2016-700245

特許第５７８９９３３号発明「繊維強化熱可塑性樹脂シートの圧縮成形方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７８９９３３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第５７８９９３３号の請求項１及び３に係る特許を維持する。 特許第５７８９９３３号の請求項２に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５７８９９３３号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２２年９月１日を出願日とする特許出願であって、平成２７年８月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人植松愛（以下、単に「特許異議申立人」という。）により請求項１ないし３に係る特許について特許異議の申立てがなされ、平成２８年７月２０日付けで請求項１ないし３に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月３日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、同年１０月１８日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知がなされ、その指定期間内に特許異議申立人から意見書が提出されなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項（１）ないし（４）のとおりである。 訂正事項（１）　請求項１において、「シート上の任意のｘ軸方向とこれに直交するｙ軸方向にそれぞれ切削した試験片の曲げ弾性率の比が４／５～５／４であるランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートから切削した複合材料を金型の凹部に少なくとも一層配置して圧縮成形する方法において、金型の凹部の水平面への投影図において、最も長い軸をｘ軸とし、この中点と直交する軸をｙ軸とし、この金型の凹部のｘ軸とｙ軸の長さをそれぞれａ，ｂとしたとき、ａ／ｂが２．０以上であり、複合材料のｘ軸方向の長さｍ，ｙ軸方向の長さｎが下記式（ｉ）および（ｉｉ）を満足することを特徴とする方法： ０．８≦ｍ／ａ＜１．０　　　　　　　　　　　　　　　（ｉ） ０．８≦ｎ／ｂ＜１．０　　　　　　　　　　　　　　　（ｉｉ）」とあるのを、 「シート上の任意のｘ軸方向とこれに直交するｙ軸方向にそれぞれ切削した試験片の曲げ弾性率の比が４／５～５／４であるランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートから切削した複合材料を長方形の金型の凹部に一層又は二層配置して圧縮成形する方法において、複合材料が、金型の凹部と相似形であり、金型の凹部の水平面への投影図において、最も長い軸をｘ軸とし、この中点と直交する軸をｙ軸とし、この金型の凹部のｘ軸とｙ軸の長さをそれぞれａ，ｂとしたとき、ａ／ｂが２．０以上であり、複合材料のｘ軸方向の長さｍ，ｙ軸方向の長さｎが下記式（ｉ）および（ｉｉ）を満足すること、及びランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートが、無撚で長さ１０～５０ｍｍの強化繊維５０～８５質量％、および熱可塑性樹脂５０～１５質量％からなり、一軸方向に配向した強化繊維に熱可塑性樹脂を含浸して得られたプリプレグテープを１０～５０ｍｍにカットし、その短冊をランダムに配置した後、予備加熱成形し、強化繊維を実質的に無方向に分散したものであることを特徴とする方法： ０．８５≦ｍ／ａ＜０．９８　　　　　　　　　　　　　（ｉ） ０．８５≦ｎ／ｂ＜０．９８　　　　　　　　　　　　　（ｉｉ）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。）。 訂正事項（２）　請求項２を削除する。 訂正事項（３）　請求項３において、「請求項２に記載の方法。」とあるのを、 「請求項１に記載の方法。」に訂正する。 訂正事項（４）　明細書の段落【００１３】において、「すなわち、本発明は、以下の（１）～（３）の構成を有するものである。 （１）シート上の任意のｘ軸方向とこれに直交するｙ軸方向にそれぞれ切削した試験片の曲げ弾性率の比が４／５～５／４であるランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートから切削した複合材料を金型の凹部に少なくとも一層配置して圧縮成形する方法において、金型の凹部の水平面への投影図において、最も長い軸をｘ軸とし、この中点と直交する軸をｙ軸とし、この金型の凹部のｘ軸とｙ軸の長さをそれぞれａ，ｂとしたとき、ａ／ｂが２．０以上であり、複合材料のｘ軸方向の長さｍ，ｙ軸方向の長さｎが下記式（ｉ）および（ｉｉ）を満足することを特徴とする方法： ０．８≦ｍ／ａ＜１．０　　　　　　　　　　　　　　　（ｉ） ０．８≦ｎ／ｂ＜１．０　　　　　　　　　　　　　　　（ｉｉ） （２）ランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートが、無撚で長さ１０～５０ｍｍの強化繊維５０～８５質量％、および熱可塑性樹脂５０～１５質量％からなり、一軸方向に配向した強化繊維に熱可塑性樹脂を含浸して得られたプリプレグテープを１０～５０ｍｍにカットし、その短冊をランダムに配置した後、予備加熱成形し、強化繊維を実質的に無方向に分散したものであることを特徴とする（１）に記載の方法。 （３）プリプレグテープが、１０００～３００００本を集束した強化繊維からなり、短冊が、１０～５０ｍｍの長さと同じかまたはこれより小さい幅を有することを特徴とする（２）に記載の方法。」とあるのを、 「すなわち、本発明は、以下の（１）～（３）の構成を有するものである。 （１）シート上の任意のｘ軸方向とこれに直交するｙ軸方向にそれぞれ切削した試験片の曲げ弾性率の比が４／５～５／４であるランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートから切削した複合材料を長方形の金型の凹部に一層又は二層配置して圧縮成形する方法において、複合材料が、金型の凹部と相似形であり、金型の凹部の水平面への投影図において、最も長い軸をｘ軸とし、この中点と直交する軸をｙ軸とし、この金型の凹部のｘ軸とｙ軸の長さをそれぞれａ，ｂとしたとき、ａ／ｂが２．０以上であり、複合材料のｘ軸方向の長さｍ，ｙ軸方向の長さｎが下記式（ｉ）および（ｉｉ）を満足すること、及びランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートが、無撚で長さ１０～５０ｍｍの強化繊維５０～８５質量％、および熱可塑性樹脂５０～１５質量％からなり、一軸方向に配向した強化繊維に熱可塑性樹脂を含浸して得られたプリプレグテープを１０～５０ｍｍにカットし、その短冊をランダムに配置した後、予備加熱成形し、強化繊維を実質的に無方向に分散したものであることを特徴とする方法： ０．８５≦ｍ／ａ＜０．９８　　　　　　　　　　　　　（ｉ） ０．８５≦ｎ／ｂ＜０．９８　　　　　　　　　　　　　（ｉｉ） （２）（削除） （３）プリプレグテープが、１０００～３００００本を集束した強化繊維からなり、短冊が、１０～５０ｍｍの長さと同じかまたはこれより小さい幅を有することを特徴とする（１）に記載の方法。 」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書の訂正をする場合であって、請求項毎に訂正の請求をする場合に、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行っているか否か、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）上記訂正事項（１）の訂正は、請求項１において、 ア　金型の形状を「長方形」と特定し、 イ　金型の凹部に配置する複合材料の層数を「少なくとも一層」から「一層又は二層」に限定し、 ウ　複合材料の形状を「金型の凹部と相似形であり」と特定し、 エ　ランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートが、「無撚で長さ１０～５０ｍｍの強化繊維５０～８５質量％、および熱可塑性樹脂５０～１５質量％からなり、一軸方向に配向した強化繊維に熱可塑性樹脂を含浸して得られたプリプレグテープを１０～５０ｍｍにカットし、その短冊をランダムに配置した後、予備加熱成形し、強化繊維を実質的に無方向に分散したものである」と特定し、 オ　式（ｉ）を「０．８≦ｍ／ａ＜１．０」から「０．８５≦ｍ／ａ＜０．９８」に限定し、 カ　式（ｉｉ）を「０．８≦ｎ／ｂ＜１．０」から「０．８５≦ｎ／ｂ＜０．