2016-700574

特許第５８３７１４３号発明「眼科観察装置、その制御方法、及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８３７１４３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６について訂正することを認める。 特許第５８３７１４３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。 特許第５８３７１４３号の請求項４ないし６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８３７１４３号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２１年７月２９日に出願した特願２００９－１７６２０１号の一部を、平成２５年４月１０に新たに特許出願した特願２０１３－８２２４５号の一部を、平成２６年６月３日に更に新たに特許出願したものであって、平成２７年１１月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人より特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月２５日付けで取消理由通知がされ、その指定期間内である平成２９年１月２４日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して同年３月６日に特許異議申立人から意見書が提出され、さらに、同年４月１２日付けで取消理由通知がされ、その指定期間内である同年６月６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）があり、その訂正の請求に対して同年７月２１日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線部は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系と、前記光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、少なくとも前記光学系の動作内容が動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を予め記憶する記憶手段と、前記動作モードに関連付けられた動作内容を前記動作モード情報を参照して特定し、前記特定された動作内容に基づいて少なくとも前記光学系を制御する制御手段と、を備え、前記光学系は、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を含み、前記動作モード情報には、前記走査手段による前記照射位置の走査の形状を表す走査パターンが前記動作モードに対して関連付けられており、前記制御手段は、前記動作モードに関連付けられた走査パターンを前記動作モード情報を参照して特定し、更に、前記走査手段を制御して当該特定された走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させる、ことを特徴とする眼科観察装置。」と記載されているのを、「光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系と、前記光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、少なくとも前記光学系の動作内容が動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を予め記憶する記憶手段と、前記動作モードに関連付けられた動作内容を前記動作モード情報を参照して特定し、前記特定された動作内容に基づいて少なくとも前記光学系を制御する制御手段と、を備え、前記光学系は、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を含み、前記動作モードは、操作手段を用いて追加又は削除が可能であり、前記動作モード情報には、前記走査手段による前記照射位置の走査の形状を表す複数の走査パターンの中から前記操作手段を用いて選択された少なくとも１つの走査パターンが前記動作モードに対して関連付けられており、前記制御手段は、前記動作モードに関連付けられた走査パターンを前記動作モード情報を参照して特定し、更に、前記走査手段を制御して当該特定された走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させる、ことを特徴とする眼科観察装置。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系であって、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を含む光学系と、前記光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、記憶手段と、を備える眼科観察装置の制御方法であって、前記記憶手段に予め記憶された動作モード情報であって、少なくとも前記走査手段による前記照射位置の走査の形状を表す走査パターンが動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を参照して、前記動作モードに関連付けられた走査パターンを特定するステップと、前記走査手段を制御して、当該特定された走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させるステップと、を含むことを特徴とする眼科観察装置の制御方法。」と記載されているのを、「光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系であって、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を含む光学系と、前記光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、記憶手段と、を備える眼科観察装置の制御方法であって、前記記憶手段に予め記憶された動作モード情報であって、少なくとも前記走査手段による前記照射位置の走査の形状を表す複数の走査パターンの中から操作手段を用いて選択された少なくとも１つの走査パターンが動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を参照して、前記動作モードに関連付けられた走査パターンを特定するステップと、前記走査手段を制御して、当該特定された走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させるステップと、を含み、前記動作モードは、前記操作手段を用いて追加又は削除が可能であることを特徴とする眼科観察装置の制御方法。