2016-700855

特許第５８８４９５３号発明「光学フィルター、固体撮像装置およびカメラモジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８４９５３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３－１６〕、〔１７－３１〕、〔３２－４５〕、〔４６－５８〕について、訂正することを認める。 特許第５８８４９５３号の請求項１、２、４ないし７、１２ないし１６、３２ないし３７、４１ないし４５に係る特許を取り消す。 特許第５８８４９５３号の請求項１７ないし３１、３８ないし４０、４６ないし５８に係る特許を維持する。 特許第５８８４９５３号の請求項３、８ないし１１に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８８４９５３号の請求項１ないし１６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１４年１０月１６日（優先権主張平成２５年１０月１７日）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 平成２８年　２月１９日：特許権の設定登録 平成２８年　３月１５日：特許掲載公報発行 平成２８年　９月１２日：特許異議の申立て（特許異議申立人竹口美穂） 平成２８年１２月１９日：取消理由通知書 平成２９年　２月２０日：意見書 平成２９年　４月２８日：取消理由通知書（決定の予告） 平成２９年　７月１０日：訂正請求書（以下「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書によりなされた訂正を「本件訂正」という。）及び意見書 平成２９年　７月２０日：通知書（訂正請求があった旨の通知） 平成２９年　８月１８日：意見書（特許異議申立人） 第２　訂正の適否についての判断 本件訂正は、本件特許の特許請求の範囲について、以下のとおり訂正することを求めるものである。 １　訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項３及び８ないし１１を削除することを請求する。 （２）訂正事項２ 特許権者は、以下のように訂正することを請求する。 ア　本件特許の請求項４に、「請求項２または３に記載の」とあったものを、「請求項２に記載の」と訂正する。 イ　本件特許の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載の」とあったものを、「請求項１、２または４に記載の」と訂正する。 ウ　本件特許の請求項６に「請求項１～５のいずれか１項に記載の」とあったものを、「請求項１、２、４または５に記載の」と訂正する。 エ　本件特許の請求項７に「請求項２～６のいずれか１項に記載の」とあったものを、「請求項２、４、５または６に記載の」と訂正する。 オ　本件特許の請求項１２に「請求項１～１１のいずれか１項に記載の」とあったものを、「請求項１、２、４、５、６または７に記載の」と訂正する。 カ　本件特許の請求項１３に「請求項１～１２のいずれか１項に記載の」とあったものを、「請求項１、２、４、５、６、７または１２に記載の」と訂正する。 キ　本件特許の請求項１４～１６に「請求項１～１３にいずれか１項に記載の」とあったものを、「請求項１、２、４、５、６、７、１２または１３に記載の」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許権者は、本件特許の請求項１５及び１６にそれぞれ、「固体撮像装置」及び「カメラモジュール」とあったものを、「監視カメラ以外の固体撮像装置」及び「監視カメラ以外のカメラモジュール」に訂正することを請求する。 （４）訂正事項４ 特許権者は、本件特許の請求項１の記載を引用する請求項３の記載を当該請求項１の記載を引用しないものとして、新たに請求項１７と訂正することを請求する。 （５）訂正事項５ 特許権者は、以下のように訂正することを請求する。 ア　本件特許の請求項２の記載を引用する請求項３について、請求項１７の記載を引用する新たな請求項１８とする。 イ　本件特許の請求項２の記載を引用する請求項３の記載をさらに引用する請求項４について、請求項１８の記載を引用する新たな請求項１９とする。 ウ　本件特許の請求項１～４の記載を引用する請求項５のうち一部の請求項について、請求項１７～１９の記載を引用する新たな請求項２０とする。 エ　本件特許の請求項１～５の記載を引用する請求項６のうち一部の請求項について、請求項１７～２０の記載を引用する新たな請求項２１とする。 オ　本件特許の請求項２～６の記載を引用する請求項７のうち一部の請求項について、請求項１８～２１の記載を引用する新たな請求項２２とする。 カ　本件特許の請求項１～７の記載を引用する請求項８のうち一部の請求項について、請求項１７～２２の記載を引用する新たな請求項２３とする。 キ　本件特許の請求項１～８の記載を引用する請求項９のうち一部の請求項について、請求項１７～２３の記載を引用する新たな請求項２４とする。 ク　本件特許の請求項９の記載を引用する請求項１０のうち一部の請求項について、請求項２４の記載を引用する新たな請求項２５とする。 ケ　本件特許の請求項９の記載を引用する請求項１１のうち一部の請求項について、請求項２４に記載を引用する新たな請求項２６とする。 コ　本件特許の請求項１～１１の記載を引用する請求項１２のうち一部の請求項について、請求項１７～２６の記載を引用する新たな請求項２７とする。 サ　本件特許の請求項１～１２の記載を引用する請求項１３のうち一部の請求項について、請求項１７～２７の記載を引用する新たな請求項２８とする。 シ　本件特許の請求項１～１３の記載を引用する請求項１４のうち一部の請求項について、請求項１７～２８の記載を引用する新たな請求項２９とする。 ス　本件特許の請求項１～１３の記載を引用する請求項１５のうち一部の請求項について、請求項１７～２８の記載を引用する新たな請求項３０とする。 セ　本件特許の請求項１～１３の記載を引用する請求項１６のうち一部の請求項について、請求項１７～２８の記載を引用する新たな請求項３１とする。 （６）訂正事項６ 特許権者は、本件特許の請求項１の記載を引用する請求項８の記載を当該請求項１の記載を引用しないものとして、新たに請求項３２と訂正することを請求する。 （７）訂正事項７ 特許権者は、以下のように訂正することを請求する。 ア　本件特許の請求項２の記載を引用する請求項８について、請求項３２の記載を引用する新たな請求項３３とする。 イ　本件特許の請求項４の記載を引用する請求項８のうち一部の請求項について、請求項３３の記載を引用する新たな請求項３４とする。 ウ　本件特許の請求項５の記載を引用する請求項８のうち一部の請求項について、請求項３２～３４の記載を引用する新たな請求項３５とする。 エ　本件特許の請求項６の記載を引用する請求項８のうち一部の請求項について、請求項３２～３５の記載を引用する新たな請求項３６とする。 オ　本件特許の請求項７の記載を引用する請求項８のうち一部の請求項について、請求項３３～３６の記載を引用する新たな請求項３７とする。 カ　本件特許の請求項８の記載を引用する請求項９のうち一部の請求項について、「前記化合物（Ｚ）が、波長６００～７５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ａ）および波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である」とあったものを、「前記化合物（Ｚ）が、波長６００～７５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ａ）を含み、前記基材（i）がさらに、波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）および吸収極大波長が８５０ｎｍ超の色素（ｘ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含む」とし、請求項３２～３７の記載を引用する新たな請求項３８とする。 キ　本件特許の請求項９の記載を引用する請求項１０のうち一部の請求項について、請求項３８の記載を引用する新たな請求項３９とする。 ク　本件特許の請求項９の記載を引用する請求項１１のうち一部の請求項について、請求項３８の記載を引用する新たな請求項４０とする。 ケ　本件特許の請求項８の記載を引用する請求項１２のうち一部の請求項について、請求項３２～４０の記載を引用する新たな請求項４１とする。 コ　本件特許の請求項８の記載を引用する請求項１３のうち一部の請求項について、請求項３２～４１の記載を引用する新たな請求項４２とする。 サ　本件特許の請求項８の記載を引用する請求項１４のうち一部の請求項について、請求項３２～４２の記載を引用する新たな請求項４３とする。 シ　本件特許の請求項８の記載を引用する請求項１５のうち一部の請求項について、請求項３２～４２の記載を引用する新たな請求項４４とする。 ス　本件特許の請求項８の記載を引用する請求項１６のうち一部の請求項について、請求項３２～４２の記載を引用する新たな請求項４５とする。 （８）訂正事項８ 特許権者は、本件特許の請求項１の記載を引用する請求項９を当該請求項１の記載を引用しないものとし、さらに、同請求項９に「波長６００～７５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ａ）および波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物」とあったものを、「波長６００～７５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ａ）および波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）」とし、新たに請求項４６と訂正することを請求する。 （９）訂正事項９ 特許権者は、上記（８）の訂正事項８によって、新たな請求項４６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項として、以下のように訂正することを請求する。 ア　本件特許の請求項２の記載を引用する請求項９について、請求項４６の記載を引用する新たな請求項４７とする。 イ　本件特許の請求項２の記載を引用する請求項４の記載をさらに引用する請求項９について、請求項４７の記載を引用する新たな請求項４８とする。 ウ　本件特許の請求項５の記載を引用する請求項９のうち一部の請求項について、請求項４６～４８の記載を引用する新たな請求項４９とする。 エ　本件特許の請求項６の記載を引用する請求項９のうち一部の請求項について、請求項４６～４９の記載を引用する新たな請求項５０とする。 オ　本件特許の請求項７の記載を引用する請求項９のうち一部の請求項について、請求項４７～５０の記載を引用する新たな請求項５１とする。 カ　本件特許の請求項９の記載を引用する請求項１０のうち一部の請求項について、請求項４６の記載を引用する新たな請求項５２とする。 キ　本件特許の請求項９の記載を引用する請求項１１のうち一部の請求項について、請求項４６の記載を引用する新たな請求項５３とする。 ク　本件特許の請求項９の記載を引用する請求項１２のうち一部の請求項について、請求項４６～５３の記載を引用する新たな請求項５４とする。 ケ　本件特許の請求項９の記載を引用する請求項１３のうち一部の請求項について、請求項４６～５４の記載を引用する新たな請求項５５とする。 コ　本件特許の請求項９の記載を引用する請求項１４のうち一部の請求項について、請求項４６～５５の記載を引用する新たな請求項５６とする。 サ　本件特許の請求項９の記載を引用する請求項１５のうち一部の請求項について、請求項４６～５５の記載を引用する新たな請求項５７とする。 シ　本件特許の請求項９の記載を引用する請求項１６のうち一部の請求項について、請求項４６～５５の記載を引用する新たな請求項５８とする。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正前の請求項３及び８ないし１１に係る訂正事項 ア　訂正前の請求項３に係る訂正である訂正事項１のうち請求項３を削除する訂正、訂正事項４及び訂正事項５のアの訂正は、本件特許の請求項３のうち請求項１の記載を引用する部分について、当該請求項１の記載を引用しない形式に改めて新たな請求項１７とし、その余の部分を請求項１８にするとともに、元々の請求項３を削除する訂正であるから、引用関係の解消を目的とするものと認める。 イ　訂正前の請求項８に係る訂正である訂正事項１のうち請求項８を削除する訂正、訂正事項６のカの訂正、訂正事項６及び訂正事項７のアないしオの訂正は、本件特許の請求項８のうち請求項１の記載を引用する部分について、当該請求項１の記載を引用しない形式に改めて新たな請求項３２とし、その余の部分を新たな請求項２３、３３ないし３８とするとともに、元々の請求項８を削除する訂正であるから、引用関係の解消を目的とするものと認める。 ウ　訂正前の請求項９に係る訂正である訂正事項１のうち請求項９を削除する訂正、訂正事項５のキの訂正、訂正事項７のカの訂正、訂正事項８及び訂正事項９のアないしオの訂正は、本件特許の請求項９のうち請求項１の記載を引用する部分について、当該請求項１の記載を引用しない形式に改めるとともに、透明樹脂層について、「波長６００～７５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ａ）および波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物」を含むものから、「波長６００～７５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ａ）および波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）」を含むものに限定して新たな請求項４６とし、請求項９のうちその余の部分を新たな請求項２４、４７ないし５１とするとともに新たな請求項４７ないし５１については、新たな請求項４６と同じ限定を行い、元々の請求項９を削除する訂正であるから、引用関係の解消及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 エ　訂正前の請求項１０及び１１に係る訂正である訂正事項１のうち請求項１０及び１１を削除する訂正、訂正事項５のク及びケの訂正、訂正事項７のキ及びクの訂正、訂正事項９のカ及びキの訂正及び訂正事項９のアないしオの訂正は、上記アないしウの訂正に伴って不明瞭となる引用請求項の項番の記載を、訂正後の請求項の項番に整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認める。 オ　上記アないしエの訂正は、本件訂正の請求の時点における本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （２）訂正前の請求項４ないし７及び１２ないし１６に係る訂正事項 ア　訂正前の請求項４ないし７及び１２ないし１４に係る訂正である訂正事項２、訂正事項５のうちイないしオ及びコないしセの訂正、訂正事項７のうちケないしスの訂正及び訂正事項９のうちクないしシの訂正は、上記（１）の訂正に伴って不明瞭となる引用請求項の項番の記載を、訂正後の請求項の項番に整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認める。 イ　訂正前の請求項１５及び１６に係る訂正である訂正事項３は、「監視カメラ以外の」と用途の一部を除外する限定をするものであり、当該限定に係る訂正事項３は、請求項に記載した事項を一部除外するものであり、新たな技術的事項を導入するものでもないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ウ　上記ア及びイの訂正は、本件訂正の請求の時点における本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 ３　訂正における一群の請求項の存否 本件特許の請求項３ないし１６は、請求項４ないし１６が訂正請求の対象に関連する請求項３の記載を引用するものであるから、訂正後の請求項３ないし５８は一群の請求項である。 ４　小括 以上のとおりであるから、訂正事項１ないし９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号の目的に該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するするので、訂正後の請求項３ないし５８について訂正を認める。 そして、特許権者から、訂正後の請求項１７ないし３１、３２ないし４５、４６ないし５８についてそれぞれ訂正が認められるときは請求項３ないし１６とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項〔３－１６〕、〔１７－３１〕、〔３２－４５〕、〔４６－５８〕について一群の請求項ごとに訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　請求項１、２、４ないし７、１２ないし５８に係る発明 本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１、２、４ないし７、１２ないし５８に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし７、１２ないし５８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 下記（ａ）および（ｂ）の要件を満たし、基材（i）と該基材（i）の少なくとも一方の面に誘電体多層膜を有し、 前記基材（i）が波長６００～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｚ）を含む透明樹脂層を有する、 可視光線と一部の近赤外線を選択的に透過させる光学フィルター。 （ａ）波長４３０～５８０ｎｍの領域において、光学フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上 （ｂ）波長６５０ｎｍ以上の領域に光線阻止帯域Ｚａ、光線透過帯域Ｚｂ、光線阻止帯域Ｚｃを有し、それぞれの帯域の中心波長はＺａ＜Ｚｂ＜Ｚｃであり、前記ＺａおよびＺｃにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最小透過率がそれぞれ１５％以下であり、前記Ｚｂにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最大透過率が５５％以上である。 【請求項２】 さらに下記（ｃ）の要件を満たす、請求項１に記載の光学フィルター。 （ｃ）前記Ｚｂのうち、光学フィルターの垂直方向から測定した場合に透過率５０％となる、最も短波長側の波長の値（Ｘａ）と最も長波長側の波長の値（Ｘｂ）との差Ｘｂ－Ｘａが５～１５０ｎｍであり、Ｙ＝（Ｘａ＋Ｘｂ）／２で表されるＹの値が７５０～９５０ｎｍである 【請求項４】 波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における、光学フィルターの垂直方向から測定した平均透過率が６０％以上である、請求項２に記載の光学フィルター。 