2016-700781

特許第５８８４７２６号発明「呈味強化用油脂ならびに呈味含有含油食品の呈味を強化する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８４７２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第５８８４７２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８８４７２６号の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１１年２月１８日（優先権主張　２０１０年６月９日、日本国、２０１０年２月１８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年２月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人若林美智子により特許異議申立がなされ、当審において平成２８年１１月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月１６日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２９年２月２１日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２９年１月１６日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第５８８４７２６号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１乃至４について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「アスコルビン酸、エリソルビン酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、及び、これらの塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の有機酸またはその塩（但し、乳酸塩を除く）」とあるのを、「アスコルビン酸またはその塩」に訂正する。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項１に「油脂中に２～６０ｐｐｍ」とあるのを、「油脂中に２～２８ｐｐｍ」に訂正する。 （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項２に「油脂中に２～６０ｐｐｍ」とあるのを、「油脂中に２～２８ｐｐｍ」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１及び２について ア　訂正の目的 上記訂正事項１及び２は、微細な粒子について、選択肢として記載された「アスコルビン酸、エリソルビン酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、及び、これらの塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の有機酸またはその塩（但し、乳酸塩を除く）」から、「アスコルビン酸またはその塩」に限定するとともに、その量を「２～６０ｐｐｍ」から、「２～２８ｐｐｍ」に狭めたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１及び２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１及び２で限定した事項は、本件明細書の【００３８】～【００４８】、【００５７】～【００９７】のアスコルビン酸含有パームオレインを用いた方法の記載、及び【００１５】の「有機酸の添加量は、望ましくは油脂中に２～２８ｐｐｍ含まれるように添加するのが良く」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項３について ア　訂正の目的 上記訂正事項３は、アスコルビン酸の量について、「２～６０ｐｐｍ」から、「２～２８ｐｐｍ」に狭めたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３で限定した事項は、本件明細書の【００１５】の「有機酸の添加量は、望ましくは油脂中に２～２８ｐｐｍ含まれるように添加するのが良く」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正を認める。 第３　特許異議申立について １　本件発明 本件訂正の請求により訂正された訂正後の請求項１～４に係る発明（以下訂正後の請求項１～４に記載された発明を「本件発明１～４」、また、これらをあわせて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 アスコルビン酸またはその塩を油脂中に２～２８ｐｐｍ（重量基準）微細な粒子として分散した油脂を、呈味材を含有する食品素材と共に用いることにより、食品の呈味を強化し、当該呈味材の添加量を削減する方法。 【請求項２】 アスコルビン酸を油脂中に２～２８ｐｐｍ（重量基準）微細な粒子として分散した油脂を用いる請求項１に記載の方法。 【請求項３】 呈味材が食塩である、請求項１乃至２のいずれか一項に記載の方法。 【請求項４】 食塩の含有量が０．１重量％以上１５重量％以下である、請求項３に記載の方法。 ２　取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審において、訂正前の請求項１～４に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　特許法第３６条第６項第１号 本件明細書の実施例で具体的にその効果が確認されていない有機酸については、２～６０ｐｐｍの全ての範囲において、本件発明の呈味を強化する効果を有しているとは推認できないから、請求項１、３、４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。よって、請求項１、３、４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 イ　特許法第３６条第４項第１号 ２８ｐｐｍを超える量で有機酸を油脂に含有させることが技術的に困難であることが技術常識であるところ、本件明細書には、有機酸を２８ｐｐｍを超える量で含む油脂について、当業者がその実施をすることが出来る程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）　当審の判断 ア　特許法第３６条第６項第１号について 本件訂正により、有機酸がアスコルビン酸またはその塩に限定されたことによって、上記（１）アの取消理由は解消した。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 イ　特許法第３６条第４項第１号について 本件訂正により、油脂への有機酸の含量を２～２８ｐｐｍと限定したことによって、上記（１）イの取消理由は解消した。