2016-700481

特許第５８２０２０７号発明「経皮吸収促進用組成物および貼付製剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８２０２０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－８］について訂正することを認める。 特許第５８２０２０７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８２０２０７号の発明についての出願は、平成２３年９月１３日を出願日とする特許出願であって、平成２７年１０月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、平成２８年５月２０日に特許異議申立人本田史樹より特許異議の申立てがなされ、同年８月９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月１３日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その後、同年１２月８日に特許異議申立人本田史樹から意見書の提出があったものである。 第２　訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による請求項１～８に係る訂正は、以下の訂正事項１のとおりである。なお、下線は訂正請求書のとおりである。 訂正事項１ 請求項１に記載の「炭素数１２～２０の不飽和高級アルコールと、炭素数３～８の多価アルコールと、炭素数２～９の有機アミンとを含み、多価アルコールと高級アルコールと有機アミンとの合計重量１００重量部において、多価アルコールが９０～９７重量部である、経皮吸収促進用組成物。」を「炭素数１２～２０の不飽和高級アルコールと、炭素数３～８の多価アルコールと、炭素数２～９の有機アミンとを含み、多価アルコールと高級アルコールと有機アミンとの合計重量１００重量部において、多価アルコールが９０～９７重量部である、経皮吸収促進用組成物（但し、カルボキシビニルポリマーまたはヒドロキシプロピルセルロースを含む組成物を除く）。」と訂正する。また、当該請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし８も併せて訂正する。なお、訂正前の請求項１ないし８は、一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記訂正事項１は、訂正前の請求項１の「炭素数１２～２０の不飽和高級アルコールと、炭素数３～８の多価アルコールと、炭素数２～９の有機アミンとを含み、多価アルコールと高級アルコールと有機アミンとの合計重量１００重量部において、多価アルコールが９０～９７重量部である、経皮吸収促進用組成物。」を、「炭素数１２～２０の不飽和高級アルコールと、炭素数３～８の多価アルコールと、炭素数２～９の有機アミンとを含み、多価アルコールと高級アルコールと有機アミンとの合計重量１００重量部において、多価アルコールが９０～９７重量部である、経皮吸収促進用組成物（但し、カルボキシビニルポリマーまたはヒドロキシプロピルセルロースを含む組成物を除く）。」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし８について訂正することを認める。 第３　特許異議申立について （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 炭素数１２～２０の不飽和高級アルコールと、炭素数３～８の多価アルコールと、炭素数２～９の有機アミンとを含み、多価アルコールと高級アルコールと有機アミンとの合計重量１００重量部において、多価アルコールが９０～９７重量部である、経皮吸収促進用組成物（但し、カルボキシビニルポリマーまたはヒドロキシプロピルセルロースを含む組成物を除く）。 【請求項２】 炭素数１２～２０の不飽和高級アルコールが、直鎖アルコールである、請求項１記載の経皮吸収促進用組成物。 【請求項３】 炭素数１２～２０の不飽和高級アルコールが、オレイルアルコールを含む、請求項１に記載の経皮吸収促進用組成物。 【請求項４】 炭素数３～８の多価アルコールが、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコール、オクタンジオールからなる群から選択される１種または２種以上である、請求項１～３のいずれか１項記載の経皮吸収促進用組成物。 