2016-700278

特許第５７９２４８７号発明「液体柔軟剤組成物の増粘抑制方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７９２４８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第５７９２４８７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５７９２４８７号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２３年３月２２日に特許出願され、平成２７年８月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人鎌田和弘（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年６月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年８月１２日（受付日）に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正」という。また、本件訂正に係る請求を、「本件訂正請求」という。）があり、本件訂正請求に対して申立人から平成２８年９月１６日（受付日）に意見書が提出されたものである。さらに、平成２８年１１月１日付けで審尋がなされ、その指定期間内の平成２８年１２月１６日（受付日）に特許権者から回答書が提出され、平成２８年１２月２１日（受付日）に申立人から回答書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に 「前記香料組成物として下記（ｂ）成分を前記液体柔軟剤組成物中の含有量が０．２～３質量％となるように用いる」 とあるのを、 「前記香料組成物として下記（ｂ）成分を前記液体柔軟剤組成物中の含有量が０．８～３質量％となるように用いる」 と訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項 本件訂正は、（ｂ）成分の液体柔軟剤組成物中の含有量について、本件訂正前は、「０．２～３質量％」であったものを、「０．８～３質量％」と、数値範囲を狭めるのものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 さらに、本件特許明細書の段落【００８７】の【表１】には、「液体柔軟剤組成物（質量％）」の「（ｂ）成分」として、「組成１」ないし「組成３」について「０．８％」と記載されている。そうすると、本件訂正は、訂正前の（ｂ）成分の数値範囲の下限を、上記【表１】記載のものとしたものであるから、本件訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものである。 そして、特許請求の範囲の拡張や変更をするものではないことは明らかである。 本件訂正は、請求項１と、請求項１を直接あるいは間接に引用する請求項２ないし６を対象とするものであるから、本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１－６〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件発明１ 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６にそれぞれ記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 下記（ａ）成分、香料組成物及び水を含有する液体柔軟剤組成物の増粘抑制方法であって、前記香料組成物として下記（ｂ）成分を前記液体柔軟剤組成物中の含有量が０．８～３質量％となるように用いる、液体柔軟剤組成物の増粘抑制方法。 （ａ）成分；窒素原子に結合する基のうち１～３個が、エステル基又はアミド基で分断されている総炭素数１４～２２の炭化水素基であり、残りが炭素数１～３のアルキル基若しくはヒドロキシアルキル基である第３級アミン、その酸塩及びその４級化物から選ばれる１種以上の化合物 （ｂ）成分：下記（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分を含有し、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の質量比［（ｂ１）成分／（ｂ２）成分］が０．２～１であり、（ｂ３）成分の質量と、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分の合計質量の比［（ｂ３）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分＋（ｂ３）成分〕］が０．６～０．９５である、香料組成物 （ｂ１）成分：１分子の総炭素数が８～１０のアルコール香料 （ｂ２）成分：１分子の総炭素数が１２～１６のアルコール香料 （ｂ３）成分：ｌｏｇＰが２．８～９．