９８」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）上記訂正事項（２）の訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、って、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）上記訂正事項（３）の訂正は、請求項３において、引用する請求項を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）上記訂正事項（４）の訂正は、訂正事項（１）ないし（３）に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項（４）は、願書に添付した明細書の訂正であるが、本件訂正の請求は、全ての請求項について行われているので、当該明細書の訂正に係る全ての請求項について行われている。 （５）そして、これら訂正は一群の請求項ごとに適法に請求されたものである。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】及び訂正後の請求項１ないし３について訂正を認める。 第３　本件発明について 本件訂正請求により訂正された請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」～「本件特許発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 シート上の任意のｘ軸方向とこれに直交するｙ軸方向にそれぞれ切削した試験片の曲げ弾性率の比が４／５～５／４であるランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートから切削した複合材料を長方形の金型の凹部に一層又は二層配置して圧縮成形する方法において、複合材料が、金型の凹部と相似形であり、金型の凹部の水平面への投影図において、最も長い軸をｘ軸とし、この中点と直交する軸をｙ軸とし、この金型の凹部のｘ軸とｙ軸の長さをそれぞれａ，ｂとしたとき、ａ／ｂが２．０以上であり、複合材料のｘ軸方向の長さｍ，ｙ軸方向の長さｎが下記式（ｉ）および（ｉｉ）を満足すること、及びランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートが、無撚で長さ１０～５０ｍｍの強化繊維５０～８５質量％、および熱可塑性樹脂５０～１５質量％からなり、一軸方向に配向した強化繊維に熱可塑性樹脂を含浸して得られたプリプレグテープを１０～５０ｍｍにカットし、その短冊をランダムに配置した後、予備加熱成形し、強化繊維を実質的に無方向に分散したものであることを特徴とする方法： ０．８５≦ｍ／ａ＜０．９８　　　　　　　　　　　　　（ｉ） ０．８５≦ｎ／ｂ＜０．９８　　　　　　　　　　　　　（ｉｉ） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 プリプレグテープが、１０００～３００００本を集束した強化繊維からなり、短冊が、１０～５０ｍｍの長さと同じかまたはこれより小さい幅を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。」 第４　取消理由の概要 当審において平成２８年７月２０日付けで通知した取消理由の概要は、請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された特開平７－１６４４３９号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証。以下、「甲１」という。）又は特開平１０－１１３９２７号公報（特許異議申立人が提出した甲第９号証。以下、「甲９」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許は取り消すべきものであり（以下、「取消理由１」という。）、また、請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載がいわゆるサポート要件に違反するものであるから、その特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（以下、「取消理由２」という。）、というものである。 第５　当審の判断 １．取消理由について 上記第２で述べたとおり、請求項２は、訂正により削除されたことにより、特許異議申立人がした本件特許発明２に係る特許については特許異議の申立ての対象が存在しないこととなった。 以下においては、本件特許発明１及び３に係る特許について検討する。 ２．