【請求項５】 炭素数２～９の有機アミンが、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、エチレンジアミン、トリスヒドロキシメチルアミノメタンからなる群から選択される１種または２種以上である、請求項１記載の経皮吸収促進用組成物。 【請求項６】 酸性薬物の経皮吸収促進用である、請求項１～５のいずれか１項記載の経皮吸収促進用組成物。 【請求項７】 貼付製剤用である、請求項１～６のいずれか１項記載の経皮吸収促進用組成物。 【請求項８】 請求項１～６のいずれか１項記載の組成物と薬物とを含む薬物含有粘着層または薬物貯蔵層を支持体の片面に有する、貼付製剤。」 （２）取消理由の概要 請求項１～８に係る特許に対して平成２８年８月９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　請求項１～８に係る発明は、引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 イ　請求項１～４に係る発明は、引用文献２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ウ　請求項１～７に係る発明は、引用文献３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）引用文献の記載 ア　引用文献１（甲第１号証：特表２０１１－５０７９０４号公報）について 引用文献１には、次のことが記載されている。 （ア１）「・・・。より詳しくいうと、オレイルアルコールおよびオレイン酸等の透過促進剤を含む製剤は、・・・。・・・。」（【００３０】） （ア２）「・・・。皮膚に透過した薬物の累積量対時間のプロットの定常傾斜から、皮膚フラックス（μｇ／ｃｍ２／ｈ）を決定する。」（【００３９】） （ア３）「（実施例６） 透過促進剤としてのオレイルアルコール。」（【００５１】） （ア４）「（実施例７） 透過促進剤としてのオレイルアルコールの有効性。」（【００５４】） （ア５）アルプラゾラム製剤Ｄについて、ＡＰＩとしてアルプラゾラム１．０％ｗ／ｗ、賦形剤として、プロピレングリコール５６．１％ｗ／ｗ、グリセリン２７．０％ｗ／ｗ、精製水９．０％ｗ／ｗ、オレイルアルコール３．０％ｗ／ｗ、カルボマーコポリマータイプＢ１．５％ｗ／ｗ、トロラミン２．３％ｗ／ｗ、エデト酸二ナトリウム０．０５％ｗ／ｗ、ブチル化ヒドロキシトルエン０．０５％ｗ／ｗを含有する、組成が記載されている（【００６１】【表９】）。 （ア６）「皮膚フラックスは通常、高い薬剤濃度でより高いか、少なくとも同じであるため、製剤Ｄ（１％アルプラゾラム）およびＥ（１．５％アルプラゾラム）が製剤Ｃ（３％アルプラゾラム）より高い透過フラックスを生成したことは意外だった。」（【００６２】）。 （ア７）「（実施例１１） １％アルプラゾラムを含む製剤のヒト薬物動態 実施例９の製剤Ｄ（１％アルプラゾラム）を０．８６グラム含む貯留パッチを、１２人のヒト対象で試験した。貯留パッチは、６．２３ｃｍ２の皮膚－製剤接触面積を有した。パッチを、除去の前に７２時間対象の皮膚に適用する。・・・。」（【００６５】） 特に上記摘示（ア５）より、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。 「プロピレングリコール５６．１％ｗ／ｗ、グリセリン２７．０％ｗ／ｗ、精製水９．０％ｗ／ｗ、オレイルアルコール３．０％ｗ／ｗ、カルボマーコポリマータイプＢ１．５％ｗ／ｗ、トロラミン２．３％ｗ／ｗ、エデト酸二ナトリウム０．０５％ｗ／ｗ、ブチル化ヒドロキシトルエン０．０５％ｗ／ｗを含有する、アルプラゾラム製剤の賦形剤。」（以下、「引用発明１－１」という。） また、上記摘示（ア５）及び（ア７）より、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。 「ＡＰＩとしてアルプラゾラム１．０％ｗ／ｗ、賦形剤として、プロピレングリコール５６．１％ｗ／ｗ、グリセリン２７．０％ｗ／ｗ、精製水９．０％ｗ／ｗ、オレイルアルコール３．０％ｗ／ｗ、カルボマーコポリマータイプＢ１．５％ｗ／ｗ、トロラミン２．３％ｗ／ｗ、エデト酸二ナトリウム０．０５％ｗ／ｗ、ブチル化ヒドロキシトルエン０．０５％ｗ／ｗを含有する、アルプラゾラム製剤を含む貯留パッチ。」 （以下、「引用発明１－２」という。） イ　引用文献２（甲第２号証：特開平８－１３３９７９号公報）について 引用文献２には、次のことが記載されている。 （イ１）「【課題を解決するための手段】本発明者等はシクロスポリン類またはマクロライド系化合物およびオレイルアルコールからなる組成物に、溶剤としてプロピレングリコールを用いることにより高い皮膚透過性が得られることを見い出し、さらに特定の増粘剤を配合することによってのみ、十分な皮膚透過性を保持しかつ、局所適用し得る半固形状組成物が得られることを見出して本発明を完成し得たものである。」（【０００９】） （イ２）実施例１には、シクロスポリン含有ゲルとして、シクロスポリン１重量％、オレイルアルコール５重量％、カルボキシビニルポリマー０．２重量％、トリエチルアミン０．１７重量％、プロピレングリコール残部の処方例が記載されている。（【００２５】【００２６】） 以上より、引用文献２には以下の発明が記載されているといえる。 「オレイルアルコール５重量％、カルボキシビニルポリマー０．２重量％、トリエチルアミン０．１７重量％、プロピレングリコール９３．６３重量％を含有する、シクロスポリン含有ゲル。」（以下、「引用発明２」という。） ウ　引用文献３（甲第３号証：特開２０００－１４３５４０号公報）について 引用文献３には、次のことが記載されている。 （ウ１）「本発明ではこれら所定の水性アルコール系溶媒とオレイン酸及び又はオレイルアルコールとを組合せることを不可欠とする。これらの経皮吸収促進剤は単独で用いてもまた２種を併用してもよい。・・・。」（【０００７】） （ウ２）実施例４には、ゲル剤として、エタノール５６．６重量％、ケトプロフェノン３重量％、ｌ－メントール３重量％、オレイン酸０．８重量％、オレイルアルコール０．２重量％、グリセリン５．７重量％、ヒドロキシプロピルセルロース０．５重量％、ジイソプロパノールアミン０．４重量％、水２９．８重量％を含有する処方例が記載されている（【００１３】）。 （ウ３）「実験例３　ヒト貼付試験による安全性評価 本発明の外用消炎鎮痛剤（実施例４，５）・・・のヒト健常皮膚における安全性をオープンパッチテスト及び２４時間閉鎖貼付によるクローズドパッチテストにより検討した。・・・。オープンパッチテストは、被験者の上腕内側部に直径１ｃｍの円を描き、予め決められた試験試料割り付け表に従って試料を綿棒で円内に一様に塗布し、２０分後、２４時間後、４８時間後に判定した。クローズドパッチテストは予め決められた割り付け表に従って、試料をフィンチャンバ－にのせた濾紙にしみ込ませ、Ｓｃａｎｐｏｒ　ｔａｐｅを用いて上腕内側部に２４時間閉鎖貼付した。・・・。」（【００３３】） 上記摘示（ウ２）より、引用文献３には以下の発明が記載されているといえる。なお、上記摘示（ウ２）には、「ケトプロフェノン」と記載されているが、「ケトプロフェノン」なる物質名は当業者に周知ではないことに加え、引用文献３の【請求項１３】、【００２７】、【００２９】、【００３０】には、「ケトプロフェン」と記載されていること、及び「ケトプロフェン」は当業者に周知の物質名であることを考慮すれば、上記摘示（ウ２）の「ケトプロフェノン」は、「ケトプロフェン」の誤記であると認められる。したがって、以下「ケトプロフェノン」は「ケトプロフェン」と記載する。 「エタノール５６．６重量％、ｌ－メントール３重量％、オレイン酸０．８重量％、オレイルアルコール０．２重量％、グリセリン５．７重量％、ヒドロキシプロピルセルロース０．５重量％、ジイソプロパノールアミン０．４重量％、水２９．８重量％を含有する、貼付用のケトプロフェン外用消炎鎮痛剤。」（以下、「引用発明３」という。） （４）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）引用文献１に対する新規性の検討 ａ　本件訂正発明１～７について （ａ）対比 本件訂正発明１～７と、引用発明１－１とを対比すると、後者の「カルボマーコポリマータイプＢ」は、その記載から、カルボマーの一種、すなわち、カルボキシビニルポリマーの一種であることは自明であることを考慮すれば、以下の点で相違し、その余の点で一致している。 相違点１： 本件訂正発明１～７は、「経皮吸収促進用組成物」であるのに対し、引用発明１－１は「アルプラゾラム製剤の賦形剤」である点 相違点２： 本件訂正発明１～７は、「カルボキシビニルポリマーまたはヒドロキシプロピルセルロースを含む組成物を除く」のに対し、引用発明１－１は、カルボキシビニルポリマーを含む点 （ｂ）判断 上記相違点２について検討する。 