2016-700504

特許第５８８００８０号発明「医療機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８００８０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第５８８００８０号の請求項１、３、４、１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８８００８０号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２４年１月２６日に特許出願され、平成２８年２月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人菊地公一により特許異議の申立てがされ、平成２８年１０月２１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１２月２２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、その本件訂正請求に対して特許異議申立人菊地公一から平成２９年１月２７日付けで意見書が提出され、さらに、平成２９年２月６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年３月１０日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし訂正事項５のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「を有することを特徴とする医療機器」を、「を有し、前記屈曲操作部は、操作者により操作される円板状の部材を有しており、前記手元操作部が有するケースのうち前記屈曲操作部が配置されている部位は、円弧状に膨らんでおり、かつ側部に開口を有しており、前記部材は、周方向において部分的に前記開口から露出していることを特徴とする医療機器」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に、「前記巻取部の軸心方向における少なくとも一部分は、前記軸心方向に対して直交する断面形状が角丸多角形であり、前記屈曲操作部は、前記巻取部の前記一部分の対向する２つの面を挟み込んで、当該一部分を前記軸周りに回転可能に保持していることを特徴とする請求項１に記載の医療機器」と記載されているのを、独立形式に改め、「長尺で可撓性の本体部と、前記本体部に埋設され、且つ、先端が前記本体部の先端部に固定された操作線と、前記本体部の基端部に設けられ、且つ、前記操作線の基端部が連結された手元操作部と、前記手元操作部に設けられ、前記操作線を牽引することにより前記本体部を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部と、前記手元操作部に設けられ、且つ、前記屈曲操作部による前記操作線の牽引量を変化させずに、前記手元操作部からの前記操作線の繰り出し可能量を調節する操作を行うためのたるみ量調節操作部と、を有し、前記たるみ量調節操作部は、前記屈曲操作部に設けられ、前記操作線を巻き取る巻取部と、前記巻取部をその軸周りに回転させて前記巻取部に対する前記操作線の巻き取り量を調節する操作を行うための巻取操作部と、を有し、前記巻取部の軸心方向における少なくとも一部分は、前記軸心方向に対して直交する断面形状が角丸多角形であり、前記屈曲操作部は、前記巻取部の前記一部分の対向する２つの面を挟み込んで、当該一部分を前記軸周りに回転可能に保持していることを特徴とする医療機器」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、「前記屈曲操作部は、前記操作線を巻き取る屈曲用巻取部と、前記屈曲用巻取部を回転させて前記屈曲用巻取部に対する前記操作線の巻き取り量を調節する操作を行うための屈曲用巻取操作部と、を有し、前記屈曲用巻取部に巻回された前記操作線の巻回軸と、前記巻取部に巻回された前記操作線の巻回軸と、が直交し、前記巻取部からの前記操作線の引き出し方向と、前記巻取部の配設箇所での前記屈曲用巻取部の接線方向と、が一致していることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の医療機器」と記載されているうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、「長尺で可撓性の本体部と、前記本体部に埋設され、且つ、先端が前記本体部の先端部に固定された操作線と、前記本体部の基端部に設けられ、且つ、前記操作線の基端部が連結された手元操作部と、前記手元操作部に設けられ、前記操作線を牽引することにより前記本体部を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部と、前記手元操作部に設けられ、且つ、前記屈曲操作部による前記操作線の牽引量を変化させずに、前記手元操作部からの前記操作線の繰り出し可能量を調節する操作を行うためのたるみ量調節操作部と、を有し、前記たるみ量調節操作部は、前記屈曲操作部に設けられ、前記操作線を巻き取る巻取部と、前記巻取部をその軸周りに回転させて前記巻取部に対する前記操作線の巻き取り量を調節する操作を行うための巻取操作部と、を有し、前記屈曲操作部は、前記操作線を巻き取る屈曲用巻取部と、前記屈曲用巻取部を回転させて前記屈曲用巻取部に対する前記操作線の巻き取り量を調節する操作を行うための屈曲用巻取操作部と、を有し、前記屈曲用巻取部に巻回された前記操作線の巻回軸と、前記巻取部に巻回された前記操作線の巻回軸と、が直交し、前記巻取部からの前記操作線の引き出し方向と、前記巻取部の配設箇所での前記屈曲用巻取部の接線方向と、が一致していることを特徴とする医療機器」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、「前記たるみ量調節操作部は、前記操作線に係合する係合部と、前記係合部を前記操作線の延在方向に対して交差する方向へ移動させる移動機構と、前記係合部を任意の位置で前記手元操作部に対して固定する固定機構と、を有することを特徴とする請求項１に記載の医療機器」と記載されているのを、独立形式に改め、「長尺で可撓性の本体部と、前記本体部に埋設され、且つ、先端が前記本体部の先端部に固定された操作線と、前記本体部の基端部に設けられ、且つ、前記操作線の基端部が連結された手元操作部と、前記手元操作部に設けられ、前記操作線を牽引することにより前記本体部を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部と、前記手元操作部に設けられ、且つ、前記屈曲操作部による前記操作線の牽引量を変化させずに、前記手元操作部からの前記操作線の繰り出し可能量を調節する操作を行うためのたるみ量調節操作部と、を有し、前記たるみ量調節操作部は、前記屈曲操作部に設けられ、前記操作線を巻き取る巻取部と、前記巻取部をその軸周りに回転させて前記巻取部に対する前記操作線の巻き取り量を調節する操作を行うための巻取操作部と、を有し、前記たるみ量調節操作部は、前記操作線に係合する係合部と、前記係合部を前記操作線の延在方向に対して交差する方向へ移動させる移動機構と、前記係合部を任意の位置で前記手元操作部に対して固定する固定機構と、を有することを特徴とする医療機器」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項８に、「前記たるみ量調節操作部は、前記操作線の基端が固定され、且つ、前記屈曲操作部に対して移動可能に前記屈曲操作部に設けられた操作線固定部と、前記操作線固定部を任意の位置で前記屈曲操作部に対して固定する固定機構と、を有することを特徴とする請求項１に記載の医療機器」と記載されているのを、独立形式に改め、「長尺で可撓性の本体部と、前記本体部に埋設され、且つ、先端が前記本体部の先端部に固定された操作線と、前記本体部の基端部に設けられ、且つ、前記操作線の基端部が連結された手元操作部と、前記手元操作部に設けられ、前記操作線を牽引することにより前記本体部を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部と、前記手元操作部に設けられ、且つ、前記屈曲操作部による前記操作線の牽引量を変化させずに、前記手元操作部からの前記操作線の繰り出し可能量を調節する操作を行うためのたるみ量調節操作部と、を有し、前記たるみ量調節操作部は、前記屈曲操作部に設けられ、前記操作線を巻き取る巻取部と、前記巻取部をその軸周りに回転させて前記巻取部に対する前記操作線の巻き取り量を調節する操作を行うための巻取操作部と、を有し、前記たるみ量調節操作部は、前記操作線の基端が固定され、且つ、前記屈曲操作部に対して移動可能に前記屈曲操作部に設けられた操作線固定部と、前記操作線固定部を任意の位置で前記屈曲操作部に対して固定する固定機構と、を有することを特徴とする医療機器」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項について 訂正事項１～５に係る訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０はそれぞれ直接または他の請求項を介して請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「屈曲操作部」及び「手元操作部」の構成について、「前記屈曲操作部は、操作者により操作される円板状の部材を有しており、前記手元操作部が有するケースのうち前記屈曲操作部が配置されている部位は、円弧状に膨らんでおり、かつ側部に開口を有しており、前記部材は、周方向において部分的に前記開口から露出している」と限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１の「前記屈曲操作部は、操作者により操作される円板状の部材を有しており、前記手元操作部が有するケースのうち前記屈曲操作部が配置されている部位は、円弧状に膨らんでおり、かつ側部に開口を有しており、前記部材は、周方向において部分的に前記開口から露出している」という構成は、明細書の段落【００３９】、【００４５】～【００４８】の記載事項、及び、【図１】、【図２】に図示されている事項から明らかであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 また、上記アのとおり訂正事項１は「屈曲操作部」及び「手元操作部」の構成を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２が、訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （４）訂正事項３について ア　訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５が、訂正前の請求項１～４を引用する記載であったところ、請求項２～４を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改める訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （５）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６が、訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （６）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項８が、訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正を認める。 