取消理由１の検討 （１）本件特許発明１に係る特許についての検討 ア　甲１の記載と甲１に記載された発明 甲１の請求項１には、繊維強化熱可塑性樹脂シートが記載されており、甲１には、当該繊維強化熱可塑性樹脂シートが「異方性がなく、充分な強度及び弾性率を有しながら、低い成形圧力で容易に成形できる」（段落【０００８】）ものであることや、当該シートを型に設置し、加圧成形すること（実施例１～２）、その成形方法（段落【００２０】）や成形品（段落【００３７】）も記載されているから、これらの記載によれば、甲１には、当該繊維強化熱可塑性樹脂シートの成形方法をもとにした以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （甲１発明） 「熱可塑性樹脂と強化繊維からなる繊維強化熱可塑性樹脂シ－トであって、下記のＡ～Ｃの要件を満たし且つ上記熱可塑性樹脂中に上記強化繊維が均一に分散されている、異方性がない繊維強化熱可塑性樹脂シ－トを金型に設置し、高速圧縮成形する方法において、 成形品が、バンパービーム又はガードレールである方法。 Ａ．上記強化繊維が実質的に無撚であり、 Ｂ．上記強化繊維の平均繊維長が１０ｍｍ乃至５０ｍｍであり、 Ｃ．上記繊維強化熱可塑性樹脂シ－ト中の上記強化繊維の体積含有率が３０％乃至８０％である。」 イ　甲９の記載と甲９に記載された発明 甲９の実施例１（段落【００４２】～【００４４】）にはシートを金型に配置し圧縮成形することが具体的に記載されており、図１には得られた一次成形品の形状及び寸法が記載されているから、これらの記載によれば、甲９には、当該シートを金型に配置し圧縮成形する方法をもとにした以下の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されているといえる。 （甲９発明） 「ガラス長繊維にポリプロピレンを溶融含浸させたスタンパブルシート原反（商品名；アズデル〔登録商標〕、宇部日東化成株式会社製、ポリプロピレン６０重量％、ガラス繊維４０重量％、厚み３. ７ｍｍ、単位重量４. ４ｋｇ/ ｍ2 ）から５２×２８ｃｍの大きさの長方形の繊維強化熱可塑性樹脂シートを得、このシートを、予備加熱器である赤外線ヒータで内部温度が１９０℃、表面温度が２２０℃になるように、４分間予備加熱し、次いで、予備加熱された複数枚の、熱く膨れた前記シートを、プレスに取り付けられた金型における下型内に、予め定められたチャージパターンに従って、配置し、積層し、その後に、上型を下降させ、下型と上型とで、前記予備加熱され、かつ積層されたシートを加圧力１５０ｋｇ/ ｃｍ2 、加圧持続時間０．７分で圧縮成形することによる、長手方向に平行に延在する長辺側面部が５４０ｍｍであり、長手方向に直交する方向に延在立設する短辺側面部が３０５ｍｍである一次成形品を成形する方法。」 ウ　本件特許発明１と甲１発明との対比 （ア）本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における繊維強化熱可塑性樹脂シ－トは、本件特許発明１におけるランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シ－トに一致するものであると認められる。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の相違点１ないし３で相違し、相違点１ないし３以外の点では一致するものであると認められる。 相違点１：金型について、本件特許発明１では、「長方形の」と特定しているのに対し、甲１発明では特に特定していない点。 相違点２：金型凹部への複合材料の配置について、本件特許発明１では、「一層又は二層」と特定しているのに対し、甲１発明では特に特定していない点。 相違点３：複合材料の配置について、本件特許発明１では、「金型の凹部と相似形であり、金型の凹部の水平面への投影図において、最も長い軸をｘ軸とし、この中点と直交する軸をｙ軸とし、この金型の凹部のｘ軸とｙ軸の長さをそれぞれａ，ｂとしたとき、ａ／ｂが２．０以上であり、複合材料のｘ軸方向の長さｍ，ｙ軸方向の長さｎが下記式（ｉ）および（ｉｉ）を満足する： ０．８５≦ｍ／ａ＜０．９８　　　　　　　　　　　　　（ｉ） ０．８５≦ｎ／ｂ＜０．９８　　　　　　　　　　　　　（ｉｉ） 」と特定しているのに対し、甲１発明では特に特定していない点。 （イ）相違点１ないし３についての検討 以下、相違点１ないし３についてまとめて検討する。 甲１発明では、成形品がバンパービームやガードレールと特定されており、これらは一般的に細長い形状のものであることまでは理解できるものの、斯かる成形品を成形する際の金型において、本件特許発明１における「この金型の凹部のｘ軸とｙ軸の長さをそれぞれａ，ｂとしたとき、ａ／ｂが２．