【請求項５】 波長６００ｎｍ以上の領域において、前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％超から５０％以下となる最も短い波長（Ｘｃ）が６１０～６７０ｎｍである、請求項１、２または４のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項６】 波長７５０ｎｍ以上の領域において前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％未満から５０％以上となる最も短い波長（Ｘｆ）が７７０～９００ｎｍである、請求項１、２、４または５のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項７】 前記基材（i）の両面に分光特性が異なる誘電体多層膜が形成されており、光学フィルターの少なくとも一方の面から測定した、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における平均反射率が２０％以下である、請求項２、４、５または６のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項１２】 前記透明樹脂が、環状（ポリ）オレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリパラフェニレン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂、（変性）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アリルエステル系硬化型樹脂、シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂、アクリル系紫外線硬化型樹脂およびビニル系紫外線硬化型樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂である、請求項１、２、４、５、６または７のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項１３】 前記基材（i）が化合物（Ｚ）を含む透明樹脂製基板（ii）を含有する、請求項１、２、４、５、６、７または１２のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項１４】 固体撮像装置用である、請求項１、２、４、５、６、７、１２または１３のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項１５】 請求項１、２、４、５、６、７、１２または１３のいずれか１項に記載の光学フィルターを具備する監視カメラ以外の固体撮像装置。 【請求項１６】 請求項１、２、４、５、６、７、１２または１３のいずれか１項に記載の光学フィルターを具備する監視カメラ以外のカメラモジュール。 【請求項１７】 下記（ａ）、（ｂ）および（ｄ）の要件を満たし、基材（i）と該基材（i）の少なくとも一方の面に誘電体多層膜を有し、 前記基材（i）が波長６００～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｚ）を含む透明樹脂層を有する、 可視光線と一部の近赤外線を選択的に透過させる光学フィルター。 （ａ）波長４３０～５８０ｎｍの領域において、光学フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上 （ｂ）波長６５０ｎｍ以上の領域に光線阻止帯域Ｚａ、光線透過帯域Ｚｂ、光線阻止帯域Ｚｃを有し、それぞれの帯域の中心波長はＺａ＜Ｚｂ＜Ｚｃであり、前記ＺａおよびＺｃにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最小透過率がそれぞれ１５％以下であり、前記Ｚｂにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最大透過率が５５％以上である。 （ｄ）光学フィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した透過率曲線のうち前記Ｚｂに相当する帯域において、透過率が５０％となる最も短波長側の波長の値（Ｘａ'）と、前記Ｚｂのうち、光学フィルターの垂直方向から測定した場合に透過率５０％となる、最も短波長側の波長の値（Ｘａ）との差の絶対値｜Ｘａ－Ｘａ'｜が、２５ｎｍ未満である。 【請求項１８】 さらに下記（ｃ）の要件を満たす、請求項１７に記載の光学フィルター。 （ｃ）前記Ｚｂのうち、光学フィルターの垂直方向から測定した場合に透過率５０％となる、最も短波長側の波長の値（Ｘａ）と最も長波長側の波長の値（Ｘｂ）との差Ｘｂ－Ｘａが５～１５０ｎｍであり、Ｙ＝（Ｘａ＋Ｘｂ）／２で表されるＹの値が７５０～９５０ｎｍである 【請求項１９】 波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における、光学フィルターの垂直方向から測定した平均透過率が６０％以上である、請求項１８に記載の光学フィルター。 【請求項２０】 波長６００ｎｍ以上の領域において、前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％超から５０％以下となる最も短い波長（Ｘｃ）が６１０～６７０ｎｍである、請求項１７～１９のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項２１】 波長７５０ｎｍ以上の領域において前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％未満から５０％以上となる最も短い波長（Ｘｆ）が７７０～９００ｎｍである、請求項１７～２０のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項２２】 前記基材（i）の両面に分光特性が異なる誘電体多層膜が形成されており、光学フィルターの少なくとも一方の面から測定した、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における平均反射率が２０％以下である、請求項１８～２１のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項２３】 前記化合物（Ｚ）がスクアリリウム系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム系化合物、ヘキサフィリン系化合物およびシアニン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項１７～２２のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項２４】 前記化合物（Ｚ）が、波長６００～７５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ａ）および波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項１７～２３のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項２５】 前記化合物（Ａ）が下記式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される化合物である、請求項２４に記載の光学フィルター。 【化１】 ［式（Ｉ）中、Ｒa、ＲbおよびＹは、下記（ｉ）または（ｉｉ）の条件を満たす。 条件（ｉ）： 複数あるＲaはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、－Ｌ1または－ＮＲeＲf基を表し（ＲeおよびＲfはそれぞれ独立に、水素原子、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌdまたは－Ｌeを表す）、 複数あるＲbはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、－Ｌ1または－ＮＲgＲh基を表し（ＲgおよびＲhはそれぞれ独立に、水素原子、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌd、－Ｌeまたは－Ｃ（Ｏ）Ｒi基（Ｒiは、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌdまたは－Ｌeを表す。）を表す）、 複数あるＹはそれぞれ独立に、－ＮＲjＲk基を表し（ＲjおよびＲkはそれぞれ独立に、水素原子、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌdまたは－Ｌeを表す）、 Ｌ1は、Ｌa、Ｌb、Ｌc、Ｌd、Ｌe、Ｌf、ＬgまたはＬhであり、 前記Ｌa～Ｌhは、以下の基を表す。 （Ｌa）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～１２の脂肪族炭化水素基 （Ｌb）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～１２のハロゲン置換アルキル基 （Ｌc）置換基Ｌを有してもよい炭素数３～１４の脂環式炭化水素基 （Ｌd）置換基Ｌを有してもよい炭素数６～１４の芳香族炭化水素基 （Ｌe）置換基Ｌを有してもよい炭素数３～１４の複素環基 （Ｌf）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアルコキシ基 （Ｌg）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアシル基 （Ｌh）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアルコキシカルボニル基 （但し、置換基Ｌは、炭素数１～１２の脂肪族炭化水素基、炭素数１～１２のハロゲン置換アルキル基、炭素数３～１４の脂環式炭化水素基、炭素数６～１４の芳香族炭化水素基、炭素数３～１４の複素環基、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基およびアミノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種である。） 条件（ｉｉ）： １つのベンゼン環上の２つのＲaのうちの少なくとも１つが、同じベンゼン環上のＹと相互に結合して、窒素原子を少なくとも１つ含む構成原子数５または６の複素環を形成し、前記複素環は置換基を有していてもよく、Ｒbおよび前記複素環の形成に関与しないＲaは、それぞれ独立に前記条件（ｉ）のＲbおよびＲaと同義である。］ 【化２】 ［式（ＩＩ）中、Ｘは独立に、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｎ－ＲcまたはＣ（ＲdＲd）を表し、 複数あるＲcはそれぞれ独立に、水素原子、Ｌa、Ｌb、Ｌc、ＬdまたはＬeを表し、 複数あるＲdはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、－Ｌ1または－ＮＲeＲf基を表し、隣り合うＲd同士は連結して置換基を有していてもよい環を形成してもよく、Ｌa～Ｌe、Ｌ1、ＲeおよびＲfは、前記式（Ｉ）において定義したＬa～Ｌe、Ｌ1、ＲeおよびＲfと同義である。］ 【請求項２６】 前記化合物（Ｓ）が下記式（Ｓ１）で表される化合物である、請求項２４に記載の光学フィルター。 【化３】 ［式（Ｓ１）中、Ｘは独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子または－ＮＨ－を表し、 Ｒ1～Ｒ7はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、－Ｌ1または－ＮＲgＲh基を表し（ＲgおよびＲhはそれぞれ独立に、水素原子、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌd、－Ｌeまたは－Ｃ（Ｏ）Ｒi基（Ｒiは、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌdまたは－Ｌeを表す。）を表す）、 Ｌ1は、Ｌa、Ｌb、Ｌc、Ｌd、Ｌe、Ｌf、ＬgまたはＬhであり、 前記Ｌa～Ｌhは、以下の基を表す。 （Ｌa）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～１２の脂肪族炭化水素基 （Ｌb）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～１２のハロゲン置換アルキル基 （Ｌc）置換基Ｌを有してもよい炭素数３～１４の脂環式炭化水素基 （Ｌd）置換基Ｌを有してもよい炭素数６～１４の芳香族炭化水素基 （Ｌe）置換基Ｌを有してもよい炭素数３～１４の複素環基 （Ｌf）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアルコキシ基 （Ｌg）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアシル基 （Ｌh）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアルコキシカルボニル基 （但し、置換基Ｌは、炭素数１～１２の脂肪族炭化水素基、炭素数１～１２のハロゲン置換アルキル基、炭素数３～１４の脂環式炭化水素基、炭素数６～１４の芳香族炭化水素基、炭素数３～１４の複素環基、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基およびアミノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種である。）］ 【請求項２７】 前記透明樹脂が、環状（ポリ）オレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリパラフェニレン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂、（変性）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アリルエステル系硬化型樹脂、シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂、アクリル系紫外線硬化型樹脂およびビニル系紫外線硬化型樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂である、請求項１７～２６のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項２８】 前記基材（i）が化合物（Ｚ）を含む透明樹脂製基板（ii）を含有する、請求項１７～２７のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項２９】 固体撮像装置用である、請求項１７～２８のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項３０】 請求項１７～２８のいずれか１項に記載の光学フィルターを具備する固体撮像装置。 【請求項３１】 請求項１７～２８のいずれか１項に記載の光学フィルターを具備するカメラモジュール。 【請求項３２】 下記（ａ）および（ｂ）の要件を満たし、基材（i）と該基材（i）の少なくとも一方の面に誘電体多層膜を有し、 前記基材（i）が波長６００～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｚ）を含む透明樹脂層を有し、 前記化合物（Ｚ）がスクアリリウム系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム系化合物、ヘキサフィリン系化合物およびシアニン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、 可視光線と一部の近赤外線を選択的に透過させる光学フィルター。 （ａ）波長４３０～５８０ｎｍの領域において、光学フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上 （ｂ）波長６５０ｎｍ以上の領域に光線阻止帯域Ｚａ、光線透過帯域Ｚｂ、光線阻止帯域Ｚｃを有し、それぞれの帯域の中心波長はＺａ＜Ｚｂ＜Ｚｃであり、前記ＺａおよびＺｃにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最小透過率がそれぞれ１５％以下であり、前記Ｚｂにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最大透過率が５５％以上である。 【請求項３３】 さらに下記（ｃ）の要件を満たす、請求項１に記載の光学フィルター。 （ｃ）前記Ｚｂのうち、光学フィルターの垂直方向から測定した場合に透過率５０％となる、最も短波長側の波長の値（Ｘａ）と最も長波長側の波長の値（Ｘｂ）との差Ｘｂ－Ｘａが５～１５０ｎｍであり、Ｙ＝（Ｘａ＋Ｘｂ）／２で表されるＹの値が７５０～９５０ｎｍである 【請求項３４】 波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における、光学フィルターの垂直方向から測定した平均透過率が６０％以上である、請求項３３に記載の光学フィルター。 【請求項３５】 波長６００ｎｍ以上の領域において、前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％超から５０％以下となる最も短い波長（Ｘｃ）が６１０～６７０ｎｍである、請求項３２～３４のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項３６】 波長７５０ｎｍ以上の領域において前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％未満から５０％以上となる最も短い波長（Ｘｆ）が７７０～９００ｎｍである、請求項３２～３５のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項３７】 前記基材（i）の両面に分光特性が異なる誘電体多層膜が形成されており、光学フィルターの少なくとも一方の面から測定した、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における平均反射率が２０％以下である、請求項３３～３６のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項３８】 前記化合物（Ｚ）が、波長６００～７５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ａ）を含み、 前記基材（i）がさらに、波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）および吸収極大波長が８５０ｎｍ超の色素（ｘ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含む、請求項３２～３７のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項３９】 前記化合物（Ａ）が下記式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される化合物である、請求項３８に記載の光学フィルター。 【化１】 ［式（Ｉ）中、Ｒa、ＲbおよびＹは、下記（ｉ）または（ｉｉ）の条件を満たす。 条件（ｉ）： 複数あるＲaはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、－Ｌ1または－ＮＲeＲf基を表し（ＲeおよびＲfはそれぞれ独立に、水素原子、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌdまたは－Ｌeを表す）、 複数あるＲbはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、－Ｌ1または－ＮＲgＲh基を表し（ＲgおよびＲhはそれぞれ独立に、水素原子、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌd、－Ｌeまたは－Ｃ（Ｏ）Ｒi基（Ｒiは、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌdまたは－Ｌeを表す。）を表す）、 複数あるＹはそれぞれ独立に、－ＮＲjＲk基を表し（ＲjおよびＲkはそれぞれ独立に、水素原子、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌdまたは－Ｌeを表す）、 Ｌ1は、Ｌa、Ｌb、Ｌc、Ｌd、Ｌe、Ｌf、ＬgまたはＬhであり、 前記Ｌa～Ｌhは、以下の基を表す。 （Ｌa）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～１２の脂肪族炭化水素基 （Ｌb）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～１２のハロゲン置換アルキル基 （Ｌc）置換基Ｌを有してもよい炭素数３～１４の脂環式炭化水素基 （Ｌd）置換基Ｌを有してもよい炭素数６～１４の芳香族炭化水素基 （Ｌe）置換基Ｌを有してもよい炭素数３～１４の複素環基 （Ｌf）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアルコキシ基 （Ｌg）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアシル基 （Ｌh）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアルコキシカルボニル基 （但し、置換基Ｌは、炭素数１～１２の脂肪族炭化水素基、炭素数１～１２のハロゲン置換アルキル基、炭素数３～１４の脂環式炭化水素基、炭素数６～１４の芳香族炭化水素基、炭素数３～１４の複素環基、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基およびアミノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種である。） 