以下、訂正後の本件請求項１、３、４、１０に係る発明を、それぞれ、本件特許発明１、３、４、１０という。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１、３、４、１０に係る発明（以下、訂正特許請求の範囲の請求項１、３、４、１０に係る発明を、それぞれ、「本件特許発明１」、「本件特許発明３」、「本件特許発明４」、「本件特許発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３、４、１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 ２　取消理由の概要 訂正後の請求項１、３、４、１０に係る発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明３」、「本件特許発明４」、「本件特許発明１０」）の特許に対して平成２９年２月６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件特許発明１は、甲第１号証（特開平８－３８６１３号公報）に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）及び甲第３号証（特開平６－２９２７２８号公報）に記載された発明（以下、「甲３発明」という。）、または、甲１発明及び甲第４号証（実用新案登録第３１６２５８８号公報）に記載された発明（以下、「甲４発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１の特許は、取り消されるべきものである。 （２）本件特許発明１０は、甲１発明及び甲３発明、または、甲１発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１０の特許は、取り消されるべきものである。 （３）本件特許発明３は、甲１発明及び甲３発明並びに周知の事項、または、甲１発明及び甲４発明並びに周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明３の特許は、取り消されるべきものである。 （４）本件特許発明４は、甲１発明及び甲３発明並びに周知の事項、または、甲１発明及び甲４発明並びに周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明４の特許は、取り消されるべきものである。 ３　甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明 （１）甲第１号証及び甲１発明 甲第１号証（特開平８－３８６１３号公報）には、段落【００２２】～【００４３】、【００７４】～【００７５】、【図１】～【図７】の記載事項及び開示事項から、以下の発明が記載されている。 （甲１発明） 「カテーテル本体１０１と、ワイヤ１２０、１３０と、操作具１と、湾曲操作部２と、固定部３６と、を有し、固定部３６は、湾曲操作部２に設けられ、ワイヤ１２０、１３０を巻き取る固定ネジ３７、３８と、固定ネジ３７、３８と、をその軸回りに回転させて固定ネジ３７、３８に対するワイヤ１２０、１３０の巻き取り量を調整する操作を行うための溝と、を有する医療機器。」 （２）甲第３号証及び甲３発明 甲第３号証には、段落【０００１】、【００４９】～【００５３】、【００７１】～【００７３】、【図１】、【図１３】～【図１５】、【図１７】、【図２０】、【図２１】の記載事項及び開示事項から、以下の発明が記載されている（以下、「甲３発明」という。）。 （甲３発明） 「操作可能なカテーテルを制御する手動制御可能なアクチュエータを備えたカテーテルにおいて、牽引ケーブル３２ａ、３２ｃを引っ張ることによりシャフト１０の近位セクション１５を屈曲させるための屈曲操作部としてのサムホイール９２がハンドル／アクチュエータ１２に設けられ、サムホイール９２は円形の部材であり、ハンドル／アクチュエータ１２のうち、サムホイール９２が配置される部位は、円弧状に膨らんでおり、かつ、側部に開口を有し、サムホイール９２は、周方向において部分的に上記開口から露出する構成を有する、操作可能なカテーテル。」 （３）甲第４号証及び甲４発明 甲第４号証には、段落【０００１】、【００１７】、【００２２】～【００３９】、【図１】、【図３】、【図６】～【図８】、【図１１】、【図１３】の記載事項及び開示事項から、以下の発明が記載されている（以下、「甲４発明」という。）。 （甲４発明） 「先端可動カテーテルであって、第１ワイヤ５ａまたは第２ワイヤ５ｂを引っ張ることによりシース本体２の遠位端部分を屈曲させる操作部３が保持部４に設けられており、操作部３は、円板状の部材である第１回転操作部３２と第２回転操作部３３とを有し、保持部４のうち操作部３が配置される部位は円弧状に膨らんでおり、かつ、側部に開口を有し、さらに、第１及び第２回転操作部３２、３３は、周方向において部分的に上記開口から露出している、先端可動カテーテル。」 第４　当審の判断 １　（１）の取消理由について （１）本件特許発明１と甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、本件特許発明１が「屈曲操作部は、操作者により操作される円板状の部材を有しており、手元操作部が有するケースのうち前記屈曲操作部が配置されている部位は、円弧状に膨らんでおり、かつ側部に開口を有しており、前記部材は、周方向において部分的に前記開口から露出している」という構成を有するのに対し、甲１発明はそのような構成を備えない点で相違している（以下、「相違点」という。）