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系であって、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を含む光学系と、前記光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、少なくとも前記走査手段による前記照射位置の走査の形状を表す走査パターンが動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を予め記憶する記憶手段と、を備える眼科観察装置に、前記動作モードに関連付けられた走査パターンを、前記動作モード情報を参照して特定させ、前記走査手段により、当該特定された走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させる、ことを特徴とするプログラム。」と記載されているのを、「光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系であって、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を含む光学系と、前記光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、少なくとも前記走査手段による前記照射位置の走査の形状を表す複数の走査パターンの中から操作手段を用いて選択された少なくとも１つの走査パターンが動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を予め記憶する記憶手段と、を備え、前記動作モードは、前記操作手段を用いて追加又は削除が可能である眼科観察装置に、前記動作モードに関連付けられた走査パターンを、前記動作モード情報を参照して特定させ、前記走査手段により、当該特定された走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させる、ことを特徴とするプログラム。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許明細書の段落【００１８】における記載を、上記訂正事項１～６に伴い、「請求項１に記載の発明は、光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系と、前記光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、少なくとも前記光学系の動作内容が動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を予め記憶する記憶手段と、前記動作モードに関連付けられた動作内容を前記動作モード情報を参照して特定し、前記特定された動作内容に基づいて少なくとも前記光学系を制御する制御手段と、を備え、前記光学系は、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を含み、前記動作モードは、操作手段を用いて追加又は削除が可能であり、前記動作モード情報には、前記走査手段による前記照射位置の走査の形状を表す複数の走査パターンの中から前記操作手段を用いて選択された少なくとも１つの走査パターンが前記動作モードに対して関連付けられており、前記制御手段は、前記動作モードに関連付けられた走査パターンを前記動作モード情報を参照して特定し、更に、前記走査手段を制御して当該特定された走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させる、ことを特徴とする眼科観察装置である。 請求項２に記載の発明は、光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系であって、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を含む光学系と、前記光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、記憶手段と、を備える眼科観察装置の制御方法であって、前記記憶手段に予め記憶された動作モード情報であって、少なくとも前記走査手段による前記照射位置の走査の形状を表す複数の走査パターンの中から操作手段を用いて選択された少なくとも１つの走査パターンが動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を参照して、前記動作モードに関連付けられた走査パターンを特定するステップと、前記走査手段を制御して、当該特定された走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させるステップと、を含み、前記動作モードは、前記操作手段を用いて追加又は削除が可能であることを特徴とする眼科観察装置の制御方法である。 請求項３に記載の発明は、光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系であって、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を含む光学系と、前記光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、少なくとも前記走査手段による前記照射位置の走査の形状を表す複数の走査パターンの中から操作手段を用いて選択された少なくとも１つの走査パターンが動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を予め記憶する記憶手段と、を備え、前記動作モードは、前記操作手段を用いて追加又は削除が可能である眼科観察装置に、前記動作モードに関連付けられた走査パターンを、前記動作モード情報を参照して特定させ、前記走査手段により、当該特定された走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させる、ことを特徴とするプログラムである。」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１～３について ア　訂正の目的の適否 訂正後の請求項１～３に係る発明では、動作モード情報について、操作手段を用いて追加又は削除が可能な動作モードに対して、走査手段による照射位置の走査の形状を表す複数の走査パターンの中から当該操作手段を用いて選択された少なくとも1つの走査パターンが関連付けられる旨を明らかにすることで、動作モード情報を具体的に特定し、更に限定するものであるから、当該訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 この動作モードに係る説明として、段落【０１０３】には、「このような事情に鑑み、眼科観察装置１が設置される医療機関や、眼科観察装置１を使用する医師に応じて動作モード情報２１４を編集できることが望ましい。この編集作業は、たとえば、所定の編集画面（たとえば図５に示すようなテーブル）を表示部２４０に表示させ、操作部２５０を用いて動作内容を追加／削除することにより行う。