2022-701186

特許第７０７７４３９号発明「車種判別システム及び車種判別プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７７４３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９について訂正することを認める。 特許第７０７７４３９号の請求項１～４及び６～９に係る特許を維持する。 特許第７０７７４３９号の請求項５に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７７４３９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和３年３月１０日に出願され、令和４年５月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和４年５月３０日に特許掲載公報が発行された。 そして、令和４年１１月３０日付けで特許異議申立人笹井栄治（以下「申立人」という。）より請求項１～９に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、令和５年３月３０日付けで取消理由通知書が通知され、令和５年５月２５日に特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、令和５年６月１５日及び同年同月２３日に特許権者より当該訂正請求書についての手続補正書が提出され、令和５年７月２０日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２０条の５第５項）を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは意見書の提出がなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年６月１５日及び同年同月２３日に特許権者より提出された手続補正書により補正された令和５年５月２５日に特許権者より提出された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すために当審にて付与したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記進入車両の車種区分を判別する車種区分判別部と、を備え、前記車種区分は、」と記載されているのを、「前記進入車両の車種区分を判別する車種区分判別部と、を備え、前記カテゴリー判定部は、前記側面撮像画像に基づき、牽引車と、被牽引車との両方を異なる前記進入車両として判定し、２つの前記進入車両の領域の間の距離が所定の距離より短いとき、前記２つの進入車両が連結された連結車両であると判定し、前記進入車両が連結車両であるとき、前記牽引車のカテゴリーを判定し、前記車種区分判別部は、前記進入車両が前記連結車両であるとき、前記牽引車の前記車種区分と、前記被牽引車の車軸数とに基づき、前記進入車両の前記車種区分を判別し、前記車種区分は、」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～４、６～８も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５は、削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項５に記載の車種判別システム。」と記載されているのを、「請求項１から４のいずれか１項に記載の車種判別システム。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から６のいずれか１項に記載の車種判別システム。」と記載されているのを、「請求項１から４および６のいずれか１項に記載の車種判別システム。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に「を演算装置に実行させ、前記車種区分は、」と記載されているのを「を演算装置に実行させ、前記カテゴリーを判定することは、前記側面撮像画像に基づき、牽引車と、被牽引車との両方を異なる前記進入車両として判定することと、２つの前記進入車両の領域の間の距離が所定の距離より短いとき、前記２つの進入車両が連結された連結車両であると判定することと、前記進入車両が連結車両であるとき、前記牽引車のカテゴリーを判定することと、を含み、前記進入車両の車種区分を判別することは、前記進入車両が前記連結車両であるとき、前記牽引車の前記車種区分と、前記被牽引車の車軸数とに基づき、前記進入車両の前記車種区分を判別すること、を含み、前記車種区分は、」に訂正する。 ２ 一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１に記載されているカテゴリー判定部を、「前記カテゴリー判定部は、前記側面撮像画像に基づき、牽引車と、被牽引車との両方を異なる前記進入車両として判定し、２つの前記進入車両の領域の間の距離が所定の距離より短いとき、前記２つの進入車両が連結された連結車両であると判定し、前記進入車両が連結車両であるとき、前記牽引車のカテゴリーを判定し」ている構成に減縮するものであり、また、請求項１に記載されている車種区分判別部を、「前記車種区分判別部は、前記進入車両が前記連結車両であるとき、前記牽引車の前記車種区分と、前記被牽引車の車軸数とに基づき、前記進入車両の前記車種区分を判別し」ている構成に減縮するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した特許請求の範囲の【請求項５】には、以下のように記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様。）。 「【請求項５】 前記カテゴリー判定部は、前記側面撮像画像に基づき、前記進入車両が被牽引車を牽引する連結車両であるかを判定し、前記車種区分判別部は、前記進入車両が前記連結車両であるとき、牽引車の前記車種区分と、被牽引車の車軸数とに基づき、前記進入車両の前記車種区分を判定する請求項１から４のいずれか１項に記載の車種判別システム。」 さらに願書に添付した明細書の段落【００２６】、【００３０】及び【００３９】に、以下のように記載されている。 「【００２６】 ステップＳ１２０において、カテゴリー判定部２５０は、側面撮像画像に撮像された進入車両が連結車両であるか否かを判定する。連結車両は、他の車両を牽引している車両を表す。例えば、カテゴリー判定部２５０は、側面撮像画像から進入車両の領域として、牽引車と被牽引車との両方を異なる進入車両の領域として検出する。２つの進入車両の領域の間の距離が所定の距離より短いとき、カテゴリー判定部２５０は連結車両であると判定する。カテゴリー判定部２５０は、進入車両が連結車両でないとき、ステップＳ１５０の処理を実行する。進入車両が連結車両であるとき、カテゴリー判定部２５０は、ステップＳ１３０の処理を実行する。」 「【００３０】 ステップＳ１５０において、カテゴリー判定部２５０は、側面撮像画像に基づき、進入車両、例えば連結車両の牽引車のカテゴリーを判定する。カテゴリー判定部２５０は、検出された進入車両の車両領域を抽出して、側面撮像画像のうち抽出された車両領域に基づき、進入車両のカテゴリーを判定する。カテゴリー判定部２５０は、進入車両が連結車両であるとき、牽引車を進入車両として、牽引車のカテゴリーを判定する。例えば、カテゴリー判定部２５０は、牽引車の領域を抽出して、側面撮像画像のうち抽出された領域に基づき、牽引車のカテゴリーを判定する。」 「【００３９】 ステップＳ１９０において、車種区分判別部２９０は、判定された各情報、具体的には進入車両のカテゴリー、車長、車軸数などに基づき、進入車両の車種区分を判別する。