条件（ｉｉ）： １つのベンゼン環上の２つのＲaのうちの少なくとも１つが、同じベンゼン環上のＹと相互に結合して、窒素原子を少なくとも１つ含む構成原子数５または６の複素環を形成し、前記複素環は置換基を有していてもよく、Ｒbおよび前記複素環の形成に関与しないＲaは、それぞれ独立に前記条件（ｉ）のＲbおよびＲaと同義である。］ 【化２】 ［式（ＩＩ）中、Ｘは独立に、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｎ－ＲcまたはＣ（ＲdＲd）を表し、 複数あるＲcはそれぞれ独立に、水素原子、Ｌa、Ｌb、Ｌc、ＬdまたはＬeを表し、 複数あるＲdはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、－Ｌ1または－ＮＲeＲf基を表し、隣り合うＲd同士は連結して置換基を有していてもよい環を形成してもよく、Ｌa～Ｌe、Ｌ1、ＲeおよびＲfは、前記式（Ｉ）において定義したＬa～Ｌe、Ｌ1、ＲeおよびＲfと同義である。］ 【請求項４０】 前記化合物（Ｓ）が下記式（Ｓ１）で表される化合物である、請求項３８に記載の光学フィルター。 【化３】 ［式（Ｓ１）中、Ｘは独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子または－ＮＨ－を表し、 Ｒ1～Ｒ7はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、－Ｌ1または－ＮＲgＲh基を表し（ＲgおよびＲhはそれぞれ独立に、水素原子、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌd、－Ｌeまたは－Ｃ（Ｏ）Ｒi基（Ｒiは、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌdまたは－Ｌeを表す。）を表す）、 Ｌ1は、Ｌa、Ｌb、Ｌc、Ｌd、Ｌe、Ｌf、ＬgまたはＬhであり、 前記Ｌa～Ｌhは、以下の基を表す。 （Ｌa）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～１２の脂肪族炭化水素基 （Ｌb）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～１２のハロゲン置換アルキル基 （Ｌc）置換基Ｌを有してもよい炭素数３～１４の脂環式炭化水素基 （Ｌd）置換基Ｌを有してもよい炭素数６～１４の芳香族炭化水素基 （Ｌe）置換基Ｌを有してもよい炭素数３～１４の複素環基 （Ｌf）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアルコキシ基 （Ｌg）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアシル基 （Ｌh）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアルコキシカルボニル基 （但し、置換基Ｌは、炭素数１～１２の脂肪族炭化水素基、炭素数１～１２のハロゲン置換アルキル基、炭素数３～１４の脂環式炭化水素基、炭素数６～１４の芳香族炭化水素基、炭素数３～１４の複素環基、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基およびアミノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種である。）］ 【請求項４１】 前記透明樹脂が、環状（ポリ）オレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリパラフェニレン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂、（変性）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アリルエステル系硬化型樹脂、シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂、アクリル系紫外線硬化型樹脂およびビニル系紫外線硬化型樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂である、請求項３２～４０のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項４２】 前記基材（i）が化合物（Ｚ）を含む透明樹脂製基板（ii）を含有する、請求項３２～４１のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項４３】 固体撮像装置用である、請求項３２～４２のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項４４】 請求項３２～４２のいずれか１項に記載の光学フィルターを具備する固体撮像装置。 【請求項４５】 請求項３２～４２のいずれか１項に記載の光学フィルターを具備するカメラモジュール。 【請求項４６】 下記（ａ）および（ｂ）の要件を満たし、基材（i）と該基材（i）の少なくとも一方の面に誘電体多層膜を有し、 前記基材（i）が波長６００～７５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ａ）および波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）を含む透明樹脂層を有し、 可視光線と一部の近赤外線を選択的に透過させる光学フィルター。 （ａ）波長４３０～５８０ｎｍの領域において、光学フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上 （ｂ）波長６５０ｎｍ以上の領域に光線阻止帯域Ｚａ、光線透過帯域Ｚｂ、光線阻止帯域Ｚｃを有し、それぞれの帯域の中心波長はＺａ＜Ｚｂ＜Ｚｃであり、前記ＺａおよびＺｃにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最小透過率がそれぞれ１５％以下であり、前記Ｚｂにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最大透過率が５５％以上である。 【請求項４７】 さらに下記（ｃ）の要件を満たす、請求項４６に記載の光学フィルター。 （ｃ）前記Ｚｂのうち、光学フィルターの垂直方向から測定した場合に透過率５０％となる、最も短波長側の波長の値（Ｘａ）と最も長波長側の波長の値（Ｘｂ）との差Ｘｂ－Ｘａが５～１５０ｎｍであり、Ｙ＝（Ｘａ＋Ｘｂ）／２で表されるＹの値が７５０～９５０ｎｍである 【請求項４８】 波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における、光学フィルターの垂直方向から測定した平均透過率が６０％以上である、請求項４７に記載の光学フィルター。 【請求項４９】 波長６００ｎｍ以上の領域において、前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％超から５０％以下となる最も短い波長（Ｘｃ）が６１０～６７０ｎｍである、請求項４６～４８のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項５０】 波長７５０ｎｍ以上の領域において前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％未満から５０％以上となる最も短い波長（Ｘｆ）が７７０～９００ｎｍである、請求項４６～４９のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項５１】 前記基材（i）の両面に分光特性が異なる誘電体多層膜が形成されており、光学フィルターの少なくとも一方の面から測定した、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における平均反射率が２０％以下である、請求項４７～５０のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項５２】 前記化合物（Ａ）が下記式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される化合物である、請求項４６に記載の光学フィルター。 【化１】 ［式（Ｉ）中、Ｒa、ＲbおよびＹは、下記（ｉ）または（ｉｉ）の条件を満たす。 条件（ｉ）： 複数あるＲaはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、－Ｌ1または－ＮＲeＲf基を表し（ＲeおよびＲfはそれぞれ独立に、水素原子、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌdまたは－Ｌeを表す）、 複数あるＲbはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、－Ｌ1または－ＮＲgＲh基を表し（ＲgおよびＲhはそれぞれ独立に、水素原子、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌd、－Ｌeまたは－Ｃ（Ｏ）Ｒi基（Ｒiは、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌdまたは－Ｌeを表す。）を表す）、 複数あるＹはそれぞれ独立に、－ＮＲjＲk基を表し（ＲjおよびＲkはそれぞれ独立に、水素原子、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌdまたは－Ｌeを表す）、 Ｌ1は、Ｌa、Ｌb、Ｌc、Ｌd、Ｌe、Ｌf、ＬgまたはＬhであり、 前記Ｌa～Ｌhは、以下の基を表す。 （Ｌa）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～１２の脂肪族炭化水素基 （Ｌb）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～１２のハロゲン置換アルキル基 （Ｌc）置換基Ｌを有してもよい炭素数３～１４の脂環式炭化水素基 （Ｌd）置換基Ｌを有してもよい炭素数６～１４の芳香族炭化水素基 （Ｌe）置換基Ｌを有してもよい炭素数３～１４の複素環基 （Ｌf）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアルコキシ基 （Ｌg）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアシル基 （Ｌh）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアルコキシカルボニル基 （但し、置換基Ｌは、炭素数１～１２の脂肪族炭化水素基、炭素数１～１２のハロゲン置換アルキル基、炭素数３～１４の脂環式炭化水素基、炭素数６～１４の芳香族炭化水素基、炭素数３～１４の複素環基、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基およびアミノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種である。） 条件（ｉｉ）： １つのベンゼン環上の２つのＲaのうちの少なくとも１つが、同じベンゼン環上のＹと相互に結合して、窒素原子を少なくとも１つ含む構成原子数５または６の複素環を形成し、前記複素環は置換基を有していてもよく、Ｒbおよび前記複素環の形成に関与しないＲaは、それぞれ独立に前記条件（ｉ）のＲbおよびＲaと同義である。］ 【化２】 ［式（ＩＩ）中、Ｘは独立に、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｎ－ＲcまたはＣ（ＲdＲd）を表し、 複数あるＲcはそれぞれ独立に、水素原子、Ｌa、Ｌb、Ｌc、ＬdまたはＬeを表し、 複数あるＲdはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、－Ｌ1または－ＮＲeＲf基を表し、隣り合うＲd同士は連結して置換基を有していてもよい環を形成してもよく、Ｌa～Ｌe、Ｌ1、ＲeおよびＲfは、前記式（Ｉ）において定義したＬa～Ｌe、Ｌ1、ＲeおよびＲfと同義である。］ 【請求項５３】 前記化合物（Ｓ）が下記式（Ｓ１）で表される化合物である、請求項９に記載の光学フィルター。 【化３】 ［式（Ｓ１）中、Ｘは独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子または－ＮＨ－を表し、 Ｒ1～Ｒ7はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、－Ｌ1または－ＮＲgＲh基を表し（ＲgおよびＲhはそれぞれ独立に、水素原子、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌd、－Ｌeまたは－Ｃ（Ｏ）Ｒi基（Ｒiは、－Ｌa、－Ｌb、－Ｌc、－Ｌdまたは－Ｌeを表す。）を表す）、 Ｌ1は、Ｌa、Ｌb、Ｌc、Ｌd、Ｌe、Ｌf、ＬgまたはＬhであり、 前記Ｌa～Ｌhは、以下の基を表す。 （Ｌa）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～１２の脂肪族炭化水素基 （Ｌb）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～１２のハロゲン置換アルキル基 （Ｌc）置換基Ｌを有してもよい炭素数３～１４の脂環式炭化水素基 （Ｌd）置換基Ｌを有してもよい炭素数６～１４の芳香族炭化水素基 （Ｌe）置換基Ｌを有してもよい炭素数３～１４の複素環基 （Ｌf）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアルコキシ基 （Ｌg）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアシル基 （Ｌh）置換基Ｌを有してもよい炭素数１～９のアルコキシカルボニル基 （但し、置換基Ｌは、炭素数１～１２の脂肪族炭化水素基、炭素数１～１２のハロゲン置換アルキル基、炭素数３～１４の脂環式炭化水素基、炭素数６～１４の芳香族炭化水素基、炭素数３～１４の複素環基、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基およびアミノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種である。）］ 【請求項５４】 前記透明樹脂が、環状（ポリ）オレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリパラフェニレン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂、（変性）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アリルエステル系硬化型樹脂、シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂、アクリル系紫外線硬化型樹脂およびビニル系紫外線硬化型樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂である、請求項４６～５３のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項５５】 前記基材（i）が化合物（Ｚ）を含む透明樹脂製基板（ii）を含有する、請求項４６～５４のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項５６】 前記基材（i）が化合物（Ｚ）を含む透明樹脂製基板（ii）を含有する、請求項４６～５４のいずれか１項に記載の光学フィルター。 【請求項５７】 請求項４６～５５のいずれか１項に記載の光学フィルターを具備する固体撮像装置。 【請求項５８】 請求項４６～５５のいずれか１項に記載の光学フィルターを具備するカメラモジュール。 ２　平成２９年４月２８日付け取消理由通知（決定の予告）の概要 本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は、本件特許の優先権主張日（以下「優先日」という。）前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開２０１２－８５３２号公報 甲第２号証：特開２００４－３２２４３号公報 甲第３号証：特開２０１０－２０６６２６号公報 甲第４号証：特開２００６－１０７６４号公報 甲第５号証：小檜山　光信、光学薄膜フィルターデザイン、日本、株式会社オプトロニクス社、平成１８（２００６）年１０月７日、第１版第１刷、１５８ページ、１５９ページ、１８９ページ～１９１ページ、２９７ページ～３００ページ 甲第６号証：特開２０１２－１３７７２８号公報 甲第７号証：特開２００７－７９３４９号公報 甲第８号証：特開２０１１－１０００８４号公報 甲第９号証：国際公開第２０１２／１６９４４７号 甲第１０号証：特開２０１２－１３７６４５号公報 甲第１１号証：特開２００８－５１９８５号公報 ３　取消理由についての判断 （１）各甲号証の記載事項と周知の事項 以下、甲第１号証ないし甲第１１号証をそれぞれ「甲１」ないし「甲１１」という。 ア　甲１ 本件特許の優先日前に頒布され上記取消理由通知で引用された刊行物である甲１には、次の事項が記載されている（下線は合議体が付した。以下同じ。）。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 下記式（Ｉ）で表される化合物に由来する構造を有する化合物（Ｉ）を含有した樹脂製基板（Ｉ）を有することを特徴とする近赤外線カットフィルター。 【化１】 [式（Ｉ）中、Ｒa、ＲbおよびＹは、下記（ｉ）または（ｉｉ）を満たす。 （ｉ）Ｒaはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１～８のアルキル基、－ＮＲeＲf基（ＲeおよびＲfはそれぞれ独立に水素原子または炭素数１～５のアルキル基を表す。）、またはヒドロキシ基を表し、 Ｒbはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１～５のアルキル基、－ＮＲgＲh基（ＲgおよびＲhはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１～５のアルキル基、または－Ｃ（Ｏ）Ｒi基（Ｒiは炭素数１～５のアルキル基を表す。））、またはヒドロキシ基を表し、 Ｙは－ＮＲjＲk基（ＲjおよびＲkはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１～８の脂肪族炭化水素基、任意の水素原子が官能基で置換された炭素数１～８の置換脂肪族炭化水素基、炭素数６～１２の芳香族炭化水素基、または任意の水素原子がアルキル基で置換された炭素数６～１２の置換芳香族炭化水素基を表す。）を表す。 （ｉｉ）１つのベンゼン環上の２つのＲaのうちの１つが、同じベンゼン環上のＹと相互に結合して、構成原子数５または６の窒素原子を少なくとも１つ含む複素環を形成し、 Ｒbおよび該結合に関与しないＲaはそれぞれ独立に前記（ｉ）のＲbおよびＲaと同義である。] 【請求項２】 透過率が下記（Ａ）～（Ｄ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の近赤外線カットフィルター。 （Ａ）波長４３０～５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上 （Ｂ）波長８００～１０００ｎｍにおいて、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が２０％以下 （Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満 （Ｄ）波長５６０～８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ未満 【請求項３】 前記樹脂製基板（Ｉ）が下記（Ｅ）および（Ｆ）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の近赤外線カットフィルター。 （Ｅ）波長６００～８００ｎｍに吸収極大がある （Ｆ）波長４３０～８００ｎｍの波長領域において、基板の垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる、吸収極大以下で最も長い波長（Ｚａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、基板の垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｚｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満 ・・・略・・・ 【請求項１０】 前記近赤外線カットフィルターが固体撮像装置用であることを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする固体撮像装置。 【請求項１２】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とするカメラモジュール。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、近赤外線カットフィルターに関する。詳しくは、十分な視野角を持ち、特にＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子用視感度補正フィルターとして好適に用いることができる近赤外線カットフィルターに関する。」 （ウ）「【００１３】 本発明は、視野角が広く、さらに、近赤外線カット能に優れ、吸湿性が低く、異物やソリのない、特にＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像装置用に好適に用いることができる近赤外線カットフィルターを得ることを目的とする。さらに、薄型で耐衝撃性に優れた固体撮像装置を提供することを目的とする。」 （エ）「【発明の効果】 【００３２】 本発明によれば、吸収（透過）波長の入射角依存性が小さく、視野角が広く、近赤外線カット能に優れ、吸湿性が低く、異物やソリのない近赤外線カットフィルターを製造することができる。 また、本発明によれば、固体撮像装置およびカメラモジュール等を薄型化および小型化することができる。」 （オ）「【００６０】 前記化合物(Ｉ)は、該化合物(Ｉ)をその良溶媒に溶解させることで得られる溶液の透過率を測定（光路長１ｃｍ）した時の、吸収極大における分光透過率が、該溶液中の化合物（Ｉ）の濃度によらず、３０％以下となる化合物であることが望ましく、また、化合物(Ｉ)をその良溶媒に溶解させることで得られる溶液の透過率を測定（光路長１ｃｍ）した時に、該溶液中の化合物（Ｉ）の濃度によらず、波長６００～８００ｎｍに吸収極大があり、かつ、波長４３０～８００ｎｍの波長領域において透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において透過率が３０％となる最も短い波長との差の絶対値が７５ｎｍ未満、好ましくは６５ｎｍ未満、さらに好ましくは５５ｎｍ未満となる化合物であることが望ましい。 【００６１】 なお、従来の近赤外線カットフィルターでは、このような化合物（Ｉ）は、その透過率曲線が急峻な傾きを有すること、近赤外線領域の吸収領域が狭いこと、およびガラス等の基板に混ぜて近赤外線カットフィルターを製造する際に該化合物(Ｉ)がガラスの成形温度に耐えることができないなどの理由から用いられてこなかった。そのため、本発明のように特に、入射角依存性の小さい近赤外線カットフィルターは得られなかった。 【００６２】 このような化合物（Ｉ）を含有してなる樹脂製基板（Ｉ）は前記（Ｅ）および（Ｆ）の特徴を有するため、本発明の近赤外線カットフィルターは、特に下記（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）の特徴を有することになる。そのため、入射角依存性が小さく、視野角の広い近赤外線カットフィルターを得ることができる。 【００６３】 また、後述する近赤外線反射膜を、蒸着などにより樹脂製基板（Ｉ）に設ける場合、近赤外線カットフィルターの視野角が狭くなる等の性能が劣化する場合があったが、前記樹脂製基板（Ｉ）は、前記化合物（Ｉ）を含むため、近赤外線反射膜を設けることで生じうる近赤外線カットフィルターの性能の劣化を防ぐことができる。よって、近赤外線反射膜を蒸着などにより樹脂製基板（Ｉ）上に設けた場合であっても、入射光の入射角に依存しない安定した吸収波長領域を有する近赤外線カットフィルターが得られる。」 （カ）「【００７２】 ・・・略・・・ ・・・略・・・ 【００７４】 これらの中でも、化合物（ａ－１０）は、塩化メチレンによく溶解し、化合物（ａ－１０）を塩化メチレンに０．０００１重量部の濃度で溶解させた溶液の分光透過率測定（光路長１ｃｍ）を行った場合に、波長６００～８００ｎｍに吸収極大があり、かつ、化合物（ａ－１０）０．０４重量部、ＪＳＲ株式会社製の環状オレフィン系樹脂「アートン　Ｇ」１００重量部、さらに塩化メチレンを加えて得られる樹脂濃度が２０重量％の溶液を平滑なガラス板上にキャストし、２０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離し、さらに減圧下１００℃で８時間乾燥して得られた厚さ０．１ｍｍ、縦６０ｍｍ、横６０ｍｍの基板の分光透過率測定を行った場合に、波長４３０～８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長との差の絶対値が５５ｎｍ未満であるため、吸収（透過）波長の入射角依存性が小さく、視野角の広い近赤外線カットフィルターを製造することができるため好ましい。 ・・・略・・・ 【００７９】 ＜樹脂＞ 本発明で用いる樹脂製基板（Ｉ）は化合物（Ｉ）と樹脂とを含んでなればよく、該樹脂としては透明樹脂が好ましい。このような樹脂としては、本発明の効果を損なわないものである限り特に制限されないが、例えば、熱安定性およびフィルムへの成形性を確保し、かつ、１００℃以上の蒸着温度で行う高温蒸着により誘電体多層膜を形成しうるフィルムとするため、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０～３８０℃、より好ましくは１１０～３７０℃、さらに好ましくは１２０～３６０℃である樹脂が挙げられる。また、樹脂のガラス転移温度が、１２０℃以上、好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上である場合には、誘電体多層膜をより高温で蒸着形成し得るフィルムが得られるため望ましい。 【００８０】 また、前記樹脂としては、厚さ０．１ｍｍでの全光線透過率が、好ましくは７５～９４％であり、さらに好ましくは７８～９４％であり、特に好ましくは８０～９４％である樹脂を用いることができる。全光線透過率がこのような範囲であれば、得られる基板は、光学フィルムとして良好な透明性を示す。 【００８１】 このような樹脂としては例えば、環状オレフィン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）、ポリサルホン樹脂（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルホン樹脂（ＰＥＳ）、ポリパラフェニレン樹脂（ＰＰＰ）、ポリアリーレンエーテルフォスフィンオキシド樹脂（ＰＥＰＯ）、ポリイミド樹脂（ＰＰＩ）、ポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）、（変性）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）および有機－無機ナノハイブリッド材料を挙げることができる。 【００８２】 前記樹脂のうち、透明性の高い環状オレフィン系樹脂または芳香族ポリエーテル系樹脂を用いると可視光領域の透過率が特に高くなるため好ましく、また、これらの樹脂は、吸湿性が低く、ソリが生じにくいため好ましい。 また、樹脂として、特にノルボルネン系樹脂または芳香族ポリエーテル系樹脂を用いると、前記化合物（Ｉ）のノルボルネン系樹脂への分散性が良好であるため、光学特性が均一な、成形加工性に優れる基板を得ることができる。」 （キ）「【０１８２】 ≪近赤外線反射膜≫ 本発明に用いられる近赤外線反射膜は、近赤外線を反射する能力を有する膜である。このような近赤外線反射膜としては、アルミ蒸着膜、貴金属薄膜、酸化インジウムを主成分とし酸化錫を少量含有させた金属酸化物微粒子を分散させた樹脂膜、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層した誘電体多層膜などを用いることができる。 【０１８３】 本発明の近赤外線カットフィルターは、このような近赤外線反射膜を有しているため、特に下記（Ｂ）の特徴を有することになる。そのため、近赤外線を十分にカットすることのできるフィルターを得ることができる。 【０１８４】 本発明において、近赤外線反射膜は樹脂製基板（Ｉ）の片面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。片面に設ける場合には、製造コストや製造容易性に優れ、両面に設ける場合には、高い強度を有し、ソリの生じにくい近赤外線カットフィルターを得ることができる。 【０１８５】 これら近赤外線反射膜の中では、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層した誘電体多層膜を好適に用いることができる。」 （ク）「【０２０８】 ≪近赤外線カットフィルター≫ 本発明の近赤外線カットフィルターは、その光線透過率が、下記（Ａ）～（Ｄ）を満たすことが好ましい。 【０２０９】 （Ａ）波長４３０～５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上、好ましくは７８％以上、さらに好ましくは８０％以上の値をとることが望ましい。本発明では、厚さ０．１ｍｍでの全光線透過率が高い樹脂、当該波長領域に吸収を持たない化合物（Ｉ）等を用いることで、このような波長４３０～５８０ｎｍにおいて、高い透過率を有する近赤外線カットフィルターを得ることができる。 【０２１０】 近赤外線カットフィルターを固体撮像装置やカメラモジュール等のレンズユニットにおける視感度補正用フィルター等に用いる場合、波長４３０～５８０ｎｍにおける透過率の平均値が前記範囲であり、この波長範囲において透過率が一定であることが好ましい。 【０２１１】 波長４３０～５８０ｎｍの範囲における透過率の平均値としては高い方が好ましい。透過率の平均値が高いと、フィルターを通過する光の強度が充分確保され、前記用途に好適に用いることができる。 【０２１２】 一方、波長４３０～５８０ｎｍの範囲における透過率の平均値が低いと、フィルターを通過する光の強度が充分確保されず、前記用途に好適に用いることができないおそれがある。 【０２１３】 （Ｂ）波長８００～１０００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が２０％以下、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下の値をとることが望ましい。本発明では、樹脂製基板（Ｉ）上に高い近赤外線反射能を有する所定の近赤外線反射膜を設けることで、このような波長８００～１０００ｎｍにおける透過率が十分に低い近赤外線カットフィルターを得ることができる。 【０２１４】 本発明の近赤外線カットフィルターは近赤外線の波長（８００ｎｍ以上）を選択的に低減させるものであるため、８００～１０００ｎｍの範囲における透過率の平均値は低い方が好ましい。透過率の平均値が低いと、近赤外線カットフィルターは、近赤外線を十分にカットすることができる。 【０２１５】 一方、波長８００～１０００ｎｍの範囲における透過率の平均値が高いと、フィルターは、近赤外線を充分カットすることができず、該フィルターをＰＤＰ等に用いた場合には、家庭内において、ＰＤＰ周辺にある電子機器の誤作動を防ぐことができないおそれがある。 【０２１６】 （Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値（｜Ｘａ－Ｘｂ｜）が７５ｎｍ未満、好ましくは７２ｎｍ未満、さらに好ましくは７０ｎｍ未満の値をとることが望ましい。本発明では、前記化合物（Ｉ）を用いることで、所定の透過率となる波長の差の絶対値が前記所定の範囲となる近赤外線カットフィルターを得ることができる。 【０２１７】 近赤外線カットフィルターの（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値が前記範囲にあると、近赤外線の波長領域付近の波長（Ｘａ）と（Ｘｂ）の間で透過率が急変することとなるため、近赤外線を効率よくカットすることができ、また、下記（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値が小さくなり、吸収波長の入射角依存性が小さく、視野角の広い近赤外線カットフィルターを得ることができる。 【０２１８】 （Ｄ）波長５６０～８００ｎｍ、好ましくは５８０～８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値（｜Ｙａ－Ｙｂ｜）が１５ｎｍ未満、好ましくは１３ｎｍ未満、さらに好ましくは１０ｎｍ未満の値をとることが望ましい。 【０２１９】 本発明では、前記化合物（Ｉ）を用いることで、所定の透過率となる波長の差の絶対値が前記所定の範囲となる近赤外線カットフィルターを得ることができる。 【０２２０】 このように、波長５６０～８００ｎｍの範囲において、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値が前記範囲にあると、このようなフィルターをＰＤＰ等に用いた場合には、ディスプレイを斜め方向から見た場合にも、垂直方向から見た場合と同等の明るさおよび色調を示し、吸収波長の入射角依存性が小さく、視野角の広い近赤外線カットフィルターを得ることができる。 【０２２１】 一方、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ以上である近赤外線カットフィルターをＰＤＰ等に用いると、ディスプレイを見る角度により明るさが著しく減じたり、色調が反転したり、特定の色が見えにくくなったりするおそれがあり、前記用途に好適に用いることができない場合がある。 【０２２２】 ここで、「視野角」とは、ディスプレイなどを上下左右から見た場合に、どの位の角度まで画面を正常に見ることが可能かを示す指標のことである。 本発明においては、近赤外線カットフィルターを上下左右から見た場合に、どの位の角度まで画面を正常に見ることが可能かを示す指標のことをいう。 【０２２３】 正常に見ることができるかどうかの判断として、本発明では、波長５６０～８００ｎｍの範囲において、フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、フィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ未満となることを一つの基準とする。 【０２２４】 前記近赤外線カットフィルターの厚みは、該フィルターの透過率が前記（Ａ）～（Ｄ）を満たすように調整することが好ましく、特に制限はないが、好ましくは５０～２５０μｍ、より好ましくは５０～２００μｍ、さらに好ましくは、８０～１５０μｍである。 【０２２５】 近赤外線カットフィルターの厚みが前記範囲にあると、フィルターを、小型化、軽量化することができ、固体撮像装置等さまざまな用途に好適に用いることができる。特にカメラモジュール等レンズユニットに用いた場合には、レンズユニットの低背化を実現することができるため好ましい。」 （ケ）「【０２２６】 ＜近赤外線カットフィルターの用途＞ 本発明で得られる近赤外線カットフィルターは、視野角が広く、優れた近赤外線カット能等を有する。したがってカメラモジュールのCCDやCMOSなどの固体撮像素子の視感度補正用として有用である。特に、デジタルスチルカメラ、携帯電話用カメラ、デジタルビデオカメラ、ＰＣカメラ、監視カメラ、自動車用カメラ、テレビ、カーナビ、携帯情報端末、パソコン、ビデオゲーム、医療機器、ＵＳＢメモリー、携帯ゲーム機、指紋認証システム、デジタルミュージックプレーヤー、玩具ロボットおよびおもちゃ等に有用である。さらに、自動車や建物などのガラス等に装着される熱線カットフィルターなどとしても有用である。」 （コ）「【０２６０】 ［実施例１］ 容器に、ＪＳＲ株式会社製の環状オレフィン系樹脂「アートン　Ｇ」１００重量部、スクエアリリウム系化合物「ａ－１０」０．０４重量部、さらに塩化メチレンを加えることで、樹脂濃度が２０重量％の溶液（ｅｘ１)を得た。 次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、２０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、縦６０ｍｍ、横６０ｍｍの基板を得た。 【０２６１】 この基板の分光透過率を測定し、吸収極大波長と、（Ｚａ）、（Ｚｂ）を求めた。 この結果を表１に示す。 【０２６２】 この基板の吸収極大波長は６９９ｎｍであった。また、波長４３０～８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる、吸収極大以下で最も長い波長（Ｚａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ｚｂ）との差の絶対値（｜Ｚａ－Ｚｂ｜）は４５ｎｍであった。 【０２６３】 続いて、係る基板の片面に、蒸着温度１００℃で近赤外線を反射する多層蒸着膜〔シリカ（ＳｉＯ2：膜厚８３～１９９ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ2：膜厚１０１～１２５ｎｍ）層とが交互に積層されてなるもの，積層数２０〕を形成し、さらに基板のもう一方の面に、蒸着温度１００℃で近赤外線を反射する多層蒸着膜〔シリカ（ＳｉＯ2：膜厚７７～１８９ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ2：膜厚８４～１１８ｎｍ）層とが交互に積層されてなるもの，積層数２６〕を形成し、厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを得た。この近赤外線カットフィルターの分光透過率を測定し、（Ｘａ）、（Ｘｂ）と（Ｙａ）、（Ｙｂ）を求めた。この結果を表１に示す。 【０２６４】 波長４３０～５８０nmにおける透過率の平均値は９１％、波長８００～１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった。 【０２６５】 波長８００ｎｍ以下の波長領域において、透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値（｜Ｘａ－Ｘｂ｜）は３９ｎｍであった。 【０２６６】 また、波長５６０～８００ｎｍの範囲において、フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、フィルターの垂直方向に対して　３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値（｜Ｙａ－Ｙｂ｜）は３ｎｍであった。」 （サ）「【０２９２】 【表１】 【産業上の利用可能性】 【０２９３】 本発明の近赤外線カットフィルターは、デジタルスチルカメラ、携帯電話用カメラ、デジタルビデオカメラ、ＰＣカメラ、監視カメラ、自動車用カメラ、テレビ、カーナビ、携帯情報端末、パソコン、ビデオゲーム、医療機器、ＵＳＢメモリー、携帯ゲーム機、指紋認証システム、デジタルミュージックプレーヤー、玩具ロボットおよびおもちゃ等に好適に用いることができる。」 （シ）上記（ア）ないし（サ）から、甲１には、実施例１として、次の発明が記載されているものと認められる。 「容器に、ＪＳＲ株式会社製の環状オレフィン系樹脂「アートン　Ｇ」１００重量部、スクエアリリウム系化合物（ａ－１０）０．