ましくは２個の重合性基を持つ。」 （オ）　「 」（８１ページ１ないし４行） ［日本語訳］ 「本発明の光学フィルムの波長分散特性は，光学フィルムにおける化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量によって，任意に決定することができる。光学フィルムにおける構造単位の中で化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量を増加させると，よりフラットな波長分散特性，さらには逆波長分散特性を示す。」 （カ）　「 」（８３ページ８ないし２０行） ［日本語訳］ 「支持基材の上に，化合物（Ａ）を含有する混合溶液を塗布し，乾燥すると，未重合フィルムが得られる。未重合フィルムがネマチック相などの液晶相を示す場合，得られる光学フィルムは，モノドメイン配向による複屈折性を有する。未重合フィルムは０～１２０℃程度，好ましくは，２５～８０℃の低温で配向することから，配向膜として上記に例示したような耐熱性に関して必ずしも十分ではない支持基材を用いることができる。また，配向後さらに３０～１０℃程度に冷却しても結晶化することがないため，取扱いが容易である。 混合溶液の塗布量や濃度を適宜調整することにより，所望の位相差を与えるように膜厚を調製することができる。化合物（Ａ）の量が一定である混合溶液の場合，得られる光学フィルムの位相差値（リタデーション値，Ｒｅ（λ））は，式（７）のように決定されることから，所望のＲｅ（λ）を得るためには，膜厚ｄを調整すればよい。 Ｒｅ（λ）＝ｄ×Δｎ（λ）　　　（７） （式中，Ｒｅ（λ）は，波長λｎｍにおける位相差値を表し，ｄは膜厚を表し，Δｎ（λ）は波長λｎｍにおける複屈折率を表す。）」 （キ）　「 ・・・（中略）・・・ 」（８５ページ２２行ないし８７ページ４行） ［日本語訳］ 「未重合フィルムを重合し，硬化させることにより化合物（Ａ）の配向性が固定化されたフィルム，すなわち重合フィルムとなる。したがってフィルムの平面方向に屈折率変化が小さく，フィルムの法線方向に屈折率変化が大きい重合フィルムを製造することができる。 ・・・（中略）・・・ 支持基材を剥離して，配向膜と光学フィルムとからなるフィルムを得ることができる。さらに，配向膜を剥離して，光学フィルムを得ることができる。 かくして得られた光学フィルムは，透明性に優れ，様々なディスプレイ用フィルムとして使用される。形成される層の厚みは，上記のとおり，得られる光学フィルムの位相差値によって，異なるものである。本発明では，上記厚みは，０．１～１０μｍであることが好ましく，光弾性を小さくする点で０．５～３μｍであることがさらに好ましい。 配向膜を用いて複屈折性を有する場合には，位相差値としては，通常５０～５００ｎｍ程度であり，好ましくは１００～３００ｎｍである。 このような薄膜でより広い波長域において一様の偏光変換が可能なフィルムは，すべての液晶パネルや有機ＥＬなどのＦＰＤにおいて，光学補償フィルムとして用いることができる。 本発明の光学フィルムを広帯域λ／４板又はλ／２板として使用するためには，化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量を適宜選択する。λ／４板の場合には，得られる光学フィルムのＲｅ（５５０）を１１３～１６３ｎｍ，好ましくは１３５～１４０ｎｍ，特に好ましくは約１３７．５ｎｍ程度に膜厚を調整すればよく，λ／２板の場合には，得られる光学フィルムのＲｅ（５５０）を２５０～３００ｎｍ，好ましくは２７３～２７７ｎｍ，特に好ましくは約２７５ｎｍ程度となるように，膜厚を調整すればよい。 本発明の光学フィルムをＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ａｌｉｎｇｍｅｎｔ）モード用光学フィルムとして使用するためには，化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量を適宜，選択する。Ｒｅ（５５０）を好ましくは４０～１００ｎｍ，より好ましくは６０～８０ｎｍ程度となるように膜厚を調整すればよい。 本発明の光学フィルムは，アンチリフレクション（ＡＲ）フィルムなどの反射防止フィルム，偏光フィルム，位相差フィルム，楕円偏光フィルム，視野角拡大フィルム又は透過型液晶ディスプレイの視野角補償用光学補償フィルムなどに利用することができる。」 （ク）　「 」（９９ページ１７及び１８行。日本語訳省略。） （ケ）　「 ・・・（中略）・・・ ・・・（中略）・・・ 」（１３９ページ１５行ないし１４３ページ１１行） ［日本語訳］ 「さらに，表３中，「％」は溶液中の含有量を示している。「Ｌ１」はＢＡＳＦ社から市販されているＬＣ２４２を示し，「Ｉｒｇ９０７」はチバ・スペシャルティケミカルズ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７を示し，「Ｉｒｇ８１９」はチバ・スペシャルティケミカルズ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を示す。さらに，「Ｌ２」はＢＹＫ－Ｃｈｅｍｉｅ　Ｊａｐａｎ社製のＢＹＫ３６１Ｎを示す。 ［表３］ ・・・（中略）・・・ 実施例３７ ガラス基板にポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型，和光純薬工業株式会社製）の２重量％水溶液を塗布した後，加熱乾燥後，厚さ８９ｎｍの膜を得た。