車種区分判別部２９０は、例えば、図５Ａ～Ｆに示す処理を実行して、進入車両の車種区分を決定する。進入車両が連結車両であるとき、最初に、車種区分判別部２９０は、図５Ａ～Ｆに示す処理を実行して、牽引車の車種区分を決定する。次に、被牽引車の車軸数と、牽引車の車種区分とに基づき、車種区分判別部２９０は、進入車両の車種区分を決定する。」 よって、訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲の【請求項５】、並びに、願書に添付した明細書の段落【００２６】、【００３０】及び【００３９】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項５を削除するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものである。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 上記訂正事項１は、訂正前の「請求項１から４のいずれか１項」を引用する訂正前の請求項５に記載された「前記カテゴリー判定部は、前記側面撮像画像に基づき、前記進入車両が被牽引車を牽引する連結車両であるかを判定し、前記車種区分判別部は、前記進入車両が前記連結車両であるとき、牽引車の前記車種区分と、被牽引車の車軸数とに基づき、前記進入車両の前記車種区分を判定する」という事項を訂正前の請求項１に追加し、さらに、前記「前記カテゴリー判定部は、前記側面撮像画像に基づき、前記進入車両が被牽引車を牽引する連結車両であるかを判定し」ている構成を「前記カテゴリー判定部は、前記側面撮像画像に基づき、牽引車と、被牽引車との両方を異なる前記進入車両として判定し、２つの前記進入車両の領域の間の距離が所定の距離より短いとき、前記２つの進入車両が連結された連結車両であると判定し、前記進入車両が連結車両であるとき、前記牽引車のカテゴリーを判定し」ている構成に減縮するものといえる。なお、「前記進入車両が被牽引車を牽引する連結車両であるかを判定し」という態様が「前記２つの進入車両が連結された連結車両であると判定し」という態様に訂正され、「被牽引車を牽引する」という語が一応削除されているが、訂正後の「前記２つの進入車両」が「牽引車」と「被牽引車」を指すことは明らかであり、牽引車がこれに連結された被牽引車を牽引することも自明であるから、「被牽引車を牽引する」が削除されても、その内容に実質的な差異はなく、これをもって減縮でないとはいえない。 すると、訂正事項３は、請求項１に関し訂正前の請求項５に記載された事項を全て含みさらに減縮する訂正事項１、及び、訂正前の請求項５を削除する訂正事項２に伴い引用請求項を「請求項１から４のいずれか１項」とする訂正であり、減縮を目的としているといえる、 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正事項１、及び、訂正前の請求項５を削除する訂正事項２に伴い引用請求項を「請求項１から４のいずれか１項」とする訂正であり、訂正事項１が上記（１）ウのとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることから、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、請求項７が引用している請求項を「請求項１から６のいずれか１項」から「請求項１から４および６のいずれか１項」に減縮するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、請求項７が引用している請求項を「請求項１から６のいずれか１項」から「請求項１から４および６のいずれか１項」に減縮するというものである。 したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、請求項７が引用している請求項を「請求項１から６のいずれか１項」から「請求項１から４および６のいずれか１項」に減縮するというものであるから、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、請求項９に記載されているカテゴリーを判定することを、「前記カテゴリーを判定することは、前記側面撮像画像に基づき、牽引車と、被牽引車との両方を異なる前記進入車両として判定することと、２つの前記進入車両の領域の間の距離が所定の距離より短いとき、前記２つの進入車両が連結された連結車両であると判定することと、前記進入車両が連結車両であるとき、前記牽引車のカテゴリーを判定することと、を含」む構成に減縮するものであり、また、請求項９に記載されている進入車両の車種区分を判別することを、「前記進入車両の車種区分を判別することは、前記進入車両が前記連結車両であるとき、前記牽引車の前記車種区分と、前記被牽引車の車軸数とに基づき、前記進入車両の前記車種区分を判別すること、を含」む構成に減縮するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した特許請求の範囲の【請求項５】、並びに、願書に添付した明細書の段落【００２６】、【００３０】及び【００３９】には、上記（１）ウのように記載されている。 よって、訂正事項５は、願書に添付した特許請求の範囲の【請求項５】、並びに、願書に添付した明細書の段落【００２６】、【００３０】及び【００３９】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ４ 小括 本件訂正による訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定に適合すると共に、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１～８〕、９について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、請求項１～９についての訂正は認められるから、本件の請求項１～９に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明９」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 有料道路に進入する進入車両を側面から撮像した側面撮像画像に基づき、カテゴリーを判定するカテゴリー判定部と、 前記カテゴリーに基づき、前記進入車両の車種区分を判別する車種区分判別部と、 を備え、 前記カテゴリー判定部は、 前記側面撮像画像に基づき、牽引車と、被牽引車との両方を異なる前記進入車両として判定し、 ２つの前記進入車両の領域の間の距離が所定の距離より短いとき、前記２つの進入車両が連結された連結車両であると判定し、 前記進入車両が連結車両であるとき、前記牽引車のカテゴリーを判定し、 前記車種区分判別部は、前記進入車両が前記連結車両であるとき、前記牽引車の前記車種区分と、前記被牽引車の車軸数とに基づき、前記進入車両の前記車種区分を判別し、 前記車種区分は、前記有料道路の通行料を決定するための分類を表し、 前記カテゴリーは、前記車種区分と、前記車種区分に属する車両の形状とに応じて決定された 車種判別システム。 【請求項２】 前記カテゴリー判定部は、人工知能プログラムを備え、 前記人工知能プログラムは、前記カテゴリーのうち、少なくとも１つのカテゴリーに含まれる複数の車種を区別して判定するように学習されている 請求項１に記載の車種判別システム。 【請求項３】 前記側面撮像画像に基づき、前記進入車両の車軸数を判定する車軸数判定部を備え、 前記車種区分判別部は、前記進入車両の車軸数と、前記カテゴリーとに基づき、前記進入車両の前記車種区分を判別する 請求項１または２に記載の車種判別システム。 