０の香料成分（但し、アルコール香料を除く） 【請求項２】 前記液体柔軟剤組成物がアルコール香料に感受性である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物の増粘抑制方法。 【請求項３】 前記（ｂ２）成分が、１分子の炭素数１３～１５で、且つ脂肪族アルコール、脂環式アルコール香料及び分子内に２，２，３－トリメチル－３－シクロペンテン－１－イル基を有するアルコール香料から選ばれるアルコール香料から選ばれる１種以上のアルコール香料である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物の増粘抑制方法。 【請求項４】 前記（ｂ３）成分が、ｌｏｇＰ３．０～６．０の香料成分である、請求項１～３の何れかに記載の液体柔軟剤組成物の増粘抑制方法。 【請求項５】 更に下記（ｃ）成分を液体柔軟剤組成物に含有させる、請求項１～４の何れかに記載の液体柔軟剤組成物の増粘抑制方法。 （ｃ）成分：分子内にカチオン性基を含有するポリマー 【請求項６】 液体柔軟剤組成物中の（ａ）成分の含有量が１５～２５質量％である、請求項１～５の何れかに記載の液体柔軟剤組成物の増粘抑制方法。」 ２．当事者が提出した証拠及び取消理由の概要 当事者が提出した証拠はいずれも書証であり、以下のとおりである。 ［申立人提出］ ○特許異議申立書に添付 ・甲１：特開２００９－１５００３６号公報 ・甲２：特表平１０－５０７７９３号公報 ・甲３：特開平１１－８１１３４号公報 ・甲４：特開平１０－２１９５６６号公報 ・甲５：特開２００２－２８５４７４号公報 ・甲６：特開２００５－８２９２４号公報 ・甲７：特開２００９－１４４２６８号公報 ○平成２８年１２月２１日付け回答書に添付 ・甲８：吉村壽次編、「化学辞典　第２版」、森北出版株式会社、平成２１年１２月１６日第２版第１刷発行、表紙、６３及び６４ページ及び４３８ページ、並びに、奥付 ・甲９：中島基貴編著、「香料と調香の基礎知識」、産業図書株式会社、平成２７年４月３日第７刷発行、表紙、９２及び９３ページ、１２６ないし１６５ページ、並びに、奥付 ［特許権者提出］ ○平成２８年８月１０日付け意見書に添付 ・乙１：「特許庁公報　１１（１９９９）－６　〔７２１６〕　周知・慣用技術集（香料）　第Ｉ部　香料一般」、日本国特許庁、平成１１年１月２９日発効、表紙、２４ないし２７ページ、２３０ないし２４１ページ、並びに、裏表紙 ○平成２８年１２月１５日付け回答書に添付 ・乙２：中島基貴編著、「香料と調香の基礎知識」、産業図書株式会社、平成２７年４月３日第７刷発行、 表紙、目次ｖｉ及びｖｉｉページ、１２６ないし１５５ページ、２１０ないし２４７ページ ・乙３：「特許庁公報　１１（１９９９）－６　〔７２１６〕　周知・慣用技術集（香料）　第Ｉ部　香料一般」、日本国特許庁、平成１１年１月２９日発効、表紙、１及び２ページ、並びに、裏表紙 本件訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して、上記平成２８年６月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 （なお、甲第○号証を、以下「甲○」という。甲第○号証に記載された発明及び事項を、以下、それぞれ「甲○発明」及び「甲○事項」という。） （１）【理由１】特許法第３６条第４項第１号 ア．請求項２に記載された「アルコールに感受性である」について、本件特許明細書には、どのような組成物であれば「アルコールに感受性である」のか否かが明らかではない。したがって、当業者が請求項２に係る発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかを理解できない。 イ．請求項５に記載された「分子内にカチオン性基を含有するポリマー」について、本件特許明細書には、「カチオン性基」が具体的にどのような置換基を含むものであるかが、記載されていないので、当業者が請求項５に係る発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかを理解できない。 （２）【理由２】特許法第３６条第６項第１号 ア．請求項１に定義する（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）のすべての化合物の組み合わせにおいて粘度増加抑制効果が生じるかどうかについては不明であり、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ．請求項５に記載された「分子内にカチオン性基を含有するポリマー」の詳細について、具体的な記載がないから、請求項５の記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （３）【理由３】特許法第３６条第６項第２号 請求項１に記載された「増粘抑制」は、本件特許明細書に定義がなく、本件特許明細書の記載や出願時の技術常識を考慮しても、当該語の意味内容を当業者が理解できない。 （４）【理由４】特許法第２９条第１項第３号 本件発明１ないし４及び６は、甲１発明、甲２発明、あるいは甲３発明のいずれかと同一である。 （５）【理由５】特許法第２９条第２項 ア．