０４重量部、さらに塩化メチレンを加えることで、樹脂濃度が２０重量％の溶液（ｅｘ１)を得て、次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、２０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離し、剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して基板を得て、該基板の片面に、蒸着温度１００℃で近赤外線を反射する多層蒸着膜〔シリカ（ＳｉＯ2：膜厚８３～１９９ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ2：膜厚１０１～１２５ｎｍ）層とが交互に積層されてなるもの，積層数２０〕を形成し、さらに基板のもう一方の面に、蒸着温度１００℃で近赤外線を反射する多層蒸着膜〔シリカ（ＳｉＯ2：膜厚７７～１８９ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ2：膜厚８４～１１８ｎｍ）層とが交互に積層されてなるもの，積層数２６〕を形成して得た、近赤外線カットフィルターであって、 垂直方向から測定した場合の透過率は、波長４３０～５８０nmにおける平均値が９１％、波長８００～１０００ｎｍにおける平均値が１％以下であり、 スクエアリリウム系化合物（ａ－１０）は、波長６００～８００ｎｍに吸収極大がある、 近赤外線カットフィルター。 （ａ－１０） 」（以下「甲１発明」という。） また、甲１の記載から、甲１発明がカメラモジュールのCCDやCMOSなどの固体撮像素子の視感度補正用として用いられるものであり、甲１発明を具備する固体撮像装置やカメラモジュールの発明を把握することができるところ、甲１には、次の発明も記載されている。 「甲１発明を用いた固体撮像装置。」（以下「甲１固体撮像装置発明」という。） 「甲１発明を用いたカメラモジュール。」（以下「甲１カメラモジュール発明」という。） イ　甲２ 本件特許の優先日前に頒布され上記取消理由通知で引用された刊行物である甲２には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 この発明は、撮像装置に関し、特にたとえば監視カメラに適用され、イメージセンサの前面に光学フィルタが配置される、撮像装置に関する。 【０００２】 この発明はまた、光学フィルタに関し、特にたとえばイメージセンサの前面に配置される、光学フィルタに関する。 【０００３】 【従来技術】 従来のこの種のビデオカメラの一例が、平成１１年８月３１日付けで出願公開された特開平１１－２３９３５６号公報［Ｈ０４Ｎ　９／０４，５／２２５，５／２３８］に開示されている。この従来技術によれば、ＣＣＤの前面に配置される部材を外部の明るさに応じてＩＲカットフィルタとダミーガラスとの間で切り換えようとするものである。これによって、昼間は可視光線に基づく画像信号がＣＣＤから出力され、夜間は赤外光線に基づく画像信号がＣＣＤから出力され、昼夜を問わず画像撮影が可能となる。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】 しかし、従来技術では、ＩＲカットフィルタとダミーガラスとの切り換え機構が必要であるため、切り換え時に音が発生したり、カメラのサイズが大きくなるなどの問題があった。 【０００５】 それゆえに、この発明の主たる目的は、ＩＲカットフィルタとダミーガラスとの切り換え機構を省くことができる、撮像装置を提供することである。 【０００６】 この発明の他の目的は、このような撮像装置に好適な光学フィルタを提供することである。」 （イ）「【００２４】 このような光線の分布に対して、図１に示す光学フィルタ１２は、図５に示すような透過特性を有する。図５のグラフを短波長側から眺めると、透過率は、６５０ｎｍ付近でほぼ１００％から０％まで急激に低下する。０％まで低下した透過率は、８５０ｎｍ付近で急激に上昇し、８８０ｎｍでピークに達した後に再度０％まで低下する。透過率は、その後０％を維持する。つまり、図４と比較すれば分かるように、色フィルタ１２は、可視光領域において透過特性を有し、８８０ｎｍ付近の波長域を除く近赤外線領域において遮断特性を有する。 【００２５】 光学フィルタ１２の表面には、光学薄膜が積層される。光学薄膜は、ＴｉＯ２やＳｉＯ２などの無機材料を真空中で加熱し、これによって生成された蒸発粒子を石英やガラス基板に付着・堆積させることで形成される。このような光学薄膜の積層には、真空蒸着法が採用される。真空蒸着によって１～１００層程度の積層が可能となり、薄膜の屈折率，厚み，積層数を調整することで図５に示すような透過特性が得られる。 【００２６】 参考までに、従来のＩＲカットフィルタの透過特性を図１０に示す。図１０のグラフを短波長側から眺めると、透過率は、６５０ｎｍ付近で０％まで急激に低下し、これ以降０％を維持する。」 （ウ）「【図５】 」 ウ　甲３ 本件特許の優先日前に頒布され上記取消理由通知で引用された刊行物である甲３には、次の事項が記載されている。 （ア）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 ところで、撮像デバイスには、一般的なビデオカメラやデジタルスチルカメラ以外に、監視カメラなどの通常の撮影とは異なる他の用途で用いる撮像デバイスがある。 【０００８】 例えば、監視カメラでは、昼間だけではなく、夜間の暗視での監視撮影も行う必要がある。夜間などの暗視下における撮影は、人の目では見えない状態での撮影となるので、通常の可視域を撮影の帯域とするカメラでは暗視下における撮影を行うことができない。そのため、現在、夜間などの暗視下における撮影は、赤外域の光線を用いて行なわれているが、上記の特許文献１に記載の撮像デバイスでは、赤外域の光線をカットする赤外線カットフィルタを設けているので、暗視での撮影に用いることができない。また、従来の光学フィルタでは、可視域における光の反射を低減させる反射防止膜を主面に施しているだけで、同時に赤外域における光の反射を低減させるものはない。 【０００９】 そこで、上記課題を解決するために本発明は、自然光が入る昼間だけでなく夜間などの暗視下であっても撮影が可能な光学フィルタおよび撮像デバイスを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 上記の目的を達成するため、本発明にかかる撮像デバイスに設ける光学フィルタは、透明基板と、この透明基板の一主面上に形成され２つの波長帯域における光線の反射を防止するデュアル反射防止コートとからなり、前記２つの波長帯域は、可視域と赤外域であることを特徴とする。 【００１１】 本発明にかかる光学フィルタによれば、前記透明基板の一主面上に形成され前記可視域と前記赤外域における光線の反射を防止する前記デュアル反射防止コートが設けられているので、前記可視域における反射率を略ゼロに抑え、かつ、前記赤外域の所望帯域における反射率を略ゼロに抑えることが可能となり、その結果、自然光が入る昼間だけでなく夜間などの暗視下であっても撮影を行うことが可能となる。 【００１２】 前記構成において、前記透明基板の他主面上にも前記デュアル反射防止コートが形成されてもよい。 【００１３】 この場合、前記透明基板の他主面上にも前記デュアル反射防止コートが形成されるので、前記透明基板の一主面上のみに前記デュアル反射防止コートを形成するのと比較して、前記可視域および前記赤外域の所望帯域における反射率を抑えるのにより好適であり、さらに、前記可視域および前記赤外域の所望帯域における透過率を向上させることも可能となる。加えて、反射率を抑える不要帯域では、反射率が増加することでカットコートとしても機能させることも可能となる。 【００１４】 具体的に、この構成によれば、前記透明基板の両主面上に前記デュアル反射防止コートを形成した場合、当該光学フィルタに光が入射する際に１つの前記デュアル反射防止コート（例えば前記基板の一主面に形成された前記デュアル反射防止コート）を通過し、この１つの前記デュアル反射防止コートを通過した光がもう一方の前記デュアル反射防止コート（例えば前記基板の他主面に形成された前記デュアル反射防止コート）を通過して当該光学フィルタを通過するので、１つの前記デュアル反射防止コートにより前記可視域および赤外域の所望帯域における反射率を抑えた光に対して、さらにもう一方の前記デュアル反射防止コートにより前記可視域および赤外域の所望帯域における反射率を抑えることになり、その結果、反射率抑制の相乗効果を有することになる。さらに、前記可視域および赤外域の所望帯域における透過率に関しても、反射率と同様の理由により相乗効果を有することになる。 【００１５】 前記構成において、前記デュアル反射防止コートは、高屈折率材料からなる第１薄膜と、低屈折率材料からなる第２薄膜とが交互に複数積層されてなってもよい。」 （イ）「【実施例１】 【００４３】 本実施例１では、透明基板として、大気中における屈折率が１．５４である水晶板２を用いている。また、第１薄膜３１として、大気中における屈折率が２．３０００であるＴｉＯ2を用い、第２薄膜３２として、大気中における屈折率が１．４６０００であるＳｉＯ2を用い、これらの中心波長を５００．００ｎｍとしている。 【００４４】 また、デュアル反射防止コート３は１６層からなっており、上記したデュアル反射防止コート３の製造方法により第１薄膜３１および第２薄膜３２が形成されてデュアル反射防止コート３が構成され、図５に示すような反射防止特性が得られる。なお、この実施例１では、光線の入射角を０度、すなわち光線を垂直入射させている。 【００４５】 【表１】・・・略・・・ 【００４６】 表１は、光学フィルタ１３のデュアル反射防止コート３の組成及び各薄膜（第１薄膜３１、第２薄膜３２）の光学膜厚を示している。 【００４７】 また、この実施例１では、表１に示すように、デュアル反射防止コート３は、高屈折率材料からなる第１薄膜３１と、低屈折率材料からなる第２薄膜３２とが交互に１６層積層されてなる。このデュアル反射防止コート３の１６層のうち、１層と２層が調整コート３５として構成され、３層～９層が反射防止コート３３として構成され、１０層がカットコート３４として構成され、１１層～１５層が反射防止コート３３として構成され、１６層が調整コート３５として構成されている。 【００４８】 図５に示すように、この実施例１にかかる光学フィルタ１３では、可視域である約４００ｎｍから約６５０ｎｍまでの波長の光線の反射を抑え（反射率略０％）、かつ、赤外域（特に近赤外域）である約９００ｎｍから約１０００ｎｍまでの波長の光線の反射を抑えている（反射率略０％）。 【００４９】 また、上記した本実施の形態や、本実施例１では、１６層のデュアル反射防止コート３について説明しているが、デュアル反射防止コート３の層数はこれに限定されるものではなく、任意に設定可能である、具体的に１６層のデュアル反射防止コート３以外の他の例として、２４層のデュアル反射防止コート３を水晶板２に設けた実施例を実施例２として以下に示す。 【実施例２】 【００５０】 本実施例２では、透明基板として、大気中における屈折率が１．５４である水晶板２を用いている。また、第１薄膜３１として、大気中における屈折率が２．３０００であるＴｉＯ2を用い、第２薄膜３２として、大気中における屈折率が１．４６０００であるＳｉＯ2を用い、これらの中心波長を５００．００ｎｍとしている。 【００５１】 また、デュアル反射防止コート３は２４層からなっており、上記したデュアル反射防止コート３の製造方法により第１薄膜３１および第２薄膜３２が形成され、図６に示すような反射防止特性が得られる。なお、この実施例２では、光線の入射角を０度、すなわち光線を垂直入射させている。 【００５２】 【表２】・・・略・・・ 【００５３】 表２は、光学フィルタ１３のデュアル反射防止コート３の組成及び各薄膜（第１薄膜３１、第２薄膜３２）の光学膜厚を示している。 【００５４】 また、この実施例２では、表２に示すように、デュアル反射防止コート３は、高屈折率材料からなる第１薄膜３１と、低屈折率材料からなる第２薄膜３２とが交互に２４層積層されてなる。このデュアル反射防止コート３の２４層のうち、１層と２層が調整コート３５として構成され、３層～９層が反射防止コート３３として構成され、１０層がカットコート３４として構成され、１１層～２３層が反射防止コート３３として構成され、２４層が調整コート３５として構成されている。 【００５５】 図６に示すように、この実施例２にかかる光学フィルタ１３では、可視域である約４５０ｎｍから約６５０ｎｍまでの波長の光線の反射を抑え（反射率略０％）、かつ、赤外域（特に近赤外域）である約８５０ｎｍから約１０００ｎｍまでの波長の光線の反射を抑えている（反射率略０％）。 【００５６】 上記した本実施の形態、実施例１，２に示す光学フィルタ１３によれば、水晶板２の一主面２１上に形成され、可視域と赤外域の２つの波長帯域における光線の反射を防止するデュアル反射防止コート３が設けられているので、可視域における反射率を略ゼロに抑え、かつ、赤外域の所望帯域における反射率を略ゼロに抑えることができ、その結果、自然光が入る昼間だけでなく夜間などの暗視下であっても撮影ができる。 ・・・略・・・ 【００６５】 また、本実施の形態では、水晶板２の一主面２１（片面）上にデュアル反射防止コート３を設けているが、これに限定されるものではなく、水晶板２の両主面（一主面２１，他主面２２）上にデュアル反射防止コート３を設けてもよい。この場合、可視域および赤外域の２つの波長帯域における光線の反射を防止することができ、可視域における反射率を略ゼロに抑え、かつ、赤外域の所望帯域における反射率を略ゼロに抑えることができるだけでなく、さらに、図７，８に示すように、可視域および赤外域の所望帯域における透過率を向上させることもできる。 【００６６】 なお、図７は、実施例１にかかるデュアル反射防止コート３を水晶板２の一主面２１に設けた光学フィルタ１３と、デュアル反射防止コート３を水晶板２の両主面（一主面２１，他主面２２）に設けた光学フィルタ１３とのそれぞれ透過率特性を示す図である。また、図８は、実施例２にかかるデュアル反射防止コート３を水晶板２の一主面２１に設けた光学フィルタ１３と、デュアル反射防止コート３を水晶板２の両主面（一主面２１，他主面２２）に設けた光学フィルタ１３とのそれぞれ透過率特性を示す図である。 【００６７】 図７，８に示すように、デュアル反射防止コート３を水晶板２の両主面（一主面２１，他主面２２）に設けた場合、水晶板２の他主面２２上にもデュアル反射防止コート３が形成されるので、水晶板２の一主面２１上のみにデュアル反射防止コート３を形成するのと比較して、可視域および赤外域の所望帯域における反射率を抑えるのにより好適であり、さらに、可視域および赤外域の所望帯域における透過率を向上させることもできる。加えて、反射率を抑える不要帯域では、反射率が増加することでカットコートとしても機能させることもできる。 【００６８】 具体的に、この構成によれば、水晶板２の両主面（一主面２１，他主面２２）上にデュアル反射防止コート３を形成した場合、当該光学フィルタ１３に光が入射する際に１つのデュアル反射防止コート３（例えば水晶板２の一主面２１に形成されたデュアル反射防止コート３）を通過し、この１つのデュアル反射防止コート３を通過した光がもう一方のデュアル反射防止コート３（例えば水晶板２の他主面２２に形成されたデュアル反射防止コート３）を通過するので、１つのデュアル反射防止コート３により可視域および赤外域の所望帯域における反射率を抑えた光に対して、さらにもう一方のデュアル反射防止コート３により可視域および赤外域の所望帯域における反射率を抑えることになり、その結果、反射率抑制の相乗効果を有することになる。さらに、可視域および赤外域の所望帯域における透過率に関しても、反射率と同様の理由により相乗効果を有する。」 （ウ）「【産業上の利用可能性】 【００７５】 本発明は、監視カメラや車載カメラなど昼夜問わずに使用するカメラなどの撮像デバイスに好適である。」 （エ）「【図５】 【図６】 【図７】 」 エ　甲４ 本件特許の優先日前に頒布され上記取消理由通知で引用された刊行物である甲４には、次の事項が記載されている。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 従来から、昼夜連続で撮影を行う監視カメラ等の撮像装置（以下、単に撮像装置とする）においては、夜間時には赤外線を検出して撮影することが行われている。ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサといった撮像素子の受光部であるフォトダイオードは、１３００ｎｍ程度の近赤外の波長帯域まで受光可能であるため、これらの撮像素子を用いた撮像装置であれば、赤外帯域まで撮影することが原理的に可能である。」 （イ）「【発明を実施するための最良の形態】 【００１８】 発明の実施の形態１． 図１は、本実施の形態にかかる光学フィルタ１０の断面を示した模式図である。図１に示した構成では、光学基板１の表面上に、まず赤外カットフィルタ２を形成し、その赤外カットフィルタ２の上にＳＷＰＦ（Short-wave-pass-filter）３を連続して形成する構成としている。なお、図１は本発明を分かり易くするために表した模式図であるため、そのサイズ等は実際と異なったものとしている。 【００１９】 赤外カットフィルタ２は、平行平面状の光学基板１上に高屈折率膜２Ｈと低屈折率膜２Ｌが交互に積層されたものであり、所望の光学特性条件を満足するように各層の積層数及び膜厚が調整されたものである。ここで、赤外カットフィルタ２に対する所望の光学特性条件とは、人間の視感度の高い可視光帯域（４００ｎｍ～７００ｎｍ）の光を透過し、かつ、近赤外帯域の光のうち、上述した夜間撮影用の赤外線照明の発光波長（例えば中心波長９５０ｎｍ、スペクトル半値幅４０ｎｍ）より短波長側の波長帯の光を遮断する透過率特性を有することである。この所望の特性に適合する透過率特性の例を図３に示す。 【００２０】 ＳＷＰＦ３も赤外カットフィルタ２と同様に、平行平面状の光学基板１上に高屈折率膜３Ｈと低屈折率膜３Ｌが交互に積層されたもので、所望の光学特性条件を満足するように各層の積層数及び膜厚が調整されたものである。ＳＷＰＦ３に対する所望の光学特性とは、人間の視感度の高い可視光帯域（４００ｎｍ～７００ｎｍ）から上述した夜間撮影用の赤外線照明の発光波長（例えば中心波長９５０ｎｍ、スペクトル半値幅４０ｎｍ）までを透過し、かつ、これより長波長側で撮像素子のフォトダイオードが受光可能な概ね１３００ｎｍまで近赤外帯域の光を遮断する、いわゆるエッジフィルタ状の透過率特性を有することである。この所望の特性に適合する透過率特性の例を図４に示す。 ・・・略・・・ 【００２９】 上述した製造手順によって得られた光学フィルタ１０の透過率特性を図５に示す。図５のように、可視光帯域と近赤外帯域の９５０ｎｍ近傍の光を透過しながら、それ以外の撮像素子内のフォトダイオードが受光可能な近赤外帯域（７００ｎｍ～９００ｎｍ及び１０００ｎｍ～１３００ｎｍ）の波長を十分に遮断する透過率特性が得られた。なお、９５０ｎｍという波長は、夜間撮影における赤外線照明として使用可能な発光ダイオードの代表的な発光波長であるため、この波長を選択した。近赤外帯域の他の波長帯を透過させたい場合は、図３に示した赤外カットフィルタ２の近赤外帯域における短波長側の第一ピーク位置が、所望の波長帯に出現し、かつ、その第一ピークが、図４に示すＳＷＰＦ３の透過波長帯域に含まれるよう、赤外カットフィルタ２及びＳＷＰＦ３を設計し、上記の手順で成膜すればよい。」 （ウ）「【図５】 」 オ　甲５ 本件特許の優先日前に頒布され上記取消理由通知で引用された刊行物である甲５（特に１５８頁、１５９頁、１８９ないし１９１頁）には、次の事項が記載されている。 （ア）「第５章　エッジフィルター 分光特性において、波長域には関係なく透過帯と不透過帯（阻止帯：rejected zone）とが急激に変化するフィルターをエッジフィルターという。その特性の形状から短波長域を透過させるフィルターは短波長透過フィルタSWPF（Short Wave Pass Filter）、長波長域を透過させるフィルターは長波長透過フィルターLWPF（Long Wave Pass Filter）に分類される。・・・略・・・。デジタルカメラなどのＣＣＤセンサーやＣＭＯＳセンサーの直前では人工水晶に可視域を透過させ、近赤外域を反射させるフィルターが利用されており、ＩＲカットフィルター（ＩＲ：infra-red）と呼ばれている。」（１５８頁１行ないし１３行） （イ）「５．３　阻止帯の拡張 １つのエッジフィルターの阻止帯の幅は、(5-16)式で決まってしまう。この阻止帯を拡張する最も簡単な方法は、基板の厚さが光の波長に較べて十分に厚い場合は、基板の両面に図5.24に示すように中心波長が異なる最適化した２つの積層系を成膜することである。いわゆる、”０に何を掛けても０になる”という発想である。・・・略・・・図５．２３で示した２つの積層系を重ねて基板｜Ａ（λ１＝750nm）｜Ｂ（λ２＝950nm）｜ 空気としたときの分光透過率特性を図5.26に示す。曲線は単純に重ねた特性であり、透過帯に大きなリップルと阻止帯に小さなピークがある。曲線Ｂはこれを最適化した特性であるが、まだ、透過帯に小さなリップルがみられる。全ての括弧を外して最適化すると透過帯にほとんどリップルがなくなる。 ・・・略・・・ 」（１８９頁ないし１９１頁上半分） （ウ）「５．