【請求項４】 前記車軸数判定部は、 前記側面撮像画像における前記進入車両の車軸の位置に基づき、前記車軸がリフトアクスルであるかを判定し、 前記車軸がリフトアクスルであるとき、前記車軸を数えずに前記車軸数を判定する 請求項３に記載の車種判別システム。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記側面撮像画像に基づき、前記被牽引車の車軸数を判定する車軸数判定部を備える 請求項１から４のいずれか１項に記載の車種判別システム。 【請求項７】 前記進入車両を側面から撮像して前記側面撮像画像を取得する車側面撮像機を備え、 前記車側面撮像機は、前記進入車両の進行方向において、１８０度の範囲を撮像する 請求項１から４および６のいずれか１項に記載の車種判別システム。 【請求項８】 前記カテゴリー判定部は、 前記進入車両の進行方向において、前記側面撮像画像のうち前記車側面撮像機の光軸から所定の角度内の判定領域を抽出し、 抽出された前記判定領域において、前記進入車両の前記カテゴリーを判定する 請求項７に記載の車種判別システム。 【請求項９】 有料道路に進入する進入車両を側面から撮像した側面撮像画像に基づき、カテゴリーを判定することと、 前記カテゴリーに基づき、前記進入車両の車種区分を判別することと、 を演算装置に実行させ、 前記カテゴリーを判定することは、 前記側面撮像画像に基づき、牽引車と、被牽引車との両方を異なる前記進入車両として判定することと、 ２つの前記進入車両の領域の間の距離が所定の距離より短いとき、前記２つの進入車両が連結された連結車両であると判定することと、 前記進入車両が連結車両であるとき、前記牽引車のカテゴリーを判定することと、 を含み、 前記進入車両の車種区分を判別することは、 前記進入車両が前記連結車両であるとき、前記牽引車の前記車種区分と、前記被牽引車の車軸数とに基づき、前記進入車両の前記車種区分を判別すること、 を含み、 前記車種区分は、前記有料道路の通行料を決定するための分類を表し、 前記カテゴリーは、前記車種区分と、前記車種区分に属する車両の形状とに応じて決定された 車種判別プログラム。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 １ 取消理由の概要 当審が令和５年３月３０日付けで通知した取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１及び９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１及び７～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明並びに甲第５号証に記載された事項及び周知事項に基いて、並びに、本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第２号証に記載された発明並びに甲第１号証～甲第５号証に記載された事項、周知技術１、周知技術２及び周知事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特開２０１７－２２００７６号公報 甲第２号証：特開２０１７－４５１３７号公報 甲第３号証：特開２０２０－３０５７４号公報 甲第４号証：国際公開第２０２１／０３８９９１号 甲第５号証：特開２０１９－１９７３１４号公報 甲第６号証：特開２０１９－２９９７８号公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第６号証」を、「甲１」～「甲６」という。） 第５ 取消理由に対する判断 １ 各甲号証について （１）甲１に記載された発明 甲１（特に、段落【０００２】、【０００９】、【００１４】、【００４５】、【００６４】～【００７０】、【００７３】～【００９４】及び【０１９５】～【０１９６】並びに図１８を参照。）には、次の発明（以下「甲１－１発明」及び「甲１－２発明」という。）が記載されている。 ［甲１－１発明］ 「高速道路の料金所等に進入する車両１０の側面から撮像された画像から車両１０の車軸の数および車軸間の距離を計測する車軸検出部９５と、 前記車両１０の車軸の数および車軸間の距離に基づき、前記車両１０の車種区分を判別する判別部９６と、 を備え、 前記車種区分は、前記高速道路の料金を決定するための分類を表す、 車種判別装置。」 ［甲１－２発明］ 「高速道路の料金所等に進入する車両１０の側面から撮像された画像から車両１０の車軸の数および車軸間の距離を計測することと、 前記車両１０の車軸の数および車軸間の距離に基づき、前記車両１０の車種区分を判別することと、 を車種判別装置１０３～３１０３で実行させ、 前記車種区分は、前記高速道路の料金を決定するための分類を表す、 車種判別プログラム。」 （２）甲２に記載された発明 甲２（特に、段落【００１０】、【００１４】、【００２３】、【００６０】～【００８７】及び【０１０８】～【０１１１】並びに図１、８、１０～１２及び１６を参照。）には、次の発明（以下「甲２－１発明」及び「甲２－２発明」という。）が記載されている。 ［甲２－１発明］ 「高速道路に進入する車両６０を横方向から撮影した画像に基づき、車種を判別する車種判別部３１３、 を備え、 前記車種判別部３１３は、 トラクタ後部空間計測部３１０が、車両６０の先頭部分と車両６０の後続部分との間の隙間に相当する空間が所定の閾値以上である場合には、車両の先頭部分をトラクタ部として、車両の後続部分をトレーラ部や貨物部分として分離し、 マッチング部３１２が、前記トラクタ後部空間計測部３１０により分離された前記トレーラ部の先端から後端までの領域を部分画像ＤＢ５０１に登録された構成パターンとのマッチングを行い、 前記マッチング部３１２によるマッチング結果に基づいて車種を判別する、 車種判別装置３１。」 ［甲２－２発明］ 「高速道路に進入する車両６０を横方向から撮影した画像に基づき、車種を判別すること、 を車種判別装置３０に実行させ、 前記車種を判別することは、 車両６０の先頭部分と車両６０の後続部分との間の隙間に相当する空間が所定の閾値以上である場合に、車両の先頭部分をトラクタ部として、車両の後続部分をトレーラ部や貨物部分として分離し、 分離された前記トレーラ部の先端から後端までの領域を部分画像ＤＢ５０１に登録された構成パターンとのマッチングを行い、 前記マッチング結果に基づいて車種を判別する、 車種判別プログラム。」 （３）甲３に記載された事項 ア 「【００６５】 ［車両区分判別システム］ 図７は、実施形態に係る車両区分判別システム１００の機能構成例を示すブロック図である。車両区分判別システム１００は、レーンＬを通過する車両Ｔの車両区分、さらには料金区分を判別するためのシステムであり、特に、車両Ｔが被牽引車ＴＬを牽引しているか否かを判定し、その結果に応じて車両区分を調整する機能を有している。 【００６６】 車両区分判別システム１００は、上述の牽引判定システム１と重複する構成を含んでいる。上述の牽引判定システム１と重複する構成については、同番号を付すことで詳細な説明を省略する。 【００６７】 車両区分判別システム１００の制御装置１０は、プレート検出部１１、通過検出部１２及び牽引判定部１３に加え、区分情報取得部１４、車軸数検出部１５、区分決定部１６及び料金特定部１７を備えている。これらの機能部も、ＣＰＵがＲＯＭ又は不揮発性メモリからＲＡＭにロードされたプログラムに従って情報処理を実行することによって実現する。 【００６８】 区分情報取得部１４は、レーンＬを通過する車両Ｔの車両区分を取得する。車両区分は、例えば軽自動車、普通車、中型車、大型車及び特大車などである。