本件発明２ないし４は、甲１発明、甲２発明あるいは甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ．本件発明５及び６は、甲１発明、甲２発明、甲３発明、及び、例えば甲４ないし７に記載された従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３．甲号証の記載 （１）甲１ 甲１には、段落【００３８】、【００４０】、【００４２】、【００４７】、【００５９】の記載があり、これらの記載から、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認める。 「下記ａ－１～ａ－３成分、ｃ－２成分、およびイオン交換水を含む液体柔軟製組成物を用いる方法 ｃ－２成分は１．８質量％または３質量％である。 ａ－１成分：牛脂脂肪酸およびパーム油由来脂肪酸の混合物とトリエタノールアミンとの反応により得られた第４級アンモニウム塩混合物 ａ－２成分：牛脂脂肪酸およびパーム油由来脂肪酸の混合物とＮ－メチルジエタノールアミンとの反応により得られた第４級アンモニウム塩混合物 ａ－３：ステアリン酸及びパルミチン酸の混合物とＮ－（３－アルカノイルアミノプロピル）－Ｎ－（２－ヒドロキシエチル）－Ｎ－メチルアミンとの反応により得られた第４級アンモニウム塩混合物 エストラゴール（２０質量％）、イソブチルサリシレート（２０質量％）、ベンジルサリシレート（２０質量％）、テンタローム（２０質量％）、およびオイゲノール（２０質量％）を含むｃ－２成分」 （２）甲２ 甲２には、【特許請求の範囲】の「１．」、１０ページ下から９行ないし１１ページ３行、１７ページ下から１２ないし１０行、５３ページ１行ないし５４ページ６行、５５ページ下から７行ないし５６ページ下から７行、５６ページ下から６行ないし５７ページ１１行、５８ページ下から１２行ないし５９ページ７行、６０ページ１ないし３行、６０ページ１３及び１４行の記載があり、これらの記載から、甲２には、香料Ａを用いた甲２発明（以下、「甲２発明Ａ」という。）と香料Ｂを用いた甲２発明（以下、「甲２発明Ｂ」という。）がそれぞれ記載されていると認める。 ア．甲２発明Ａ 「下記エステル四級物、下記香料Ａ、および脱イオン水を含む液体柔軟剤組成物を用いる方法であって、 以下の香料Ａは、０．４０重量％～１．３５重量％含まれる。 ジ（ソフトタロウオイルオキシエキル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジ（タロウオイルオキシエチル）（２－ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムメチルサルフェート、１，２－ジ（硬化タロウオイルオキシ）－３ートリエチルアンモニウムプロパンクロリド 香料Ａ：サリチル酸ベンジル（２０重量％）、エチレンブラシレート（２０重量％）、ガラキソリドー５０％（２０重量％）、ヘキシルシンナムアルデヒド（２０重量％）、及びテトラヒドロリナロール（２０重量％）を含む。」 イ．甲２発明Ｂ 「下記エステル四級物、下記香料Ｂ、および脱イオン水を含む液体柔軟剤組成物を用いる方法であって、 以下の香料Ｂは、０．４０重量％～１．３５重量％含まれる。 ジ（ソフトタロウオイルオキシエキル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジ（タロウオイルオキシエチル）（２－ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムメチルサルフェート、１，２－ジ（硬化タロウオイルオキシ）－３－トリエチルアンモニウムプロパンクロリド 香料Ｂ：酢酸ベンジル（４重量％）、サリチル酸ベンジル（１２重量％）、クマリン（４重量％）、エチレンブラシレート（１０重量％）、ガラキソリドー５０％（１０重量％）、ヘキシルシンナムアルデヒド（２０重量％）、リリアール（１５重量％）、メチルジヒドロイソジャスモネート（５重量％）、γ－ｎ－メチルヨノン（１０重量％）、パチョリアルコール（４重量％）、およびテトラヒドロリナロール（６重量％）を含む。」 （３）甲３ 甲３には、段落【請求項１】、【００６３】及び【００６４】、【００７４】、【００７７】、【００８１】、【００８２】の記載があり、これらの記載から、甲３には、以下の甲３発明が記載されていると認める。 「下記ａ２、ａ９、ａ７、またはジ硬化牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド、成分ｄ２、および水を含む柔軟剤組成物 成分ｄ２は０．００３～０．３重量％含まれる。 ａ２：Ｒ２＝Ｒ３＝パームステアリン酸残基、Ｒ１＝メチル基、ａ７：Ｒ２＝Ｒ３＝オレイン酸残基、Ｒ１＝メチル基、４級化剤＝ヨウ化メチル、ａ９：Ｒ２＝Ｒ３＝硬化牛脂脂肪酸残基、Ｒ１＝メチル基、４級化剤＝ヨウかメチル、ジ硬化牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド 成分ｄ２：オレンジオイル（２５重量％）、メチルイオノン－β（１５重量％）、アセチルセドレン　クール－Ｔ（１０重量％）、ｐ－ｔ－ブチルシクロヘキシルアセテート（１５重量％）、合成サンダル（７重量％）、ユーカリプトール（７重量％）、アニスアルデヒド（５重量％）、サンダルマイソール　コア（５重量％）、ヘリオナール（４重量％）、バニリン（３重量％）、エチルバニリン（３重量％）、ダマスコン（０．