2016-700210

特許第５７８３１５５号発明「表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７８３１５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第５７８３１５５号の請求項２、５ないし８に係る特許を維持する。 特許第５７８３１５５号の請求項１、３、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 本件特許第５７８３１５５号に係る出願は、平成２４年１０月５日の出願であって、平成２７年７月３１日に特許の設定登録がなされた。 これに対して、特許異議申立人より平成２８年３月１０日に、本件請求項１ないし８に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、平成２８年５月１９日付で取消理由が通知され（発送日：平成２８年５月２５日）、これに対し特許権者より平成２８年７月２１日付で意見書及び訂正請求書が提出され、平成２８年８月２９日付で訂正拒絶理由が通知され（発送日：平成２８年９月１日）、これに対し特許権者より平成２８年９月２９日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年１０月１２日付で訂正請求があった旨が通知され（発送日：平成２８年１０月１８日）、これに対し特許異議申立人より平成２８年１１月１４日付で意見書が提出されれたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 平成２８年９月２９日付の手続補正により、平成２８年７月２１日付の訂正請求による訂正事項１～１５のうち訂正事項９～１５が削除された。訂正事項を削除する補正は訂正請求書の要旨を変更するものには該当しないので、当該補正は認められる。 平成２８年７月２１日付の訂正請求による訂正のうち訂正事項１～８による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （イ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記画像は水平方向に延びる線分（２５）であり、前記画像制御手段は、前記線分を移動させるとき、前記線分の長さを縮小させることを特徴とする請求頃１記載の表示装置。」とあるものについて、独立形式に改め、「画像を表示する光を、ウインドシールド（１０５）又はコンバイナにて反射させ、ドライバ（１０７）の目に出力し、車両（１０１）前方に前記画像を虚像（１１１）として表示する虚像表示手段（１９）と、障害物（１１３、１１５）又は交差点を検知する検知手段（３、５、１１、１３）と、前記虚像表示手段の表示可能エリア（２３）のうち、前記障害物又は前記交差点よりも下側に前記画像を表示してから、前記画像の少なくとも幅を縮小させながら、前記画像を前記障害物又は前記交差点に対応する位置まで移動させる画像制御手段（１７）と、車両の速度を検出する車両速度検出手段（９）と、を備え、前記画像は水平方向に延びる線分（２５）であり、前記画像制御手段は、前記車両の速度が高いほど、前記画像の移動速度を高くし、前記線分を移動させるとき、前記線分の長さを縮小させることを特徴とする表示装置（１）。」に訂正する。 （ウ）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （工）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （オ）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記車両前方の道路を認識する道路認識手段（５）を備え、前記画像制御手段は、ドライバの目から見て、前記画像を前記道路に沿って移動させることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の表示装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「画像を表示する光を、ウインドシールド（１０５）又はコンバイナにて反射させ、ドライバ（１０７）の目に出力し、車両（１０１）前方に前記画像を虚像（１１１）として表示する虚像表示手段（１９）と、障害物（１１３、１１５）又は交差点を検知する検知手段（３、５、１１、１３）と、前記虚像表示手段の表示可能エリア（２３）のうち、前記障害物又は前記交差点よりも下側に前記画像を表示してから、前記画像の少なくとも幅を縮小させながら、前記画像を前記障害物または前記交差点に対応する位置まで移動させる画像制御手段（１７）と、車両の速度を検出する車両速度検出手段（９）と、前記車両前方の道路を認識する道路認識手段（５）と、を備え、前記画像制御手段は、前記車両の速度が高いほど、前記画像の移動速度を高くし、ドライバの目から見て、前記画像を前記道路に沿って移動させることを特徴とする表示装置（１）。」に訂正する。 （カ）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「前記画像制御手段は、前記画像が前記障害物又は前記交差点に対応する位置に来たとき、前記画像の輝度を高めることを特徴とする請求頃１～５のいずれか１項に記載の表示装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「画像を表示する光を、ウインドシールド（１０５）又はコンバイナにて反射させ、ドライバ（１０７）の目に出力し、車両（１０１）前方に前記画像を虚像（１１１）として表示する虚像表示手段（１９）と、障害物（１１３、１１５）又は交差点を検知する検知手段（３、５、１１、１３）と、前記虚像表示手段の表示可能エリア（２３）のうち、前記障害物又は前記交差点よりも下側に前記画像を表示してから、前記画像の少なくとも幅を縮小させながら、前記画像を前記障害物又は前記交差点に対応する位置まで移動させる画像制御手段（１７）と、車両の速度を検出する車両速度検出手段（９）と、を備え、前記画像制御手段は、前記車両の速度が高いほど、前記画像の移動速度を高くし、前記画像が前記障害物又は前記交差点に対応する位置に来たとき、前記画像の輝度を高めることを特徴とする表示装置（１）。」に訂正する。 （キ）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「車両前方の路面の色を検出する路面色検出手段（５）を備え、前記画像制御手段は、前記路面の色に応じて前記画像の色を変化させることを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の表示装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「画像を表示する光を、ウインドシールド（１０５）又はコンバイナにて反射させ、ドライバ（１０７）の目に出力し、車両（１０１）前方に前記画像を虚像（１１１）として表示する虚像表示手段（１９）と、障害物（１１３、１１５）又は交差点を検知する検知手段（３、５、１１、１３）と、前記虚像表示手段の表示可能エリア（２３）のうち、前記障害物又は前記交差点よりも下側に前記画像を表示してから、前記画像の少なくとも幅を縮小させながら、前記画像を前記障害物又は前記交差点に対応する位置まで移動させる画像制御手段（１７）と、車両の速度を検出する車両速度検出手段（９）と、車両前方の路面の色を検出する路面色検出手段（５）と、を備え、前記画像制御手段は、前記車両の速度が高いほど、前記画像の移動速度を高くし、前記路面の色に応じて前記画像の色を変化させることを特徴とする表示装置（１）。」に訂正する。 （ク）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「前記画像制御手段は、前記画像の大きさを、所定の下限値以上の範囲内で、前記障害物又は前記交差点に近づくほど小さくすることを特徴とする請求頃１～７のいずれか１項に記載の表示装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「画像を表示する光を、ウインドシールド（１０５）又はコンバイナにて反射させ、ドライバ（１０７）の目に出力し、車両（１０１）前方に前記画像を虚像（１１１）として表示する虚像表示手段（１９）と、障害物（１１３、１１５）又は交差点を検知する検知手段（３、５、１１、１３）と、前記虚像表示手段の表示可能エリア（２３）のうち、前記障害物又は前記交差点よりも下側に前記画像を表示してから、前記画像の少なくとも幅を縮小させながら、前記画像を前記障害物又は前記交差点に対応する位置まで移動させる画像制御手段（１７）と、車両の速度を検出する車両速度検出手段（９）と、を備え、前記画像制御手段は、前記車両の速度が高いほど、前記画像の移動速度を高くし、前記画像の大きさを、所定の下限値以上の範囲内で、前記障害物又は前記交差点に近づくほど小さくすることを特徴とする表示装置（１）。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．一群の請求項について 訂正前の請求項１～８において、訂正前の請求項２、５～８は、訂正前の請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正前の請求項１が削除されることに伴い訂正されるものであるから、これらの訂正は一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 イ．訂正の適否 （ア）訂正事項１ ａ　訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　上記ａに記載したとおり、訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （イ）訂正事項２ ａ　訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用するものについて、独立形式請求項へ改める訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とした訂正である。 