2016-700431

特許第５８１６８２２号発明「モータおよびそれを搭載した電気機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８１６８２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正することを認める。 特許第５８１６８２２号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 本件特許第５８１６８２２号に係る出願は、２０１１年３月２４日（優先権主張２０１０年３月２５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月９日に特許の設定登録がなされた。 これに対して、特許異議申立人橋爪慎哉より、平成２８年５月１６日に、本件請求項１ないし９に係る発明の特許について特許異議の申立（０１）がなされ、特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所より、平成２８年５月１７日に、本件請求項１ないし９に係る発明の特許について特許異議の申立（０２）がなされ、特許異議申立人梅森嘉匡より、平成２８年５月１８日に、本件請求項１ないし９に係る発明の特許について特許異議の申立（０３）がなされ、平成２８年８月２６日付で取消理由が通知され（発送日：平成２８年８月３１日）、これに対し特許権者より平成２８年１０月２０日付で意見書及び訂正請求書が提出され、平成２８年１１月９日付で訂正拒絶理由が通知され（発送日：平成２８年１１月１５日）、これに対し特許権者より平成２８年１２月１４日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年２月２７日付で取消理由（決定の予告）が通知され（発送日：平成２９年３月３日）、これに対し特許権者より平成２９年４月２４日付で意見書及び訂正請求書が提出され、特許異議申立人に対して平成２９年５月８日付で訂正があった旨の通知が通知され（発送日：平成２９年５月１２日）、これに対し、特許異議申立人橋爪慎哉より平成２９年６月８日付で意見書が提出され、特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所より平成２９年６月９日付で意見書が提出されたものである。 ２．平成２９年４月２４日付訂正請求書による訂正についての判断 （１）訂正の内容 訂正事項１：請求項１に係る「（２／３）Ｍ＜Ｐ＜（４／３）Ｍ、かつＭ≠Ｐとし、ステータ内径ＤＳに対するティース先端部幅ｔ１の比（ｔ１／ＤＳ）を、０．１８＜（ｔ１／ＤＳ）＜０．２５とした」を、「Ｐ＝（１０／１２）Ｍとし、ステータ内径ＤＳに対するティース先端部幅ｔ１の比（ｔ１／ＤＳ）を、０．１８＜（ｔ１／ＤＳ）≦０．２１５とした」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．一群の請求項について 訂正前の請求項１～９について、訂正前の請求項２～９は、訂正前の請求項１を引用しているものであるから、これらの訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。 イ．訂正の適否 ａ　訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　上記ａに記載したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１～９について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）むすび したがって、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 ３．特許異議の申立について （１）本件発明 本件訂正により訂正された請求項１ないし９に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」等といい、請求項１ないし９に係る発明を「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 磁極数をＰとする永久磁石を有するロータと、前記永久磁石に空隙を介して対向するように周方向にＭ個のティースを配置したステータとを備えたインナロータ型のモータであって、 前記ステータは、前記Ｍ個のティースを備えたステータコアと、前記ティースそれぞれに巻回した巻線とを含み、 前記磁極数Ｐと前記ティース数Ｍとの関係を、 Ｐ＝（１０／１２）Ｍとし、 テータ内径ＤＳに対するティース先端部幅ｔ１の比（ｔ１／ＤＳ）を、 ０．１８＜（ｔ１／ＤＳ）≦０．２１５としたことを特徴とするモータ。 【請求項２】 前記ステータコアは、複数の磁性薄板を厚さ方向に積層して構成したことを特徴とする請求項１に記載のモータ。 