５重量％）、アルデヒドＣ－１６ストロベリー（０．５重量％）」 ４．判断 （１）【理由１】について ア．本件特許明細書の段落【００８９】ないし【００９１】には、「アルコール香料に対する液体柔軟剤組成物の感受性の評価方法」が実施例として記載され、かつ、得られた測定値である「粘度測定値」を代入するための「算出式（１）」や、得られた値に対して「アルコール香料に感受性である」か否かを判定するための閾値である「３．０」が記載されている。 そうすると当業者であれば、上記本件特許明細書記載の「評価方法」を適用し、得られた測定値の「３．０」との大小関係をみることで、アルコール香料に感受性であるか否かが把握できることは明らかである。 したがって、本件特許明細書には、本件特許の請求項２に記載された「アルコールに感受性である」について、当業者が請求項２に係る発明の実施をすることができる程度に記載されていない、とまでいうことはできない。 イ．本件特許明細書の段落【００５３】ないし【００７２】には、「カチオン性基を含有するポリマー」として具体的な物質が記載されている。 したがって、当業者であれば、ポリマーを、当該具体的な物質の中から選択することで、過度な試行錯誤を強いられることなく請求項２に係る発明を実施することができると解されるから、本件特許明細書の記載が、請求項２に係る発明を実施することができる程度に記載されていない、とまでいうことはできない。 （２）【理由２】について ア．本件発明１の課題は、「・・・爽やかでフレッシュ感のある香りを衣類に賦与するために液体柔軟剤組成物にアルコール香料を用いるにあたって、３０度近傍での保存条件下における液体柔軟剤組成物の増粘を抑制する方法を提供する・・・」（本件特許明細書、段落【０００７】）であるところ、本件発明１の特定事項である「（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の質量比［（ｂ１）成分／（ｂ２）成分］が０．２～１であり、（ｂ３）成分の質量と、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分の合計質量の比［（ｂ３）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分＋（ｂ３）成分〕］が０．６～０．９５」と特定されている。 これについて、本件特許明細書には、 「【００４５】 詳細には、３０℃近傍の保存条件下における液体柔軟剤組成物の増粘を抑制するにあたり、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の質量比［（ｂ１）成分／（　詳細には、３０℃近傍の保存条件下における液体柔軟剤組成物の増粘を抑制するにあたり、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の質量比［（ｂ１）成分／（ｂ２）成分］は０．２～１であることが重要である。３０℃近傍の保存条件下における液体柔軟剤組成物の増粘を更に抑制する観点から、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の質量比［（ｂ１）成分／（ｂ２）成分］は、好ましくは０．２５～０．９、より好ましくは０．３～０．８であることが好適である。 【００４６】 ３０℃近傍の保存条件下における液体柔軟剤組成物の増粘を抑制しつつ、衣類に爽やかでフレッシュな香りを賦与するにあたり、（ｂ３）成分の質量と、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分の合計質量の比［（ｂ３）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分＋（ｂ３）成分〕］は０．６～０．９５であることが重要である。３０℃近傍の保存条件下における液体柔軟剤組成物の増粘抑制効果を更に高める観点から、（ｂ３）成分の質量と、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分の合計質量の比［（ｂ３）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分＋（ｂ３）成分〕］は０．６５以上が好ましく、０．７以上がより好ましい。衣類により爽やかでフレッシュな香りを賦与する観点から、かかる質量比は０．９以下が好ましく、０．８以下がより好ましい。」と記載されている。 さらに、具体的な実施例として化合物の組み合わせを変えた実施例１ないし９を示し、「（ｂ１）成分／（ｂ２）成分」の例として、「０．７」と「０．８５」、「（ｂ３）成分／（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分＋（ｂ３）成分」の例として、「０．６」、「０．