2016-700695

特許第５８５３７１２号発明「ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８５３７１２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第５８５３７１２号の請求項１、５、８ないし１１に係る特許を維持する。 特許第５８５３７１２号の請求項２ないし４、６及び７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　主な手続の経緯 特許第５８５３７１２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２４年１月１３日（優先権主張平成２３年３月３１日）の出願であって、平成２７年１２月１８日に設定登録がされ、平成２８年２月９日に特許公報が発行され、その後、同年８月５日付けで特許異議申立人林法子（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、同年１１月９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月５日に意見書の提出及び訂正請求がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年３月１日付けで意見書が提出され、同年４月７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年６月８日付け（差出日：６月９日）に乙第１ないし第３号証が添付された意見書の提出及び訂正請求がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年８月１０日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂と、コア・シェル構造からなるエラストマーとを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が１４５℃未満であり、前記エラストマーのコア層がブタジエン－スチレン共重合体からなり、前記エラストマーのシェル層が、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、および（メタ）アクリル酸化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を単量体成分として構成され、前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して前記エラストマーを０．０５～５０重量部含む、ポリカーボネート樹脂組成物。 【化１】 ［ただし、上記式（１）で表される部位が－ＣＨ２－Ｏ－Ｈを構成する部位である場合を除く。］」とあるのを、 「下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂と、コア・シェル構造からなるエラストマーとを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート樹脂が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して前記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を２０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以下含み、前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が１４５℃未満であり、前記エラストマーのコア層がブタジエン－スチレン共重合体からなり、前記エラストマーのシェル層が、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、および（メタ）アクリル酸化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を単量体成分として構成され、前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して前記エラストマーを０．０５～５０重量部含むポリカーボネート樹脂組成物であって、該ポリカーボネート樹脂組成物を厚さ３ｍｍの成形体に成形したときの全光線透過率が６０％未満である、ポリカーボネート樹脂組成物。 【化２】 」 と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを、「請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正し、同請求項８に「請求項１～７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを、「請求項１又は５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正し、同請求項９に「請求項１～８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを、「請求項１、５又は８に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正し、請求項１０に「請求項１～９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物」とあるのを、「請求項１、５、８又は９に記載のポリカーボネート樹脂組成物」と訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００１２】に「下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂と、コア・シェル構造からなるエラストマーとを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、」とあるのを「下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂と、コア・シェル構造からなるエラストマーとを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート樹脂が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して前記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を２０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以下含み、」と訂正すると共に、「含む、ポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを「含むポリカーボネート樹脂組成物であって、該ポリカーボネート樹脂組成物を厚さ３ｍｍの成形体に成形したときの全光線透過率が６０％未満である、ポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正する。 （９）訂正事項９ 本件特許明細書の段落【００１３】を削除する。 （１０）訂正事項１０ 本件特許明細書の段落【００１４】を削除する。 （１１）訂正事項１１ 本件特許明細書の段落【００１５】を削除する。 （１２）訂正事項１２ 本件特許明細書の段落【００１７】を削除する。 （１３）訂正事項１３ 本件特許明細書の段落【００１８】を削除する。 （１４）訂正事項１４ 本件特許明細書の段落【００２０】に「［１］～［４］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを「［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正する。 （１５）訂正事項１５ 本件特許明細書の段落【００２１】を削除する。 （１６）訂正事項１６ 本件特許明細書の段落【００２２】を削除する。 （１７）訂正事項１７ 本件特許明細書の段落【００２３】に「［１］～［７］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを「［１］又は［５］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正する。 （１８）訂正事項１８ 本件特許明細書の段落【００２４】に「［１］～［８］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを「［１］、［５］又は［８］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正する。 （１９）訂正事項１９ 本件特許明細書の段落【００２５】に「［１］～［９］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを「［１］、［５］、［８］又は［９］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書又は図面の訂正に係る請求項の全てについて行っているか、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１ ア　請求項１の「下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂」を「下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂」に限定するものであり、請求項１に「前記ポリカーボネート樹脂が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して前記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を２０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以下含み」及び「ポリカーボネート樹脂組成物を厚さ３ｍｍの成形体に成形したときの全光線透過率が６０％未満である」と付加して減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　「下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂」、「前記ポリカーボネート樹脂が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して前記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を２０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以下含み」及び「ポリカーボネート樹脂組成物を厚さ３ｍｍの成形体に成形したときの全光線透過率が６０％未満である」は、それぞれ、本件特許明細書の段落【００４１】及び段落【００４２】、段落【００６０】及び段落【００６２】並びに段落【００３３】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　特許請求の範囲の減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （２）　訂正事項２ないし６ ア　請求項２ないし４、６及び７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　請求項２ないし４、６及び７を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　請求項２ないし４、６及び７を削除するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）　訂正事項７ ア　上記訂正事項２ないし６に係る訂正に伴って、従属項である請求項が引用する項番号の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　上記訂正事項２ないし６に係る訂正に伴って、従属項である請求項が引用する項番号の整合を図るものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　上記訂正事項２ないし６に係る訂正に伴って、従属項である請求項が引用する項番号の整合を図るものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （４）　訂正事項８ ア　上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の記載との整合性を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の記載との整合性を図るものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の記載との整合性を図るものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （５）　訂正事項９ないし１９ ア　上記訂正事項２ないし７に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の記載との整合性を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　上記訂正事項２ないし７に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の記載との整合性を図るものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　上記訂正事項２ないし７に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の記載との整合性を図るものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （６）　一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１１は、訂正前の請求項２ないし１１が訂正前の請求項１を引用しているものであるから、訂正前において、一群の請求項に該当するものである。 したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。 （７）願書に添付した明細書又は図面の訂正に係る請求項の全てについて行っているかについて 本件訂正請求による訂正は、請求項１ないし１１についての訂正であるから、明細書又は図面の訂正に係る請求項の全てについて行っており、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合する。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の一群の請求項１ないし１１について訂正を認める。 第３　本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１１」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂と、コア・シェル構造からなるエラストマーとを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート樹脂が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して前記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を２０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以下含み、前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が１４５℃未満であり、前記エラストマーのコア層がブタジエン－スチレン共重合体からなり、前記エラストマーのシェル層が、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、および（メタ）アクリル酸化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を単量体成分として構成され、前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して前記エラストマーを０．０５～５０重量部含むポリカーボネート樹脂組成物であって、該ポリカーボネート樹脂組成物を厚さ３ｍｍの成形体に成形したときの全光線透過率が６０％未満である、ポリカーボネート樹脂組成物。 【化２】 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記エラストマーのシェル層が（メタ）アクリル酸アルキルよりなる、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 前記ポリカーボネート樹脂が、５員環構造を有するジヒドロキシ化合物及び６員環構造を有するジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む、請求項１又は５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項９】 前記ポリカーボネート樹脂が、シクロヘキサンジメタノール類とトリシクロデカンジメタノール類とからなる群より選ばれる少なくとも１種のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む、請求項１、５又は８に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項１０】 請求項１、５又は８に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる、ポリカーボネート樹脂成形品。 