得られた膜の表面にラビング処理を施した後，ラビング処理を施した面に，上記表３中に記載の組成の塗布液をスピンコート法により塗布した。８０℃ホットプレート上で１分間乾燥した後，さらに２１０℃で１分間乾燥させた。得られた未重合フィルムを１９０℃に加熱しながら１２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して，膜厚２．４３μｍの光学フィルムを作製した。 ・・・（中略）・・・ ＜光学特性の測定＞ 作製した光学フィルムの位相差値を，測定機（ＫＯＢＲＡ－ＷＲ，王子計測機器社製）を用いて４５０ｎｍ～７００ｎｍの波長範囲で測定し，装置に付随するプログラムを用いて，波長４５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（４５０），波長５５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（５５０），及び６５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（６５０）を算出した。結果を表４に示す。 ［表４］ 」 イ　甲１に記載された発明 前記ア（ケ）の表３から，実施例３７に係る光学フィルムの製造に用いる塗布液が，化合物（Ａ）として，前記ア（ク）に示された式（ｖ－１）で表される化合物を３０％と，光重合開始剤としてチバ・スペシャルティケミカルズ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を３％と，レベリング剤としてＢＹＫ－Ｃｈｅｍｉｅ　Ｊａｐａｎ社製のＢＹＫ３６１Ｎを１％と，残部が溶剤であるクロロホルムとからなるものであることを把握でき，前記ア（ケ）の表４から，実施例３７に係る光学フィルムのＲｅ（５５０），Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０），Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）及び複屈折率がそれぞれ１２４．７ｎｍ，０．８４８，１．０３３及び０．０５６であることを看取できるから，前記ア（ア）ないし（ケ）の記載から，甲１に，実施例３７に対応する発明として，次の発明が記載されていると認められる。 「ガラス基板にポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型，和光純薬工業株式会社製）の２重量％水溶液を塗布した後，加熱乾燥して，得られた厚さ８９ｎｍの膜の表面にラビング処理を施した後，ラビング処理を施した面に，下記組成の塗布液をスピンコート法により塗布し，８０℃ホットプレート上で１分間乾燥した後，さらに２１０℃で１分間乾燥して，得られた未重合フィルムを１９０℃に加熱しながら１２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより得られた，膜厚２．４３μｍの光学フィルムであって， Ｒｅ（５５０）が１２４．７ｎｍであり，Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８４８であり，Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０３３であり，複屈折率が０．０５６である， 光学フィルム。 ［塗布液の組成］ 下記式（ｖ－１）で表される化合物　　　　　３０％ ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９　　　　　　　　　　　３％ （チバ・スペシャルティケミカルズ社製光重合開始剤） ＢＹＫ３６１Ｎ　　　　　　　　　　　　　　　１％ （ＢＹＫ－Ｃｈｅｍｉｅ　Ｊａｐａｎ社製レベリング剤） クロロホルム　　　　　　　　　　　　　　　　残部 ［式（ｖ－１）］ 」（以下，「甲１発明」という。） （２）甲第２号証 ア　甲第２号証の記載 甲第２号証（特開２００２－１４２３４号公報。以下，「甲２」という。）は，本件特許の優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲２には次の記載がある。（下線部は，後述する「甲２発明」の認定に特に関連する箇所を示す。） （ア）　「【請求項１】　互いに相溶しうる少なくとも２種類のポリマーＡ及びポリマーＢの混合比を調整し該混合物をフィルムに成形する位相差フィルムの製造方法であって，ポリマーＡを位相差フィルムとしたときのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）と，ポリマーＢを位相差フィルムとしたときのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）との差が０．０５以上であるポリマーＡとポリマーＢを用いることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。（ただし，Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ測定光波長４５０ｎｍ，５５０ｎｍで測定した位相差フィルムの該フィルム面内における位相差である）。 【請求項２】　ポリマーＡは，該ポリマーＡ単独で位相差フィルムを成形したとき，下記式（１）を満足するものである，請求項１記載の位相差フィルムの製造方法。 Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　（１） （ただし，Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）の定義は上記に同じである。） 【請求項３】　ポリマーＢは，該ポリマーＢ単独で位相差フィルムを成形したとき，下記式（２）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の位相差フィルムの製造方法。 Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）≧１　　　　　　　（２） （ただし，Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）の定義は上記に同じである。） 【請求項４】　ポリマーＡ及びＢが芳香族ポリエステルポリマーであることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。」 （イ）　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，位相差フィルムの製造方法に関する。さらに詳しくは，位相差が所望の波長分散特性（波長依存性）をもつような位相差フィルムを生産性よく製造する方法に関する。かかる位相差フィルムは，例えば液晶表示装置，記録装置に用いられる光ピックアップ，光記録媒体等の光学装置，発光素子，光演算素子，光通信素子，タッチパネルに好適に用いられる。 【０００２】 【従来の技術】一般に，位相差フィルムは，液晶表示装置等の表示装置に用いられ，色補償，視野角拡大，反射防止等の機能を有している。この位相差フィルムの材料としては，一般にビスフェノールＡを重縮合したポリカーボネートや，ポリエーテルサルフォン，ポリサルフォン，ポリビニールアルコール，ノルボルネン樹脂の熱可塑性ポリマーが用いられている。 ・・・（中略）・・・ 【００１６】 【発明が解決しようとする課題】本発明の主たる目的は，位相差の波長分散特性を容易に，かつ高度に制御する位相差フィルムの製造方法を提供することにある。 ・・・（中略）・・・ 【００１９】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために鋭意検討したところ，少なくとも２種類の位相差波長分散の大きく異なる相溶性の高分子を混合し，その混合比率を制御することにより，位相差波長分散を制御し，生産性良く，所望の位相差波長分散特性を有する位相差フィルムを製造する方法を見出した。 【００２０】すなわち本発明は，次の通りのものである。 １．互いに相溶しうる少なくとも２種類のポリマーＡ及びポリマーＢの混合比を調整し該混合物をフィルムに成形する位相差フィルムの製造方法であって，ポリマーＡを位相差フィルムとしたときのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）と，ポリマーＢを位相差フィルムとしたときのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）との差が０．０５以上であるポリマーＡとポリマーＢを用いることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。（ただし，Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ測定光波長４５０ｎｍ，５５０ｎｍで測定した位相差フィルムの該フィルム面内における位相差である）。」 （ウ）　「【００２４】 【発明の実施の形態】本発明においては，互いに相溶するものであって，かつ位相差フィルムとしたときの位相差波長分散が異なる少なくとも２種類のポリマーＡ及びポリマーＢを混合することを特徴とする位相差フィルムの製造方法に関し，ポリマーＡ及びＢをそれぞれ位相差フィルムとしたときのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）の差が０．０５以上であるとする。つまり，ポリマーＡ単独で形成された位相差フィルム（位相差フィルムＡ）における位相差の波長分散と，ポリマーＢ単独で形成された位相差フィルム（位相差フィルムＢ）における位相差の波長分散特性は異なり，位相差フィルムＡのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）の値と位相差フィルムＢのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）の値との差が少なくとも０．０５である。例えば，２種類のポリマーを混合する場合，一方のポリマーからなる位相差フィルムと他方のポリマーからなる位相差フィルムの位相差波長分散が異なっており，実施例でも詳細述べるが，例えば，両者の光学異方性が同じで前者のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）が１．０５で後者がＲ（４５０）／Ｒ（５５０）が０．２５であった場合，それらを混ぜることによりその混合比に応じて０．２５～１．０５まで任意の位相差波長分散を有する位相差フィルムを得ることが出来る。通常の位相差フィルムを製造する方法ではこのような方法は取られておらず，任意の位相差波長分散を得ようとした場合には，先述したように異なる位相差波長分散を有するポリマーを多数保有するという極めて生産性の悪い方法を取らざるを得ない。しかし，本発明の方法によれば，例えばわずか２種類のポリマーを保有し製造工程でそれらの量を制御して混合する工程を有するだけで多数の位相差波長分散を有する位相差フィルムを得ることが出来るのである。