７５」、「０．９」の場合につき効果を確認している。 すると、本件発明１のすべての化合物の組み合わせについて、実施例により確認されていなくとも、当業者であれば、異なる化合物の組み合わせでも、本件発明１に特定された質量比を満たせば本件の課題を解決できると認識し得るものといえるから、本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。 また、本件発明５についても、上記課題を解決するものであるから、本件発明５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではない、ということはできない。 （３）【理由３】について 本件特許明細書の 「【００９３】 ＜増粘抑制効果の評価＞ 得られた液体柔軟剤組成物の初期粘度並びに３０℃で２０日間保存後の粘度を、前記粘度測定法に従って測定した。ここで、３０℃で２０日間の保存は、液体柔軟剤組成物を、３０±３℃に調温された恒温槽で２０日間保存することにより実施した。 初期粘度及び保存後の粘度の測定値を下記式に代入し、増粘度の値を求めた。この評価方法においては、増粘度の値が２．５以下であれば合格と判定する。増粘度の値は、より好ましくは２．０未満、更に好ましくは１．５以下である。 増粘度＝〔保存後の粘度（ｍＰａ・ｓ）〕／〔初期粘度（ｍＰａ・ｓ）〕」 との記載から、異なる２時点（初期と保存後）の「粘度」のうち、未来の時点である「保存後」の「粘度」を分子とし、過去の時点である「初期」の「粘度」を分母として、「増粘度」定義しているから、本件特許明細書に記載された「増粘」とは、「粘度」が時間の経過とともに増加することをいうのは、文意から明らかである。そして、「増粘抑制」とは、「増粘」を「抑制」するのであるから、上記「粘度」の増加を「抑制」、すなわち、「粘度」の増加幅を小さくするものであることは、本件特許明細書の上記記載から当業者に理解できる。 （４）【理由４】について ア．甲１発明との同一性について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、香料成分として下記（ｂ）成分を液体柔軟剤組成物中の含有量が０．８～３質量％となるように用いる、 （ｂ）成分：下記（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分を含有し、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の質量比［（ｂ１）成分／（ｂ２）成分］が０．２～１であり、（ｂ３）成分の質量と、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分の合計質量の比［（ｂ３）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分＋（ｂ３）成分〕］が０．６～０．９５である、香料組成物 （ｂ１）成分：１分子の総炭素数が８～１０のアルコール香料 （ｂ２）成分：１分子の総炭素数が１２～１６のアルコール香料 （ｂ３）成分：ｌｏｇＰが２．８～９．０の香料成分（但し、アルコール香料を除く） ものであるのに対し、 甲１発明の、ｃ－２成分のエストラゴール、テンタローム、オイゲノールは、それぞれ上記本件発明１の（ｂ）の各成分のｂ３、ｂ３，ｂ１に該当する（なお、この点、特許権者は争わない。特許権者回答書２ページ５ないし９行）ものの、ベンジルサリシレート（サリチル酸ベンジル）が、「１分子の総炭素数が１２～１６のアルコール香料」であるか否か、すなわち、本件発明１の上記「（ｂ２）成分」であるか否かが明らかではない点。 （イ）判断 「ベンジルサリシレート（サリチル酸ベンジル）」が「１分子の総炭素数が１２～１６のアルコール香料」であるか否かについて、 甲８には、「アルコール」の一般的な定義が、「炭化水素の水素原子をヒドロキシ基で置換した化合物で、一般式ＲＯＨで表される．ただし、ヒドロキシ基がベンゼン環の炭素に直接結合したフェノール類はアルコール類には入らない．・・・」（６３ページ、「アルコール」の欄）との記載があり、 甲９には、「分子構造とにおいの間にはある程度の相関性が認められている。」（９３ページ３及び４行）とともに、同ページの「表５．１　主な発香団」において、有効物質が「アルコール」、「フェノール」及び「エステル」の発香団が、それぞれ「－ＯＨ」、「－ＯＨ」及び「－ＣＯＯＲ」である旨、記載されている。そして、甲９の「６．２　アルコール」（１２７ないし１５４ページ）には、香料として、主に用いられるアルコールが記載されているところ、「ベンジルサリシレート（サリチル酸ベンジル）」は記載されていない。一方の甲９と刊行物としては同一である乙２の「６．７　エステル」（２１１ないし２４７ページ）には、香料として用いられるエステルが、記載されているところ、そのうちの１つとして、「（３）サリチル酸ベンジル」（２４２ページ）との記載がある。 乙１には、「マスキング剤（消臭・脱臭・防臭・除臭）として使用される主な香料及び香料関連物質」が列挙された【表１】に「サリチル酸ベンジル」が「芳香族エステル類」の欄に記載されている（２３８ページ）。