車両Ｔが被牽引車ＴＬを牽引している場合には、牽引車ＴＣの車両区分が取得される。区分情報取得部１４は、例えばレーンＬに設けられたＥＴＣ路側機（不図示）を利用して車両Ｔに搭載されたＥＴＣ車載器（不図示）から車両区分を取得してもよいし、前側カメラ３１（図１参照）からの画像に含まれる車両Ｔの前向きのナンバープレートＮ１の文字や色を認識することで車両区分を判別してもよい。 【００６９】 車軸数検出部１５は、車軸検知センサ５からの検出信号に基づいて、レーンＬを通過する車両Ｔの車軸数を検出する。具体的には、車軸数検出部１５は、踏板式の車軸検知センサ５からの荷重を表す検出信号の極大値の数を、車軸の数としてカウントする。 【００７０】 区分決定部１６は、区分情報取得部１４から車両Ｔの車両区分を取得するとともに、牽引判定部１３により車両Ｔが被牽引車ＴＬを牽引していると判定された場合に、区分情報取得部１４から取得した車両Ｔの車両区分をアップグレードして、最終的な車両区分を決定（区分決定）する。 【００７１】 すなわち、車両Ｔの車両区分は被牽引車ＴＬを牽引しているか否かによって変化することから、区分決定部１６は、牽引判定部１３により車両Ｔが被牽引車ＴＬを牽引していると判定された場合に、区分情報取得部１４から取得した車両Ｔの車両区分（すなわち、牽引車ＴＣの車両区分）をそれよりも上の車両区分にアップグレードする。 【００７２】 また、区分決定部１６は、車軸数検出部１５により検出された車軸数に基づいて、アップグレードする車両区分のグレード数を選択する。これについては詳細を後述する。 【００７３】 料金特定部１７は、区分決定部１６から車両Ｔの車両区分を取得すると、予め定められた車両区分と料金との関係に基づいて、車両Ｔの車両区分に対応する料金を特定する。車両区分と料金との関係が記述されたテーブルデータは、制御装置１０のメモリ等に格納され、料金特定部１７によって参照される。 【００７４】 図８は、車両区分判別システム１００の制御装置１０により実現される、実施形態に係る車両区分判別方法の手順例を示すフロー図である。上記図４又は図５のフロー図と重複するステップについては、同番号を付すことで詳細な説明を省略する。図９は、車両区分を説明するための図である。 【００７５】 制御装置１０は、Ｓ１４において最初の後向きのナンバープレートＮ２が検出されるまでに車軸検知センサ５により検出される車軸数をカウントする（Ｓ２３）。これは、最初の後向きのナンバープレートＮ２よりも前方に位置する車軸数、すなわち牽引車ＴＣの車軸数を検出するためのステップである。 【００７６】 最初の後向きのナンバープレートＮ２が検出される前に検出された車軸数が２つである場合（Ｓ２３：ｎ＝２）、軽自動車、普通車両、又は中／大型車両（２車軸）に相当する（図９参照）。一方、最初の後向きのナンバープレートＮ２が検出された前に検出される車軸数が３以上である場合（Ｓ２３：ｎ≧３）、中／大型車両（３車軸）又は特大車に相当する（図９参照）。 【００７７】 次に、制御装置１０は、最初の後向きのナンバープレートＮ２を検出すると（Ｓ１４）、最初の後向きのナンバープレートＮ２を検出してから車両Ｔの退出を検出するまでの時間が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ２２）。 【００７８】 最初の後向きのナンバープレートＮ２が検出される前に検出された車軸数が２つであり（Ｓ２３：ｎ＝２）、且つ最初の後向きのナンバープレートＮ２を検出してから車両Ｔの退出を検出するまでの時間が閾値以上である場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、制御装置１０は、最初の後向きのナンバープレートＮ２が検出された後に車軸検知センサ５により検出される車軸数をカウントする（Ｓ２４）。これは、最初の後向きのナンバープレートＮ２よりも後方に存在する車軸数、すなわち被牽引車ＴＬの車軸数を検出するためのステップである。 【００７９】 被牽引車ＴＬの車軸数が１つである場合、例えば軽自動車（牽引車車両区分）→普通車両（最終車両区分）、普通車両（牽引車車両区分）→中型車両（最終車両区分）というように、車両区分は１グレード分のアップグレードが必要となる（図９参照）。一方、被牽引車ＴＬの車軸数が２以上である場合、例えば軽自動車（牽引車車両区分）→中型車両（最終車両区分）、普通車（牽引車車両区分）→大型車（最終車両区分）というように、車両区分は２グレード分のアップグレードが必要となる（図９参照）。」 イ 「【図８】 ［図：0001406686000001.jpg］ 【図９】 ［図：0001406686000002.jpg］ 」 （４）甲４に記載された事項 ア 「[0048] 第１撮像装置１０及び第２撮像装置２０は、道路５０を走行する車両４０を車両４０の側方から撮像する。第１撮像装置１０及び第２撮像装置２０は、例えば、同じ領域を撮像するように道路５０（又は、道路脇）に設置される。第１撮像装置１０及び第２撮像装置２０は、例えば、同じ画角で車両４０を撮像してもよい。また、第１撮像装置１０及び第２撮像装置２０は、例えば、近接して設置されてもよい。本実施の形態では、第１撮像装置１０と第２撮像装置２０とは、車両４０が走行する道路５０に沿って隣接して設置される。」 イ 「[0068] ［１－２．動作］ 次に、上記の車軸数計測システム１の動作について、図３～図７を参照しながら説明する。図３は、本実施の形態に係る車軸数計測システム１の動作を示すシーケンス図である。 [0069] 図３に示すように、第１撮像装置１０は、車両４０を撮像し（Ｓ１１）、撮像により得られた撮像画像を車軸数計測装置３０に出力する（Ｓ１２）。また、第２撮像装置２０は、車両４０を撮像し（Ｓ２１）、撮像により得られた距離画像を車軸数計測装置３０に出力する（Ｓ２２）。ステップＳ２１において、第２撮像装置２０の発光素子は、パルス光を照射し、第２撮像装置２０の受光素子は、当該パルス光が対象物で反射された反射光を受光する。第２撮像装置２０の演算部は、パルス光を照射してから反射光を受光するまでの時間差を距離に換算する演算を実行する。これにより、距離画像が得られる。 [0070] なお、ステップＳ１１で撮像される領域とステップＳ２１で撮像される領域とは、車両４０の１以上のタイヤを含む領域であり、例えば、同一の領域であってもよい。ステップＳ１１で撮像される領域、及び、ステップＳ２１で撮像される領域はそれぞれ、図１Ａに示す破線領域ＩＶであってもよい。 [0071] なお、ステップＳ１２で出力される撮像画像と、ステップＳ２２で出力される距離画像とは、同時刻に撮像された画像であってもよい。同時刻に撮像された画像は、第１撮像装置１０及び第２撮像装置２０の撮像タイミングが同期しており、同一のタイミングで撮像動作が実行されたことにより得られた画像であってもよい。また、第１撮像装置１０及び第２撮像装置２０は、常時撮像を実行しており、同時刻に撮像された画像は、同時刻に撮像された画像を切り出して得られた画像であってもよい。 [0072] 次に、車軸数計測装置３０は、第１撮像装置１０から撮像画像を取得し、第２撮像装置２０から距離画像を取得する（Ｓ３１）。具体的には、車軸数計測装置３０の第１通信部３１は、第１撮像装置１０から撮像画像を取得し、かつ、車軸数計測装置３０の第２通信部３２は、第２撮像装置２０から距離画像を取得する。撮像画像及び距離画像の取得タイミングは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。ステップＳ３１は、第１取得ステップ及び第２取得ステップの一例である。 [0073] ここで、撮像画像及び距離画像について、図４及び図５を参照しながら説明する。