上記具体例は２種類のポリマーを混合させる例であったが，２種類以上であっても良い。 ・・・（中略）・・・ 【００３２】ポリマーＡとＢは光学異方性が異なっていても（つまり正と負の組み合わせ）よく，同じであってもよい。この場合は，例えば，両者が正，または両者負である場合を指す。 ・・・（中略）・・・ 【００３９】特に，ポリマーＡ，Ｂの光学異方性が同じ場合には，両者の位相差波長分散Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）のそれぞれの差は０．１以上が好ましく０．１５以上であることがより好ましく，０．２以上であることがさらにより好ましい。先に述べたように，これはこの差が大きいほど位相差フィルムの位相差波長分散を制御する範囲が広がることを意味しているからである。ポリマーＡとＢの光学異方性が正と負の場合には符号が異なるのでこの限りではない。正と負の場合には，両者の位相差波長分散の差を広く取らなくても，両者の混合比により広い範囲の波長分散を有する位相差フィルムを製造することが可能である。 ・・・（中略）・・・ 【００４２】本発明に用いられる具体的なポリマーとしては，お互いに相溶するものであって，上記条件を満足していれば特に限定はないが，耐熱性に優れ，光学性能が良好で，フィルム形成能を有し，溶融押し出し法や溶液キャスト法により製膜ができる熱可塑性ポリマーから選択するのが好ましい。かかる熱可塑性ポリマーとしては，例えば芳香族ポリエステルポリマー，ポリオレフィン，ポリエーテル，ポリスルホン，ポリエーテルスルホンを挙げることができる。この中で，ポリアリレート，ポリエステル，ポリカーボネート等の芳香族ポリエステルポリマーが耐熱性，フィルム形成性，光学特性が良好である。中でもポリカーボネートは透明性，耐熱性，製膜性，生産性の点でより優れており好ましい。ポリマーＡ，Ｂは，上記熱可塑性ポリマーの中で同種のポリマーの組み合わせが，特に相溶性に優れるので好都合である。」 （エ）　「【００９６】 【化９】 【００９７】［合成例１，２（ポリマーボネート（注：誤記であり，正しくは「ポリカーボネート」と認められる。）共重合体の製造）］攪拌機，温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に，水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込んだ。これに上記構造を有するモノマー［Ａ］と［Ｂ］を表１に示す所定のモル比で溶解させ，少量のハイドロサルファイトを加え反応液とした。次にこれにメチレンクロライドを加えた。反応液の温度は２０℃であった。この中にホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに，ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノールを加えて乳化させた後，トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。得られた反応液から有機相を分取した。分取液より塩化メチレンを蒸発させることによりポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。 【００９８】得られた２つの共重合体（共重合体１，２）をそれぞれメチレンクロライドに溶解させ，固形分濃度２０重量％の溶液組成物を調整した。この溶液組成物をステンレス上に流延し，ついで１５℃から除々に昇温させながら加熱し，ステンレスから剥がしさらに乾燥させてキャストフィルムを作製した。このとき得られたフィルムは，Ｒ値が１０ｎｍ以下であった。また該フィルムはメチレンクロライドを０．９重量％含んでいた。 【００９９】つづいて，このフィルムを，コポリマーのガラス転移点温度付近で１．３倍に一軸延伸して位相差フィルムを得た。これらの位相差フィルムの特性を表１にまとめた。 【０１００】 【表１】 【０１０１】［実施例１～５（位相差フィルムの製造）］上記合成例で製造したコポリマー１，２を，表２に記載の所定の混合比率（重量部）でメチレンクロライドに溶解させ，固形分濃度２０重量％の溶液組成物を調製した。この溶液組成物をステンレス上に流延し，１５℃から除々に昇温させながら加熱し，ステンレスから剥がしさらに乾燥させてキャストフィルムを作製した。このとき得られたフィルムは，Ｒ値が１０ｎｍ以下であった。また該フィルムはメチレンクロライドを１重量％含んでいた。 【０１０２】つづいて，このフィルムをコポリマーのガラス転移点温度付近で１．８倍に一軸延伸することにより位相差フィルム１～５を得た。これらの位相差フィルムの特性を表２にまとめた。表２中のＢ含有比率は，コポリマー１と２の混合物全体に占めるモノマー単位Ｂの割合（モル％）である。 【０１０３】 【表２】 」 イ　甲２に記載された発明 前記ア（ア）ないし（エ）の記載から，甲２に，実施例２に対応する発明として，次の発明が記載されていると認められる。 「ポリカーボネート共重合体１とポリカーボネート共重合体２とを７８．３：２１．７という混合比率（重量部）でメチレンクロライドに溶解させることで，固形分濃度２０重量％の溶液組成物を調製し，当該溶液組成物をステンレス上に流延し，１５℃から除々に昇温させながら加熱し，ステンレスから剥がしさらに乾燥させてキャストフィルムを作製し，当該キャストフィルムをガラス転移点温度付近で１．８倍に一軸延伸することにより得られた位相差フィルム２であって， Ｒ（４５０）が３０８．６ｎｍであり，Ｒ（５５０）が３２１．５ｎｍであり，Ｒ（６５０）が３２４．７ｎｍであり，Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）は０．９６であり，Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）は１．０１であり，光学異方性が正であり， 前記ポリカーボネート共重合体１は，攪拌機，温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に，水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込み，これに下記構造を有するモノマーＡとモノマーＢを３０：７０というモル比で溶解させ，少量のハイドロサルファイトを加え反応液とし，次にこれにメチレンクロライドを加え，この中にホスゲンを約６０分かけて吹き込み，さらに，ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノールを加えて乳化させた後，トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させ，得られた反応液から有機相を分取し，分取液より塩化メチレンを蒸発させることにより得られる共重合体であり，当該ポリカーボネート共重合体１からなるキャストフィルムを１．３倍に一軸延伸することにより得られる位相差フィルムのＲ（４５０）は１２．５ｎｍであり，Ｒ（５５０）は５０．１ｎｍであり，Ｒ（６５０）は６３．１ｎｍであり，Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）は０．２５であり，Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）は１．２６であり，光学異方性が正であり， 前記ポリカーボネート共重合体２は，前記モノマーＡと前記モノマーＢのモル比を７０：３０に変更する以外は前記ポリカーボネート共重合体１と同様にして得られる共重合体であり，当該ポリカーボネート共重合体２からなる１．３倍に一軸延伸することにより得られた位相差フィルムのＲ（４５０）は３７７．７ｎｍであり，Ｒ（５５０）は３５６．３ｎｍであり，Ｒ（６５０）は３４２．０ｎｍであり，Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）は１．０６であり，Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）は０．９６であり，光学異方性が正である， 位相差フィルム２。 ［モノマーＡ及びモノマーＢの構造］ 」（以下，「甲２発明」という。） ４　取消理由１についての判断 取消理由１の対象とされたのは，本件訂正前の請求項１ないし４，７ないし９，１２，１３に係る発明であるところ（特許異議申立人が，取消理由１に対応する理由（特許異議申立書１１ページ４行ないし１４ページ４行。）で特許異議の申し立てをした請求項も同じである。），請求項２，３，７及び８については，本件訂正により削除されたから，取消理由１の対象となる本件訂正後の請求項は，請求項１，４，９，１２及び１３である。 そこで，本件特許発明１，４，９，１２及び１３について，取消理由１の成否を検討する。 （１）本件特許発明１について ア　対比 （ア）　甲１発明は，Ｒｅ（５５０）が１２４．７ｎｍである光学フィルムであるところ，甲１の「本発明の光学フィルムを広帯域λ／４板・・・（中略）・・・として使用するためには，化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量を適宜選択する。λ／４板の場合には，得られる光学フィルムのＲｅ（５５０）を１１３～１６３ｎｍ・・・（中略）・・・程度に膜厚を調整すればよく，」（８６ページ１９ないし２３行。前記３（１）ア（キ）を参照。）という記載から，甲１発明が位相差フィルムの一種であるλ／４板として使用するよう設計されたものであることは明らかであるから，甲１発明を「位相差フィルム」ということができる。 また，甲１発明は，ラビング処理を施した厚さ８９ｎｍの膜すなわち配向膜によって，「式（ｖ－１）で表される化合物」を配向させ，紫外線の照射によって当該「式（ｖ－１）で表される化合物」を重合させたものであるところ，「式（ｖ－１）で表される化合物」を重合させたものはセルロース系高分子には該当しないから，甲１発明を「高分子（セルロース系高分子を除く）配向フィルム」ということができる。 さらに，甲１発明において，支持基材であるガラス基板と，配向膜である厚さ８９ｎｍの膜とを剥離して，光学フィルム単独のフィルムとすることは，甲１の「支持基材を剥離して，・・・（中略）・・・さらに，配向膜を剥離して，光学フィルムを得ることができる。」（８６ページ１０及び１１行。前記３（１）ア（キ）を参照。）という記載からみて，甲１に記載されたも同然の事項であるから，甲１発明を「一枚」の光学フィルムということができる。 以上によれば，甲１発明は，「一枚の高分子（セルロース系高分子を除く）配向フィルムからなる位相差フィルム」であるという本件特許発明１の発明特定事項に相当する構成を具備している。 （イ）　甲１発明は，「式（ｖ－１）で表される化合物」を重合させたもの（以下，「液晶ポリマー」という。）