ｂ　訂正事項２は何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ　本件は、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （ウ）訂正事項３ ａ　訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　上記ａに記載したとおり、訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （エ）訂正事項４ ａ　訂正事項４は、請求項４を削除するというものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　上記ａに記載したとおり、訂正事項４は、請求項４を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項４は、請求項４を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項４に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （オ）訂正事項５ ａ　訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２～４を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて、独立形式請求項へ改める訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とした訂正である。 ｂ　訂正事項５は何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ　本件は、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項５に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （ヵ）訂正事項６ ａ　訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２～５を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて、独立形式請求項へ改める訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とした訂正である。 ｂ　訂正事項６は何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ　本件は、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項６に係る訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （キ）訂正事項７ ａ　訂正事項７は、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２～６を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて、独立形式請求項へ改める訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とした訂正である。 ｂ　訂正事項７は何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ　本件は、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項７に係る訂正事項７に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （ク）訂正事項８ ａ　訂正事項８は、訂正前の請求項８が請求項１～７のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２～７を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて、独立形式請求項へ改める訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とした訂正である。 ｂ　訂正事項８は何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ｃ　本件は、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項８に係る訂正事項８に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）むすび したがって、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 ３．特許異議の申立について （１）本件発明 本件訂正により訂正された請求項２、５ないし８に係る発明（以下、請求項順に「本件発明２」、「本件発明５」等という。）は、特許請求の範囲の請求項２、５ないし８に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 画像を表示する光を、ウインドシールド（１０５）又はコンバイナにて反射させ、ドライバ（１０７）の目に出力し、車両（１０１）前方に前記画像を虚像（１１１）として表示する虚像表示手段（１９）と、 障害物（１１３、１１５）又は交差点を検知する検知手段（３、５、１１、１３）と、 前記虚像表示手段の表示可能エリア（２３）のうち、前記障害物又は前記交差点よりも下側に前記画像を表示してから、前記画像の少なくとも幅を縮小させながら、前記画像を前記障害物又は前記交差点に対応する位置まで移動させる画像制御手段（１７）と、 車両の速度を検出する車両速度検出手段（９）と、 を備え、 前記画像は水平方向に延びる線分（２５）であり、 前記画像制御手段は、前記車両の速度が高いほど、前記画像の移動速度を高くし、前記線分を移動させるとき、前記線分の長さを縮小させることを特徴とする表示装置（１）。 