また、動作モードを追加したり削除したりすることも可能である。このように使用される操作部２５０はこの発明の『操作手段』に相当する。」との記載がなされており、当該動作モードに関連付けられる少なくとも１つの走査パターンについても、図５及び段落【００９６】には、「・・・（略）・・・乳頭検査モードに対しては、・・・（略）・・・走査パターンとして『サークル』及び『３Ｄ』が関連付けられ・・・（略）・・・」との記載がなされており、図５及び段落【００９９】には、「・・・（略）・・・黄斑変性検査モードに対しては、・・・（略）・・・走査パターンとして『３Ｄ』が関連付けられ・・・（略）・・・」との記載がなされており、段落【０１６１】には、「乳頭検査モードが指定された場合、・・・（略）・・・サークルスキャンと３次元スキャンを順次実行する」との記載がなされており、段落【０１６３】には、「黄斑変性検査モードが指定された場合、・・・（略）・・・３次元スキャンを実行して黄斑及びその近傍を描写する３次元画像を形成する」との記載がなされているものであるから、当該訂正事項１～３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１～３は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項４～６について ア　訂正の目的の適否 訂正事項４～６は、請求項４～６を削除するというものであるから、当該訂正事項４～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項４～６は、請求項４～６を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４～６は、請求項４～６を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項７について ア　訂正の目的の適否 訂正事項７は、訂正事項１～６により請求項の記載が変更されたことにより生じる明細書の段落【００１８】との不整合を解消する訂正であるから、当該訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項７は、訂正事項１～６により請求項の記載が変更されたことに対応する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、訂正事項１～６により請求項の記載が変更されたことに対応する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ　明細書又は図面の訂正と関係する請求項についての説明 訂正事項７は、訂正事項１～６により請求項の記載が変更されたことによる明細書との不整合を解消し、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、これは請求項１～６に関係する訂正である。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 ３　本件訂正の適否についての判断のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項１、２、３、４、５、６について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件訂正発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」～「本件訂正発明３」という。）は、その請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件訂正発明１ 「光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系と、 前記光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、 少なくとも前記光学系の動作内容が動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を予め記憶する記憶手段と、 前記動作モードに関連付けられた動作内容を前記動作モード情報を参照して特定し、前記特定された動作内容に基づいて少なくとも前記光学系を制御する制御手段と、 を備え、 前記光学系は、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を含み、 前記動作モードは、操作手段を用いて追加又は削除が可能であり、 前記動作モード情報には、前記走査手段による前記照射位置の走査の形状を表す複数の走査パターンの中から前記操作手段を用いて選択された少なくとも１つの走査パターンが前記動作モードに対して関連付けられており、 前記制御手段は、前記動作モードに関連付けられた走査パターンを前記動作モード情報を参照して特定し、更に、前記走査手段を制御して当該特定された走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させる、 ことを特徴とする眼科観察装置。」 本件訂正発明２ 「光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系であって、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を含む光学系と、 前記光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、 記憶手段と、 を備える眼科観察装置の制御方法であって、 前記記憶手段に予め記憶された動作モード情報であって、少なくとも前記走査手段による前記照射位置の走査の形状を表す複数の走査パターンの中から操作手段を用いて選択された少なくとも１つの走査パターンが動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を参照して、前記動作モードに関連付けられた走査パターンを特定するステップと、 前記走査手段を制御して、当該特定された走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させるステップと、 を含み、 前記動作モードは、前記操作手段を用いて追加又は削除が可能である ことを特徴とする眼科観察装置の制御方法。」 本件訂正発明３ 「光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系であって、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を含む光学系と、 前記光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、 少なくとも前記走査手段による前記照射位置の走査の形状を表す複数の走査パターンの中から操作手段を用いて選択された少なくとも１つの走査パターンが動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を予め記憶する記憶手段と、 を備え、 前記動作モードは、前記操作手段を用いて追加又は削除が可能である眼科観察装置に、前記動作モードに関連付けられた走査パターンを、前記動作モード情報を参照して特定させ、 前記走査手段により、当該特定された走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させる、 ことを特徴とするプログラム。」 ２　取消理由の概要 （１）平成２８年１１月２５日付け取消理由の概要 本件特許権の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～６に対して、平成２８年１１月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （進歩性違反）請求項１～６に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２及び３に記載されている周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～６に係る特許は、取り消されるべきものである。 引用文献１：Cirrus HD-OCT, Model 4000, User Manual English, ZEISS, Version 3.0 , Release Date 2008.03（異議申立人が提出した甲第１号証） 引用文献２：特開平６－２３７９００号公報 引用文献３：特開２００７－２１５７３３号公報 （２）平成２９年４月１２日付け取消理由の概要 平成２９年１月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１～３に対して、同年４月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （明確性違反）請求項１の「少なくとも前記光学系の動作内容が操作手段を用いて追加又は削除が可能な動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を予め記憶する記憶手段」との記載では、「操作手段を用いて追加又は削除が可能」な対象が、「光学系の動作内容」であるのか、それとも「動作モード」であるのか、２通りの解釈ができるため、その結果、請求項１に係る発明は明確でない。また、請求項２及び３に係る発明も同様である。 よって、請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３　特許異議申立理由の概要 申立理由の要旨は、次のとおりである。 甲第１号証：“Cirrus HD-OCT，Model 4000，User Manual”及び抄訳文 甲第２号証：特開２００７－１３０４０３号公報 甲第３号証：特開２００７－１８１６３２号公報 甲第４号証：“RTVue，Model-RT100，User's Manual，Version 3.0”及び抄訳文 （１）申立理由１（新規性・進歩性違反） 本件特許発明１～６は、いずれも甲第１号証に記載された発明と同一であるか、又は、甲第１号証に記載された発明から技術常識（例えば、甲第２号証、甲第３号証等を参照）を参酌することにより容易に想到することができた発明である。 よって、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである。 （２）申立理由２（新規性・進歩性違反） 本件特許発明１～６は、いずれも甲第４号証に記載された発明と同一であるか、又は、甲第４号証に記載された発明から技術常識（例えば、甲第２号証、甲第３号証等を参照）を参酌することにより容易に想到することができた発明である。 よって、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである。 （３）申立理由３（サポート要件・明確性要件違反） ア　サポート要件違反 本件特許明細書の発明の詳細な発明には、課題として、「被検眼の診断に用いられる情報を容易にかつ過不足なく取得すること」が記載されている（段落【００１７】）が、本件特許発明１～６は、上記発明の課題を解決するための必要な手段が反映されていない。したがって、本件特許発明１～６は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであるから、請求項１～６の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 よって、請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきである。 イ　明確性要件違反 明細書及び図面の記載並びに技術常識を考慮しても、請求項１に記載された「動作モード」の意味内容を当業者が理解できない結果、請求項１に係る発明は不明確である。したがって、請求項１～３の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 よって、請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきである。 ４　引用文献１の記載等 （１）引用文献１の記載 引用文献１には、次の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したものである。） ア 第１－３頁第１０行～第２９行 「Cirrus HD-OCT Technology The Cirrus HD-OCT is a computerized instrument that acquires and analyzes cross-sectional and three-dimensional tomograms of the posterior eye segment using spectral domain optical coherence tomography (SD-OCT). SD-OCT is a form of non-invasive, low-coherence interferometry that produces high-resolution tomograms of the retina without contacting the eye. In low-coherence interferometry, light is sent along two optical paths, one being the sample path (into the eye)and the other the reference path of the interferometer. The light source is an 840 nm superluminescent light emitting diode (SLD), Light returning from the sample and reference paths is combined at the detector, which is a spectrometer in SD-OCT. The spectrometer resolves the