からなるところ，当該「液晶ポリマー」が本件特許発明１の「高分子」に，「式（ｖ－１）で表される化合物」が本件特許発明１の「第１モノマー単位」及び「第２モノマー単位」にそれぞれ相当する。 そして，「式（ｖ－１）で表される化合物」の固有複屈折がゼロでないこと，すなわち，正又は負の値を有することは，式（ｖ－１）が示す構造が棒状液晶化合物であることから，自明である。 したがって，甲１発明の「液晶ポリマー」は，「正又は負の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第１モノマー単位と記す。）と，少なくとも１種類以上の第１モノマー単位と同じ符号の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第２モノマー単位と記す。第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。）を含有」するという本件特許発明１の「高分子」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。 （ウ）　甲１発明は，「式（ｖ－１）で表される化合物」単独の重合体すなわちホモポリマーからなるところ，甲１発明のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８４８であるから，「式（ｖ－１）で表される化合物」のホモポリマーのＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８４８であり，本件特許発明１の「Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１」なる式（１）を満足する。 したがって，甲１発明の「式（ｖ－１）で表される化合物」は，「ホモポリマーが式（１）を満足」するという本件特許発明１の「第１モノマー単位」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。 （エ）　前記（ア）ないし（ウ）に照らせば，本件特許発明１と甲１発明は， 「一枚の高分子（セルロース系高分子を除く）配向フィルムからなる位相差フィルムであって，前記高分子が正又は負の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第１モノマー単位と記す。）と，少なくとも１種類以上の第１モノマー単位と同じ符号の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第２モノマー単位と記す。第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。）を含有し，第１モノマー単位のホモポリマーが下記式（１）を満足することを特徴とする位相差フィルム。 Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１　　　　　　　　　　　　　　（１） （式中，Ｒ1４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ1５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ1４５０とＲ1５５０は，同一サンプルを測定したものである。）」 である点で一致し，次の点で相違する。 相違点１： 本件特許発明１の「高分子」を構成する「第１モノマー単位」及び「第２モノマー単位」は，それらのホモポリマーが，「Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　Ｒ2４５０／Ｒ2５５０」なる「式（３）」と，「|Δｎ10|＞　|Δｎ20|」なる「式（２－１）」とを満足するような関係にあるのに対して， 甲１発明の「液晶ポリマー」は「式（ｖ－１）で表される化合物」のホモポリマーであることから，甲１発明における「第１モノマー単位」及び「第２モノマー単位」は，ホモポリマーが「Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＝　Ｒ2４５０／Ｒ2５５０」及び「|Δｎ10|＝　|Δｎ20|」の関係にあり，「式（３）」及び「式（２－１）」のいずれも満足しない点。 イ　判断 （ア）新規性欠如について 本件特許発明１と甲１発明の間に，相違点１がある以上，本件特許発明１は甲１発明と同一発明とはいえない。 （イ）進歩性欠如について 甲１には，甲１発明の材質として，各ホモポリマーが「式（３）」及び「式（２－１）」を満足する関係にある「第１のモノマー単位」及び「第２のモノマー単位」を含む高分子を用いること（相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項）については，記載も示唆もない。 したがって，本件特許発明１は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件特許発明４，９，１２及び１３について 本件特許発明４，９，１２及び１３と甲１発明とを対比すると，少なくとも，前記（１）ア（エ）で認定した相違点１で相違する。 したがって，前記（１）イ（ア）及び（イ）で述べたのと同様の理由で，本件特許発明４，９，１２及び１３は，いずれも，甲１発明と同一発明ではなく，かつ，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）小括 前記（１）及び（２）のとおりであるから，取消理由１によって，本件特許の請求項１，４，９，１２及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 ５　取消理由２についての判断 取消理由２の対象とされたのは，本件訂正前の請求項１ないし４，７ないし１３に係る発明であるところ（特許異議申立人が，取消理由２に対応する理由（特許異議申立書１４ページ５行ないし１７ページ４行。）