2016-700478

特許第５８２２４１５号発明「キャリア芯材並びにこれを用いた電子写真現像用キャリア及び電子写真用現像剤」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８２２４１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第５８２２４１５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８２２４１５号の請求項１－請求項４に係る特許（以下，「本件特許」という。）についての特許出願は，特願２０１５－４６５７４号として平成２７年３月１０日に特許出願され，平成２７年１０月１６日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について，平成２７年１１月２４日に特許掲載公報が発行されたところ，発行の日から６月以内である平成２８年５月２４日に，特許異議申立人　長利憲から特許異議の申立がされた（異議２０１６－７００４７８号）。 その後の手続の経緯の概要は，以下のとおりである。 平成２８年　８月２４日付け：取消理由通知書 平成２８年１０月３１日差出：訂正請求書 （この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」という。） 平成２８年１０月３１日差出：意見書（特許権者） 平成２９年　１月１３日差出：意見書（特許異議申立人） 平成２９年　３月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 平成２９年　６月　６日差出：意見書（特許権者） （この意見書を「特許権者意見書」という。） 平成２９年　６月２９日付け：審尋（特許異議申立人に対し） 平成２９年　８月３１日差出：回答書（特許異議申立人） 第２　本件訂正について １　請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は，特許第５８２２４１５号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１－４について訂正することを求める，というものである。 ２　訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，次のとおりである。なお，下線は当合議体が付したものであり，訂正箇所を示す。 特許請求の範囲の請求項１に， 「　組成式ＭＸＦｅ３－ＸＯ４（但し，Ｍは，Ｍｎ及び／又はＭｇであり，ＸはＭｎとＭｇの総計であって，ＭｎとＭｇとによるＦｅとの置換数である。０＜Ｘ≦１）で表されるキャリア芯材であって， 球形粒子が２個～５個結合した結合粒子が５個数％～２０個数％含まれ， 粉砕前後での，粉末Ｘ線回折パターンにおける面指数（３１１）のピーク位置から算出される格子定数の差が絶対値で０．００５以下である ことを特徴とするキャリア芯材。」と記載されているのを， 「　組成式ＭＸＦｅ３－ＸＯ４（但し，Ｍは，Ｍｎ及び／又はＭｇであり，ＸはＭｎとＭｇの総計であって，ＭｎとＭｇとによるＦｅとの置換数である。０＜Ｘ≦１）で表されるキャリア芯材であって， 球形粒子が２個～５個結合した結合粒子の下記方法で測定される含有率が５個数％～２０個数％であり， 粉砕前後での，粉末Ｘ線回折パターンにおける面指数（３１１）のピーク位置から算出される格子定数の差が絶対値で０．００５以下である ことを特徴とするキャリア芯材。 （結合粒子の含有率測定） 走査電子顕微鏡を用いて倍率２５０倍で撮影した画像より任意の４００粒子を選択し，その中で結合粒子の数をカウントし，上記４００粒子中に含まれる結合粒子の個数割合を結合粒子の含有率とする。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項２－請求項４についても，同様に訂正する。） ３　訂正の適否 以下，本件訂正前の請求項１を「訂正前請求項１」という。また，訂正後についても，同様とする。 (1) 一群の請求項について 本件訂正請求は，特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である，請求項１－請求項４ごとにされたものである。 (2) 訂正の目的について 本件訂正は，訂正前請求項１には記載されていなかった，結合粒子の含有率の測定方法の記載を追加して訂正後請求項１とする補正である。ここで，結合粒子の含有率については，その測定方法によって異なる結果が得られることは技術常識である。 そうしてみると，本件訂正は，特許法１２０条の５第２項第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とした訂正である。 請求項１の記載を引用して記載された請求項２－請求項４についても同様である。 (3) 新規事項の有無について 本件訂正は，本件特許の願書に添付した明細書の【００６９】の記載に基づくものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 請求項１の記載を引用して記載された請求項２－請求項４についても同様である。 (4) 拡張又は変更について 前記(1)で述べたとおりであるから，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 請求項１の記載を引用して記載された請求項２－請求項４についても同様である。 ４　本件訂正請求についてのまとめ 本件訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とするものであり，また，同法同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定にも適合する。また，本件訂正請求は，同法１２０条の５第４項の規定に適合する。 よって，結論のとおり訂正を認める。 第３　本件特許発明及び取消の理由の概要 １　本件特許発明について 前記「第２」のとおり，本件訂正は認められることとなったので，特許請求の範囲の請求項１－請求項４に係る発明（以下「本件特許発明」と総称する。）は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１－請求項４に記載された事項によって特定されるとおりの，以下のものである。 「【請求項１】 組成式ＭＸＦｅ３－ＸＯ４（但し，Ｍは，Ｍｎ及び／又はＭｇであり，ＸはＭｎとＭｇの総計であって，ＭｎとＭｇとによるＦｅとの置換数である。０＜Ｘ≦１）で表されるキャリア芯材であって， 球形粒子が２個～５個結合した結合粒子の下記方法で測定される含有率が５個数％～２０個数％であり， 粉砕前後での，粉末Ｘ線回折パターンにおける面指数（３１１）のピーク位置から算出される格子定数の差が絶対値で０．００５以下である ことを特徴とするキャリア芯材。 （結合粒子の含有率測定） 走査電子顕微鏡を用いて倍率２５０倍で撮影した画像より任意の４００粒子を選択し，その中で結合粒子の数をカウントし，上記４００粒子中に含まれる結合粒子の個数割合を結合粒子の含有率とする。 【請求項２】 体積平均粒径が２５μｍ以上５０μｍ未満である請求項１記載のキャリア芯材。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のキャリア芯材の表面を樹脂で被覆したことを特徴とする電子写真現像用キャリア。 【請求項４】 請求項３記載の電子写真現像用キャリアとトナーとを含む電子写真用現像剤。」 ２　取消の理由について 平成２９年３月３１日付け取消理由通知書で通知した取消の理由のうち，取消理由３(1)の内容は，概略，本件特許発明の結合粒子の判別基準はあいまいであり，同一のキャリア芯材を対象としても，本件訂正後の請求項１に記載された「結合粒子の含有率測定」による「含有率」が「５個数％～２０個数％」の範囲に入ったり入らなかったりすることが想定されるから，本件特許発明は，明確であるということができない，というものである。 第４　当合議体の判断 １　結合粒子の含有率について (1) 結合粒子の含有率の測定方法に関して，特許請求の範囲の請求項１には，「走査電子顕微鏡を用いて倍率２５０倍で撮影した画像より任意の４００粒子を選択し，その中で結合粒子の数をカウントし，上記４００粒子中に含まれる結合粒子の個数割合を結合粒子の含有率とする。」と記載されている。ここで，結合粒子の数をカウントするためには，画像より選択された４００粒子の各々について，結合粒子であるか否かを判別することが必要である。 しかしながら，請求項１には，結合粒子であるか否かを判別する，判別方法及び判別基準が十分に特定されているとはいえない。また，本件特許の発明の詳細な説明を参照しても，結合粒子であるか否かを判別する方法に関しては，請求項１に記載された事項が記載されているにとどまる。 (2) 本件特許発明の結合粒子は，「球形粒子が２個～５個結合した」ものであるところ，その球形粒子の粒径に下限は設けられていない。したがって，結合粒子であるか否かの判別が，画像の観察者の主観によって左右されることは明らかである。 そうしてみると，観察者が「走査電子顕微鏡を用いて倍率２５０倍で撮影した画像より任意の４００粒子を選択し，その中で結合粒子の数をカウント」する際のカウント数にバラツキが生じるといえる。その結果，同一のキャリア芯材を対象としても，「結合粒子の含有率測定」による「含有率」が「５個数％～２０個数％」の範囲に入ったり入らなかったりする。したがって，本件特許の特許請求の範囲の記載は，ある具体的な物が本件特許発明の範囲に入るか否かを，当業者が理解できるように記載されているとはいえない。 (3) 以上のとおり，本件特許発明は明確であるということができないから，本件特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２　特許権者の主張について 特許権者は，特許権者意見書において，ＳＥＭ画像撮影用試料の作製手順及び焼成に伴うネック部の形成について説明するとともに，試料ステージを傾斜及び回転させることにより結合粒子の数をカウントすることができると主張する（３頁下から５行－８頁１０行）。 確かに，比較的大きな粒径の球形粒子が結合した結合粒子に関しては，特許権者が主張するとおりの方法によって，結合粒子であるか否かを判別することが，一応，可能であると考えられる。しかしながら，比較的小さな粒径の球形粒子が結合した結合粒子に関しては，特許権者が主張するようなネック部が形成されているかの判断は極めて困難と解され，単に付着しているだけなのか，そもそも球形粒子といえるのかといった判断について，観察者によってばらつきが生じることは明らかである。また，統計学的に考えても，「結合粒子の含有率測定」による「含有率」が「５個数％～２０個数％」の範囲に入ったり入らなかったりすると考えられる。 したがって，特許権者の主張は採用できない。 第５　まとめ 本件特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１１３条４号に該当すると認められる。 したがって，本件特許は，取り消されるべきものである。 よって，結論のとおり決定する。