４　透過帯の拡張 ・・・略・・・」（１９１頁下半分） カ　甲６ 本件特許の優先日前に頒布され上記取消理由通知で引用された刊行物である甲６には、次の事項が記載されている。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 赤外波長領域の光を選択的に透過する赤外光透過性基材と、その一方の面上に形成された、前記赤外光透過性基材の透過波長帯域の短波長側に光吸収端を有する近赤外線吸収剤を含む短波長側赤外光吸収膜と、を具備することを特徴とする赤外光透過フィルタ。」 （イ）「【０００７】 本発明は、安価で、十分な軽量化、薄型化を達成でき、また反射型フィルタのような入射角依存性の問題がなく、かつ赤外光の選択透過性に優れる（透過率が急峻に変化する）赤外光透過フィルタ、及びそのような赤外光透過フィルタを用いた光学特性に優れる撮像装置の提供を目的とする。」 （ウ）「【００３１】 近赤外線吸収剤を含む（短）赤外光吸収膜２は、近赤外線吸収剤を含む透明樹脂から構成される。透明樹脂としては、赤外光透過性基材１で用いたものと同様のものを使用できる。また、近赤外線吸収剤としては、赤外光透過性基材１の透過波長帯域の短波長側に光吸収端を有するもの、好ましくは光吸収端の波長が７３０～８３０ｎｍであるものが使用される。このような吸収特性を有する近赤外線吸収剤としては、例えば、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、シアニン系化合物、ジイモニウム系化合物、ジチオール金属錯体系化合物等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。近赤外線吸収剤の好ましい具体例としては、約７６０ｎｍに光吸収端を有する山田化学工業（株）製のＮＩＲ－４３Ｖ、ＱＣＲ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｃｏｒｐ．製のＮＩＲ７５７Ａ（以上、商品名）等が挙げられる。」 （エ）「【００９７】 （実施例３） 厚さ０．３ｍｍのガラス基板（Ｂ２７０（ショット製））の一方の面に、スパッタリング法により、シリカ（ＳｉＯ２；屈折率１．４５）層とチタニア（ＴｉＯ２；屈折率２．２５）層とを交互に積層して、表３に示すような構成からなる誘電体多層膜（３９層）を形成した。 【００９８】 【表３】・・・略・・・ 【００９９】 この誘電体多層膜を形成したガラス基板の他方の面（誘電体多層膜非形成面）に、実施例１と同様に調製した、約７６０ｎｍに光吸収端を有する近赤外線吸収剤（「ＮＩＲ－４３Ｖ」）１質量％、及びポリエステル樹脂（「バイロン１０３」）９９質量％を含有する溶液を、スピンコータ（「スピンコータＭＳ－Ａ２００」）を用いて塗布し、１００℃で１分間加熱乾燥させて、厚さ１５μｍの（短）赤外光吸収膜を形成した。その後、（短）赤外光吸収膜の表面にシリカ、チタニアからなる厚さ約５８０ｎｍの反射防止膜を形成し、赤外光透過フィルタを得た。 【０１００】 得られた赤外光透過フィルタの分光透過率曲線（入射角度０度、入射角度２０度及び４０度のＰ偏光及びＳ偏光）を測定した。結果を図１７に示す。また、誘電体多層膜を形成したガラス基板について測定した分光透過率曲線（入射角度０度、入射角度２０度及び４０度のＰ偏光及びＳ偏光）を図１８に示す。 【０１０１】 図１７から明らかなように、実施例３で得られた赤外光透過フィルタは、約７６０～約８１０ｎｍの非常に狭い波長領域で透過率が変化しており、しかも、入射角依存性も低減されている。 【０１０２】 （実施例４） 厚さ０．３ｍｍのガラス基板（Ｂ２７０（ショット製））の一方の面に、スパッタリング法により、シリカ（ＳｉＯ２；屈折率１．４６）層と酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５；屈折率２．１４）層とを交互に積層して、表４に示すような構成からなる誘電体多層膜（３８層）を形成した。 【０１０３】 【表４】・・・略・・・ 【０１０４】 また、可視光吸収剤（稲畑産業（株）製　商品名「ＡＩ７１００」）とポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製、商品名「バイロン１０３」；屈折率１．６０～１．６１）とをシクロヘキサノンに溶解し、可視光吸収剤４０質量％及びポリエステル樹脂６０質量％を含有する溶液（Ｉ）を調製した。同様にして、約７２０ｎｍに光吸収端を有する近赤外線吸収剤１質量％及びポリエステル樹脂９９質量％を含有する溶液（II）、及び、約７６０ｎｍに光吸収端を有する近赤外線吸収剤（ＱＣＲ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｃｏｒｐ製　商品名「ＮＩＲ７５７Ａ」）１質量％及びポリエステル樹脂９９質量％を含有する溶液（III）を調製した。 【０１０５】 次いで、これらの溶液（Ｉ）～（III）を、溶液（Ｉ）、溶液（II）、溶液（III）の順に、上記の誘電体多層膜を形成したガラス基板の他方の面（誘電体多層膜非形成面）にスピンコータ（ミカサ（株）製　スピンコータＭＳ－Ａ２００）を用いて塗布し、それぞれ１００℃で１分間加熱乾燥させて、厚さ３００μｍの光吸収膜（Ｉ）、厚さ５０μｍの光吸収膜（II）、及び厚さ２５μｍの光吸収膜（III）を形成した。 【０１０６】 その後、上記光吸収膜（III）の表面に、シリカ、チタニアからなる厚さ約５８０ｎｍの５層反射防止膜を形成し、赤外光透過フィルタを得た。 【０１０７】 得られた赤外光透過フィルタの分光透過率曲線（入射角度０度、入射角度２０度、３０度及び４０度のＰ偏光及びＳ偏光）を測定した。結果を図１９に示す。また、誘電体多層膜を形成したガラス基板について測定した分光透過率曲線（入射角度０度、入射角度１０度、２０度、３０度及び４０度のＰ偏光、Ｓ偏光及び平均（Ａｖｅ））を図２０に示す。さらに、光吸収膜（Ｉ）の内部透過率曲線を図２１に、光吸収膜（II）の内部透過率曲線を図２２に、光吸収膜（III）の内部透過率曲線を図２３に、光吸収膜（Ｉ）～（III）全体の内部透過率曲線を図２４に示す。 【０１０８】 図１９から明らかなように、実施例４で得られた赤外光透過フィルタは、約７６０～約８１０ｎｍの非常に狭い波長領域で透過率が変化しており、かつ入射角依存性は実施例３に比べ、より低減されている。」 （オ）「【図１７】 ・・・略・・・ 【図１９】 ・・・略・・・ 【図２３】 」 キ　甲７ 本件特許の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、上記取消理由通知で引用された甲７には、次の事項が記載されている。 「【００１２】 本発明の光学フィルタの積層構造は、目的とするフィルタ性能に応じて決定される。例えば、特定の波長の光のみ反射し、それ以外の光を透過させる機能を持つ狭帯域反射フィルタは、厚み方向の樹脂Ａの層厚みと樹脂Ｂの層厚みが一定である周期構造を形成する必要があり、また、ある波長以上の全ての光を透過、もしくは反射させる機能をもつエッジフィルタは、樹脂Ａの層厚みと樹脂Ｂの層厚みが一定の割合いで変化する傾斜構造を形成する必要がある。この他、狭帯域透過フィルタ、広帯域透過フィルタ、偏光ビームスプリッターなどの如何なるフィルタにおいても、目的となる機能が決定すれば、光学計算により、その最適な構造が決定されうる。光学計算の理論については、Ｈ．Ａ．Ｍａｃｌｅｏｄ（訳小倉繁太郎）「光学薄膜」（日刊工業新聞社）（１９８９）、小檜山　光信「光学薄膜の基礎理論」（オプトロニクス社）（２００３）に記載されている。」 ク　甲８ 本件特許の優先日前に頒布され上記取消理由通知で引用された刊行物である甲８には、次の事項が記載されている。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 透過率が下記（Ａ）～（Ｄ）を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルター； （Ａ）波長４３０～５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上。 （Ｂ）波長８００～１０００ｎｍにおいて、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が２０％以下。 （Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満。 （Ｄ）波長５６０～８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ未満。 【請求項２】 波長６００～８００ｎｍに吸収極大があり、かつ、波長４３０～８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長（Ａａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ａｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満である吸収剤を含有した透明樹脂製基板と、近赤外線反射膜とを有することを特徴とする請求項１に記載の近赤外線カットフィルター。 ・・・略・・・ 【請求項６】 前記近赤外線反射膜が誘電体多層膜であることを特徴とする請求項２～５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。」 （イ）「【００１３】 本発明は、視野角が広く、さらに、近赤外線カット能に優れ、吸湿性が低く、異物やソリのない、特にCCD、CMOS等の固体撮像装置用に好適に用いることができる近赤外線カットフィルターを得ることを目的とする。さらに、前記近赤外線カットフィルターを具備することにより、薄型で耐衝撃性に優れた固体撮像装置を提供することを目的とする。」 コ　甲９ 本件特許の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり上記取消理由通知で引用された甲９には、次の事項が記載されている。 （ア）「［０１４６］誘電体多層膜は、低屈折率の誘電体膜と高屈折率の誘電体膜を交互に積層することで、光の干渉を利用して特定の波長域の光の透過と遮蔽を制御する機能を発現させた選択波長遮蔽層である。 ［０１４７］　高屈折率の誘電体膜を構成する高屈折率材料としては、屈折率がこれと組み合わせて用いられる低屈折率材料に比べて高い材料であれば特に制限されない。具体的には、屈折率が１．６を超える材料が好ましい。より具体的には、Ｔａ２Ｏ５（２．２２）、ＴｉＯ２（２．４１）、Ｎｂ２Ｏ５（２．３）、ＺｒＯ２（１．９９）などが挙げられる。これらのうちでも、本発明においては、成膜性と屈折率等をその再現性、安定性を含め総合的に判断して、ＴｉＯ２等が好ましく用いられる。なお、化合物の後の括弧内の数字は屈折率を示す。以下、低屈折率材料についても同様に化合物の後の括弧内の数字は屈折率を示す。 ［０１４８］　低屈折率の誘電体膜を構成する低屈折率材料としては、屈折率がこれと組み合わせて用いられる高屈折率材料に比べて低い材料であれば特に制限されない。具体的には、屈折率が１．５５未満の材料が好ましい。より具体的には、ＳｉＯ２（１．４６）、ＳｉＯｘＮｙ（１．４６以上１．５５未満）、ＭｇＦ（１．３８）などが挙げられる。これらのうちでも、本発明においては、ＳｉＯ２ が成膜性における再現性、安定性、経済性などの点で好ましい。」 （イ）「［０１５８］誘電体多層膜の具体的な層数や膜厚については、第１の誘電体多層膜１３ａおよび第２の誘電体多層膜１３ｂにおいて、それぞれ、求められる光学特性に応じて、用いる高屈折率材料および低屈折率材料の屈折率に基づいて、誘電体多層膜を用いた従来のバンドパスフィルタ等の設計手法を用いて設定される。なお、設定に従い各層の材料を選択すれば、これを用いて各層の厚さを調整し積層する方法は確立されているので、誘電体多層膜を設計とおりに製造することは容易である。」 （ウ）「［０１６８］　本実施形態の光学フィルタは、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ、監視カメラ、車載用カメラ、ウェブカメラ等の撮像装置や自動露出計等の近赤外線カット用の光学フィルタ、ＰＤＰ用の光学フィルタ等として使用できる。本実施形態の光学フィルタはデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ、監視カメラ、車載用カメラ、ウェブカメラ等の撮像装置において好適に用いられ、光学フィルタは、例えば、撮像レンズと固体撮像素子との間に配置される。」 （エ）「［０２４５］（例１０～１８） 　誘電体多層膜は、例１０～１８において全て同様として設計した。第１の誘電体多層膜および第２の誘電体多層膜ともに、高屈折率の誘電膜としてＴｉＯ２膜、低屈折率の誘電膜としてＳｉＯ２膜を想定した。具体的には、マグネトロンスパッター装置に、ＴｉまたはＳｉのターゲットを用いて、ＡｒガスとＯ２ガスを導入した反応性スパッタによりＴｉＯ２膜、ＳｉＯ２膜をサンプルとして作製した。得られたＴｉＯ２膜およびＳｉＯ２膜の光学定数を、分光透過率測定により求めた。 ［０２４６］　高屈折率の誘電膜と低屈折率の誘電膜が交互に積層された誘電体多層膜が形成された構成において、誘電体多層膜の積層数、ＴｉＯ２ 膜（高屈折率誘電体膜）の膜厚、ＳｉＯ２膜（低屈折率誘電体膜）の膜厚、をパラメーターとして、シミュレーションし、波長４００～７００ｎｍの光を９０％以上透過し、波長７１５～９００ｎｍの光の透過率が５％以下となるような第１の誘電体多層膜の構成を求めた。得られた第１の誘電体多層膜の構成を表４に、この第１の誘電体多層膜の透過率スペクトルを図８（ａ）にＩＲ－１として点線で示す。なお、第１の誘電体多層膜においては第１層が近赤外線吸収層側に形成される設定であり、全体の膜厚は３５３６ｎｍであった。 ・・・略・・・ ［０２４８］上記同様に高屈折率の誘電膜と低屈折率の誘電膜が交互に積層された誘電体多層膜が形成された構成において、誘電体多層膜の積層数、ＴｉＯ２膜（高屈折率誘電体膜）の膜厚、ＳｉＯ２膜（低屈折率誘電体膜）の膜厚、をパラメーターとして、シミュレーションし、波長４２０～７８０ｎｍの光を９０％以上透過し、波長４１０ｎｍ以下の光および８５０～１２００ｎｍの光の透過率がともに５％以下となるような第２の誘電体多層膜の構成を求めた。得られた第２の誘電体多層膜の構成を表５に、この第２の誘電体多層膜の透過率スペクトルを図８（ａ）にＩＲ－２として破線で示す。なお、第２の誘電体多層膜においては、第１層が近赤外線吸収層側に形成される設定であり、全体の膜厚は４９３５ｎｍであった。また、図８（ｂ）に、上記第１の誘電体多層膜および第２の誘電体多層膜を積層した場合の透過率スペクトルをＩＲ－１＋ＩＲ－２として実線で示した。 ・・・略・・・ ［０２５０］上記で設計した例１０～１８の光学フィルタについて透過スペクトルを作成した。表６に光学フィルタの仕様および光学特性を示す。例１３および例１７の光学フィルタの、３００～９００ｎｍの波長領域の透過スペクトル（０～１００％）を図１０に、６５０～８００ｎｍの波長領域の透過スペクトル（０～２０％）を図１１に示す。なお、図１０および図１１において実線は例１３の透過スペクトルを、破線は例１７の透過スペクトルをそれぞれ示す。」 サ　甲１０ 本件特許の優先日前に頒布され上記取消理由通知で引用された刊行物である甲１０には、次の事項が記載されている。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 特定の波長や波長領域の光のみを透過させ、不必要な波長領域の光を制限するタイプの光学フィルタとして、バンドパスフィルタやエッジフィルタなどが一般に広く知られている。このようなフィルタとしては、ダイクロイックフィルタや近赤外線カットフィルタ（ＩＲカットフィルタ）、紫外線カットフィルタ（ＵＶカットフィルタ）、紫外赤外線カットフィルタ（ＵＶＩＲカットフィルタ）、蛍光フィルタ、レーザーラインフィルタ、励起フィルタなどが挙げられる。」 （イ）「【００５２】 図５は比較のために、特許文献４を基に作製した比較例の光学フィルタの分光透過率のグラフ図である。図５（ａ）は有機薄膜層によるグラフ図、図５（ｂ）は基板の両面に分割し配置した２つの無機薄膜層によるグラフ図、図５（ｃ）はこれらの有機薄膜層と無機薄膜層とにより作製されたグラフ図を示している。 【００５３】 図５（ｂ）から無機薄膜層で形成される赤外光半値波長は、６５０ｎｍ付近の波長であることが分かる。また、図５（ｃ）から有機薄膜層と無機薄膜層を構成した場合であっても、赤外光半値波長は６５０ｎｍ付近であり、図５（ｂ）とほぼ同様の波長となっていることが分かる。また、図５（ａ）に示された有機薄膜層の特性から、特許文献４で提示されている有機薄膜層の遷移波長領域での吸収率、特に赤外光半値波長における吸収率は、最大でも１０％程度と極めて小さい値となっていることが予測される。」 （ウ）「【図５】 」 シ　甲１１ 本件特許の優先日前に頒布され上記取消理由通知で引用された刊行物である甲１１は、甲１０における「特許文献４」である。 （２）対比 ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「基板」及び「近赤外線カットフィルター」は、それぞれ本件発明１の「基材」及び「光学フィルター」に相当する。 （イ）甲１発明の「多層蒸着膜」は、誘電体層であるシリカ層とチタニア層とが交互に積層されてなるものであるから、本件発明１の「誘電体多層膜」に相当する。 （ウ）甲１発明の「スクエアリリウム系化合物（ａ－１０）」は、波長６００～８００ｎｍに吸収極大があるから、本件発明１の「波長６００～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｚ）」に相当する。 （エ）甲１発明の「近赤外線カットフィルター」は、「基板」（本件発明１の「基材」に相当。以下「」に続く（）内の用語は、対応する本件発明１の用語を表す。）の両面に「多層蒸着膜」（誘電体多層膜）を形成したものであり、波長４３０～５８０nmにおける垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が９１％であり、波長８００～１０００ｎｍにおける平均値が１％以下であるから、甲１発明の「近赤外線カットフィルター」と、本件発明１の「光学フィルター」とは、「（ａ）波長４３０～５８０ｎｍの領域において、光学フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上」「の要件を満たし、基材と該基材の少なくとも一方の面に誘電体多層膜を有」し、「可視光線を選択的に透過させる」点で一致する。 （オ）甲１発明の「基板」は、容器に、ＪＳＲ株式会社製の環状オレフィン系樹脂「アートン　Ｇ」１００重量部、スクエアリリウム系化合物（ａ－１０）０．０４重量部、さらに塩化メチレンを加えることで、樹脂濃度が２０重量％の溶液（ｅｘ１)を得て、次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、２０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離し、剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して得たものであるから、甲１発明の「基板」と、本件発明１の「基材」とは、「波長６００～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｚ）を含む透明樹脂層を有する」点で一致する。 （カ）上記（ア）ないし（オ）からみて、本件発明１と甲１発明とは、 「下記（ａ）の要件を満たし、基材と該基材の少なくとも一方の面に誘電体多層膜を有し、 前記基材が波長６００～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｚ）を含む透明樹脂層を有する、 可視光線を選択的に透過させる光学フィルター。 （ａ）波長４３０～５８０ｎｍの領域において、光学フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上」である点で一致し、次の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１では、「下記」「（ｂ）の要件を満た」し、「一部の近赤外線を選択的に透過させる」のに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 （ｂ）波長６５０ｎｍ以上の領域に光線阻止帯域Ｚａ、光線透過帯域Ｚｂ、光線阻止帯域Ｚｃを有し、それぞれの帯域の中心波長はＺａ＜Ｚｂ＜Ｚｃであり、前記ＺａおよびＺｃにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最小透過率がそれぞれ１５％以下であり、前記Ｚｂにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最大透過率が５５％以上である。 