一方、「サリチル酸ベンジル」は、「テルペン系アルコール類」、「脂肪族鎖状アルコール類」、「脂肪族脂環式アルコール類」を含む、他の欄には記載されていない。 よって、「ベンジルサルシレート（サリチル酸ベンジル）」が、「アルコール香料」であると認めるに足る証拠はなく、甲１発明の「ベンジルサリシレート」が本件発明１の「（ｂ２）成分」に相当するとはいえない。 そうすると、上記相違点は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。 申立人は、平成２８年１２月２１付け回答書において、甲８及び９の上記それぞれの摘記事項から、「香料の分野では、アルコール類とフェノール類を区別せず、『アルコール香料は、発香団であるヒドロキシル基を芳香環に直接置換したフェノール類を含む、ヒドロキシル基を有する香料化合物である』と解される。」（３ページ下から４ないし１行）と主張している。 しかし、乙２には、ヒドロキシル基を有する香料化合物として、２３６ないし２３７ページにジヒドロキシジメチル安息香酸メチルが記載され、２４０ないし２４２ページにサリチル酸エステルとしてサリチル酸メチル、サリチル酸エチル、サリチル酸イソブチル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸ヘキシル、サリチル酸知る－３－ヘキセニル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸フェニルエチルがそれぞれ記載されている。そしてこれらは全てエステルとして記載されている。 そうすると、「ベンジルサリシレート（サリチル酸ベンジル）」は、ヒドロキシル基を有するものではあるものの、エステルの欄に記載され、アルコールの欄には記載されていないことから、香料の分野において、一概に「ベンジルサリシレート（サリチル酸ベンジル）」は、エステル香料に分類される上、アルコール香料にも分類されるものでもあるということはできない。 （ウ）本件発明２ないし４及び６について 本件発明２ないし４及び６のそれぞれは、本件発明１の特定事項の全てを包含しさらに本件発明１を限定したものである。 上記（イ）に示したとおり、本件発明１と甲１発明は、少なくとも上記相違点１で実質的に相違するから、本件発明１から上記限定を省いた本件発明２ないし４及び６も、甲１発明と同一ではない。 イ．甲２発明との同一性について （ア）対比 本件発明１と甲２発明Ａとを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、香料成分として下記（ｂ）成分を液体柔軟剤組成物中の含有量が０．８～３質量％となるように用いる、 （ｂ）成分：下記（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分を含有し、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の質量比［（ｂ１）成分／（ｂ２）成分］が０．２～１であり、（ｂ３）成分の質量と、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分の合計質量の比［（ｂ３）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分＋（ｂ３）成分〕］が０．６～０．９５である、香料組成物 （ｂ１）成分：１分子の総炭素数が８～１０のアルコール香料 （ｂ２）成分：１分子の総炭素数が１２～１６のアルコール香料 （ｂ３）成分：ｌｏｇＰが２．８～９．０の香料成分（但し、アルコール香料を除く） ものであるのに対し、 甲２発明Ａの、香料Ａを構成する、エチレンブラシレート、ガラキソリドー５０％、ヘキシルシンナムアルデヒド、テトラヒドロリナロールは、それぞれ上記本件発明１の（ｂ）の各成分のｂ３、ｂ３、ｂ３、ｂ１に該当する（なお、この点、特許権者は争わない。特許権者回答書４ページ４及び５行）ものの、ベンジルサリシレート（サリチル酸ベンジル）が、「１分子の総炭素数が１２～１６のアルコール香料」であるか否か、すなわち、本件発明１の上記「（ｂ２）成分」であるか否かが明らかではない点。 また、本件発明１と甲２発明Ｂとを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、香料成分として下記（ｂ）成分を液体柔軟剤組成物中の含有量が０．８～３質量％となるように用いる、 （ｂ）成分：下記（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分を含有し、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の質量比［（ｂ１）成分／（ｂ２）成分］が０．２～１であり、（ｂ３）成分の質量と、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分の合計質量の比［（ｂ３）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分＋（ｂ３）成分〕］が０．６～０．