で特許異議の申し立てをした請求項も同じである。），請求項２，３，７及び８については，本件訂正により削除されたから，取消理由２の対象となる本件訂正後の請求項は，請求項１，４，９ないし１３である。 そこで，本件特許発明１，４，９ないし１３について，取消理由２の成否を検討する。 （１）本件特許発明１について ア　甲２発明の「モノマーＡ」（いわゆる「ビスフェノールＡ」）は，当該モノマーＡからなるホモポリマーが正の屈折率異方性を有し，Ｒ４５０／Ｒ５５０が１．０８となるものであり，「モノマーＢ」（いわゆる「ビスクレゾールフルオレン」）は，当該モノマーＢからなるホモポリマーが負の屈折率異方性を有し，Ｒ４５０／Ｒ５５０が１．１４となるものであるところ（各モノマーの屈折率異方性及びＲ４５０／Ｒ５５０については，本件特許の訂正明細書の【０００５】に「特許文献４」として記載された国際公開第００／２６７０５号の明細書３８ページの〔Ａ〕の構造式，３９ページの〔Ｇ〕の構造式，及び４０ページの表３を参照。），本件特許の訂正明細書の「上記説明は二成分に関するが，三成分以上でも上記の考え方は成立する。例えば，第１モノマー単位の規定に該当する成分が複数ある場合には，複数成分の複屈折率値及び複屈折分散値等を体積分率等で補正して複数成分を一成分と見なし，第２モノマー単位も同様に補正して一成分と見なして最終的に第１モノマー単位と第２モノマー単位との組み合わせに変換し，上記式（ａ）以下の考察の考え方を適用することが可能である。・・・（中略）・・・共重合体どうしの高分子ブレンドでも，上述した考察の考え方を同様に適用することができる。即ち，この場合には，高分子ブレンドの成分高分子を構成するモノマー単位に分けて，その高分子ブレンドをそれぞれのモノマー単位からなる単独重合体の集合体と見なし，この集合体を第１モノマーの規定を満足する単独重合体の群からなる成分Ａと負の異方性を有する単独重合体の群からなる成分Ｂとの組合せと見なして，上記の考察を適用すればよい。」（【００４４】，【００４５】）との記載に照らせば，甲２発明の「モノマーＡ」及び「モノマーＢ」のうちの一方が，本件特許発明１の「第１のモノマー単位」に相当し，他方が本件特許発明１の「第２のモノマー単位」に相当するから，本件特許発明１と甲２発明とは，次の点で相違し，その余の点で一致する。 相違点２： 本件特許発明１の「第１モノマー単位」及び「第２モノマー単位」は，同じ符号の固有複屈折を有するのに対して， 甲２発明の「モノマーＡ」及び「モノマーＢ」は，異なる符号の固有複屈折を有する点。 相違点３： 本件特許発明１の「第１モノマー単位」は，そのホモポリマーが「Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１」なる「式（１）」を満足するのに対して， 甲２発明の「モノマーＡ」及び「モノマーＢ」は，それらのホモポリマーの「Ｒ1４５０／Ｒ1５５０」がそれぞれ１．０８及び１．１４であって，いずれも「式（１）」を満足しない点。 イ　判断 （ア）新規性欠如について 本件特許発明１と甲２発明の間に，相違点２及び相違点３がある以上，本件特許発明１は甲２発明と同一発明とはいえない。 （イ）進歩性欠如について 甲２には，甲２発明の材質として，モノマーＡ及びモノマーＢの一方に代えて，他方のモノマーと同じ符号の固有複屈折を有するとともに，そのホモポリマーが「Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１」なる「式（１）」を満足するようなモノマーを用いること（相違点２及び相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項）については，記載も示唆もない。 したがって，本件特許発明１は，甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件特許発明４，９ないし１３について 本件特許発明４，９ないし１３と甲２発明とを対比すると，少なくとも，前記（１）アで認定した相違点２及び３で相違する。 したがって，前記（１）イ（ア）及び（イ）で述べたのと同様の理由で，本件特許発明４，９ないし１３は，いずれも，甲２発明と同一発明ではなく，かつ，甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）小括 前記（１）及び（２）のとおりであるから，取消理由２によって，本件特許の請求項１，４，９ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。 ６　取消理由３についての判断 取消理由３の対象とされたのは，本件訂正前の請求項１ないし４，７ないし９，１２，１３に係る発明であるところ（特許異議申立人が，取消理由２に対応する理由（特許異議申立書１７ページ５行ないし１８ページ２３行。）で特許異議の申し立てをした請求項も同じである。），請求項２，３，７及び８については，本件訂正により削除されたから，取消理由３の対象となる本件訂正後の請求項は，請求項１，４，９，１２及び１３である。 