2016-700664

特許第５８６２９８２号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８６２９８２号の明細書及び特許請求の範囲を平成２９年１月１３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－２］について訂正することを認める。 特許第５８６２９８２号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８６２９８２号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２３年７月２９日（優先権主張　平成２３年１月１１日）に特許出願した特願２０１１－１６７１４２号の一部を平成２５年４月１８日に新たな特許出願とした特願２０１３－８７０８１号の一部を、さらに平成２６年２月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年７月３１日付けで特許異議申立人　武田　英莉（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年１１月１０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月１３日付けで意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年２月２５日付けで異議申立人から特許法第１２０条の５第５項に基づく通知書に対する意見書の提出があったものである。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 平成２９年１月１３日になされた訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線部は訂正箇所を示すものである。）。 （１）　訂正事項１ 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【０００６】に記載された、 「しかしながら、上記のように複数の発光素子の点灯を深調光することによって、常夜灯の機能を持たせる場合、従来の点状の光源とは異なり、その発光部は面状となるため、常夜灯としての点灯状態において発光部が面状に光り違和感を生じることとなる。」を、 「ここで、上記のように複数の発光素子を点灯させる照明器具においては、配線接続関係が複雑化する可能性がある。」に訂正する。 （２）　訂正事項２ 本件明細書の段落【０００７】に記載された、 「本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、補助光源としての発光素子を設け、この発光素子を主光源としての複数の発光素子が実装された基板と同一の基板に実装することにより、違和感を生じることなく、また、配線接続関係を簡素化できる照明器具を提供することを目的とする。」を、 「本発明は、上記課題に鑑みなさたもので、配線接続関係を簡素化できる照明器具を提供することを目的とする。」に訂正する。 （３）　訂正事項３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項２に記載された、 「前記配線接続部は、少なくとも基板上において最も外側に設けられた主光源としての発光素子よりも内側となるように設けられていることを特徴とする請求項１記載の照明器具。」を、 「前記複数の発光素子は、主光源としての発光素子であり、前記配線接続部は、少なくとも基板上において主光源としての発光素子のうち最も外側に設けられた発光素子よりも内側となるように設けられていることを特徴とする請求項１記載の照明器具。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１及び２について 本件明細書の段落【０００９】には、発明の効果について、「本発明の実施形態によれば、配線接続関係を簡素化できる照明器具を提供することができる。」と記載されているところ、かかる効果は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「器具本体」における「基板」及び「点灯装置」等の配線構造に関するものであって、少なくとも、「器具本体」に対する「点灯装置」及び「複数の基板」の配設構造、さらには「電源供給接続部」及び「配線接続部」の設置態様に依拠することが技術的に明らかである。 したがって、訂正事項１及び２は、訂正前の発明が解決しようとする課題を上記発明の効果に整合するように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、また、本件明細書に記載した範囲内でなされたもので、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質上拡張・変更するものでもない。 （２）　訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項２における「主光源としての発光素子」を明確にするため、当該「主光源としての発光素子」が請求項１における「複数の発光素子」であることに訂正するものである。また、訂正事項３は、当該「主光源としての発光素子」が請求項１における「複数の発光素子」であることに限定するために訂正するものともいえる。 よって、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするもの、又は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、また、本件明細書に記載した範囲内でなされたもので、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質上拡張・変更するものでもない。 （３）　一群の請求項について 訂正事項１～３は、一群の請求項である請求項１及び２について行われているものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 ３　小活 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、さらに、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件訂正により訂正された請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 器具取付面に配設された配線器具に取り付けられる開口が形成された器具本体と； 配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する前記器具本体の開口周囲に配設された点灯装置と； 前記点灯装置の周囲であるとともに、前面側に実装面が下方の照射方向に向けられて設けられ、裏面側が前記本体に熱的に結合された複数の基板と； 前記基板上に実装された複数の発光素子と； 前記点灯装置から出力線を介して複数の基板のうち特定の基板の前面側の内周側に設けられ直流出力を発光素子に供給する電源供給接続部と； 特定の基板から隣接する他の基板に直流出力が供給されるように互いに隣接する基板の前面側に設けられ、この基板間を電気的に接続する配線接続部と； を具備しており、電源供給接続部は前記複数の基板の分割部から外れた領域に設けられていることを特徴とする照明器具。 【請求項２】 前記複数の発光素子は、主光源としての発光素子であり、前記配線接続部は、少なくとも基板上において主光源としての発光素子のうち最も外側に設けられた発光素子よりも内側となるように設けられていることを特徴とする請求項１記載の照明器具。」 第４　取消理由の概要 １　訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して平成２８年１１月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由１］本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ［取消理由２］本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）　取消理由１について 本件特許が解決しようとする課題は、「違和感を生じることなく、また、配線接続関係を簡素化できる照明器具を提供すること」（【０００７】）であり、その課題は少なくとも、「補助光源としての発光素子を設け、この発光素子を主光源としての複数の発光素子が実装された基板と同一の基板に実装すること」（【０００７】）により解決するものと認められるところ、「補助光源としての発光素子」を設けること、及び、当該補助光源としての「発光素子を主光源としての複数の発光素子が実装された基板と同一の基板に実装する」ことのいずれについても本件発明１において特定されていないから、本件発明１及び２は、請求項において、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。 （２）　取消理由２について 本件発明２の「最も外側に設けられた主光源としての発光素子よりも内側となるように設けられている」との記載に関し、 ア　「主光源としての発光素子」との記載は、本件発明１には「主光源としての発光素子」が記載されていないから、その意味するところが不明確である。 イ　「最も外側に設けられた」及び「内側」との記載は、基準となる位置等が示されていないものであるから、その意味するところが不明確である。 ２　判断 取消理由通知に記載した取消理由について判断する。 （１）　取消理由１について 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるものであり、本件明細書の段落【０００６】及び段落【０００７】の記載は、訂正事項１及び訂正事項２のとおり訂正されている。 そうすると、本件発明１及び２は、従来技術が有する「複数の発光素子を点灯させる照明器具においては、配線接続関係が複雑化する可能性がある。」（段落【０００６】）という問題に鑑みて、「配線接続関係を簡素化できる照明器具を提供する」（段落【０００７】）という課題を解決するために、少なくとも、「前記点灯装置から出力線を介して複数の基板のうち特定の基板の前面側の内周側に設けられ直流出力を発光素子に供給する電源供給接続部と；特定の基板から隣接する他の基板に直流出力が供給されるように互いに隣接する基板の前面側に設けられ、この基板間を電気的に接続する配線接続部とを具備しており、電源供給接続部は前記複数の基板の分割部から外れた領域に設けられていること」を備えることを発明特定事項として特定したものと理解することができる。 そして、上記発明特定事項で特定する「電源供給接続部」、「特定の基板」、「他の基板」及び「配線接続部」を用いた配線接続構造は、本件明細書に「基板２１は、所定の幅寸法を有した円弧状の４枚の基板２１が繋ぎ合わされるように配設されて全体として略サークル状に形成されている。…そして、これら基板２１相互は、分割部ＤにおいてコネクタＣｎによって電気的に接続されている（図３参照）。」（段落【００１５】）として、また、「さらに、図３に示すように、特定の基板２１ａの内周側には、電源供給接続部２３が設けられている。この電源供給接続部２３は、具体的には、コネクタであり、後述する点灯装置４から導出される出力線Ｗが接続され、基板２１の配線パターンを介して主光源としての各発光素子２２や補助光源としての発光素子２２ａに電力が供給されるようになっている。」（段落【００２４】）として、明確に記載されている。 したがって、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 （２）　取消理由２について 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるものであり、請求項２の記載は、上記「第３」のとおり訂正されている。 そして、請求項２には、請求項１の「複数の発光素子」が「主光源としての発光素子であ」ると特定し、さらに、配線接続部が「主光源としての発光素子のうち最も外側に設けられた発光素子よりも内側」であると特定するものであるから、「主光源としての発光素子」の意味、及び、「最も外側に設けられた」及び「内側」との記載の意味は明確である。 したがって、本件特許の請求項２の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 （３）　異議申立人の意見について 異議申立人は、平成２９年２月２５日付けの意見書において、 ア　訂正事項１及び２に関し、 （ア）　本件発明１及び２は、原出願（特願２０１１－１６７１４２号）に記載されていた発明特定事項を上位概念化するものであるから、本件特許は分割要件を満たさない出願に対して付与されたものである（意見書第１４ページ第１２行～第２０行参照）、 （イ）　訂正事項１及び２は、解決しようとする課題の変更に当たるものであるから、実質的な新規事項の追加に該当する（意見書第１４ページ第２１行～第２６行参照）、 （ウ）　「補助光源としての発光素子を主光源としての複数の発光素子が実装された基板と同一の基板に実装する」ことは、本件特許発明の「配線接続関係を簡素化する」という課題解決のための必須の要件であるから、これらを削除する訂正事項１及び２は認められない（意見書第１４ページ第２７行～第１５ページ第１４行参照）、 と主張し、また、 イ　訂正事項３に関し、「補助光源としての発光素子」は課題解決のための必須の要件であるから、これを含まない訂正は許されない（意見書第１５ページ第１９行～第１６ページ第３行参照）、と主張する。 しかしながら、上記「（１）」で示した段落【００１５】及び【００２４】の記載は、そこで参照されている図面とともに、原出願にも同一の記載があるものであるから、当該記載からみて、「補助光源としての発光素子」は「配線接続関係を簡素化」の必須の要件とはいえないし、また、本件発明１、２及びその解決課題が原出願にも記載されていたことは明らかであるから、異議申立人の主張はいずれも採用できない。 ３　小括 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許法第２９条第２項について （１）刊行物等 甲第１号証：　特開２００２－２７００２６号公報 甲第２号証：　特開２００８－１２４００８号公報 甲第３号証：　特開２００９－９８９０号公報 甲第４号証：　特開２００９－２８９７０９号公報 甲第５号証：　登録実用新案第３１５４７６１号公報 甲第６号証：　特開２０１０－１５７９８号公報 甲第７号証：　特開２０１０－３６８３号公報 甲第８号証：　特開２０１０－９８３０２号公報 甲第９号証：　特開２００７－３０５７４２号公報 甲第１０号証：　特開２００９－３７８７６号公報 甲第１１号証：　登録実用新案第３１６０８０８号公報 （２）　甲第１号証に記載された事項 ア　甲第１号証には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付与。） （１ａ）　「【０００６】図示の実施形態は、天井１に対して固定され外周に係止部２が形成された引掛ローゼット３と、中央に前記引掛ローゼット３を通す孔４が設けられるとともに、前記孔４内に弾性付勢されて突出され前記係止部２に係止される被係止部５が設けられ、さらにこの被係止部５の外側位置には光源部６が設けられ、前記引掛ローゼット３の下面に接続されるプラグ７（及びコード７ａ）を介して受電される本体８と、前記プラグ７の下面及び前記被係止部５を外向きに変位させるために前記本体８の下面に露出された係止解除操作部９の下面を着脱可能に覆うカバー１０とを備えた照明器具である。また、光源部６には多数の白色の発光ダイオード１１…を備えている。なお、引掛ローゼット３としては近年普及し始めた係止部２付きの厚型のものを図示したが、その代わりに天井１にあらかじめ固定された旧来の薄型引掛ローゼットに係止部付きの中間アダプターを接続したものでもよく、この場合も当然本発明に含まれる。」 （１ｂ）　「【０００７】さらに詳述すれば、被係止部５はばね１２で孔４に向けて弾性付勢されている。カバー１０は可撓性樹脂で成形されると好ましく不透明でも半透明でもよいが、光源部６の下面を覆うことはないように配備されて、下面照度の向上に寄与している。カバー１０はその上端の爪１３が本体８の下面の図示されない係止孔に挿入されて係止される例を示しているが、他の取付構造でももちろんよい。発光ダイオード１１…を搭載した基板１４には整流器や電流制限抵抗などの点灯回路部品も搭載してもよいが、そのような点灯回路部品はプラグ７内に設けてもよい。また、光源部６の下面には適切な配光をもたらすための透光レンズ１５が設けられている。」 （１ｃ）　甲第１号証の図１～図３には、それぞれ以下の図が示されている。 （３）　甲第１号証に記載された発明 ア　甲第１号証には、 （ア）　照明器具は、天井１に対して固定され外周に係止部２が形成された引掛ローゼット３と、中央に前記引掛ローゼット３を通す孔４が設けられるとともに、前記孔４内に弾性付勢されて突出され前記係止部２に係止される被係止部５が設けられ、さらにこの被係止部５の外側位置には光源部６が設けられ、前記引掛ローゼット３の下面に接続されるプラグ７（及びコード７ａ）を介して受電される本体８と、を備えたものであること（摘示（１ａ））、 （イ）　光源部６には多数の白色の発光ダイオード１１を備えていること（摘示（１ａ））、 が記載されている。 （ウ）　基板１４には発光ダイオード１１が搭載されていること（摘示（１ｂ））、 （エ）　整流器や電流制限抵抗などの点灯回路部品はプラグ７内に設けてもよいこと（摘示（１ｂ））、 また、甲第１号証において、 （オ）　摘示（１ｃ）の図１及び図２より、 ａ　上記「（ウ）」の「基板１４」及び「発光ダイオード１１」は、上記「（イ）」の「光源部６」をなすものであること、 ｂ　上記「（イ）」の「多数の白色の発光ダイオード１１」の照射方向は、下方であること、 が明らかである。 イ　以上によれば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものといえる。 「天井１に対して固定され外周に係止部２が形成された引掛ローゼット３と、 中央に前記引掛ローゼット３を通す孔４が設けられるとともに、前記孔４内に弾性付勢されて突出され前記係止部２に係止される被係止部５が設けられ、さらにこの被係止部５の外側位置には光源部６が設けられ、前記引掛ローゼット３の下面に接続されるプラグ７及びコード７ａを介して受電される本体８と、を備えた照明器具であって、 前記光源部６は、多数の白色の発光ダイオード１１を搭載した基板１４を備え、 前記多数の白色の発光ダイオード１１の照射方向は、下方であり、 前記プラグ７内に整流器や電流制限抵抗などの点灯回路部品が設けられた、 照明器具。」 （４）　対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）　甲１発明の「照明器具」は本件発明１の「照明器具」に相当し、以下同様に、「天井１」は「器具取付面」に、「引掛ローゼット３」は「配線器具」に、「コード７ａ」は「出力線」に、「本体８」は「器具本体」に、「孔４」は「開口」に、「基板１４」は「基板」に、「多数の白色の発光ダイオード１１」は「複数の発光素子」に、「整流器や電流制限抵抗などの点灯回路部品」は「点灯装置」に、それぞれ相当する。 （イ）　上記「（ア）」の相当関係より、 ａ （ａ）　甲１発明の「本体８」は、「中央に前記引掛ローゼット３を通す孔４が設けられるとともに、前記孔４内に弾性付勢されて突出され前記係止部２に係止される被係止部５が設けられ」、被係止部５が「天井１に対して固定され外周に係止部２が形成された引掛ローゼット３」に取付けられることが明らかであるから、本件発明１の「中央部に開口を有し、器具取付面に配設された配線器具に取付けられる器具本体」に相当する。 （ｂ）　甲１発明は、「光源部６は、多数の白色の発光ダイオード１１を搭載した基板１４を備え」、「プラグ７内に整流器や電流制限抵抗などの点灯回路部品が設けられ」、「前記引掛ローゼット３の下面に接続されるプラグ７を介して受電される」ものであるところ、引掛ローゼットを介して交流電源を受けることは照明器具の技術分野の技術常識であるから、上記「点灯回路部品」は、引掛ローゼット３を介して交流電源を受けて直流出力を生成するものと理解することができる。 （ｃ）　よって、甲１発明の「点灯回路部品」と本件発明１の「配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する前記器具本体の開口周囲に配設された点灯装置」とは、「配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する点灯装置」の限度で一致する。 ｂ　摘示（１ｃ）の図１及び図２より、甲１発明の「基板１４」は、「点灯回路部品が設けられた」「プラグ７」よりも外周側に位置するから、甲１発明の「照射方向は、下方であ」る「多数の白色の発光ダイオード１１を搭載した基板１４」は、本件発明１の「前記点灯装置の周囲であるとともに、前面側に実装面が下方の照射方向に向けられて設けられ、裏面側が前記本体に熱的に結合された複数の基板」と「前記点灯装置の周囲であるとともに、前面側に実装面が下方の照射方向に向けられて設けられた基板」の限度で一致する。 ｃ　甲１発明の「多数の白色の発光ダイオード１１」は、「基板１４」に「搭載」されるものであるから、本件発明１の「前記基板上に実装された複数の発光素子」に相当する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「器具取付面に配設された配線器具に取り付けられる開口が形成された器具本体と； 配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する点灯装置と； 前記点灯装置の周囲であるとともに、前面側に実装面が下方の照射方向に向けられて設けられた基板と； 前記基板上に実装された複数の発光素子と； を具備している照明器具。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１では、「点灯装置」が「前記器具本体の開口周囲に配設された」ものであるのに対し、甲１発明では、「点灯回路部品」が「引掛ローゼット３の下面に接続される」「プラグ７内に」「設けられた」ものである点。 ［相違点２］ 本件発明１では、「基板」が「裏面側が前記本体に熱的に結合された複数の基板」であるのに対し、甲１発明の「基板１４」は、そのように特定されたものではない点。 ［相違点３］ 本件発明１では、「前記点灯装置から出力線を介して複数の基板のうち特定の基板の前面側の内周側に設けられ直流出力を発光素子に供給する電源供給接続部と；特定の基板から隣接する他の基板に直流出力が供給されるように互いに隣接する基板の前面側に設けられ、この基板間を電気的に接続する配線接続部と；を具備しており、電源供給接続部は前記複数の基板の分割部から外れた領域に設けられている」のに対し、甲１発明では、「プラグ７内に整流器や電流制限抵抗などの点灯回路部品が設けられ」、「本体８」が「引掛ローゼット３の下面に接続されるプラグ７及びコード７ａを介して受電される」ように構成されている点。 （５）　判断 上記相違点１について検討する。 上記相違点１に係る本件発明１の構成は、平成２８年７月３１日付けの特許異議申立書（以下「申立書」という。）における「構成要件（Ｂ）」に関するものであるところ、異議申立人は申立書において、甲第２～４号証に当該「構成要件（Ｂ）」が記載されていると主張しているから、以下、甲１発明とこれらの各甲号証から当該相違点１に係る本件発明１の構成に想到することが当業者にとって容易であるかについて検討する。 ア　甲第２号証について （ア）　甲第２号証には、「天井用照明器具において、孔８の周囲である、第二本体３上に点灯制御回路部５を備え、当該第二本体３の、点灯制御回路部５を備える面の反対側にはＬＥＤユニット４を備える技術。」（以下「甲２技術」という。）が記載されているといえる（段落【０００７】及び図１参照）。 （イ）　ここで、甲２技術と本件発明１を対比すると、甲２技術の「天井用照明器具」は本件発明１の「照明器具」に相当し、以下同様に、「孔８」は「開口」に、「第二本体３」は「基板」に、「点灯制御回路部５」は「点灯装置」に、「ＬＥＤユニット４」は「発光素子」に相当する。 （ウ）　よって、甲２技術は、上記相違点１に係る本件発明１の構成と一致するものであるといえるが、甲２技術を甲１発明に適用すると、基板１４の、発光ダイオード１１を搭載した面の反対側に点灯回路部品を設けることになる。そうすると、上記一致点に係る、「点灯装置の周囲である」「基板」という構成を失うことになるから、本件発明１との間で新たな相違点が生じることになる。 してみれば、甲２技術を甲１発明に適用することによって、本件発明１の構成をすべて備えたものとすることはできない。 （エ）　以上より、甲１発明及び甲２技術に基いて本件発明１に想到することは当業者にとって容易である、とはいえない。 イ　甲第３号証について （ア）　甲第３号証には、「器具本体２１、照明装置１０、反射体２２及びグローブ２３からなる照明器具２０において、照明装置１０は複数個のＬＥＤ１１を配置した基板１１ａを有し、２つの照明装置１０を器具本体２１の外縁部の辺に互いに対向するように取付け、器具本体の中央部の反射体２２とアダプタ２４の空間に点灯装置２５を取り付ける技術。」（以下「甲３技術」という。）が記載されているといえる（段落【００３６】、【００４４】、【００４５】及び図３（ａ）参照）。 （イ）　ここで、甲３技術と本件発明１を対比すると、甲３技術の「照明器具２０」は本件発明１の「照明器具」に相当し、以下同様に、「器具本体２１」は「器具本体」に、「ＬＥＤ１１」は「発光素子」に、「基板１１ａ」は「基板」に、「点灯装置２５」は「点灯装置」に相当する。また、甲３技術の「アダプタ２４」を取り外した器具本体２１部分は本件発明１の「開口」に相当するといえる。 （ウ）　そうすると、甲３技術は、上記相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものであるといえる。しかしながら、甲３技術は、「反射体２２」の存在を前提として「反射体２２とアダプタ２４の空間に点灯装置２５を取り付ける」ものであるから、反射体及びそれによる空間を備えていない甲１発明に対し、甲３技術を適用できないことは明らかである。 そもそも、甲第１号証には、「基板１４には…点灯回路部品も搭載してもよい」（摘示（１ｂ）【０００７】）と記載されているのであるから、当業者が甲３技術に接したとしても、孔４の周囲の基板１４に点灯回路部品を設けることを想起するに過ぎず、上記相違点１に係る本件発明１の構成を想起するとはいえない。 （エ）　以上より、甲１発明及び甲３技術に基いて上記相違点１に係る本件発明１の構成に想到することは当業者にとって容易でない。 ウ　甲第４号証について （ア）　甲第４号証には、「本体２、光源ユニット３、光源ユニット３を駆動する駆動手段４、反射体５、カバー６及びリモコン送信器７を備える天井直付け形照明装置１において、光源ユニット３は基板に直線状に表面実装された複数の発光素子を備え、反射体５の内側の空間を利用して開口２ｂに嵌合する引掛けシーリングＣｃ及び本体２に取付けられた点灯回路１２を配置する技術。」（以下「甲４技術」という。）が記載されているといえる（【００１２】～【００１４】、図１及び図２参照）。 （イ）　ここで、甲４技術と本件発明１を対比すると、甲４技術の「天井直付け形照明装置１」は本件発明１の「照明器具」に相当し、以下同様に、「本体２」は「器具本体」に、「基板」は「基板」に、「発光素子」は「発光素子」に、「開口２ｂ」は「開口」に、「点灯回路１２」は「点灯装置」に相当する。 （ウ）　しかしながら、甲第４号証の図２によれば、「点灯回路１２」は本体２の端部に位置しており「開口周囲に配設された」ものとはいえないから、甲４技術は上記相違点１に係る本件発明１の構成と、「点灯装置」が「前記器具本体の開口周囲に配設された」ものでない点で相違するものであるし、また、甲４技術は「反射体５」の存在を前提として「反射体５の内側の空間を利用して」「点灯回路１２を配置する」ものであるから、反射体及びそれによる空間を備えていない甲１発明に対し、甲４技術を適用できないことは明らかである。また、当業者が甲４技術に接したとしても、上記「イ（ウ）」と同様の理由で、上記相違点１に係る本件発明１の構成を想起するとはいえない。 （エ）　以上より、甲１発明及び甲４技術に基いて上記相違点１に係る本件発明１の構成に想到することは当業者にとって容易でない。 エ　以上のとおりであるから、異議申立人のかかる主張は理由がない。 （６）　小活 以上のとおり、本件発明１は甲１発明と相違点１～３において相違するものであるところ、少なくとも相違点１に係る本件発明１の構成は容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明２は本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　特許法第３６条第４項第１号について 異議申立人は、「本件特許の明細書において、同一部材の名称が不一致であり、発明の詳細な説明が不明瞭であるから、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」（申立書第４５ページ第４行～第４６ページ第２行参照）と主張している。 