９５である、香料組成物 （ｂ１）成分：１分子の総炭素数が８～１０のアルコール香料 （ｂ２）成分：１分子の総炭素数が１２～１６のアルコール香料 （ｂ３）成分：ｌｏｇＰが２．８～９．０の香料成分（但し、アルコール香料を除く） ものであるのに対し、 甲２発明Ｂの、香料Ｂを構成する、エチレンブラシレート、ガラキソリドー５０％、ヘキシルシンナムアルデヒド、リリアール、γ－ｎ－メチルヨノン、パチョリアルコール、テトラヒドロリナロールは、それぞれ上記本件発明１の（ｂ）の各成分のｂ３、ｂ３、ｂ３、ｂ３、ｂ３、ｂ２、ｂ１に該当する（なお、この点、特許権者は争わない。特許権者回答書４ページ４及び５行）ものの、ベンジルサリシレート（サリチル酸ベンジル）が、「１分子の総炭素数が１２～１６のアルコール香料」であるか否か、すなわち、本件発明１の上記「（ｂ２）成分」であるか否かが明らかではない点。 （イ）判断 上記ア．（イ）に示したとおり、「サリチル酸ベンジル（ベンジルサリシレート）」は、「（ｂ２）成分：１分子の総炭素数が１２～１６のアルコール香料」に相当するとは認められない。 そうすると、甲２発明Ａは、「（ｂ２）成分」を含まない。 また、甲２発明Ｂは、ｂ１／ｂ２の値は、１．５となるから、本件発明１で特定された「０．２～１」の範囲のものではない。 したがって、上記相違点２及び３は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２発明Ａ及び甲２発明Ｂのいずれのものとも同一ではない。 （ウ）本件発明２ないし４及び６について 本件発明２ないし４及び６のそれぞれは、本件発明１の特定事項の全てを包含しさらに本件発明１を限定したものである。 上記（イ）に示したとおり、本件発明１と、甲２発明Ａあるいは甲２発明Ｂは、それぞれ上記相違点２あるいは相違点３において、少なくとも実質的に相違するから、本件発明１をさらに限定した本件発明２ないし４及び６も、甲２発明Ａあるいは甲２発明Ｂと同一ではない。 ウ．甲３発明との同一性について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、香料成分として下記（ｂ）成分を液体柔軟剤組成物中の含有量が０．８～３質量％となるように用いる、 （ｂ）成分：下記（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分を含有し、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の質量比［（ｂ１）成分／（ｂ２）成分］が０．２～１であり、（ｂ３）成分の質量と、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分の合計質量の比［（ｂ３）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分＋（ｂ３）成分〕］が０．６～０．９５である、香料組成物 （ｂ１）成分：１分子の総炭素数が８～１０のアルコール香料 （ｂ２）成分：１分子の総炭素数が１２～１６のアルコール香料 （ｂ３）成分：ｌｏｇＰが２．８～９．０の香料成分（但し、アルコール香料を除く） ものであるのに対し、 甲３発明の香料成分であるｄ２が、０．００３～０．３重量％である点。 （イ）判断 甲３発明の香料成分が、０．００３～０．３重量％程度、本件発明１の（ｂ）成分に相当する成分が甲３発明中に含まれていたとしても、それは０．３重量％以下であり、本件発明１に特定された（ｂ）成分の含有量の数値範囲である０．８～３質量％に含まれない。 したがって、上記相違点４は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲３発明と同一ではない。 （ウ）本件発明２ないし４及び６について 本件発明２ないし４及び６のそれぞれは、本件発明１の特定事項の全てを包含しさらに本件発明１を限定したものである。 上記（イ）に示したとおり、本件発明１と、甲３発明は、相違点４において、少なくとも実質的に相違するから、本件発明１をさらに限定した本件発明２ないし４及び６も、甲３発明と同一ではない。 （５）【理由５】について ア．甲１発明を主とする理由５について 本件発明２ないし６は、本件発明１の構成の全てを包含してさらに限定するものであるから、本件発明２ないし６の各々と、甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１において相違する。 しかし、甲１発明において、「（ｂ２）成分：１分子の総炭素数が１２～１６のアルコール香料」に該当する香料をさらに加え、本件発明１に特定された事項である「（ｂ）成分：下記（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分を含有し、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の質量比［（ｂ１）成分／（ｂ２）成分］が０．