図４は、本実施の形態に係る撮像画像Ｐ１の一例を示す図である。図５は、本実施の形態に係る距離画像Ｐ２の一例を示す図である。なお、図４及び図５のそれぞれは、図１Ａに示す破線領域ＩＶを撮像した画像である。また、図５では、第２撮像装置２０からの距離をグレースケールで示しており、近いほど白く、遠いほど黒くなるように示している。 [0074] 図４及び図５に示すように、車軸数計測装置３０は、車両４０における後方側車軸の後輪タイヤ４１及び４２を含む撮像画像Ｐ１及び距離画像Ｐ２を取得する。撮像画像Ｐ１は、第１撮像画像の一例である。また、距離画像Ｐ２は、所定の位置から計測された距離により形成される。所定の位置は、例えば、第２撮像装置２０が設置されている位置であるが、これに限定されない。所定の位置は、例えば、第１撮像装置１０が設置されている位置であってもよい。この場合、第２撮像装置２０が撮像した距離画像に対して、第１撮像装置１０と第２撮像装置２０との設置位置の違いに応じた距離の補正が行われる。 [0075] なお、ステップＳ３１において、第１通信部３１は、車両４０における前方側車軸の前輪タイヤ４３と、車両４０における後方側車軸の後輪タイヤ４１及び４２とを含む撮像画像Ｐ１を第１撮像装置１０から取得してもよい。また、ステップＳ３１において、第２通信部３２は、車両４０における前方側車軸の前輪タイヤ４３と、車両４０における後方側車軸の後輪タイヤ４１及び４２とを含む距離画像Ｐ２を第２撮像装置２０から取得してもよい。 [0076] 第１通信部３１は、取得された撮像画像Ｐ１を検出部３３に出力する。また、第２通信部３２は、取得された距離画像Ｐ２を計測部３４に出力する。 [0077] 図３を再び参照して、検出部３３は、取得された撮像画像Ｐ１から１以上のタイヤを検出する（Ｓ３２）。図４の例では、検出部３３は、後輪タイヤ４１及び４２を検出する。検出部３３は、例えば、後輪タイヤ４１の位置を示すタイヤ領域Ｒ１と、後輪タイヤ４２の位置を示すタイヤ領域Ｒ２とを検出する。また、検出部３３は、取得された撮像画像Ｐ１から１以上のタイヤのそれぞれのホイールの位置を検出してもよい。後輪タイヤ４１及び４２は、１以上のタイヤの一例である。ステップＳ３２は、検出ステップの一例である。 [0078] なお、夜間等のノイズの影響が大きくなる環境下で撮像された撮像画像Ｐ１であっても、タイヤの検出は可能である。例えば、道路灯などの明かりにより道路５０周辺が照らされているので、第１撮像装置１０は、タイヤの検出が可能な程度の画質の撮像画像Ｐ１を撮像することができる。 [0079] 検出部３３は、検出された１以上のタイヤの位置を示す位置情報を計測部３４に出力する。図４の例では、検出部３３は、タイヤ領域Ｒ１及びＲ２を示す情報を位置情報として計測部３４に出力する。 [0080] 計測部３４は、距離画像Ｐ２に基づいて車軸数を計測する（Ｓ３３）。具体的には、計測部３４は、検出部３３から取得した位置情報に基づいて、距離画像Ｐ２内における１以上のタイヤの位置を特定し、特定された１以上のタイヤのそれぞれにおいて、道路５０と接触しているか否かの判定を行い、判定結果に基づいて、接地タイヤの車軸数を計測する。なお、タイヤと道路５０とが接触しているか否かの判定方法については、後述する。ステップＳ３３は、計測ステップの一例である。」 ウ 「 ［図：0001406686000003.jpg］ 」 （５）甲５に記載された事項 ア 「【００１７】 図３に示すように、車両が走行する車線の両サイドには、車線に沿って延びるアイランド４０が対向して配置されている。車両は、これら二つのアイランド４０の間の車線を上流から下流に向かって走行する。また、アイランド４０には、車線の上流から下流に向けて順に、広角レンズ搭載カメラ４２１と画像処理装置４２２、第１の車両検知器Ｓ１、第２の車両検知器Ｓ２、ブース４２４、路側表示器４２３、発進制御機４２５と発進制御バー４２５１、車両検知器Ｓ４、及び車線監視カメラ４２６が設けられる。或いは、広角レンズ搭載カメラ４２１と第１の車両検知器Ｓ１の位置が逆転してもよい。つまり、車線の上流から下流に向けて順に、第１の車両検知器Ｓ１、広角レンズ搭載カメラ４２１と画像処理装置４２２、第２の車両検知器Ｓ２、ブース４２４、路側表示器４２３、発進制御機４２５と発進制御バー４２５１、車両検知器Ｓ４、及び車線監視カメラ４２６が設けられてもよい。」 イ 「【００２５】 広角レンズ搭載カメラ４２１は、標準レンズより画角の広い広角レンズ（焦点距離が短いレンズ）を搭載し、車線の所定範囲を撮影する。撮影対象となる車線の所定範囲は、第１の車両検知器Ｓ１により車両の到達が検知される第１の地点、及び第２の車両検知器Ｓ２により車両の到達が検知される第２の地点を含む。例えば、広角レンズ搭載カメラ４２１は、広角レンズ搭載カメラ４２１の設置位置を基準として、車線上流側方向及び下流側方向に１５ｍ程度（合計３０ｍ程度）の所定範囲を撮影する。広角レンズは、車線を走行する様々な車種（軽自動車、普通車、中型車、大型車、及び特大車など）の車両側面の全体が撮影できることが望ましく、設置環境によるが180°程度の範囲を撮影できるレンズ(魚眼レンズ)であることが望ましい。また、広角レンズ搭載カメラ４２１は、動画を撮影するカメラであってもよいし、静止画を撮影するカメラであってもよいし、動画と静止画の両方を撮影するカメラであってもよい。」 ウ 「【００２８】 画像処理装置４２２は、広角レンズ搭載カメラ４２１からの動画又は静止画から車両の画像（車両側面の画像）を検出し、検出された車両の画像（車軸含む）を出力する。車両の画像は、インタフェース集約部４０１を介して、車線サーバ３へ送信される。上記したように、車線サーバ３は、車両の画像から車軸の画像を検出し車軸数を計測し、また車両の画像から車長を計測し、車軸検出結果及び車長検出結果から車種を判別し、車種判別結果（車種情報）を生成し出力する。」 エ 「【図３】 ［図：0001406686000004.jpg］ 」 （６）甲６に記載された事項 ア 「【００３２】 画像劣化が大きくなる部分とは、例えば図３において、斜線で示す部分にあたる。第１の撮像手段１２は魚眼レンズを採用し、全周囲画像のデータを取得する構成としている。このため、取得した画像データは、図２に示すように、撮影範囲が円形となり、斜線で示す外周側ほど像の歪みが大きくなる。なお、図２において、黒く塗りつぶしている部分は、表示範囲を四角とした場合に生ずることとなる、いわゆるケラレ部分である。ＤＳＰ１６ａでは、例えばＣＰＵ１６ｃを介して、あるいは直接内部メモリ１８ｃにアクセスすることで展開される変換プログラムに従い、取得した画像データをメルカトル図法の様式で展開し、平面表示可能な画像データを生成する。本実施形態では、図２において画像の頂点となる点Ｐを基点として、半径方向に示す垂線Ｌで画像をカットして展開する。このため、図３において画像の縁辺となる部分、特に斜線で示す部分には、像の引き伸ばしや圧縮といった補正が施されることとなり、画像劣化が大きくなる。 【００３３】 本実施形態では、このように歪み補正による画像劣化が大きくなる部分のうち、例えば図３中に四角の破線枠Ｄで囲った部分に、第２画像データを合成する処理を行う。なお、第１画像データに対する第２画像データの合成処理には、両者の歪み量の違いや画角、撮影角度の違い等を考慮した各種補正処理を行う。」 イ 「【００３６】 このような構成のカメラ１０により、合成画像データを作成することによれば、魚眼レンズを採用した第１の撮像手段１２による撮影により取得した第１画像データでは細部表示が困難となる部分を、標準レンズを採用した第２の撮像手段１４により撮影した第２画像データで補完し、細部表示することが可能となる。