。 以下、上記相違点について検討する。 （２）相違点についての検討 ア　上記第３　３（２）及び（３）で述べたとおり、甲３発明および甲４発明は、いずれも、先端をケーブルまたはワイヤを牽引することで屈曲させるカテーテル装置において、その屈曲操作部が円板状の部材を有し、ケースのうち前記屈曲操作部が配置されている部位は、円弧状に膨らんでおり、かつ側部に開口を有しており、円板状の部材は、周方向において部分的にその開口から露出しているという構成を備えている。そこで、甲１発明に、上記甲３発明または甲４発明の構成を適用できるか検討する。 イ　甲１発明は、甲第１号証の段落【０００１】、【０００５】、【０００６】の記載から、「ワイヤーの牽引によりカテーテル先端部を湾曲させる場合、カテーテル先端部の湾曲角度（湾曲状態）を維持するための湾曲角度維持機構、ワイヤーの過度の牽引によるワイヤーの切断を防止する機構、あるいは組立時、使用時にワイヤーが弛緩したときにワイヤーの張力を調節する調整機構等を設け、より操作性を向上することが考えられているが、これらの各機構をそれぞれ独立して設置すると、部品点数の増大とともに、操作具の構造が極めて複雑となり、大型化、重量増大を招くばかりでなく、製造時や前記調整時における操作具の組み立てを困難にする要因となるという問題があり、それらの問題を、簡単な構造で、多機能かつ操作性に優れ、組み立ても容易なカテーテルの操作具を提供することを課題とするものと認められる。 ウ　そして、甲１発明は、湾曲角度維持機構に係る課題解決として、制動部材を有するものであるところ（【特許請求の範囲】【請求項１】、段落【００７３】）、その制動部材の構成として、段落【００４８】及び【図３】に記載されているように、リール本体３３の状面３９とハウジング６の上部内面６４との間に、制動部材５が設置されているもの、及び、段落【００５０に記載されているように軸孔６３と回転軸３１との間に、制動部材５が設置されているものが記載されている。そして、これらの構造は、いずれも、「ハウジング６の上面から露出した回転軸３１の部分」を有することが前提となっている。 エ　また、甲１発明は、ワイヤーの過度の牽引によるワイヤーの切断を防止することに係る課題解決として、段落【００５７】及び【図１】に記載されているように、「ハウジング６の上面から露出した回転軸３１の部分」に取り付けられた操作レバー４の屈曲部４３と、該屈曲部４３がハウジング６の外面に当接する部分８１、８２とを有するものが記載されている。 オ　すなわち、甲第１号証に記載された甲１発明は、上記イの課題解決のため、上記ウで述べたとおり、「ハウジング６の上面から露出した回転軸３１の部分」に「操作レバー４」を取り付けるものと理解される。 カ　一方、甲１発明に、上記甲３発明または甲４発明の構成を適用するのであれば、操作部として、甲３発明のサムホイール９２、または、甲４発明の「第１回転操作部３２と第２回転操作部３３とを有する操作部３」を設けるため、甲１発明の「ハウジング６の上面から露出した回転軸３１の部分」及びその部分に取り付けられた「操作レバー４」を除く必要があり、そのことは、上記した甲１発明の課題を解決するために必要な構成を排除することになる。してみると、甲１発明に、上記甲３発明または甲４発明の構成を適用することには阻害要因があると言わざるをえない。 キ　また、甲第１号証、甲第３号証、及び、甲第４号証のいずれにも、上記阻害要因を排除できる動機付けの記載及び示唆もない。 （３）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲３発明、または、甲１発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。 ２　（２）の取消理由について （１）本件特許発明１０と甲１発明との対比・判断 本件特許発明１０と甲１発明とを対比すると、本件特許発明１０は、本件特許発明１の「医療機器」を「カテーテル」に限定したものであり、この点について、本件特許発明１０と甲１発明との相違はない。 したがって、両者の相違点は、上記１（１）の「相違点」と同じである。 （２）相違点についての検討 そして、上記「相違点」については、上記１（２）で検討したとおり、甲１発明に、上記甲３発明または甲４発明の構成を適用することには阻害要因があると言わざるをえない。 （３）小括 したがって、本件特許発明１０は、甲１発明及び甲３発明、または、甲１発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。 ３　（３）、（４）の取消理由について 本件特許発明３及び本件特許発明４のいずれも、本件特許発明１のすべてを、その構成に含むものである。 そして、上記１で検討したとおり、本件特許発明１は、甲１発明及び甲３発明、または、甲１発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許発明３及び本件特許発明４のいずれも、甲１発明及び甲３発明並びに周知の事項、または、甲１発明及び甲４発明並びに周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件特許発明３及び本件特許発明４は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。 第５　まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３、４、１０に係る発明の特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３、４、１０に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。