【請求頃３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 画像を表示する光を、ウインドシールド（１０５）又はコンバイナにて反射させ、ドライバ（１０７）の目に出力し、車両（１０１）前方に前記画像を虚像（１１１）として表示する虚像表示手段（１９）と、 障害物（１１３、１１５）又は交差点を検知する検知手段（３、５、１１、１３）と、 前記虚像表示手段の表示可能エリア（２３）のうち、前記障害物又は前記交差点よりも下側に前記画像を表示してから、前記画像の少なくとも幅を縮小させながら、前記画像を前記障害物又は前記交差点に対応する位置まで移動させる画像制御手段（１７）と、 車両の速度を検出する車両速度検出手段（９）と、 前記車両前方の道路を認識する道路認識手段（５）と、 を備え、 前記画像制御手段は、前記車両の速度が高いほど、前記画像の移動速度を高くし、ドライバの目から見て、前記画像を前記道路に沿って移動させることを特徴とする表示装置（１）。 【請求項６】 画像を表示する光を、ウインドシールド（１０５）又はコンバイナにて反射させ、ドライバ（１０７）の目に出力し、車両（１０１）前方に前記画像を虚像（１１１）として表示する虚像表示手段（１９）と、 障害物（１１３、１１５）又は交差点を検知する検知手段（３、５、１１、１３）と、 前記虚像表示手段の表示可能エリア（２３）のうち、前記障害物又は前記交差点よりも下側に前記画像を表示してから、前記画像の少なくとも幅を縮小させながら、前記画像を前記障害物又は前記交差点に対応する位置まで移動させる画像制御手段（１７）と、 車両の速度を検出する車両速度検出手段（９）と、 を備え、 前記画像制御手段は、前記車両の速度が高いほど、前記画像の移動速度を高くし、前記画像が前記障害物又は前記交差点に対応する位置に来たとき、前記画像の輝度を高めることを特徴とする表示装置（１）。 【請求項７】 画像を表示する光を、ウインドシールド（１０５）ヌはコンバイナにて反射させ、ドライバ（１０７）の目に出力し、車両（１０１）前方に前記画像を虚像（１１１）として表示する虚像表示手段（１９）と、 障害物（１１３、１１５）又は交差点を検知する検知手段（３、５、１１、１３）と、 前記虚像表示手段の表示可能エリア（２３）のうち、前記障害物又は前記交差点よりも下側に前記画像を表示してから、前記画像の少なくとも幅を縮小させながら、前記画像を前記障害物又は前記交差点に対応する位置まで移動させる画像制御手段（１７）と、 車両の速度を検出する車両速度検出手段（９）と、 車両前方の路面の色を検出する路面色検出手段（５）と、 を備え、 前記画像制御手段は、前記車両の速度が高いほど、前記画像の移動速度を高くし、前記路面の色に応じて前記画像の色を変化させることを特徴とする表示装置（１）。 【請求項８】 画像を表示する光を、ウインドシールド（１０５）又はコンバイナにて反射させ、ドライバ（１０７）の目に 出力し、車両（１０１）前方に前記画像を虚像（１１１）として表示する虚像表示手段（１９）と、 障害物（１１３、１１５）又は交差点を検知する検知手段（３、５、１１、１３）と、 前記虚像表示手段の表示可能エリア（２３）のうち、前記障害物又は前記交差点よりも下側に前記画像を表示してから、前記画像の少なくとも幅を縮小させながら、前記画像を前記障害物又は前記交差点に対応する位置まで移動させる画像制御手段（１７）と、 車両の速度を検出する車両速度検出手段（９）と、 を備え、 前記画像制御手段は、前記車両の速度が高いほど、前記画像の移動速度を高くし、前記画像の大きさを、所定の下限値以上の範囲内で、前記障害物又は前記交差点に近づくほど小さくすることを特徴とする表示装置（１）。」 （２）取消理由 訂正前の請求項１、３、４に係る特許に対して平成２８年５月１９日付で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 「請求項１、３、４に係る発明は、特開２０１１－２５３０９７号公報（以下、「甲第１号証」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、又、請求項１、３、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 （３）甲第１号証 甲第１号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 ａ「乗り物に搭載される表示装置であって、観視者に知覚させる指標のＣＧ画像を、前記観視者の視点位置からみた風景に対応させた座標系を持つＣＧ空間内において生成する生成部と、前記ＣＧ画像を前記観視者の眼に提示する提示部と、を備え、前記生成部は、前記ＣＧ空間内において前記指標を進め、かつ、所定座標から前記乗り物の速度に応じて後退させる前記ＣＧ画像の群を生成することにより、前記指標が、前記風景上において、前記乗り物側から遠方へと進み、さらに所定位置で一定時間静止するように前記観視者に知覚させることを特徴とする表示装置。」（【請求項１】） ｂ「表示装置１は、ここでは車両２０のナビゲーションシステムとともに用いられる車載用のヘッドアップディスプレイであり、指標１０のＣＧ画像を含んだ光束５を、観視者（ドライバー）１００の眼１０１に提示する（片眼でも両眼でもよい）。