【請求項３】 前記ティースに巻回されている巻線は、占積率が６０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のモータ。 【請求項４】 前記ステータは樹脂でモールドされていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。 【請求項５】 前記永久磁石は、リング磁石であることを特徴とする請求項１に記載のモータ。 【請求項６】 前記永久磁石は、希土類ボンド磁石であることを特徴とする請求項１に記載のモータ。 【請求項７】 前記永久磁石は周方向に表面磁束波形が略矩形状に着磁されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。 【請求項８】 モータ効率の低下が最高値から０．２％以内であり、かつ、コギングトルクが２ｍＮｍ以下である請求項１に記載のモータ。 【請求項９】 請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のモータを搭載したことを特徴とする電気機器。」 （２）取消理由 訂正前の請求項１ないし９に係る特許に対して平成２９年２月２７日付で通知した取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 「請求項１、５、８、９に係る発明は、刊行物１[特開２００９－４４９１３号公報（申立番号０１甲第１号証）]に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、又、請求項２－４、６、７、９に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～９に係る特許は取り消されるべきものである。」 （３）刊行物１（申立番号０１甲第１号証） 刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 ａ「図１に示すように、ＥＰＳ１のハウジング２は、略円筒形状に形成されている。ハウジング２には、ステアリング操作により回転するピニオン軸３の先端が内挿されている。」（【0014】） ｂ「更に、ハウジング２には、ラック軸４と同軸にモータ（モータ装置）５が配置されている。本実施形態では、モータ５には、回転子側に界磁用永久磁石が設けられた回転界磁型モータ（ブラシレスモータ）が用いられている。ＥＰＳ１は、ステアリング操作に伴ってモータ５を駆動制御することにより、ラック軸４の往復動にアシスト力を付与する。 図２に示すように、モータ５のステータ１１は円環状に形成され、ハウジング２の内周面２ａに固着されている。ステータ１１のステータコア１２は、円筒部１３が環状に形成され、その円筒部１３から径方向内側に向かって複数のティース１４が突出形成されている。ティース１４は、周方向に等角度間隔に形成されている。各ティース１４にはインシュレータ１５を介して巻線コイル１７が巻回されている。ステータコア１２は、円筒部１３がティース１４毎に周方向に分割された複数（本実施形態では１２個）の分割コア３０により構成されている。そして、ステータコア１２は、円環状に配列した分割コア３０を加熱したハウジング２内に挿入する、所謂焼きばめによりハウジング２に固定されている。 ステータ１１の内側には、ロータ２１が配設されている。ロータ２１のモータシャフト２２は中空筒状に形成され、その外周面には、ティース１４の先端と対向するように周方向に複数の磁極（本実施形態では、１０極）を有する界磁石としてのリング磁石２３が外嵌されている。」（【0015】－【0017】） ｃ「突出部３１ａの先端から突出部３１ｂの先端までの周方向に沿った長さ（円弧長さ）は、１つのスロット３２当たりの内周円の長さ（隣り合うティース１４の周方向中心間の円弧長さ）よりも短く設定されている。従って、隣り合うティース１４に形成された突出部３１ａ，３１ｂ間には隙間３３が形成される。周方向に沿った隙間を、スロットオープンといい、１つのスロット３２当たりの内周円の長さに対するスロットオープン長さの比をスロットオープン比という。このスロットオープン比αは、１つのスロット３２当たりの内周円の長さをＤ１、スロットオープン長さをＤ２とすると、 α＝（Ｄ２／Ｄ１）×１００ により求められる。」（【0020】－【0021】） ｄ「このモータ５を使用したＥＰＳ１の使用上によりコギングトルクに対する第１の設定値とトルクリプルに対する第２の設定値が設定される。そして、１２次のコギングトルクが第１の所定値より小さく、且つ３０次のトルクリプルが第２の所定値より小さい範囲、つまり、スロットオープン比αが、値α１から値α２までの範囲（例えば、９～１１［パーセント］）となるようにモータ５を形成する。これにより、コギングトルクを低減するとともにトルクリプルの増加を抑え、操作フィーリングが向上した電動パワーステアリング装置を得ることができる。」