引用文献１には、引用発明１－１のアルプラゾラム製剤の賦形剤から、カルボキシビニルポリマーを除くことは記載されていないし、除くことを示唆する記載もない。 したがって、上記相違点２は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１～７は、引用文献１に対して、上記相違点２の点で少なくとも新規性を有するものである。 ｂ　本件訂正発明８ 本件訂正発明８と、引用発明１－２とを対比すると、少なくとも上記相違点１、２の点で相違するから、本件訂正発明８は、上記本件訂正発明１～７についての判断と同様の理由により、新規性を有するものである。 （イ）引用文献２に対する新規性の検討 ａ　本件訂正発明１～４について （ａ）対比 本件訂正発明１～４と、引用発明２とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致している。 相違点３： 本件訂正発明１～４は、「経皮吸収促進用組成物」であるのに対し、引用発明２は「シクロスポリン含有ゲル」である点 相違点４： 本件訂正発明１～４は、「カルボキシビニルポリマーまたはヒドロキシプロピルセルロースを含む組成物を除く」のに対し、引用発明２は、カルボキシビニルポリマーを含む点 （ｂ）判断 上記相違点４について検討する。 引用文献２には、引用発明２のシクロスポリン含有ゲルから、カルボキシビニルポリマーを除くことは記載されていないし、除くことを示唆する記載もない。 したがって、上記相違点４は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１～４は、引用文献２に対して、上記相違点４の点で少なくとも新規性を有するものである。 （ウ）引用文献３に対する新規性の検討 ａ　本件訂正発明１～７について （ａ）対比 本件訂正発明１～７と、引用発明３とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致している。 相違点５： 本件訂正発明は、「経皮吸収促進用組成物」であるのに対し、引用発明３は「貼付用のケトプロフェン外用消炎鎮痛剤」である点 相違点６： 本件訂正発明は、「カルボキシビニルポリマーまたはヒドロキシプロピルセルロースを含む組成物を除く」のに対し、引用発明３はヒドロキシプロピルセルロースを含む点 （ｂ）判断 上記相違点６について検討する。 引用文献３には、引用発明３の貼付用のケトプロフェン外用消炎鎮痛剤から、ヒドロキシプロピルセルロースを除くことは記載されていないし、除くことを示唆する記載もない。 したがって、上記相違点６は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１～７は、引用文献３に対して、上記相違点６の点で少なくとも新規性を有するものである。 （エ）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人本田史樹は、訂正により「カルボキシビニルポリマーまたはヒドロキシプロピルセルロースを含む組成物を除く」とされた事項に関連して、「当該訂正に係る「カルボキシビニルポリマーおよびヒドロキシプロピルセルロース」は、各引用発明においてはゲル剤等の剤型を構築するための基剤ないしゲル化剤等に過ぎず（例えば、甲第３号証・３頁左欄２４～２５行参照）、各引用発明の作用効果（基本的に本件特許発明と同じ）に直接影響しませんから、例えば、引用発明３において、ゲル基剤（ヒドロキシプロピルセルロース）が他のゲル基剤（他の水溶性高分子、例えば、ヒドロキシプロピルセルロースと基本等価なヒドロキシプロピルメチルセルロース（ヒプロメロース）やメチルセルロース（参考資料２参照））であっても、本件特許発明の技術分野における当業者であれば引用発明３と異なる発明とは思わず、実質同一の発明と考えます。」と主張する。 しかしながら、カルボキシビニルポリマーおよびヒドロキシプロピルセルロースがゲル剤等の剤型を構築するための基剤ないしゲル化剤等に過ぎないことと、カルボキシビニルポリマーおよびヒドロキシプロピルセルロースを、ヒドロキシプロピルメチルセルロースやメチルセルロースに代えることが自明であることとは直接関連がないから、カルボキシビニルポリマーおよびヒドロキシプロピルセルロースがゲル剤等の剤型を構築するための基剤ないしゲル化剤等に過ぎないからといって、引用発明３において、ヒドロキシプロピルセルロースをヒドロキシプロピルメチルセルロースやメチルセルロースに代えることは自明とはいえない。