指標１０とは、車両２０の進行方向や、観視者１００に指示したい位置を矢印等で表したものである。これにより、観視者１００は、指標１０のＣＧ画像をフロントガラス２１より前方の風景に重畳された像として知覚する。 表示装置１は、車両２０が、最終的に到達すべき目的地（最終目的地）までの経路上にある一時的な目的地（一時目的地）に接近した時点で、指標１０のＣＧ画像の表示を開始する。一時目的地とは、最終目的地までの経路上で、観視者１００に案内や注意を促す場面、例えば、右折や左折する必要がある交差点をいう。」（【0012】－【0013】） ｃ「所定位置決定部１１２は、経路決定部１１１が決定した経路中において、一又は複数の一時目的地を決定して、記憶部１２に記憶させる。 位置判定部１１３は、車両情報を用いて、車両２０がいずれか一の一時目的地に接近したか否かを判定する。車両情報は、車両２０の現在位置及び速度の情報を含む。車両情報は、車両２０の現在位置を測定する図示しない位置測定手段（例えば、ＧＰＳ）や、車両２０の速度を測定する速度測定手段２５（例えば、スピードメータ等）から獲得される。」（【0018】－【0019】） ｄ「まず、位置判定部１１３は、位置測定手段を用いて、車両２０の現在位置Ｐｃ＝（Ｘｃ，Ｙｃ）を割り出す。次に位置判定部１１３は、車両２０の現在位置Ｐｃから一時目的地Ｐｐまでの距離Ｄを求める。距離Ｄが、所定値以内となったか否かを判定する。」（【0033】） ｅ「該判定がＹＥＳとなった場合、ＣＧ画像生成部１１４は、開始位置Ｐ０から一時目的地Ｐｐまで進み、一時目的地Ｐｐで一定時間静止して観視者１００に知覚されるような指標１０のＣＧ画像を生成する。（Ｓ２０４）。開始位置Ｐ０とは、指標１０が初めに示す経路上の位置をいう。」（【0035】） ｆ「これにより、ＣＧ画像生成部１１４は、指標１０がフロントガラス２１前方の風景上に重畳しているように、観視者１００に知覚させることができる。」（【0042】） ｇ「Ｖｃｋは、ｋ番目の指標１０のＣＧ画像の提示時における車両２０の速度（ベクトル）を表す。ＣＧ画像生成部１１４は、速度測定手段２５からＶｃｋを獲得すればよい。ｖｋは、ｋ番目の指標１０の速度（ベクトル）を表す。このｖｋを用いて（ｋ＋１）番目の指標１０が示す経路上の位置を決定することができる。Ｖｃ０は、開始位置Ｐ０を示す指標１０のＣＧ画像の提示時における車両２０の速度（ベクトル）である。ｖ０は、開始位置Ｐ０を示す指標１０の速度（ベクトル）である。なお、ｖｋの大きさ（|ｖｋ|）は、固定値（例えば|ｖ０|）であっても構わないが、車両２０の速度の大きさよりも大きいほうが好ましい。 また、ＣＧ画像生成部１１４は、指標１０が車両２０に追い抜かれないように、Ｖｃｋの大きさ（|Ｖｃｋ|）に応じて|ｖｋ|の値を変更しても構わない。例えば、常に|ｖｋ|＞|Ｖｃｋ|となるように、|Ｖｃｋ|に応じて|ｖｋ|の値を変更しても構わない。」（【0049】－【0050】） ｈ「図５は、指標１０が、一時目的地まで進む様子を観視者１００の視点から見た図である。図５中の括弧書きの記号は、ＣＧ座標系における座標ｑｋ´を示す。上述したように、ＣＧ画像生成部１１４は、開始位置から一時目的地に向かって指標１０が進むように、ＣＧ座標系における座標ｑｋ´の位置に指標１０のＣＧ画像を生成し、提示部１３は、ＣＧ画像を動画的に観視者１００に提示する。これにより、観視者１００は、指標１０が経路上を進むように知覚する。」（【0054】） 図面（特に図５参照）及び上記記載を参照すると、フロントガラスのうち、交差点よりも下側に指標を表示してから、前記指標の少なくとも幅を縮小させながら、前記指標を前記交差点に対応する位置まで移動させるＣＧ画像生成部が示されている。 上記ｇ「常に|ｖｋ|＞|Ｖｃｋ|となるように、|Ｖｃｋ|に応じて|ｖｋ|の値を変更しても構わない。」の記載から、ＣＧ画像生成部は、車両の速度が高いほど（車両の速度に応じて）、指標の移動速度を高くしているものと解せる。 上記記載事項からみて、甲第１号証には、 「指標のＣＧ画像を含んだ光束を、前記指標がフロントガラス前方の風景上に重畳しているように、観視者（ドライバー）の眼に提示させ、前記指標のＣＧ画像を前記フロントガラスより前方の風景に重畳された像として表示するヘッドアップディスプレイと、 車両情報を用いて、いずれか一の右折や左折する必要がある交差点に接近したか否かを判定する位置判定部と、 前記フロントガラスのうち、前記交差点よりも下側に指標を表示してから、前記指標の少なくとも幅を縮小させながら、前記指標を前記交差点に対応する位置まで移動させるＣＧ画像生成部と、 車両の速度を測定する速度測定手段と、 を備え、 前記ＣＧ画像生成部は、前記車両の速度が高いほど、前記指標の移動速度を高くする表示装置。」 