（【0024】） 上記記載事項及び図面を参照すると、ステータのティースがリング磁石に空隙を介して対向するように配置されたインナロータ型のモータである。 上記記載事項及び図面を参照すると、ステータ内径ＤＳ、ティース先端部幅ｔ１、ティースの数が１２個とすると、（ｔ１／ＤＳ）は、１つのスロット当たりの内周円の長さＤ１、スロットオープン長さＤ２、スロットオープン比αを用いると、ｔ１＝（１－α）Ｄ１、Ｄ１＝πＤＳ／１２から、ｔ１／ＤＳ＝π（１－α）／１２となり、α＝９％のときｔ１／ＤＳ＝０．２３８、α＝１１％のときｔ１／ＤＳ＝０．２３３となる。 上記記載事項からみて、刊行物１には、 「磁極数をＰ＝１０とするリング磁石を有するロータと、前記リング磁石に空隙を介して対向するように周方向にＭ＝１２個のティースを配置したステータとを備えたインナロータ型のモータであって、 前記ステータは、前記Ｍ＝１２個のティースが形成されたステータコアと、前記各ティースに巻回した巻線コイルとを含み、 前記磁極数Ｐ＝１０と前記ティース数Ｍ＝１２との関係を、 Ｐ＝（１０／１２）Ｍとし、 ステータ内径ＤＳに対するティース先端部幅ｔ１の比（ｔ１／ＤＳ）を、 ０．１８＜（ｔ１／ＤＳ）＝０．２３３～０．２３８＜０．２５としたモータ。」 との発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。 （４）判断 （４－１）特許法第２９条第１項第３号 本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明は、「ステータ内径ＤＳに対するティース先端部幅ｔ１の比（ｔ１／ＤＳ）を、０．１８＜（ｔ１／ＤＳ）≦０．２１５とした」事項を有していないから、本件発明１は、刊行物１発明と同一とすることはできない。本件発明５、８、９も同様である。 （４－２）特許法第２９条第２項 本件発明２と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明は、「ステータ内径ＤＳに対するティース先端部幅ｔ１の比（ｔ１／ＤＳ）を、０．１８＜（ｔ１／ＤＳ）≦０．２１５とした」事項を有していない。そして、当該事項により、本件発明２は、コギングトルクを低減するとともに効率の低下を抑えることができるという効果を奏するものであり、本件発明２は、刊行物１発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。本件発明３、４、６、７、９も同様である。 （４－３）特許異議申立人の意見 特許異議申立人橋爪慎哉は、訂正事項１に関し、本件明細書に記載されたものではない旨主張しているが、「２．（２）」で述べたように、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所は、訂正事項１に関し、参考資料１［特開２０００－２０９８２９号公報（申立番号０２甲第１２号証）］に記載された発明と同一である旨主張するが、訂正事項１の「Ｐ＝（１０／１２）Ｍとし、テータ内径ＤＳに対するティース先端部幅ｔ１の比（ｔ１／ＤＳ）を、０．１８＜（ｔ１／ＤＳ）≦０．２１５とした」は、訂正前の「（２／３）Ｍ＜Ｐ＜（４／３）Ｍ、かつＭ≠Ｐとし、ステータ内径ＤＳに対するティース先端部幅ｔ１の比（ｔ１／ＤＳ）を、０．１８＜（ｔ１／ＤＳ）＜０．２５とした」の範囲に含まれるものであるから、当該主張は特許異議申立時に主張できる事項であり、時機を失した主張であり採用できない。しかも、参考資料１に記載のモータは、コギングトルクの低減を固定子鉄心歯部先端部を円弧形状とすることにより行うものであり、「ロータの永久磁石に空隙を介して対向するように周方向にティースを配置するステータを有するモータ」ものではないから、この点から判断しても当該主張は採用できない。 （４－４）取消理由に採用しなかった特許異議申立理由 特許異議申立人橋爪慎哉、特許業務法人虎ノ門知的財産事務所、梅森嘉匡は、訂正前の特許請求の範囲に係る発明に関し証拠を提出して、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、又、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～９に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。しかし、提出された何れの証拠にも「ロータの永久磁石に空隙を介して対向するように周方向にティースを配置するステータを有するモータ」において「ステータ内径ＤＳに対するティース先端部幅ｔ１の比（ｔ１／ＤＳ）を、０．１８＜（ｔ１／ＤＳ）≦０．２１５とした」ことは記載されていないから、上述のように、本件発明は特許異議申立人により提出された証拠に記載された発明と同一とすることはできず、又、本件発明は特許異議申立人により提出された証拠に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。