したがって、本件訂正発明は引用発明３に対して新規性を有するものである。引用発明１および２についても同様である。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）特許異議申立人本田史樹は、特許異議申立書（１８頁２５行～１９頁７行）において、甲２の組成物は、本件特許発明５において限定列記されているトリエチルアミンを含むものであるから、本件特許発明５の構成要件を充足し、したがって、甲２に記載の組成物は、本件特許発明５と同一であることを主張している。 しかしながら、トリエチルアミンは、本件訂正発明５の発明特定事項ではないから、甲２に記載の組成物は、本件訂正発明５と同一であるということはできない。 （イ）特許異議申立人本田史樹は、特許請求の範囲の請求項１～５、７、８に関し、特許異議申立書（２０頁１４行～２２頁最終行）において、甲第４号証（特開２０１１－５１９８６号公報。以下、「甲４」という。）に記載の発明に、甲第５号証（特開平１０－７２３５１号公報。以下、「甲５」という。）の記載や技術常識を踏まえれば進歩性を有しないと主張する。 そこで甲４に基づく進歩性について検討する。 甲４に記載された発明は、特許異議申立書２０頁１９行～２０行に記載のとおり、比較例１および２に基づいて認定でき（以下、「引用発明４」という。）、さらに本件訂正発明との相違点としては、少なくとも特許異議申立書２０頁最終行～２１頁５行に記載のとおりの相違点を有する。 しかしながら、比較例の具体的処方の成分の含有量、特にプロピレングリコールの含有量に着目する動機付けは見当たらない。 仮に、引用発明４のプロピレングリコールの含有量に着目する動機付けがあったとしても、これを本件訂正発明と同程度まで、例えば、特許異議申立書２１頁１５行～２８行にて試算されるような、甲５におけるプロピレングリコールの含有量の最大値付近まで調製しようとする動機付けがないため、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 よって、本件訂正発明１～５、７、８は、甲４に記載された発明に基づいて想到容易であるということはできない。 （ウ）特許異議申立人本田史樹は、特許請求の範囲１～５、７、８に関し、特許異議申立書（２３頁１行～２４頁２行）において、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、塩基性薬物や中性薬物に対して、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないため、実施可能要件に違反すると主張する。具体的な主張は以下のとおりである。 「本件特許発明において、塩基性薬物や中性薬物に対する有機アミンの存在意義は全く不明であるといわざるをえない。・・・従って、本件特許明細書の教示によれば、塩基性薬物や中性薬物に対しては、有機アミンは「０」で良いことになるが、一方で本件特許発明は有機アミンを必須の構成成分として含むものであるから、本件特許発明を実施する上で、有機アミンをどのように含有すればよいのか、当業者に過度な試行錯誤を強いるものである。よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、塩基性薬物や中性薬物に対して、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものではない。」 しかしながら、本件特許明細書の【００７１】～【００７６】では、プロピレングリコール　９６重量％、オレイルアルコール　２重量％、ジイソプロパノールアミン　２重量％からなる経皮吸収促進用組成物（実施例９）を調製し、塩基性薬物であるゾルミトリプタンの皮膚透過性の効果を確認しているのであるから、有機アミンの含有については、少なくとも当該実施例を参考にすれば、当業者に過度な試行錯誤を強いることなく、実施することができる。中性薬物についても、同様である（【００７７】～【００８２】）。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１～５、７、８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないため、実施可能要件に違反する、との主張は理由がない。 （５）むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。