【請求項１１】 前記ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られる、請求項１０に記載のポリカーボネート樹脂成形品。」 第４　取消理由（決定の予告）の概要 平成２９年４月７日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（以下、「サポート要件」という。）を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 第５　取消理由（決定の予告）についての判断 本件特許発明の課題は、「耐衝撃性において特に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供すること」（段落【０００９】）である。 確かに、実施例には、「脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位」（【請求項１】）として、「ＣＨＤＭ（１，４－シクロヘキサンジメタノール）に由来する構造単位」以外の記載はない。 しかし、「上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、特定構造を有するポリカーボネート樹脂と特定のコア・シェル構造からなるエラストマーを含有するポリカーボネート樹脂組成物が、耐衝撃性に優れることを見出し、本発明に到達した。」（段落【００１０】）との記載を受け、「ポリカーボネート樹脂が、・・・脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位との両方を含むことにより、ポリカーボネート樹脂の透明性または耐衝撃性を改善することができる」（段落【００５７】）との記載、「特に、ポリカーボネート樹脂中における全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を２０ｍｏｌ％以上とすることにより、ポリカーボネート樹脂組成物としたときの光反射率または耐衝撃性が優れたものとなる。」（段落【００６０】）との記載及び「ポリカーボネート樹脂中における全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する脂環式ジヒドロキシ化合物等の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は、好ましくは９０ｍｏｌ％以下・・・である。脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が前記の範囲内で多いほど、耐衝撃性に優れたものとなる傾向にある。」（段落【００６２】）との記載から、「ポリカーボネート樹脂」が、「全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して・・・脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を２０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以下含」んでいれば、当業者であれば上記課題を解決できると理解するのが相当である。 また、乙１号証に記載された発明の課題は、「機械的強度に優れ、耐熱性があり、屈折率が小さく、アッベ数が大きく、複屈折が小さく、透明性に優れた」（［０００７］）ものであるところ、表１では、３２個の実施例を列記し、「カラーｂ」に着目し、表２では、実施例の数を絞って「アイゾット衝撃強度」等に着目し、表３でも、実施例の数を絞って「アッベ数」等に着目し、以下同様に、表８まで着目する性質を変えながら、一部の実施例のみ記載している。かかる実施例の記載の態様に照らせば、表１に列記された実施例２８（脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位として「１，４－ＢＧ」）及び実施例２９（脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位として「１，６－ＨＤ」）も、明示はないものの、「アイゾット衝撃強度」に関して課題を解決したものと解するのが相当である。そうすると、本件特許発明における「アイゾット衝撃強度」の課題を解決する「脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位」として、「ＣＨＤＭ（１，４－シクロヘキサンジメタノール）に由来する構造単位」のみに限定されるとはいえない。このような乙１号証に照らし、「脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位」として、「ＣＨＤＭ（１，４－シクロヘキサンジメタノール）に由来する構造単位」に限定しなくとも、なおサポート要件を満たすといえる。 さらに、乙２、３号証から、「ＣＨＤＭ（１，４－シクロヘキサンジメタノール）」が「脂肪族ジヒドロキシ化合物」の代表例として当業者に認識されていることが看てとれるから、「脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位」として、「ＣＨＤＭ（１，４－シクロヘキサンジメタノール）に由来する構造単位」に限定しなくとも、なおサポート要件を満たすといえる。 よって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、同法第１１３条第４号に該当しない。 第６　補足的判断 以下に、取消理由（決定の予告）とはしなかった理由について簡潔に検討する。 １　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について 特許異議申立人が証拠として提出した各甲号証のいずれにも、少なくとも「ポリカーボネート樹脂組成物を厚さ３ｍｍの成形体に成形したときの全光線透過率が６０％未満である」が記載されておらず、本件特許発明１ないし１１が各甲号証に記載された発明とはいえないし、各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、本件特許発明１ないし１１は、特許法第２９条の規定に違反しておらず、同法第１１３条第２号に該当しない。 ２　特許法第３６条第６項第１号について 発明の詳細な説明には、「本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は７５℃以上、１４５℃未満であることが好ましく、８０℃以上、１４０℃以下であることがより好ましく、８５℃以上、１３５℃以下であることがさらに好ましい。ガラス転移温度がかかる範囲内のポリカーボネート樹脂を用いることで、優れた耐熱性を有する成形品を提供することができる。」（段落【０１３６】）との記載があり、ガラス転移温度が１４５℃未満であることと耐熱性を有する成形品が関係付けられて説明されており、本件特許発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 よって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、同法第１１３条第４号に該当しない。 ３　特許法第３６条第６項第２号について 特許請求の範囲には、ガラス転移温度の測定方法が特定されていないところ、一般に用いられるガラス転移温度の測定方法であれば、いかなる測定方法でも発明特定事項を満たすのであるから、明確といえる。 よって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているから、同法第１１３条第４号に該当しない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由（決定の予告）並びに特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１、５、８ないし１１に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１、５、８ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２ないし４、６及び７に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項２ないし４、６及び７に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立については対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。