これにより、例えば実施形態に係るカメラ１０をドライブレコーダとして使用した場合に、先行車のナンバーや、道路標識の記載などを記録画像から確認することができるようになる。」 ウ 「 ［図：0001406686000005.jpg］ ［図：0001406686000006.jpg］ 」 ２ 取消理由１（新規性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１－１発明とを対比すると、甲１－１発明における「高速道路」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１の「有料道路」に相当し、以下同様に、「高速道路の料金所等に進入する」は「有料道路に進入する」に、「車両１０」は「進入車両」に、「側面から撮像された画像」は「側面から撮像した側面撮像画像」に、「判別部９６」は「車種区分判別部」に、「料金」は「通行料」に、「車種判別装置」は「車種判別システム」に、それぞれ相当する。 甲１－１発明における「車軸の数および車軸間の距離」は、それによって車両が分類されるのであるから、「カテゴリー」と表現できる。そうすると、甲１－１発明における「車軸の数および車軸間の距離を計測する車軸検出部９５」は「カテゴリーを判定するカテゴリー判定部」と表現できる。 甲１－１発明における「車軸の数および車軸間の距離」は、甲１の段落【００７０】等の記載から把握できるように、全景画像Ａ１における形状から認識されるものであり、図１８において「イメージ図」として示されていることから「形状」の要素を含んでいる。そして、「車軸の数および車軸間の距離」は、段落【００８２】～【００８６】及び図１８から把握できるように、車種区分に属している。そうすると、甲１－１発明における「車軸の数および車軸間の距離」は「車種区分と、前記車種区分に属する車両の形状とに応じて決定された」ものといえる。よって、「車軸の数および車軸間の距離」が「カテゴリー」と表現できることを踏まえれば、甲１－１発明は「カテゴリーは、前記車種区分と、前記車種区分に属する車両の形状とに応じて決定された」との事項を含む。 ところで、甲１の段落【０１１７】には、「本実施形態にかかる車種判別装置１０３によれば、判別部９６は、車種判別情報２０に定義された車軸の数および車軸間の距離の閾値の条件によって車種判別処理を行うため、車体の形状に基づいて車種判別を行う場合と比較して、車種判別処理において車種が判定不能の結果となる場合が少ない。また、車種判別情報２０は車軸の数および車軸間の距離の数値データ、車種区分および車種によって構成されるため、各車種の車体形状等を記憶する場合と比較して、記憶部９０が記憶するデータ量を少なく抑えることができる。」（下線は、当審が付与した。）と記載されているものの、ここで言及されているものは「車体」の「形状」であるから、段落【０１１７】の記載は、「形状」と表現できるものに基づいて車種判別を行うものを全て排除するものではない。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、以下の点で一致する。 ［一致点］ 「有料道路に進入する進入車両を側面から撮像した側面撮像画像に基づき、カテゴリーを判定するカテゴリー判定部と、 前記カテゴリーに基づき、前記進入車両の車種区分を判別する車種区分判別部と、 を備え、 前記車種区分は、前記有料道路の通行料を決定するための分類を表し、 前記カテゴリーは、前記車種区分と、前記車種区分に属する車両の形状とに応じて決定された 車種判別システム。」 そして、本件発明１と甲１－１発明とは、以下の点で相違する。 ［相違点１］ カテゴリー判定部に関し、本件発明１は、「前記側面撮像画像に基づき、牽引車と、被牽引車との両方を異なる前記進入車両として判定し、２つの前記進入車両の領域の間の距離が所定の距離より短いとき、前記２つの進入車両が連結された連結車両であると判定し、前記進入車両が連結車両であるとき、前記牽引車のカテゴリーを判定し」ているのに対し、甲１－１発明は、そのようなものではない点。 ［相違点２］ 車種区分判別部に関し、本件発明１は、「前記進入車両が前記連結車両であるとき、前記牽引車の前記車種区分と、前記被牽引車の車軸数とに基づき、前記進入車両の前記車種区分を判別し」ているのに対し、甲１－１発明は、そのようなものではない点。 イ 判断 （ア）相違点１について 甲１の全文、全図をみても、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１に記載されている事項ではなく、また、甲１に記載されている事項から本件特許の出願時における技術常識を参酌することにより当業者が導き出せる事項でもない。 よって、相違点１は、実質的な相違点である。 （イ）まとめ 上記（ア）のとおり、本件発明１の相違点１は、実質的な相違点であるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１－１発明ではない。 （２）本件発明９について ア 対比 本件発明９と甲１－２発明とを対比すると、甲１－２発明における「高速道路」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明９の「有料道路」に相当し、以下同様に、「高速道路の料金所等に進入する」は「有料道路に進入する」に、「車両１０」は「進入車両」に、「側面から撮像された画像」は「側面から撮像した側面撮像画像」に、「料金」は「通行料」に、「車種判別装置１０３～３１０３」は「演算装置」に、それぞれ相当する。 甲１－２発明における「車軸の数および車軸間の距離」は、それによって車両が分類されるのであるから、「カテゴリー」と表現できる。そうすると、甲１－２発明における「車軸の数および車軸間の距離を計測すること」は「カテゴリーを判定すること」と表現できる。 甲１－２発明における「車軸の数および車軸間の距離」は、甲１の段落【００７０】等の記載から把握できるように、全景画像Ａ１における形状から認識されるものであり、図１８において「イメージ図」として示されていることから「形状」の要素を含んでいる。そして、「車軸の数および車軸間の距離」は、段落【００８２】～【００８６】及び図１８から把握できるように、車種区分に属している。そうすると、甲１－２発明における「車軸の数および車軸間の距離」は「車種区分と、前記車種区分に属する車両の形状とに応じて決定された」ものといえる。よって、「車軸の数および車軸間の距離」が「カテゴリー」と表現できることを踏まえれば、甲１－２発明は「カテゴリーは、前記車種区分と、前記車種区分に属する車両の形状とに応じて決定された」との事項を含む。 ところで、甲１の段落【０１１７】には、「本実施形態にかかる車種判別装置１０３によれば、判別部９６は、車種判別情報２０に定義された車軸の数および車軸間の距離の閾値の条件によって車種判別処理を行うため、車体の形状に基づいて車種判別を行う場合と比較して、車種判別処理において車種が判定不能の結果となる場合が少ない。また、車種判別情報２０は車軸の数および車軸間の距離の数値データ、車種区分および車種によって構成されるため、各車種の車体形状等を記憶する場合と比較して、記憶部９０が記憶するデータ量を少なく抑えることができる。」（下線は、当審が付与した。）と記載されているものの、ここで言及されているものは「車体」の「形状」であるから、段落【０１１７】の記載は、「形状」と表現できるものに基づいて車種判別を行うものを全て排除するものではない。 そうすると、本件発明９と甲１－２発明とは、以下の点で一致する。 ［一致点］ 「有料道路に進入する進入車両を側面から撮像した側面撮像画像に基づき、カテゴリーを判定することと、 前記カテゴリーに基づき、前記進入車両の車種区分を判別することと、 を演算装置に実行させ、 前記車種区分は、前記有料道路の通行料を決定するための分類を表し、 前記カテゴリーは、前記車種区分と、前記車種区分に属する車両の形状とに応じて決定された 車種判別プログラム。」 