０以上であり」との特定事項を満足するかどうかについては明らかであるとはいえない。 そして、甲１は、「低い成形圧力で容易に成形することができ、また、得られた成形品は異方性がなく、高い強度、弾性率及び耐衝撃性を有する」（段落【００３７】）ものであるところ、甲１の実施例２では、半球状の成形品を得るに留まるものであって、甲１発明において、バンパービームやガードレールを成形するに際し、その金型の形状や繊維強化熱可塑性樹脂シ－トを金型に対してどのように配置するのかといった具体的な条件について何ら明示するものではない。 ここで、圧縮成形において、一般にチャージ率（金型のキャビティー面積に対する成形材料の面積の比率）を８０程度以上とすることは、本件特許に係る出願時において周知慣用技術であったと認められる（例えば、国際公開第２００７／０５３４４３号（特許異議申立人が提出した甲第２号証。）の２０頁２５～２８行を参照のこと。）。これは、金型の凹部のｘ軸／ｙ軸の長さに対して、複合材料のｘ軸／ｙ軸の長さが０．９程度以上のものを使用することが広く知られていたことを意味するとも解することができる。また、特開平６－１５５４９９号公報（特許異議申立人が提出した甲第４号証。）の実施例６には、長さが９５５ｍｍ、巾が１００ｍｍのブランク材を長さが１１１５ｍｍ、巾が１２０ｍｍの凹部を有する金型に配置し成形すること（特許異議申立人が提出した甲第１１号証によれば、ｍ／ａ＝０．８６、ｎ／ｂ＝０．８５と計算される。）、及び、特開平１０－１１３９２７号公報（特許異議申立人が提出した甲第９号証。）の実施例１には、５２×２８ｃｍの長方形のシートを金型で圧縮成形することにより、長手方向に平行に延在する長辺側面部が５４０ｍｍであり、長手方向に直交する方向に延在立設する短辺側面部が３０５ｍｍである一次成形品を成形すること（同じく甲第１１号証によれば、ｍ／ａ＝０．９０、ｎ／ｂ＝０．９０と計算される。）が、それぞれ記載されており、これらはいずれも本件特許発明１における「金型の凹部の水平面への投影図において、最も長い軸をｘ軸とし、この中点と直交する軸をｙ軸とし、この金型の凹部のｘ軸とｙ軸の長さをそれぞれａ，ｂとしたとき、複合材料のｘ軸方向の長さｍ，ｙ軸方向の長さｎが式（ｉ）および（ｉｉ）（式の記載を省略する。）を満足する（以下、この特定事項を「金型内配置事項」という。）ものであると認められる。 しかしながら、これら金型内配置事項を満足するものであると認められる繊維強化熱可塑性樹脂シ－トは、「下記のＡ～Ｃの要件を満たし且つ上記熱可塑性樹脂中に上記強化繊維が均一に分散されている、異方性がない繊維強化熱可塑性樹脂シ－ト Ａ．上記強化繊維が実質的に無撚であり、 Ｂ．上記強化繊維の平均繊維長が１０ｍｍ乃至５０ｍｍであり、 Ｃ．上記繊維強化熱可塑性樹脂シ－ト中の上記強化繊維の体積含有率が３０％乃至８０％である。」という甲１発明における繊維強化熱可塑性樹脂シ－トとはその構造が異なるものであるから、これら別の構造である繊維強化熱可塑性樹脂シ－トに係る金型内配置事項を、甲１発明における繊維強化熱可塑性樹脂シ－トの成形に際して、金型内配置の条件としてそのまま適用することができるとする根拠は見当たらない。 そうすると、甲１発明において、長尺物の成形であっても機械的強度の異方性を少なくすることを目的として、相違点１ないし３の構成とすることは、たとえ当業者であっても容易になし得ることであるとはいえず、それによる効果も当業者が予測できるものとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 イ　本件特許発明１と甲９発明との対比 （ア）本件特許発明１と甲９発明とを対比する。 甲９発明における繊維強化熱可塑性樹脂シートは、本件発明１におけるランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シ－トに一致するものであることは明らかである。 そうすると、本件特許発明１と甲９発明とは、以下の相違点４ないし６で相違し、相違点４ないし６以外の点では一致するものであると認められる。 相違点４：金型凹部への複合材料の配置について、本件特許発明１では、「一層又は二層」と特定しているのに対し、甲９発明では「複数枚」と特定している点。 