interference signals throughout the depth of each A-scan immediately by means of a Fourier transformation. This is possible because the spectrometer resolves the relative amplitudes and phases of the spectral components scattered back from all depths of each A-scan tissue sample, without varying the length of the reference path. Eliminating the necessity of moving a mechanical reference arm makes it possible to acquire OCT image data about 70 times faster than conventional (time domain)OCT. The vast increase in scan speed makes it possible for Cirrus HD-OCT to acquire three-dimensional data sets, or entire cubes of data in about the same time (depending on the selected scan type)as conventional OCT. In spite of the increased speed of scanning, spectral detection of the interference signal provides superior resolution.」 （当審訳） 「シラスHD－OCT技術 シラスHD－OCTは、スペクトルドメイン光学コヒーレンストモグラフィ（SD－OCT）を用いて後眼部の断面・3次元断層像を取得・解析するコンピュータ制御機器である。SD－OCTは、眼に接触することなく網膜の高解像度断層像を生成する、非侵襲、低コヒーレンスの干渉分光法の形態をとっている。 低コヒーレンス干渉測定においては、光が2つの光路に沿って送られるところ、光路の一方は（眼に入る）標本光路であり、他方は干渉測定の参照光路である。光源は、840nmのスーパールミネッセント発光ダイオードである。標本光路と参照光路から戻った光は、SD－OCTの分光器である検出器において合成される。分光器は、フーリエ変換を用いて、各A－スキャンの深さの深さにわたって即時に干渉信号を解像する。これは、分光器が、各A－スキャン組織標本の全ての深さから散乱されて戻るスペクトル成分の相対的な振幅及び位相を、参照光路の長さを変化させずに解像することから可能である。機械的な参照アームの移動を不要にすることで、従来の（時間ドメイン）OCTよりも約70倍高速にOCT画像データを取得することが可能となっている。スキャン速度の大幅な増大により、シラスHD－OCTは、（選択されたスキャンタイプに応じて）従来のOCTとほぼ同じ時間で3次元データセットやキューブ（立方）データの全体を取得することが可能となっている。スキャン速度の増大にもかかわらず、干渉信号のスペクトル検出により、優れた解像度が提供される。」 イ　第３－６頁第１１行～第３－７頁第３４行 「Select Scan Type After you identify a patient and click Acquire, the Acquire Screen appears, as in Figure 3-5 on page 3-8. All Scans is the default exam protocol, which contains all available scan types for each eye. Unless the patient's chin is in the chin rest for the left eye, the first scan type for the right eye is selected by default. You can select any scan type by clicking it, thereby skipping or repeating any scan. As you acquire and save scans, the scan list indicates scan acquisition with a green checkmark to the left and shows the number of saved scans of that type to the right. The same scan types for each eye are listed in the following order near the top of the screen. They are: （中略) ・Optic Disk Cube 200×200: Generates a cube of data through a 6 mm square grid by acquiring a series of 200 horizontal scan lines each composed of 200A-scans. Except that the central vertical and horizontal scans are not composed of 1000 A-scans each,the Optic Disk Cube 200×200 has the same scan characteristics as the Macular Cube 200×200. The other differences lie in the application of the Optic Disk Cube: it is designed to scan the optic disk and to generate data for use in the Glaucoma Analysis.」 （当審訳） 「スキャンタイプの選択 あなたが患者を特定してAcquire（取得）をクリックした後に、第3-8頁の図3－5のように、取得画面が現れる。All　Scan（全スキャン）は初期設定の検査プロトコルであるが、これは各眼に対して利用可能なすべてのスキャンタイプを含むものである。患者の顎が左眼用の顎当てに存在しない限り、右眼用の第1のスキャンタイプが初期設定により選択される。任意のスキャンタイプはあなたがそれをクリックすることにより選択することができ、これにより任意のスキャンがスキップまたはリピートされる。あなたがスキャンを取得して保存した場合、スキャンリストは、スキャン取得を緑のチェックマークにより左に示し、そのタイプの保存されたスキャンの数を右に示す。 各眼に対する同じスキャンタイプは、画面の最上部付近に以下の順序で一覧表示される。 （中略) ・視神経乳頭キューブ200×200：それぞれ200本のA－スキャンからなる200本の一連の水平スキャンラインを取得することにより、6mm正方グリッドによるキューブデータを生成する。中央の垂直・水平スキャンがそれぞれ1000本のA－スキャンから構成されていないことを除けば、視神経乳頭キューブ200×200は、黄斑キューブ200×200と同じスキャン特性を有する。他の相違が視神経乳頭キューブの適用において存在する：すなわち、これは視神経乳頭をスキャンし、緑内障解析において用いられるデータを生成するために設計されている。」 ウ　第４－１７頁第７行～第１２行 「Glaucoma Analysis （中略) The Glaucoma Analysis1 appears automatically when you select any Optic Disk Cube 200×200 scan from either eye.The system automatically selects the most recent Optic Disk Cube 200×200 scan from other eye,if one exists.(Otherwise it presents the analysis for one eye.)To select a particular optic disk cube scan from the other eye,click Tools>Glaucoma Scan Selection ...,as shown at left. 」 （当審訳） 「緑内障解析 （中略) 緑内障解析１は、あなたがいずれかの眼から何らかの視神経乳頭キューブ200×200スキャンを選択した場合に、自動的に現れる。存在する場合、システムは、いずれかの眼からの最近の視神経乳頭キューブ200×200スキャンを自動的に選択する。（存在しない場合は、一方の眼に対する解析を妨げる。）他方の眼からの特定の視神経乳頭キューブスキャンを選択するには、左に示すように、Tools　＞Glaucoma　Scan　Selection　…をクリックする。」 （２）引用文献１に記載された発明の認定 上記ア～ウを含めて上記（１）の記載を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「スペクトルドメイン光学コヒーレンストモグラフィ（SD－OCT）を用いて後眼部の断面・3次元断層像を取得・解析するコンピュータ制御機器であるシラスHD－OCTであって、 SD－OCTは、眼に接触することなく網膜の高解像度断層像を生成する、非侵襲、低コヒーレンスの干渉分光法の形態をとっており、低コヒーレンス干渉測定においては、光が2つの光路に沿って送られるところ、光路の一方は（眼に入る）標本光路であり、他方は干渉測定の参照光路であり、光源は、840nmのスーパールミネッセント発光ダイオードであり、標本光路と参照光路から戻った光は、SD－OCTの分光器である検出器において合成され、分光器は、フーリエ変換を用いて、各A－スキャンの深さの深さにわたって即時に干渉信号を解像し、これは、従来の（時間ドメイン）OCTよりも約70倍高速にOCT画像データを取得することが可能となっており、 あなたが患者を特定してAcquire（取得）をクリックした後に、取得画面が現れ、任意のスキャンタイプはあなたがそれをクリックすることにより選択することができ、視神経乳頭キューブ200×200は、それぞれ200本のA－スキャンからなる200本の一連の水平スキャンラインを取得することにより、6mm正方グリッドによるキューブデータを生成し、すなわち、これは視神経乳頭をスキャンし、緑内障解析において用いられるデータを生成するために設計されており、 緑内障解析は、あなたがいずれかの眼から何らかの視神経乳頭キューブ200×200スキャンを選択した場合に、自動的に現れる、シラスHD－OCT。」 ５　判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　特許法第２９条第２項について （ア）本件訂正発明１ ａ　対比 本件訂正発明１と引用発明を対比する。 本件訂正発明１の「動作モード」とは、本件特許明細書の段落【００６０】の記載から、眼科観察装置の各種の動作項目を組み合わせて一連の動作として実行するものと理解でき、一方、引用発明では、「取得画面」上の「視神経乳頭キューブ200×200」を「選択」すると、「視神経乳頭をスキャンし、緑内障解析において用いられるデータを生成し」、「緑内障解析」結果が画面上に「自動的に現れる」ものである。 してみると、引用発明の「取得画面」上にて「選択」できる「視神経乳頭キューブ200×200」は、各種の動作項目である走査パターンと解析処理を組み合わせて一連の動作として実行させるものであることから、本件訂正発明１の「動作モード」に相当するものである。 よって、本件訂正発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。 （一致点） 「光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系と、 前記光学系による前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、 少なくとも前記光学系の動作内容が動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を予め記憶する記憶手段と、 前記動作モードに関連付けられた動作内容に基づいて少なくとも前記光学系を制御する制御手段と、 を備え、 前記光学系は、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を含み、 前記動作モード情報には、前記走査手段による前記照射位置の走査の形状を表す複数の走査パターンの中から選択された少なくとも１つの走査パターンが前記動作モードに対して関連付けられており、 前記制御手段は、前記走査手段を制御して前記動作モードに関連付けられた走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させる、 眼科観察装置。」 （相違点１） 制御手段が、本件訂正発明１では、「前記動作モードに関連付けられた動作内容を前記動作モード情報を参照して特定し、前記特定された」動作内容に基づいて制御するのに対し、引用発明では、この点につき特定できない点。 （相違点２） 制御手段が、本件訂正発明１では、「前記動作モードに関連付けられた走査パターンを前記動作モード情報を参照して特定し」、「当該特定された」走査パターンで前記信号光の照射位置を走査させるのに対し、引用発明では、この点につき特定できない点。 （相違点３） 動作モードが、本件訂正発明１では、「操作手段を用いて追加又は削除が可能であ」るのに対し、引用発明では、この点につき特定できない点。 （相違点４） 動作モードに対して関連付けられる選択された少なくとも１つの走査パターンが、本件訂正発明１では、「操作手段を用いて」選択されたものであるのに対し、引用発明では、この点につき特定できない点。 