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 ３　取消理由通知に採用しなかった異議申立理由について （１）取消理由通知に採用しなかった異議申立理由の概要 ＜特許法第２９条第２項＞ 甲第１号証：特開２００８－１６７６８５号公報 甲第２号証：国際公開第０１／９６５０６号公報 甲第３号証：特開２００２－１５３２３６号公報 甲第４号証：特開２００８－５４６６１号公報 甲第５号証：谷村顕雄　他１名監修、「第８版　食品添加物公定書解説書」、株式会社廣川書店、平成１９年１２月１０日、ｐ．Ｄ－１７７０ 甲第６号証：特開平６－２３７７３２号公報 甲第７号証：特開２００９－８１９９８号公報 甲第８号証：らでぃっしゅぼーや　添加物大辞典、コハク酸二ナトリウム、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１６年６月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｒａｄｉｓｈｂｏ－ｙａ．ｃｏ．ｊｐ／ｒｂ／ｄａｉｊｉｔｅｎ／ｏｕｔｌｉｎｅ／５２９．ｈｔｍｌ＞ 甲第９号証：大越ひろ　他１名編著、「食の官能評価入門」、株式会社光生館、２００９年２月２０日、ｐ．１６～１９ 甲第１０号証：平成２５年５月２５日提出の意見書 ア　本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 イ　本件発明１～４は、甲第２号証に記載された発明、又は甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３～６号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 ウ　本件発明１～４は、甲第７号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）甲第１、２、７号証に記載された発明 ア　甲第１号証（請求項１を引用する請求項３）に記載された発明 甲第１号証には以下の発明が記載されている。 「油脂中にアスコルビン酸またはその塩を水溶液の状態で添加し脱水処理する工程と風味油脂を加える工程を含み、アスコルビン酸またはその塩の量が油脂中に２～２８ｐｐｍである風味付けされた油脂の製造方法。」 イ　甲第２号証に記載された発明 甲第２号証（請求項１、２及び５頁３～１９行）には以下の発明が記載されている。 「70°Cに加熱した油脂中に1 %アスコルビン酸水溶液を規定量加え、50 ～180 °C、0.5～100 T o r r の減圧条件下で攪拌しながら15分間～1時間処理して十分に脱水するフライ用油脂の製造方法であって、油脂中にアスコルビン酸が２～２８ｐｐｍ含まれるフライ用油脂の製造方法。」 ウ　甲第７号証に記載された発明 甲第７号証には以下の発明が記載されている。 「紙製カップに乾燥コーン１６ｇ、食塩１ｇ、７０℃で溶解したＬ－アスコルビン酸を１００ｐｐｍ添加した配合油脂組成物６ｇの順に投入して、混合・冷却して製造したポップコーン組成物の製造方法。」 （３）当審の判断 本件発明１と甲第１号証、甲第２号証、甲第７号証のそれぞれに記載された発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 本件発明１は、「食品の呈味を強化し、当該呈味材の添加量を削減する方法」であるのに対して、甲第１号証、甲第２号証、甲第７号証のそれぞれに記載された発明は、そのように特定されていない点。 そこで、上記相違点について検討する。 ＜甲第１号証を主引用例とした場合＞ 異議申立人は、甲第１号証の実施例３と比較例２とを比較すると、アスコルビン酸を含有する実施例３は、アスコルビン酸を含有しない比較例２よりも酸風味が強いので、アスコルビン酸を含む実施例３は呈味を強化していることがわかる。食品の呈味が強くなれば、呈味剤を減らすことは、普通に行われていることであり、当業者ならば当然に想到することである旨主張する。 しかし、甲第１号証の「酸風味」は、【００３６】に「好ましくない風味（雑味、酸風味、劣化臭）」と記載されているように、そもそも好ましくない風味であるから、食品の呈味を強化しているとはいえないし、そのような風味の呈味剤が食品素材に含まれていることは記載されていないから、甲第１号証において、酸風味を強化することが記載されているとしても、呈味剤を減らすことが当然に想到できるとはいえない。 なお、異議申立人は、「酸風味」が、塩分等の呈味に対応する旨主張するが、上記のとおり「酸風味」は好ましくない風味であるから、塩分等の呈味に対応するものでない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ＜甲第２号証を主引用例とした場合＞ 甲第２号証は、油脂の酸化防止のためにアスコルビン酸を油脂に含有させるものであり、アスコルビン酸を含有した油脂を用いた際の食品の呈味に関して記載はない。 したがって、甲第２号証には、アスコルビン酸を含有する油脂が食品の呈味を強化することは記載されておらず、呈味剤の添加量を削減することが容易に想到し得たともいえない。 また、甲第１号証には、上記＜甲第１号証を主引用例とした場合＞のとおり、食品の呈味を強化していることは記載されていない。 また、甲第３号証には、「ビタミンＣと食塩を同時に摂取すると、味を濃厚に感ずることができ、結果としてより少ない食塩量で足りることを見出した。」（【０００３】）と記載されているが、甲第２号証のアスコルビン酸（ビタミンＣ）は、酸化防止のためのものであって、呈味を強化するものでないから、食品の呈味を強化し、当該呈味材の添加量を削減することが容易に想到し得たとはいえない。 さらに、甲第４～６号証には、アスコルビン酸を用いることは記載されていない。 したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、又は甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３～６号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、同様の理由により、甲第２号証に記載された発明、又は甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３～６号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ＜甲第７号証を主引用例とした場合＞ 甲第７号証には、油脂の酸化防止のためにＬ－アスコルビン酸を油脂に含有させること（【０００５】等）が記載されており、食品の呈味を強化することは記載されていない。 そして、甲第２号証にもアスコルビン酸を含有する油脂を用いた際の食品の呈味に関しての記載はない。 したがって、本件発明１は、甲第７号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、同様の理由により、甲第７号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）まとめ したがって、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 第４　むすび したがって、取消理由通知に記載した取消理由及び取消理由通知に採用しなかった異議申立理由によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。