相違点５：複合材料について、本件特許発明１では、「シート上の任意のｘ軸方向とこれに直交するｙ軸方向にそれぞれ切削した試験片の曲げ弾性率の比が４／５～５／４であるランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートから切削した」及び「無撚で長さ１０～５０ｍｍの強化繊維５０～８５質量％、および熱可塑性樹脂５０～１５質量％からなり、一軸方向に配向した強化繊維に熱可塑性樹脂を含浸して得られたプリプレグテープを１０～５０ｍｍにカットし、その短冊をランダムに配置した後、予備加熱成形し、強化繊維を実質的に無方向に分散したものである」と特定しているのに対し、甲９発明では「ガラス長繊維にポリプロピレンを溶融含浸させたスタンパブルシート原反（商品名；アズデル〔登録商標〕、宇部日東化成株式会社製、ポリプロピレン６０重量％、ガラス繊維４０重量％、厚み３. ７ｍｍ、単位重量４. ４ｋｇ/ ｍ2 ）」と特定している点。 相違点６：複合材料の配置について、本件特許発明１では、「金型の凹部と相似形であり、金型の凹部の水平面への投影図において、最も長い軸をｘ軸とし、この中点と直交する軸をｙ軸とし、この金型の凹部のｘ軸とｙ軸の長さをそれぞれａ，ｂとしたとき、ａ／ｂが２．０以上であり、複合材料のｘ軸方向の長さｍ，ｙ軸方向の長さｎが下記式（ｉ）および（ｉｉ）を満足する： ０．８５≦ｍ／ａ＜０．９８　　　　　　　　　　　　　（ｉ） ０．８５≦ｎ／ｂ＜０．９８　　　　　　　　　　　　　（ｉｉ） 」と特定しているのに対し、甲９発明では「５２×２８ｃｍの大きさの長方形の繊維強化熱可塑性樹脂シートを得、このシートを、予備加熱器である赤外線ヒータで内部温度が１９０℃、表面温度が２２０℃になるように、４分間予備加熱し、次いで、予備加熱された複数枚の、熱く膨れた前記シートを、プレスに取り付けられた金型における下型内に、予め定められたチャージパターンに従って、配置し、積層し」と特定している点。 （イ）相違点４ないし６についての検討 以下、相違点５について検討する。 甲１には、「下記のＡ～Ｃの要件を満たし且つ上記熱可塑性樹脂中に上記強化繊維が均一に分散されている、異方性がない繊維強化熱可塑性樹脂シ－ト Ａ．上記強化繊維が実質的に無撚であり、 Ｂ．上記強化繊維の平均繊維長が１０ｍｍ乃至５０ｍｍであり、 Ｃ．上記繊維強化熱可塑性樹脂シ－ト中の上記強化繊維の体積含有率が３０％乃至８０％である。」が記載されているものの、斯かる繊維強化熱可塑性樹脂シ－トを甲９発明における「ガラス長繊維にポリプロピレンを溶融含浸させたスタンパブルシート原反（商品名；アズデル〔登録商標〕、宇部日東化成株式会社製、ポリプロピレン６０重量％、ガラス繊維４０重量％、厚み３. ７ｍｍ、単位重量４. ４ｋｇ/ ｍ2 ）」に敢えて代えて用いることの動機付けを見出すことはできない。 仮に繊維強化熱可塑性樹脂シ－トを変更することが容易であるとしても、相違点４及び６については、上記ア（イ）で述べたとおり、甲９発明において、繊維強化熱可塑性樹脂シ－トの成形に際して、繊維強化熱可塑性樹脂シ－ト自体を変更したにも拘わらず、金型内配置の条件として斯かる金型内配置事項をそのまま適用することができるとする根拠は見当たらない。 そうすると、甲９発明において、機械的強度の異方性を少なくすることを目的として、相違点４ないし６の構成とすることは、たとえ当業者であっても容易になし得ることであるとはいえず、それによる効果も当業者が予測できるものとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲９に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （２）本件特許発明３に係る特許についての検討 本件特許発明３は、本件特許発明１を引用してなるものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、甲１又は甲９に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件特許発明１及び３は、甲１又は甲９に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 ３．取消理由２の検討 （１）本件特許発明１に係る特許についての検討 本件特許発明１及び３の課題は、本件特許明細書には、「本発明は、上記の従来技術の問題点に鑑み創案されたものであり、その目的は、ランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂から切削した複合材料を金型で圧縮成形する方法において、機械的性質の異方性が少なく、使用した複合材料の機械的性質が変形方向や場所によらず維持される方法を提供することにある。」（段落【００１１】）と記載されている。 