そして、本件発明９と甲１－２発明とは、以下の点で相違する。 ［相違点３］ カテゴリーを判定することに関し、本件発明９は、「前記側面撮像画像に基づき、牽引車と、被牽引車との両方を異なる前記進入車両として判定することと、２つの前記進入車両の領域の間の距離が所定の距離より短いとき、前記２つの進入車両が連結された連結車両であると判定することと、前記進入車両が連結車両であるとき、前記牽引車のカテゴリーを判定することと」を含んでいるのに対し、甲１－２発明は、そのようなことを含んでいない点。 ［相違点４］ 進入車両の車種区分を判別することに関し、本件発明９は、「前記進入車両が前記連結車両であるとき、前記牽引車の前記車種区分と、前記被牽引車の車軸数とに基づき、前記進入車両の前記車種区分を判別すること」を含んでいるのに対し、甲１－２発明は、そのようなことを含んでいない点。 イ 判断 （ア）相違点３について 甲１の全文、全図をみても、相違点３に係る本件発明９の構成は、甲１に記載されている事項ではなく、また、甲１に記載されている事項から本件特許の出願時における技術常識を参酌することにより当業者が導き出せる事項でもない。 よって、相違点３は、実質的な相違点である。 （イ）まとめ 上記（ア）のとおり、本件発明９の相違点３は、実質的な相違点であるから、相違点４について検討するまでもなく、本件発明９は甲１－２発明ではない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１及び９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではなく、上記取消理由１（新規性）によっては、本件発明１及び９に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由２（進歩性）について ３－１ 甲１－１発明又は甲１－２発明を主発明とした場合 （１）本件発明１について 本件発明１と甲１－１発明との対比、一致点、相違点は、上記２（１）アに記載のとおりである。 上記相違点１について、以下検討する。 上記２（１）イ（ア）に記載とおり、相違点１は、実質的な相違点である。 そして、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲５に記載されておらず、また、当業者が適宜なし得る設計的事項であるとも、周知技術であるともいえない。 よって、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が容易に想到し得るという理由は見いだせないから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１－１発明に基いて容易に発明をすることができたものではなく、また、甲１－１発明及び甲５に記載された事項に基いても容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明７及び８について 本件発明７及び８は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明７及び８は、当業者が甲１－１発明に基いて容易に発明をすることができたものではなく、また、甲１－１発明及び甲５に記載された事項に基いても容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明９ 本件発明９と甲１－２発明との対比、一致点、相違点は、上記２（２）アに記載のとおりである。 上記相違点３について、以下検討する。 上記２（２）イ（ア）に記載とおり、相違点３は、実質的な相違点である。 そして、相違点３に係る本件発明９の構成は、甲５に記載されておらず、また、当業者が適宜なし得る設計的事項であるとも、周知技術であるともいえない。 よって、相違点３に係る本件発明９の発明特定事項が容易に想到し得るという理由は見いだせないから、相違点４について検討するまでもなく、本件発明９は、当業者が甲１－２発明に基いて容易に発明をすることができたものではなく、また、甲１－２発明及び甲５に記載された事項に基いても容易に発明をすることができたものではない。 ３－２ 甲２－１発明又は甲２－２発明を主発明とした場合 （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲２－１発明とを対比すると、甲２－１発明における「高速道路」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１の「有料道路」に相当し、以下同様に、「車両６０」は「進入車両」に、「横方向から撮影した画像」は「側面から撮像した側面撮像画像」に、「車種判別装置３１」は「車種判別システム」に、それぞれ相当する。 甲２－１発明における「車種」は「カテゴリー」と表現できる。そうすると、甲２－１発明における、「車種を判別する車種判別部３１３」は「カテゴリーを判定するカテゴリー判定部」と表現できる。 よって、本件発明１と甲２－１発明とは、以下の点で一致する。 ［一致点］ 「有料道路に進入する進入車両を側面から撮像した側面撮像画像に基づき、カテゴリーを判定するカテゴリー判定部、 を備えた、 車種判別システム。」 そして、本件発明１と甲２－１発明とは、以下の点で相違する。 ［相違点５］ カテゴリー判定部に関し、本件発明１は、「前記側面撮像画像に基づき、牽引車と、被牽引車との両方を異なる前記進入車両として判定し、２つの前記進入車両の領域の間の距離が所定の距離より短いとき、前記２つの進入車両が連結された連結車両であると判定し、前記進入車両が連結車両であるとき、前記牽引車のカテゴリーを判定し」ているのに対し、甲２－１発明は、そのようなものではない点。 ［相違点６］ 車種区分判別部に関し、本件発明１は、「前記進入車両が前記連結車両であるとき、前記牽引車の前記車種区分と、前記被牽引車の車軸数とに基づき、前記進入車両の前記車種区分を判別し」ているのに対し、甲２－１発明は、そのようなものではない点。 イ 判断 （ア）相違点５について 甲２の全文、全図をみても、相違点５に係る本件発明１の構成は、甲２に記載されている事項ではなく、また、甲２に記載されている事項から本件特許の出願時における技術常識を参酌することにより当業者が導き出せる事項でもない。 また、相違点５に係る本件発明１の構成は、甲１及び３～５のいずれにも記載されておらず、当業者が適宜なし得る設計的事項であるとも、周知技術であるともいえない。 よって、相違点５に係る本件発明１の発明特定事項が容易に想到し得るという理由は見いだせないから、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲２－１発明及び甲１～５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～４及び６～８について 本件発明２～４及び６～８は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２～４及び６～８は、当業者が甲２－１発明及び甲１～５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明９について ア 対比 本件発明９と甲２－２発明とを対比すると、甲２－２発明における「高速道路」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１の「有料道路」に相当し、以下同様に、「車両６０」は「進入車両」に、「横方向から撮影した画像」は「側面から撮像した側面撮像画像」に、「車種判別装置３０」は「演算装置」に、それぞれ相当する。 