そこで，本件特許発明１，４，９，１２及び１３について，取消理由３の成否を検討すると，甲１及び甲２のいずれにも，本件特許発明１，４，９，１２及び１３の発明特定事項である「正又は負の固有複屈折を有する第１モノマー単位と，少なくとも１種類以上の第１モノマー単位と同じ符号の固有複屈折を有するとともに第１モノマー単位とは異なる第２モノマー単位を含有し，第１モノマー単位のホモポリマーが『Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１』なる式（１）を満足する」点については記載も示唆もない。 したがって，本件特許発明１，４，９，１２及び１３は，いずれも，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって，取消理由３によって，本件特許の請求項１，４，９，１２及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 ７　取消理由４についての判断 （１）「第１モノマー単位」に関する明確性要件違反について 本件訂正によって，特許明細書中の「９，９’－ビス［２－（３－エトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」との記載は，反応性のヒドロキシ基を有する「９，９’－ビス［２－（３－ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」に訂正されたから，本件特許の明細書（訂正明細書）を参酌しても，本件訂正後の各請求項に記載された「モノマー単位」なる用語がモノマーとして機能し得ないものを包含しているとはいえなくなった。 したがって，この点において，本件特許の請求項１，４，６，９ないし１３が，明確性要件に違反するとはいえない。 （２）請求項１０ないし１３に係る発明に関するサポート要件違反について 本件特許の明細書（訂正明細書）の【００５６】には，「これらの中でも，炭素数４から２２の環状構造，またはヘテロ原子を含む炭素数４から２２の環状構造を有するものが好ましく，特には複数の環を有するものが好ましい。」との記載が存在し，当該記載中の「ヘテロ原子を含む環状構造」の好ましい炭素数についての説明は，「ヘテロ原子を含む環状構造」の炭素数が「４ないし２２」という範囲内のいずれの値であっても好ましいことを説明するものと解するのが相当である。 しかるに，本件訂正後の請求項１０には，「ヘテロ原子を含む炭素数４から２０の環状構造」と記載されているが，前記明細書中の記載に照らせば，当該請求項１０記載の「４から２０」という範囲内の炭素数はいずれの値も，好ましい炭素数として，明細書に開示されているということになる。 したがって，この点において，本件特許の請求項１０ないし１３が，サポート要件に違反するとはいえない。 （３）請求項１０ないし１３に係る発明に関する明確性要件違反について 本件訂正によって，請求項１０中には「または」及び「もしくは」が混在する記載が存在しなくなったため，請求項１０の記載が指し示す内容が明確に特定し難いとはいえなくなった。 したがって，この点において，本件特許の請求項１０ないし１３が，明確性要件に違反するとはいえない。 （４）小括 前記（１）ないし（３）のとおりであるから，取消理由４によって，本件特許の請求項１，４，６，９ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。 ８　特許異議申立人の主張について 特許異議申立書に記載された特許異議申立理由のうち，取消理由通知で取り上げなかった理由はない。 なお，特許異議申立人は，平成２８年１２月２１日に提出した意見書において，本件訂正後の請求項１には，式（３）及び式（２－１）についての要件が記載されており，当該要件は，第１モノマー単位と第２モノマー単位とが異なるものである必要があるにもかかわらず，「第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。」とも記載されていることから，明確性要件に違反する旨主張する。 しかしながら，本件訂正後の請求項１において，たとえ，第２モノマー単位について「第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。」と規定されているとしても，式（３）及び式（２－１）を満足するとの要件によって，第２モノマー単位が第１モノマー単位と同一のものは，本件特許発明１の技術的範囲から除外されていることは明らかなのであって，この点に関して本件特許発明１が不明確であるとはいえない。 このような事情は，本件訂正後の請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項４，６，９ないし１３についても同様である。 したがって，当該特許異議申立人の主張は採用できない。 第４　むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許の請求項１，４，６，９ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許の請求項１，４，６，９ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２，３，５，７及び８に係る特許は，訂正により削除されたため，本件特許の請求項２，３，５，７及び８に対して，特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。 よって，結論のとおり決定する。