そして、同じく本件特許明細書には、「本発明者らは、かかる目的を達成するために使用した複合材料の機械的性質の異方性が生じにくい圧縮成形方法について鋭意検討した結果、特定の条件を満たす複合材料の金型内での配置方法により機械的性質の異方性が少ない信頼性のある圧縮成形品が得られることを見出し、本発明の完成に至った。」（段落【００１２】）と記載されており、本件特許発明１及び３の効果として「本発明の方法は、機械的性質の異方性の少ないランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートから切削した複合材料を予備成形体として使用し、この予備成形体を特定の条件で金型の凹部に配置して圧縮成形しているので、得られた成形品は、強化繊維と樹脂の分離を殆ど起こさずに強化繊維のランダム配合性を保持することができ、結果として変形方向や場所によらず、高い強度や剛性を達成することができる。従って、本発明の方法によれば、機械的性質の信頼性が高い成形品を確実に得ることができ、設計品質強度や剛性を高く設定したり、薄肉化などの製品設計を自由に行うことができる。」（段落【００１４】）とも記載されている。 また、本件特許明細書の実施例及び比較例においては、以下のとおり記載されている。 「実施例１ ６０００本の炭素繊維からなるロービング（東邦テナックス社ＩＭＳ４０）を４ｋｇ／Ｈになる速度で拡張開繊して含浸台のダイヘッドに供給した。ポリアミド６樹脂（東洋紡績製Ｔ８０２、融点２２７℃、１．２ｋｇ荷重下のメルトフローレート４２ｇ／１０ｍｉｎ）を、２７０℃に温度調節されたスクリュー式押し出し機のホッパーに投入し、溶融樹脂をギアポンプにより２ｋｇ／Ｈ計量して、含浸台のダイヘッドに供給した。含浸台で加圧含浸、脱泡後、幅１０ｍｍ・高さ０．２ｍｍのダイから含浸被覆されたテープ状プリプレグを押し出し、空冷固化した後、枷に巻き取った（炭素繊維６７質量％、ポリアミド６樹脂３２質量％）。 得られたプリプレグテープを３５ｍｍにカットし、短冊状のプリプレグテープを３００ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍの平板状の型内にランダムにばらまき供給する。型を２８０℃に加熱した後、圧縮し、型を１２０℃まで冷却して、強化繊維がランダム配向したプリプレグシートを得た。 得られたプリプレグシートの中央部からｘ軸方向に１０ｍｍ×１５０ｍｍの曲げ試験片を５本、ｙ軸方向に１０ｍｍ×１５０ｍｍに曲げ試験片を５本切り出した。この絶乾状態の試験片をデシケーターに入れ、２３℃に温度調節した試験室に４８時間保管した。万能引張試験機（オリエンテック社製テンシロンＵ５００）を使用し、ＪＩＳ　Ｋ７１７１に準拠して、スパン長１２０ｍｍ、クロスヘッドスピード２ｍｍ／分にて３点曲げ試験を行った。ｘ軸方向とｙ軸方向サンプルの曲げ弾性率の平均値（Ｅｘ，Ｅｙ）は、それぞれ１１７ＧＰａと１２１ＧＰａであった。この比Ｅｙ／Ｅｘは、１．０３であった。 縦２５ｃｍ、横１０ｃｍ、高さ５ｃｍ、コーナー１５Ｒの凹部を有する下型（水平投影図：ｘ軸ａ＝２６．９ｃｍ、ｙ軸ｂ＝１０．７ｃｍ）と成形品全体の肉厚が２．０ｍｍになるように組み合わされた上型を圧縮成形機（神藤金属工業所製、圧力５０ｔ）に設置した。 上記で得られたプリプレグテープから、ｍ＝２４．２，ｎ＝９．６ｃｍとなるように凹部と相似形に切り出した。これを遠赤外線ヒータで２５０℃に加熱した。加熱されたプリプレグテープを、予め、１８０℃に温度調節した圧縮成形機の金型にｘ軸、ｙ軸方向を合わせて凹部上に置き、４０ＭＰａの圧力を３分間かけた後、金型を１４０℃まで冷却して成形品を脱型した。 圧縮成形により得られた箱型成形品の立ち上がり側面１０ｃｍ×５ｃｍと５ｃｍ×５ｃｍのそれぞれ中央部において、鉛直方向（ＭＤ方向）と鉛直方向と直交する方向（ＴＤ方向）に幅７ｍｍ、長さ１８ｍｍの試験片を切り出した（図４参照）。 切り出した試験片を２３℃に温度調節された試験室中のデシケーター中で４８時間保管した後、試験規格ＤＩＮ５３４５３に準じ、ダインスタット試験機（英弘精機社製）を使用して、８ｍｍの片持ち状態で衝撃試験を行った。長手方向の側面中央部のＭＤ方向、ＴＤ方向に切削した試験片のダインシュタット衝撃強度（Ｉｔ，Ｉｍ）は、それぞれ９３ＫＪ／ｍ２，８９ＫＪ／ｍ２であり、その比Ｉｔ／Ｉｍは０．９６であった。また、短手方向の側面中央部のＭＤ方向、ＴＤ方向に切削した試験片のダインシュタット衝撃強度（Ｉｔ２，Ｉｍ２）は、それぞれ９７ＫＪ／ｍ２，９１ＫＪ／ｍ２であり、その比Ｉｔ２／Ｉｍ２は０．９４であった。試験後ＩＳＯ３４５１－４に準拠して、５００℃にて焼却して、繊維含有率を測定した。