ｂ　相違点についての判断 事案に鑑み、相違点３及び４について併せて検討する。 引用文献１～３及び特許異議申立人が証拠として提出した甲第２～４号証のいずれにも、「記憶手段」に「予め記憶」されている「少なくとも前記光学系の動作内容が動作モードに対して関連付けられた動作モード情報」を「操作手段を用いて」編集可能にすること、具体的には、本件訂正発明１の相違点３に係る構成である「前記動作モード」を、「操作手段を用いて追加又は削除」可能にすることや、本件訂正発明１の相違点４に係る構成である動作モードに対して関連付けられる走査パターンを「操作手段を用いて」選択することについて記載も示唆もされていない。 よって、引用発明において、相違点３又は４に係る本件訂正発明１の構成にすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ｃ　小括 以上のとおり、本件訂正発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえず、本件請求項１に係る特許は、取り消されるべきものであるとはいえない。 （イ）本件訂正発明２及び３ 本件訂正発明２は、本件訂正発明１に対応する方法の発明（カテゴリ上に差異がある程度の発明）であり、また、本件訂正発明３は、本件訂正発明１に対応するコンピュータプログラムの発明（カテゴリ上に差異がある程度の発明）であるから、上記（ア）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえず、本件請求項２及び３に係る特許は、取り消されるべきものであるとはいえない。 イ　特許法第３６条第６項第２号について 本件訂正により、請求項１の上記記載が、「少なくとも前記光学系の動作内容が動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を予め記憶する記憶手段と、・・・前記動作モードは、操作手段を用いて追加又は削除が可能であり」と訂正されたことで、本件訂正発明１は明確となった。また、本件訂正発明２及び３も同様である。 よって、本件請求項１～３の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえないことから、本件請求項１～３に係る特許は、取り消されるべきものであるとはいえない。 （２）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、平成２９年７月２１日付け意見書（第２１頁第１８行～第２２頁第３行）において、「このように、甲第４号証の「スキャンプロトコル」又は「スキャンリスト」と訂正発明１の「動作モード」とは、何れもスキャンパターン（走査パターン）や装置の動作と関連付けられている点で共通しており、さらに、何れも検査対象を特定するものである（例えば、本件特許の緑内障検査モードと、甲第４号証の緑内障プロトコルとが、何れも検査対象が緑内障に関するものである）。従って、甲第４号証の「スキャンプロトコル」又は「スキャンリスト」は訂正発明１の「動作モード」に相当するものと認められる。 また、甲第４号証の「スキャンプロトコル」又は「スキャンリスト」が新規に作成・編集可能であることから、「動作モード」を追加可能であることが開示されているといえる。また、第７－１２頁の下図のプロトコルエディタ及び第２－２頁のキーボード及びマウスが訂正発明１の操作手段に相当しており、操作手段を用いて追加可能であることも開示されている。そして、第７－１２頁の下図には「Delete」ボタンも示されていることから、削除も可能であると認められる。」と主張している。 上記主張について検討すると、甲第４号証には、「スキャンプロトコル」又は「スキャンリスト」におけるスキャンパターン（走査パターン）が、他の動作項目の動作内容と組み合わせて一連の動作を実行している旨の記載は見当たらない。したがって、甲第４号証の「スキャンプロトコル」又は「スキャンリスト」は、動作項目であって、本件訂正発明１の「動作モード」に相当するものとはいえない。 そうすると、甲第４号証には、「スキャンプロトコル」又は「スキャンリスト」が操作手段を用いて新規に作成・編集（追加・削除）可能であることが開示されているとしても、本件訂正発明１の「動作モード」を追加可能であることが開示されているとはいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　申立理由１（新規性違反） 上記（１）アにおいて検討したとおり、引用発明（甲第１号証に記載された発明）と本件訂正発明１との間に相違点がある以上、本件訂正発明１は、引用文献１（甲第１号証）に記載された発明であるとはいえない。 また、本件訂正発明２及び３は、本件訂正発明１と同様の理由で、引用文献１（甲第１号証）に記載された発明であるとはいえない。 イ　申立理由２（新規性・進歩性違反） 上記（２）において検討したとおり、甲第４号証には、「スキャンプロトコル」又は「スキャンリスト」におけるスキャンパターン（走査パターン）が、他の動作項目の動作内容と組み合わせて一連の動作を実行している旨の記載は見当たらないことから、甲第４号証に記載された発明は、本件訂正発明１の「動作モード」に相当するものがあるとはいえず、また、本件訂正発明１の「動作モード」を追加可能であるともいえない。 よって、本件訂正発明１～３は、甲第４号証に記載された発明であるとはいえず、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　申立理由３（サポート要件・明確性要件違反） （ア）サポート要件違反 本件訂正発明１では、「少なくとも前記光学系の動作内容が動作モードに対して関連付けられた動作モード情報を予め記憶する記憶手段と、前記動作モードに関連付けられた動作内容を前記動作モード情報を参照して特定し、前記特定された動作内容に基づいて少なくとも前記光学系を制御する制御手段と、を備え」ることが特定されているので、本件特許明細書の発明の詳細な発明に記載されている「被検眼の診断に用いられる情報を容易にかつ過不足なく取得する」（段落【００１７】）という課題を解決するための手段が反映されていないとはいえない。本件訂正発明２及び３も同様である。 したがって、本件請求項１～３の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 （イ）明確性要件違反 本件特許明細書の段落【００６０】の記載から、本件訂正発明１の「動作モード」は、「光学系の動作内容（走査パターン）」と、その以外の各種の動作項目（解析処理など）と組み合わせて一連の動作として実行するものと理解できるから、本件訂正発明１が不明確であるとはいえない。本件訂正発明２及び３も同様である。 したがって、本件請求項１～３の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項４～６に係る発明は、本件訂正により削除されたので、本件特許の請求項４～６に対してなされた特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。