イ　本件発明２と甲１発明とを対比すると、本件発明２と甲１発明とは、上記相違点１に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点２ 本件発明２では、Ｚｂのうち、光学フィルターの垂直方向から測定した場合に透過率５０％となる、最も短波長側の波長の値（Ｘａ）と最も長波長側の波長の値（Ｘｂ）との差Ｘｂ－Ｘａが５～１５０ｎｍであり、Ｙ＝（Ｘａ＋Ｘｂ）／２で表されるＹの値が７５０～９５０ｎｍであるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 ウ　本件発明４と甲１発明とを対比すると、本件発明４と甲１発明とは、上記相違点１及び２に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点４ 本件発明４では、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における、光学フィルターの垂直方向から測定した平均透過率が６０％以上であるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 エ　本件発明５と甲１発明とを対比すると、本件発明５と甲１発明とは、上記相違点１に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点５ 本件発明５では、波長６００ｎｍ以上の領域において、前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％超から５０％以下となる最も短い波長（Ｘｃ）が６１０～６７０ｎｍであるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 オ　本件発明６と甲１発明とを対比すると、本件発明６と甲１発明とは、上記相違点１に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点６ 本件発明６では、波長７５０ｎｍ以上の領域において前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％未満から５０％以上となる最も短い波長（Ｘｆ）が７７０～９００ｎｍであるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 カ　本件発明７と甲１発明とを対比すると、甲１発明が基材の両面に分光特性の異なる誘電体多層膜を形成し、甲１発明は本件発明７の「前記基材（i）の両面に分光特性が異なる誘電体多層膜が形成されており」との構成を備えているといえるから、本件発明７と甲１発明とは、上記相違点１及び２に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点７ 本件発明７では、光学フィルターの少なくとも一方の面から測定した、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における平均反射率が２０％以下であるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 キ　本件発明１２と甲１発明とを対比すると、甲１発明は、本件発明１２の「前記透明樹脂が、環状（ポリ）オレフィン系樹脂・・・からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂である」との構成を備えているといえるから、本件発明１２と甲１発明とは、上記相違点１で相違し、その余の点で一致する。 ク　本件発明１３と甲１発明とを対比すると、甲１発明は、本件発明１３の「前記基材（i）が化合物（Ｚ）を含む透明樹脂製基板（ii）を含有する」構成を備えているといえるから、本件発明１３と甲１発明とは、上記相違点１で相違し、その余の点で一致する。 ケ　甲１の記載から、甲１発明がカメラモジュールのCCDやCMOSなどの固体撮像素子の視感度補正用として用いられるところ、本件発明１４と甲１発明とを対比すると、本件発明１４と甲１発明とは、上記相違点１で相違し、その余の点で一致する。 コ　本件発明１５と甲１固体撮像装置発明とを対比すると、本件発明１５と甲１固体撮像装置発明とは、それぞれ上記相違点１に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点１５ 本件発明１５では、固体撮像装置が監視カメラ以外であるのに対し、 甲１固体撮像装置発明では、固体撮像装置が監視カメラ以外のものに特定されてはいない点。 サ　本件発明１６と甲１カメラモジュール発明とを対比すると、本件発明１６と甲１カメラモジュール発明とは、それぞれ上記相違点１に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点１６ 本件発明１６では、カメラモジュールが監視カメラ以外であるのに対し、 甲１カメラモジュール発明では、カメラモジュールが監視カメラ以外のものに特定されてはいない点。 シ　本件発明１７と甲１発明とを対比すると、上記アからみて、本件発明１７と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ・相違点１７ 本件発明１７では、「下記（ｂ）及び（ｄ）の要件を満た」し、「一部の近赤外線を選択的に透過させる」のに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 （ｂ）波長６５０ｎｍ以上の領域に光線阻止帯域Ｚａ、光線透過帯域Ｚｂ、光線阻止帯域Ｚｃを有し、それぞれの帯域の中心波長はＺａ＜Ｚｂ＜Ｚｃであり、前記ＺａおよびＺｃにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最小透過率がそれぞれ１５％以下であり、前記Ｚｂにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最大透過率が５５％以上である。 （ｄ）光学フィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した透過率曲線のうち前記Ｚｂに相当する帯域において、透過率が５０％となる最も短波長側の波長の値（Ｘａ'）と、前記Ｚｂのうち、光学フィルターの垂直方向から測定した場合に透過率５０％となる、最も短波長側の波長の値（Ｘａ）との差の絶対値｜Ｘａ－Ｘａ'｜が、２５ｎｍ未満である。 ス　本件発明１８と甲１発明とを対比すると、本件発明１８と甲１発明とは、上記相違点１７に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点１８ 本件発明１８では、Ｚｂのうち、光学フィルターの垂直方向から測定した場合に透過率５０％となる、最も短波長側の波長の値（Ｘａ）と最も長波長側の波長の値（Ｘｂ）との差Ｘｂ－Ｘａが５～１５０ｎｍであり、Ｙ＝（Ｘａ＋Ｘｂ）／２で表されるＹの値が７５０～９５０ｎｍであるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 セ　本件発明１９と甲１発明とを対比すると、本件発明１９と甲１発明とは、上記相違点１７及び１８に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点１９ 本件発明１９では、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における、光学フィルターの垂直方向から測定した平均透過率が６０％以上であるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 ソ　本件発明２０と甲１発明とを対比すると、本件発明２０と甲１発明とは、上記相違点１７に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点２０ 本件発明２０では、波長６００ｎｍ以上の領域において、前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％超から５０％以下となる最も短い波長（Ｘｃ）が６１０～６７０ｎｍであるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 タ　本件発明２１と甲１発明とを対比すると、本件発明２１と甲１発明とは、上記相違点１７に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点２１ 本件発明２１では、波長７５０ｎｍ以上の領域において前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％未満から５０％以上となる最も短い波長（Ｘｆ）が７７０～９００ｎｍであるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 チ　本件発明２２と甲１発明とを対比すると、甲１発明が基材の両面に分光特性の異なる誘電体多層膜を形成し、甲１発明は本件発明２２の「前記基材（i）の両面に分光特性が異なる誘電体多層膜が形成されており」との構成を備えているといえるから、本件発明２２と甲１発明とは、上記相違点１７及び１８に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点２２ 本件発明２２では、光学フィルターの少なくとも一方の面から測定した、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における平均反射率が２０％以下であるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 ツ　本件発明２３と甲１発明とを対比すると、甲１発明は、本件発明２３の「前記化合物（Ｚ）がスクアリリウム系化合物・・・からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である」との構成を備えているといえるから、本件発明２３と甲１発明とは、上記相違点１７で相違し、その余の点で一致する。 テ　本件発明２４と甲１発明とを対比すると、甲１発明のスクエアリリウム系化合物（ａ－１０）が６００～８００ｎｍに吸収極大を有しているのであるから、波長６００～７５０ｎｍおよび波長７５０～８５０ｎｍのいずれかの範囲で吸収極大を有するのであるから、甲１発明は、本件発明２４の「前記化合物（Ｚ）が、波長６００～７５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ａ）および波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である」との構成を備え、本件発明２４と甲１発明とは、上記相違点１７で相違し、その余の点で一致する。 ト　本件発明２５と甲１発明とを対比すると、甲１発明は、その「スクエアリリウム化合物（ａ－１０）」が本件発明２５の「式（Ｉ）で表される化合物」に該当する化合物であり、本件発明２５の「前記化合物（Ａ）が下記式（Ｉ）」「で表される化合物である」との構成を備えているといえるから、本件発明２５と甲１発明とは、上記相違点１７で相違し、その余の点で一致する。 ナ　本件発明２６と甲１発明とを対比すると、本件発明２６と甲１発明とは、上記相違点１７に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点２６ 本件発明２６では、化合物（Ｓ）が式（Ｓ１）で表される化合物であるのに対し、 甲１発明では、スクエアリリウム化合物（ａ－１０）が前記式（Ｓ１）で表される化合物ではない点。 ニ　本件発明２７又は２８の限定事項については、それぞれ本件発明１２又は１３の限定事項と同様であるところ、上記キ又はクのとおり、本件発明２７又は２８と甲１発明とは、上記相違点１７で相違し、その余の点で一致する。 ヌ　本件発明２９と甲１発明とを対比すると、上記ケと同様に、本件発明２９と甲１発明とは、上記相違点１７で相違し、その余の点で一致する。 ネ　本件発明３０又は３１と甲１固体撮像装置発明又は甲１カメラモジュール発明とをそれぞれ対比すると、本件発明３０又は３１と甲１固体撮像装置発明又は甲１カメラモジュール発明とは、上記相違点１７で相違し、その余の点で一致する。 ノ　本件発明３２と甲１発明とを対比すると、甲１発明は、本件発明３２の「前記化合物（Ｚ）がスクアリリウム系化合物・・・からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である」との構成を備えているといえるから、本件発明３２と甲１発明とは、上記相違点１と同様な以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ・相違点３２ 本件発明３２では、「下記（ｂ）の要件を満た」し、「一部の近赤外線を選択的に透過させる」のに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 （ｂ）波長６５０ｎｍ以上の領域に光線阻止帯域Ｚａ、光線透過帯域Ｚｂ、光線阻止帯域Ｚｃを有し、それぞれの帯域の中心波長はＺａ＜Ｚｂ＜Ｚｃであり、前記ＺａおよびＺｃにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最小透過率がそれぞれ１５％以下であり、前記Ｚｂにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最大透過率が５５％以上である。 ハ　本件発明３３と甲１発明とを対比すると、本件発明３３と甲１発明とは、上記相違点３２に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点３３ 本件発明３３では、Ｚｂのうち、光学フィルターの垂直方向から測定した場合に透過率５０％となる、最も短波長側の波長の値（Ｘａ）と最も長波長側の波長の値（Ｘｂ）との差Ｘｂ－Ｘａが５～１５０ｎｍであり、Ｙ＝（Ｘａ＋Ｘｂ）／２で表されるＹの値が７５０～９５０ｎｍであるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 ヒ　本件発明３４と甲１発明とを対比すると、本件発明３４と甲１発明とは、上記相違点３２及び３３に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点３４ 本件発明３４では、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における、光学フィルターの垂直方向から測定した平均透過率が６０％以上であるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 フ　本件発明３５と甲１発明とを対比すると、本件発明３５と甲１発明とは、上記相違点３２に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点３５ 本件発明３５では、波長６００ｎｍ以上の領域において、前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％超から５０％以下となる最も短い波長（Ｘｃ）が６１０～６７０ｎｍであるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 ヘ　本件発明３６と甲１発明とを対比すると、本件発明３６と甲１発明とは、上記相違点３２に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点３６ 本件発明３６では、波長７５０ｎｍ以上の領域において前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％未満から５０％以上となる最も短い波長（Ｘｆ）が７７０～９００ｎｍであるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 ホ　本件発明３７と甲１発明とを対比すると、甲１発明が基材の両面に分光特性の異なる誘電体多層膜を形成し、甲１発明は本件発明３７の「前記基材（i）の両面に分光特性が異なる誘電体多層膜が形成されており」との構成を備えているといえるから、本件発明３７と甲１発明とは、上記相違点３２及び３３に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点３７ 本件発明３７では、光学フィルターの少なくとも一方の面から測定した、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における平均反射率が２０％以下であるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 マ　本件発明３８と甲１発明とを対比すると、本件発明３８と甲１発明とは、上記相違点３２に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点３８ 本件発明３８では、前記化合物（Ｚ）が、波長６００～７５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ａ）を含み、前記基材（i）がさらに、波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）および吸収極大波長が８５０ｎｍ超の色素（Ｘ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むのに対し、 甲１発明では、基板（基材）に、６００～８００ｎｍに吸収極大を有するスクエアリリウム系化合物（ａ－１０）を含むものであるが、さらに前記化合物（Ｓ）及び／又は前記色素（Ｘ）を含んでいない点。 ミ　本件発明３９と甲１発明とを対比すると、甲１発明は、その「スクエアリリウム化合物（ａ－１０）」が本件発明３９の「式（Ｉ）で表される化合物」に該当する化合物であり、本件発明３９の「前記化合物（Ａ）が下記式（Ｉ）」「で表される化合物である」との構成を備えているといえるから、本件発明３９と甲１発明とは、上記相違点３２及び３８で相違し、その余の点で一致する。 ム　本件発明４０と甲１発明とを対比すると、本件発明４０と甲１発明とは、上記相違点３２及び３８に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点４０ 本件発明４０では、化合物（Ｓ）が式（Ｓ１）で表される化合物であるのに対し、 甲１発明では、前記式（Ｓ１）で表される化合物（Ｓ）を含んでいない点。 メ　本件発明４１又は４２の限定事項については、それぞれ本件発明１２又は１３の限定事項と同様であるところ、上記キ又はクのとおり、本件発明４１又は４２と甲１発明とは、上記相違点３２で相違し、その余の点で一致する。 モ　本件発明４３と甲１発明とを対比すると、上記ケと同様に、本件発明４３と甲１発明とは、上記相違点３２で相違し、その余の点で一致する。 ヤ　本件発明４４又は４５と甲１固体撮像装置発明又は甲１カメラモジュール発明とをそれぞれ対比すると、本件発明４４又は４５と甲１固体撮像装置発明又は甲１カメラモジュール発明とは、上記相違点３２で相違し、その余の点で一致する。 ユ　本件発明４６と甲１発明とを対比すると、上記アからみて、本件発明４６と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ・相違点４６ 本件発明４６では、本件発明１では、「下記」「（ｂ）の要件を満た」し、「前記基材（i）が波長６００～７５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ａ）および波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）を含む透明樹脂層を有し」、「一部の近赤外線を選択的に透過させる」のに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 （ｂ）波長６５０ｎｍ以上の領域に光線阻止帯域Ｚａ、光線透過帯域Ｚｂ、光線阻止帯域Ｚｃを有し、それぞれの帯域の中心波長はＺａ＜Ｚｂ＜Ｚｃであり、前記ＺａおよびＺｃにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最小透過率がそれぞれ１５％以下であり、前記Ｚｂにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最大透過率が５５％以上である。 