長手方向側面と短手方向の側面の灰分は、それぞれ灰分１＝６５％、灰分２＝６６％であった。得られた試験データを表１に示す。 実施例２～１２ 熱可塑性樹脂の種類や配合比、テープ状プリプレグ形状、プリプレグシートから切り出した前駆体のサイズおよび圧縮成形条件を表１に示したように変更した以外は、実施例１と全く同様にプリプレグを作製した後、箱型成形品を成形した。成形品から得られた試験片について、実施例と全く同様に、ダインシュタット衝撃強度、灰分を測定した。得られた試験データを成形条件とともに表１に示す。 比較例１～４ 熱可塑性樹脂の種類や配合比、テープ状プリプレグ形状、プリプレグシートから切り出した前駆体のサイズおよびスタンピング成形条件を表２に示したように変更した以外は、実施例１と全く同様にプリプレグを作製した後、箱型成形品を成形した。なお、比較例１は、テープ状プリプレグを３５ｍｍにカットして得た短冊の長さ方向を意図的に、ｘ方向に配置してプリプレグシートを得た。そのプリプレグシートのｙ方向の曲げ弾性率は、ｘ方向のそれの０．３倍であった。成形品から得られた試験片について、実施例と全く同様に、ダインシュタット衝撃強度、灰分を測定した。得られた試験データを成形条件とともに表２に示す。」 確かに、圧縮成形において、金型形状の違いや予備成形体の配置位置の違いによって得られる成形体中の強化繊維の流れが変化することは技術常識であるとはいえるものの、本件特許発明１においては、複合材料として、「シート上の任意のｘ軸方向とこれに直交するｙ軸方向にそれぞれ切削した試験片の曲げ弾性率の比が４／５～５／４であるランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートから切削した複合材料」であって、「ランダム強化タイプ繊維強化熱可塑性樹脂シートが、無撚で長さ１０～５０ｍｍの強化繊維５０～８５質量％、および熱可塑性樹脂５０～１５質量％からなり、一軸方向に配向した強化繊維に熱可塑性樹脂を含浸して得られたプリプレグテープを１０～５０ｍｍにカットし、その短冊をランダムに配置した後、予備加熱成形し、強化繊維を実質的に無方向に分散したものである」ことを特定するとともに、金型の形状を「長方形」に特定し、金型に対する複合材料の配置を「金型の凹部に一層又は二層配置して圧縮成形する」に際して「金型の凹部と相似形」に配置するとともに、「金型の凹部の水平面への投影図において、最も長い軸をｘ軸とし、この中点と直交する軸をｙ軸とし、この金型の凹部のｘ軸とｙ軸の長さをそれぞれａ，ｂとしたとき、ａ／ｂが２．０以上であり、複合材料のｘ軸方向の長さｍ，ｙ軸方向の長さｎが下記式（ｉ）および（ｉｉ）を満足する ０．８５≦ｍ／ａ＜０．９８　　　　　　　　　　　　　（ｉ） ０．８５≦ｎ／ｂ＜０．９８　　　　　　　　　　　　　（ｉｉ）」ものであることを全て特定するものである。 そうすると、斯かる複合材料自体、金型の形状及び金型に対する複合材料の配置に関し、全ての点で上記のとおり特定したものであってみれば、当業者であれば、本件特許明細書の実施例におけるものと同様な効果を奏するものであることを理解することができる。 してみると、当業者が、本件特許に係る出願時の技術常識を参酌すれば、当該圧縮成形方法として、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容から、請求項１に係る全般の範囲にまで拡張ないし一般化できるものということができるから、本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものというべきである。 （２）本件特許発明３に係る特許についての検討 本件特許発明３は、直接的に本件特許発明１を引用してなるものであるから、本件特許発明１について述べたのと同じ理由によって、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものというべきである。 （３）まとめ 以上のとおり、請求項１及び請求項１を直接的に引用する請求項３に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件特許発明１及び３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許発明２に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許発明２に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。