確かに、本件明細書においては、段落【００６２】以前の記載では例えば符号１２～１４はそれぞれ、「平坦部」、「段差部」、「凹部」となっているのに対し、段落【００６３】以降においては、例えば符号１２～１４はいずれも「突出部」となっている。 しかしながら、本件明細書においては、段落【００６３】以降においては、第４の実施例である図１３～図１８の説明がなされており、これらの図面に付された符号１２～１４は、段落【００６２】以前の符号１２～１４と同一部材を指していないことが明らかである。また、異議申立人が指摘するその他の不一致の点も、いずれも明らかな誤記や記載の不統一にすぎないから、本件明細書は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない、とまではいえない。 よって、異議申立人のかかる主張は理由がない。 ３　特許法第３６条第６項第１号について （１）　異議申立人は、本件明細書の段落【００４１】には、点灯装置の周囲に基板を具備することが記載されているものの、本件特許の図１８において、点灯装置４と基板２１とが縦断面において一部重複しているから、本件発明１における「点灯装置の周囲である…複数の基板」との事項は、発明の詳細な説明に記載したものでない、と主張している（申立書第４６ページ第９行～第４７ページ第１３行参照）。 しかしながら、異議申立人も自認するとおり、少なくとも本件明細書の段落【００４１】及び図２～図４に当該事項が記載されているから、異議申立人のかかる主張は理由がない。 なお、図１８は上記「２」で述べたとおり第４の実施例に係るものであるところ、当該実施例には「電源供給接続部」や「配線接続部」等に相当する構成が示されていないから、当該図１８は明らかに本件発明１及び２を説明したものではない。 （２）　異議申立人は、本件特許の請求項１の「電源供給接続部は前記複数の基板の分割部から外れた領域に設けられている」との事項は、発明の詳細な説明に記載したものでない、と主張している（申立書第４８ページ第１２行～第１７行参照）。 しかしながら、「電源供給接続部２３」と「分割部Ｄ」の位置関係は、本件明細書の段落【００１５】、【００２４】及び図３に記載されており、当該図３において、「電源供給接続部２３」が「分割部Ｄ」と異なる位置に位置する、すなわち「外れた領域に設けられている」ことが看取できるから、当該事項が発明の詳細な説明に記載したものでない、とはいえない。 よって、異議申立人のかかる主張は理由がない。 ４　特許法第３６条第６項第２号について 異議申立人は、本件特許の請求項１の「電源供給接続部は前記複数の基板の分割部から外れた領域に設けられている」との記載が不明確である、と主張している（申立書第４８ページ第２４行～第４９ページ第１１行参照）。 しかしながら、当該記載は、上記「３（２）」で述べたとおりの意味と理解できるから、当該記載に不明確なところはない。 よって、異議申立人のかかる主張は理由がない。 ５　特許法第１７条の２第３項について 異議申立人は、本件特許の請求項１及び本件明細書の段落【０００８】の、「点灯装置の周囲であるとともに、」及び「電源供給接続部は前記複数の基板の分割部から外れた領域に設けられている」との事項は新規事項を追加するものである、と主張している（申立書第４９ページ第２２行～第５０ページ第１７行参照）。 これらの事項は、平成２７年６月１日付けで提出された手続補正書により補正された事項であるところ、同日付けで提出された意見書には、「本願の出願当初明細書の段落番号００１５、００４１、図面に記載されている事項であり、いわゆる新規事項の追加に該当するものではない」と記載されている。 そして、本件特許の出願当初の明細書において、段落【００４１】には、「点灯装置４は、図２乃至図４に示すように」及び「このような点灯装置４は、取付部６と光源部２、すなわち、基板２１との間に配設されている。」と記載され、そこで参照されている図３において、基板２１が点灯装置４の周囲にあることが看取できるし、また、段落【００１５】には、「これら基板２１相互は、分割部ＤにおいてコネクタＣｎによって電気的に接続されている（図３参照）。」と記載されており、そこで参照されている図３において、電源供給接続部２３が分割部Ｄから外れた領域（上記「３（２）」参照）に設けられていることが看取できるから、これらの事項は、本件特許の出願当初の明細書又は図面に記載されていたものであって、新規事項の追加に該当しない。 よって、異議申立人のかかる主張は理由がない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。