甲２－２発明における「車種」は「カテゴリー」と表現できる。そうすると、甲２－２発明における、「車種を判別すること」は「カテゴリーを判定すること」と表現できる。 よって、本件発明９と甲２－２発明とは、以下の点で一致する。 ［一致点］ 「有料道路に進入する進入車両を側面から撮像した側面撮像画像に基づき、カテゴリーを判定すること、 を演算装置に実行させる、 車種判別プログラム。」 そして、本件発明９と甲２－２発明とは、以下の点で相違する。 ［相違点７］ カテゴリーを判定することに関し、本件発明９は、「前記側面撮像画像に基づき、牽引車と、被牽引車との両方を異なる前記進入車両として判定することと、２つの前記進入車両の領域の間の距離が所定の距離より短いとき、前記２つの進入車両が連結された連結車両であると判定することと、前記進入車両が連結車両であるとき、前記牽引車のカテゴリーを判定することと」を含んでいるのに対し、甲２－２発明は、そのようなことを含んでいない点。 ［相違点８］ 進入車両の車種区分を判別することに関し、本件発明９は、「前記進入車両が前記連結車両であるとき、前記牽引車の前記車種区分と、前記被牽引車の車軸数とに基づき、前記進入車両の前記車種区分を判別すること」を含んでいるのに対し、甲２－２発明は、そのようなことを含んでいない点。 イ 判断 （ア）相違点７について 甲２の全文、全図をみても、相違点７に係る本件発明９の構成は、甲２に記載されている事項ではなく、また、甲２に記載されている事項から本件特許の出願時における技術常識を参酌することにより当業者が導き出せる事項でもない。 また、相違点７に係る本件発明９の構成は、甲１及び３～５のいずれにも記載されておらず、当業者が適宜なし得る設計的事項であるとも、周知技術であるともいえない。 よって、相違点７に係る本件発明９の発明特定事項が容易に想到し得るという理由は見いだせないから、相違点８について検討するまでもなく、本件発明９は、当業者が甲２－２発明及び甲１～５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 ３－３ 小括 以上のとおり、本件発明１～４及び６～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記取消理由２（進歩性）によっては、本件発明１～４及び６～９に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）理由１（新規性） 本件特許の請求項３及び４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項３及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 （２）理由２（進歩性１） 本件特許の請求項２、５及び６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、並びに、本件特許の請求項８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１に記載された発明及び甲５～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、５、６及び８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）理由３（進歩性２） 本件特許の請求項８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲２に記載された発明並びに甲１、５及び６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 理由１（新規性）について 上記第５の２（１）イに記載したとおり、本件発明１は甲１－１発明ではない。 そして、本件発明３及び４は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、甲１－１発明ではない。 したがって、本件発明３及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではなく、上記理由１（新規性）によっては、本件発明３及び４に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 理由２（進歩性１）について 上記第５の２（１）アに記載したとおり、本件発明１と甲１－１発明とは、相違点１及び２で相違する。 そして、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲２～６に記載されておらず、また、当業者が適宜なし得る設計的事項であるとも、周知技術であるともいえない。 よって、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が容易に想到し得るという理由は見いだせないから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１－１発明に基いて容易に発明をすることができたものではなく、また、甲１－１発明及び甲２～６に記載された事項に基いても容易に発明をすることができたものではない。 そして、 本件発明２、６及び８は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、当業者が甲１－１発明及び甲２～６に記載された事項に基いても容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明２、６及び８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記理由２（進歩性１）によっては、本件発明２、６及び８に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 理由３（進歩性２）について 上記第５の３－２（１）アに記載したとおり、本件発明１と甲２－１発明とは、相違点５及び６で相違する。 そして、相違点５に係る本件発明１の構成は、甲５及び６に記載されておらず、また、当業者が適宜なし得る設計的事項であるとも、周知技術であるともいえない。 よって、相違点５に係る本件発明１の発明特定事項が容易に想到し得るという理由は見いだせないから、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲２－１発明並びに甲５及び６に記載された事項に基いても容易に発明をすることができたものではない。 そして、 本件発明８は、本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、当業者が甲２－１発明並びに甲５及び６に記載された事項に基いても容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記理由３（進歩性２）によっては、本件発明８に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～４及び６～９に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明１～４及び６～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件の請求項５に係る特許については、本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による申立てのうち、請求項５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。