ヨ　本件発明４７と甲１発明とを対比すると、本件発明４７と甲１発明とは、上記相違点４６に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点４７ 本件発明４７では、Ｚｂのうち、光学フィルターの垂直方向から測定した場合に透過率５０％となる、最も短波長側の波長の値（Ｘａ）と最も長波長側の波長の値（Ｘｂ）との差Ｘｂ－Ｘａが５～１５０ｎｍであり、Ｙ＝（Ｘａ＋Ｘｂ）／２で表されるＹの値が７５０～９５０ｎｍであるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 ヨ　本件発明４８と甲１発明とを対比すると、本件発明４８と甲１発明とは、上記相違点４６及び４７に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点４８ 本件発明４８では、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における、光学フィルターの垂直方向から測定した平均透過率が６０％以上であるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 ラ　本件発明４９と甲１発明とを対比すると、本件発明４９と甲１発明とは、上記相違点４６に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点４９ 本件発明４９では、波長６００ｎｍ以上の領域において、前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％超から５０％以下となる最も短い波長（Ｘｃ）が６１０～６７０ｎｍであるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 リ　本件発明５０と甲１発明とを対比すると、本件発明５０と甲１発明とは、上記相違点４６に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点５０ 本件発明５０では、波長７５０ｎｍ以上の領域において前記基材（i）の垂直方向から測定した透過率が５０％未満から５０％以上となる最も短い波長（Ｘｆ）が７７０～９００ｎｍであるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 ル　本件発明５１と甲１発明とを対比すると、甲１発明が基材の両面に分光特性の異なる誘電体多層膜を形成し、甲１発明は本件発明５１の「前記基材（i）の両面に分光特性が異なる誘電体多層膜が形成されており」との構成を備えているといえるから、本件発明５１と甲１発明とは、上記相違点４６及び４７に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点５１ 本件発明３７では、光学フィルターの少なくとも一方の面から測定した、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における平均反射率が２０％以下であるのに対し、 甲１発明では、そのような構成を有しているとはいえない点。 レ　本件発明５２と甲１発明とを対比すると、甲１発明は、その「スクエアリリウム化合物（ａ－１０）」が本件発明３９の「式（Ｉ）で表される化合物」に該当する化合物であり、本件発明５２の「前記化合物（Ａ）が前記式（Ｉ）」「で表される化合物である」との構成を備えているといえるから、本件発明５２と甲１発明とは、上記相違点４６で相違し、その余の点で一致する。 ロ　本件発明５３と甲１発明とを対比すると、本件発明５３と甲１発明とは、上記相違点４６に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。 ・相違点５３ 本件発明５３では、前記化合物（Ｓ）が前記式（Ｓ１）で表される化合物であるのに対し、 甲１発明では、前記式（Ｓ１）で表される化合物（Ｓ）を含んでいない点。 ワ　本件発明５４又は５５の限定事項については、それぞれ本件発明１２又は１３の限定事項と同様であるところ、上記キ又はクのとおり、本件発明５４又は５５と甲１発明とは、上記相違点４６で相違し、その余の点で一致する。 ヰ　本件発明５６と甲１発明とを対比すると、上記ケと同様に、本件発明５５と甲１発明とは、上記相違点４６で相違し、その余の点で一致する。 ヱ　本件発明５７又は５８と甲１固体撮像装置発明又は甲１カメラモジュール発明とをそれぞれ対比すると、本件発明５７又は５８と甲１固体撮像装置発明又は甲１カメラモジュール発明とは、上記相違点４６で相違し、その余の点で一致する。 （３）判断 ア　本件発明１について （ア）カメラにおいて、固体撮像素子の前面に配置される光学フィルタとして、可視光領域の光線については透過し、少なくとも約１２００ｎｍ程度までの近赤外線領域については、約８８０～約９５０ｎｍの範囲にその中心を有する１００ｎｍ程度の波長幅であって、最大透過率が９０％を超えるような透過領域を有し、当該透過領域以外の波長の透過率は略ゼロとなるような光学特性のものを用いることによって、監視カメラのような昼夜を問わず画像撮影を行う用途に使用可能とすることは周知（以下「周知技術」という。例．甲２（上記（１）イ参照。）、甲４（上記（１）エ参照。））である。また、甲５（上記（１）オ参照。）等に記載されているように、誘電体多層膜からなる光学フィルターにおいて、誘電体多層膜の構成を変更して阻止帯又は透過帯を拡張することにより、可視光領域の波長の光線は透過させるとともに、近赤外線領域のうちの一部の波長の光線を反射し、その他の波長の光線を透過させるような光学特性にできることは技術常識である。 （イ）甲１の【０２２６】（上記（１）ア（ケ）参照。）には、甲１発明の近赤外線カットフィルターの用途として、カメラモジュールのＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子の視感度補正用に用いることが記載され、当該カメラモジュールの用途として、監視カメラを含む様々な用途のカメラが例示されているところ、上記（ア）で認定した周知技術及び技術常識に照らせば、甲１発明を、昼夜を問わず画像撮影を行う用途のカメラにおける固体撮像素子の視感度補正用に用いるために、誘電体多層膜の構成を変更したり、必要に応じてスクエアリリウム系化合物（ａ－１０）以外の近赤外線吸収剤をも併用する等によって、少なくとも約１２００ｎｍ程度までの近赤外線領域について、約８８０～約９５０ｎｍの範囲にその中心を有する１００ｎｍ程度の波長幅であって、最大透過率が９０％を超えるような透過領域を有し、当該透過領域以外の波長の光線の透過率が略ゼロとなるような光学特性に変更することは、当業者が容易に想到し得たことである。 このような光学特性の変更を行った甲１発明において、近赤外線領域における透過領域と可視光領域の間の透過率が略ゼロとなる波長範囲、及び前記透過領域よりも長波長側で約１２００ｎｍまでの透過率が略ゼロとなる波長範囲が、本件発明１の「波長６５０ｎｍ以上の領域」における「光線阻止帯域Ｚａ」及び「光線阻止帯域Ｚｃ」にそれぞれ相当し、前記透過領域が、本件発明１の「波長６５０ｎｍ以上の領域」における「光線透過帯域Ｚｂ」に相当し、これらの帯域の中心波長は「Ｚａ＜Ｚｂ＜Ｚｃ」という要件、「前記ＺａおよびＺｃにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最小透過率がそれぞれ１５％以下」という要件、「前記Ｚｂにおける光学フィルターの垂直方向から測定した場合の最大透過率が５５％以上」という要件も満足する。 （ウ）してみると、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成となすことは当業者が周知技術及び技術常識に基づいて容易に想到し得たことである。 イ　本件発明２について 甲２の図５（上記（３）イ（ウ））及び甲４の図５（上記（３）エ（ウ））に示されたフィルタの透過特性を示すグラフは、前記Ｚｂのうち、光学フィルターの垂直方向から測定した場合に透過率５０％となる、最も短波長側の波長の値（Ｘａ）と最も長波長側の波長の値（Ｘｂ）との差Ｘｂ－Ｘａが５～１５０ｎｍであり、Ｙ＝（Ｘａ＋Ｘｂ）／２で表されるＹの値が７５０～９５０ｎｍであることを満たすものであり、甲２及び甲４の記載事項を踏まえれば、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明２の構成となすことは当業者が適宜なし得た設計的事項である。 ウ　本件発明４について 甲２の図５（上記（３）イ（ウ））及び甲４の図５（上記（３）エ（ウ））に示されたフィルタの透過特性を示すグラフは、前記Ｙの値で示される、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における、光学フィルターの垂直方向から測定した平均透過率が６０％以上であることを満たすものであり、甲２及び甲４の記載事項を踏まえれば、甲１発明において、上記相違点４に係る本件発明４の構成となすことは当業者が適宜なし得た設計的事項である。 エ　本件発明５、６について 甲１発明が含むスクエアリリウム系化合物（ａ－１０）は、本件特許の明細書における実施例で使用された化合物ａ－１６（【００９３】の表１、【０２９０】参照。）と同じであるから、甲１発明の基板（基材）の透過特性は本件発明５及び６で特定された基材の透過特性を満たす蓋然性が高い。よって、上記相違点５、６は実質的な相違点ではなく、仮に相違点であったとしても、甲１発明において、上記相違点５、６に係る本件発明の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。 オ　本件発明７について 甲２の図５及び甲４の図５に示されたフィルタの透過特性を示すグラフは、前記Ｙの値で示される、波長Ｙ－１０ｎｍ～Ｙ＋１０ｎｍの領域における平均反射率が２０％以下であることを満たすことは明らかであり、甲２及び甲４の記載事項を踏まえれば、甲１発明において、上記相違点７に係る本件発明７の構成となすことは当業者が適宜なし得た設計的事項である。 カ　本件発明１２ないし１４について 上記アのとおり、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たことであるから、甲１発明と相違点１で相違しその余の点で一致する本件発明１２ないし１４も同様に、甲１発明、周知技術及び技術常識に基づき当業者が容易に発明することができたものである。 キ　本件発明１５、１６について 上記ア（ア）で認定した周知技術における、昼夜を問わず画像撮影を行う用途のカメラが監視カメラばかりでないことは、当業者に自明であるから（例えば、甲３の【００７５】の「監視カメラや車載カメラなど昼夜問わずに使用するカメラ」（上記（１）ウ（ウ））という記載等）、甲１固体撮像装置発明を監視カメラ以外の昼夜を問わず画像撮影を行う用途のカメラに適したものとして構成すること、すなわち、相違点１５に係る本件発明１５の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。本件発明１６についても同様である。 ク　本件発明１７について 甲１の請求項２（上記（１）ア（ア））又は【０２６６】（上記（１）ア（ク））には、波長５６０～８００ｎｍの範囲において、フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、フィルターの垂直方向に対して　３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値（｜Ｙａ－Ｙｂ｜）は１５ｎｍ未満、具体的には３ｎｍであることが記載されており、当該記載からみて、甲１発明は、透過特性の角度依存性の影響を可能な限り小さくしようとしているしているものであると認められる。しかしながら、甲１発明の前記Ｚｂに相当する帯域においても、同様に、透過特性の角度依存性の影響を小さくすること、具体的に「絶対値｜Ｘａ－Ｘａ'｜が、２５ｎｍ未満である」ことを当業者が導き出せたわけではなく、「絶対値｜Ｘａ－Ｘａ'｜が、２５ｎｍ未満である」ことが周知であったとも認められない。 よって、甲１発明において、上記相違点１７に係る本件発明１７の構成となすことは当業者が容易になし得た事項とはいえない。 なお、甲６（上記（１）オ）には、例えば図１７、１９に、８００ｎｍ付近においても透過特性の角度依存性の影響が小さくなるようにしていることが記載されているが、当該記載の事項を考慮したしても、甲１発明において、上記相違点１７に係る本件発明１７の構成となすことは当業者が適宜なし得た事項とはいえない。 ケ　本件発明１８ないし３１について 本件発明１７が、甲１発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明１７の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明１８ないし３１も同様に、甲１発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 コ　本件発明３２ないし３７、４１ないし４５について 上記アのとおり、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たことであるから、相違点１、２、４ないし６とそれぞれ同様な相違点３２ないし３７に係る構成を備える本件発明３２ないし３７、４１ないし４３は、甲１発明、周知技術及び技術常識に基づき当業者が容易に発明することができたものである。また、相違点１と同様な相違点３２に係る構成を備える本件発明４４は、甲１固体撮像装置発明、周知技術及び技術常識に基づき、相違点１と同様な相違点３２に係る構成を備える本件発明４５は、甲１カメラモジュール発明、周知技術及び技術常識に基づき、それぞれ当業者が容易に発明することができたものである。 サ　本件発明３８について （ア）甲６の【００３１】、【００９９】及び【０１０４】には、近赤外線吸収剤として、赤外光透過性基材１の透過波長帯域の短波長側に光吸収端を有するもの、好ましくは光吸収端の波長が７３０～８３０ｎｍであるものが記載されている。波長が７３０～８３０ｎｍである光吸収端を有するものであるから、波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有するものであるといえる。 （イ）光学フィルターの光学特性に関して、透過あるいは不透過の波長域を設計する際に、所望の吸収領域を有する吸収剤を適宜添加することは技術常識であるとしても、甲１発明において、化合物（Ａ）に加えて、可視光線と一部の近赤外線を選択的に透過させる光学特性を付与するために、波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）および吸収極大波長が８５０ｎｍ超の色素（Ｘ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むようにすることの動機はなく、具体的に基板に甲６の前記近赤外線吸収剤を添加する必要性もないから、上記相違点３８に係る本件発明３８に係る構成となすことは当業者が容易になし得たものではない。 シ　本件発明３９又は４０について 本件発明３８が、甲１発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明３９の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明３９又は４０も同様に、甲１発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 ス　本件発明４６について 上記サと同様に、甲１発明において、波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）および吸収極大波長が８５０ｎｍ超の色素（Ｘ）を含むようにすることの動機はなく、具体的に基板に甲６の前記近赤外線吸収剤を添加する必要性もないから、上記相違点４６に係る本件発明４６に係る構成となすことは当業者が容易になし得たものではない。 セ　本件発明４７ないし５８について 本件発明４６が、甲１発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明４６の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明４７ないし５８も同様に、甲１発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、以下ア、イのとおり、訂正前の請求項１ないし１６係る発明が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨主張している。 ア　サポート要件違反 本件特許の明細書において、本件発明の課題を解決し、所望の効果を奏することが具体的に示されているのは、化合物（Ｓ）のみを用いる態様、及び、化合物（Ａ）と化合物（Ｓ）との両方を用いる態様の２態様のみである（本件特許明細書実施例１～１２参照。）。そうすると、あらゆる化合物（Ｚ）を用いる態様を包含する本件発明１や化合物（Ａ）のみを用いる態様を包含する訂正前の請求項９ないし１１に係る発明についてまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。 イ　明確性要件違反 （ア）本件発明１は、「可視光線と一部の近赤外線を選択的に透過させる光学フィルター」であるが、「一部」との用語が不明確である。 （イ）訂正前の請求項１３に係る発明は、「前記基材（ｉ）が化合物（Ｚ）を含む透明樹脂製基板（ｉｉ）を含有する」ことを規定するが、このことが、本件発明１の「前記基材（ｉ）が波長６００～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｚ）を含む透明樹脂層を有する」ことと、実質的にどのように異なるのか明確でない。 上記アについて検討すると、本件特許の発明の課題は、可視光線と一部の近赤外線を透過させる光学フィルターとして、入射角依存性を少なくするものであるところ、波長６００～７５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ａ）、波長７５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｓ）及び波長６５０～８５０ｎｍに吸収極大を有する化合物（Ｚ）のうち、少なくともいずれか１つの化合物を用いれば、前記発明の課題を解決できることは明らかであるから、化合物（Ｚ）を用いる本件発明１や化合物（Ａ）のみを用いる訂正前の請求項９ないし１１に係る発明について、本件特許の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできるものといえる。 上記イ（ア）について検討すると、広辞苑第六版によれば、「一部」とは「全体のなかの或る部分。一部分。」を意味し、「一部の近赤外線」が「近赤外線」の全体のうち、特定の波長領域を指すことは明らかであるから、「一部」との用語は明確である。 上記イ（イ）について検討すると、本件発明１の「化合物（Ｚ）を含む透明樹脂層」は、例えば、化合物（Ｚ）を含む透明樹脂溶液を別部材に塗布乾燥して形成した透明樹脂層が想定でき、これに対し、訂正前の請求項１３の「化合物（Ｚ）を含む透明樹脂製基板」は、例えば、化合物（Ｚ）を含む透明樹脂液を硬化成型して自立した透明樹脂製基板を想定できる。そうすると、本件発明１の「透明樹脂層」と、訂正前の請求項１３の「透明樹脂基板」とは、異なる範囲を包含する技術上の概念と解され、双方とも明確であるといえる。 以上のとおりであるから、特許異議申立人の上記ア及びイの主張は理由がない。 第４　むすび 以上のとおり、本件発明１、２、４ないし７、１２ないし１６、３２ないし３７、４１ないし４５は、甲１に記載された発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１、２、４ないし７、１２ないし１６、３２ないし３７、４１ないし４５の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１、２、４ないし７、１２ないし１６、３２ないし３７、４１ないし４５の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１７ないし３１、３８ないし４０、４６ないし５８に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に請求項１７ないし３１、３８ないし４０、４６ないし５８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらにまた、本件請求項３、９ないし１１に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３、９ないし１１に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。