２～１であり、（ｂ３）成分の質量と、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分の合計質量の比［（ｂ３）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分＋（ｂ３）成分〕］が０．６～０．９５である」ようにすることは、甲１に記載あるいは示唆されていないし、他の証拠にも記載あるいは示唆されていない。 本件発明２ないし６は、上記相違点に係る構成を備えることで、「・・・爽やかでフレッシュ感のある香りを衣類に賦与するために液体柔軟剤組成物にアルコール香料を用いるにあたって、３０度近傍での保存条件下における液体柔軟剤組成物の増粘を抑制する方法を提供する・・・」（本件特許明細書、段落【０００７】）との課題を解決できるという格別な作用効果を奏するものである。 以上のとおりであるから、本件発明２ないし４を、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。また、本件発明５及び６を、甲１発明及び従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 イ．甲２発明Ａあるいは甲２発明Ｂを主とする理由５について 本件発明２ないし６と、甲２発明Ａあるいは甲２発明Ｂとを対比すると、それぞれ少なくとも上記＜相違点２＞あるいは＜相違点３＞と相違する。 （ア）＜相違点２＞について 甲２発明Ａにおいて、「（ｂ２）成分：１分子の総炭素数が１２～１６のアルコール香料」に該当する香料をさらに加え、本件発明１に特定された事項である「（ｂ）成分：下記（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分を含有し、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の質量比［（ｂ１）成分／（ｂ２）成分］が０．２～１であり、（ｂ３）成分の質量と、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分の合計質量の比［（ｂ３）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分＋（ｂ３）成分〕］が０．６～０．９５である」ようにすることは、甲２に記載あるいは示唆されていないし、他の証拠にも記載あるいは示唆されていない。 本件発明２ないし６は、上記相違点に係る構成を備えることで、上記ア．に示した格別な作用効果を奏するものである。 以上のとおりであるから、本件発明２ないし４を、甲２発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。また、本件発明５及び６を、甲２発明Ａ及び従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 （イ）＜相違点３＞について 甲２発明Ｂにおいて、「（ｂ１）成分：１分子の総炭素数が８～１０のアルコール香料」と「（ｂ２）成分：１分子の総炭素数が１２～１６のアルコール香料」に属する香料成分を増減させることによって、「（ｂ）成分：下記（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分を含有し、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の質量比［（ｂ１）成分／（ｂ２）成分］が０．２～１であり、（ｂ３）成分の質量と、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分及び（ｂ３）成分の合計質量の比［（ｂ３）成分／〔（ｂ１）成分＋（ｂ２）成分＋（ｂ３）成分〕］が０．６～０．９５である」ようにすることは、甲２に記載あるいは示唆されていないし、他の証拠にも記載あるいは示唆されていない。 本件発明２ないし６は、上記相違点に係る構成を備えることで、上記ア．に示した格別な作用効果を奏するものである。 以上のとおりであるから、本件発明２ないし４を、甲２発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。また、本件発明５及び６を、甲２発明Ｂ及び従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 ウ．甲３発明を主とする理由５について 本件発明２ないし６と、甲３発明とを対比すると、それぞれ少なくとも上記＜相違点４＞において相違する。 しかし、甲３発明において、「香料成分」のうちのさらに、「（ｂ）成分」に該当するものを増減し、「液体柔軟剤組成物中の含有量が０．８～３質量％」となるようにすることは、甲３に記載あるいは示唆されていないし、他の証拠にも記載あるいは示唆されていない。 本件発明２ないし６は、上記相違点に係る構成を備えることで、上記ア．に示した格別な作用効果を奏するものである。 以上のとおりであるから、本件発明２ないし４を、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。また、本件発明５及び６を、甲３発明及び従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。