との発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 （４）対比・判断 本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明には、画像が水平方向に延びる線分であって、前記線分を移動させるとき、前記線分の長さを縮小させる構成が無く、本件発明２は、視認し易い線分を用いることによって、ドライバが障害物又は交差点までの距離感を得やすいという顕著な効果を奏するものであるから、本件発明２は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 本件発明５と甲１発明とを対比すると、甲１発明には、車両前方の道路を認識する道路認識手段を備え、ドライバの目から見て、画像を前記道路に沿って移動させる構成が無く、本件発明５は、道路認識手段を備えることにより、確実に画像をドライバの目から見て道路に沿って移動させるという顕著な効果を奏するものであるから、本件発明５は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 本件発明６と甲１発明とを対比すると、甲１発明には、画像が障害物又は交差点に対応する位置に来たとき、前記画像の輝度を高める構成が無く、当該事項により、本件発明６は、画像の輝度を高めることによって、ドライバは障害物又は交差点を容易に認識するという顕著な効果を奏するものであるから、本件発明６は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 本件発明７と甲１発明とを対比すると、甲１発明には、車両前方の路面の色を検出する路面色検出手段を備え、前記路面の色に応じて画像の色を変化させる構成が無く、本件発明７は、路面色検出手段を備えることにより、路面の色が道路の色と異なりドライバが画像を認識しやすくなるという顕著な効果を奏するものであるから、本件発明７は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 本件発明８と甲１発明とを対比すると、甲１発明には、画像の大きさを、所定の下限値以上の範囲内で、障害物又は交差点に近づくほど小さくする構成が無く、本件発明８は、画像が上方に移動しても下限値以下にはならないので、ドライバが画像を認識しにくくなってしまうようなことがないという顕著な効果を奏するものであるから、本件発明８は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （５）採用しなかった特許異議申立理由 特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証（特開２００６－６９５２２号公報）には、画像が水平方向に延びる線分であって、前記線分を移動させるとき、前記線分の長さを縮小させて前記画像を障害物又は交差点に対応する位置まで移動させる点の開示が無く、視認し易い線分を用いることによってドライバが障害物又は交差点までの距離感を得やすいという作用効果を奏するものであるから、本件発明２が甲１発明及び甲第２号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証には、車両前方の道路を認識する道路認識手段を備え、ドライバの目から見て画像を道路に沿って移動させる点の開示が無く、道路認識手段を備えることにより、確実に画像をドライバの目から見て道路に沿って移動させるという作用効果を奏するものであるから、本件発明５が甲１発明及び甲第２号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 特許異議申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証（特開２００７－２７２３５０号公報）には、画像が障害物又は交差点に対応する位置に来たとき前記画像の輝度を高める点の開示が無く、画像の輝度を高めることによってドライバが障害物又は交差点を容易に認識し易くなるという作用効果を奏するものであるから、本件発明６が甲１発明、甲第２号証に記載のもの及び甲第３号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 特許異議申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証（特開２００６－３５０６１７号公報）には、車両前方の路面の色を検出する路面色検出手段を備え、前記路面の色に応じて画像の色を変化させる点の開示が無く、路面色検出手段を備えることにより、路面の色が道路の色と異なりドライバが画像を認識し易くなるという作用効果を奏するものであるから、本件発明７が甲１発明、甲第２号証に記載のもの及び甲第４号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 特許異議申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証には、画像の大きさを、所定の下限値以上の範囲内で、障害物又は交差点に近づくほど小さくする点の開示が無く、画像が上方に移動しても下限値以下にはならないので、ドライバが画像を認識しにくくなることはないという作用効果を奏するものであるから、本件発明８が甲１発明、甲第２号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 （６）むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項２、５ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項２、５ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項１、３、４に係る特許は、訂正により削除されたため、本件請求項１、３、４に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。