2016-700160

特許第５７７０６８４号発明「光学シミュレーション装置および方法並びにプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７７０６８４号の特許請求の範囲を平成２８年１２月２８日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕、１７、１８について訂正することを認める。 特許第５７７０６８４号の請求項７～１８に係る特許を維持する。 特許第５７７０６８４号の請求項１～６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５７７０６８４号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２０１２年（平成２４年）６月２９日の出願であって、平成２７年７月３日に特許の設定登録がされ、平成２８年２月２４日にその特許に対し、特許異議申立人により特許異議の申立てがなされたものである。 その後、当審において、同年５月２４日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年７月２５日付けで訂正請求書及び意見書を提出し、特許異議申立人により同年９月２１日付けで意見書が提出され、さらに、当審において、同年１０月２７日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年１２月２８日付けで訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）及び意見書を提出したものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１～６を削除する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に「前記表示制御部が、前記光強度の空間分布に対して、前記多層構造のシミュレーションモデルの層境界に対応した反射光の強度変化部分を表す画像を重ねて表示させるものであることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の光学シミュレーション装置。」と記載されているのを、 「光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルが設定されるシミュレーションモデル設定部と、 前記多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションする光学シミュレーション部と、 該光学シミュレーション部においてシミュレーションされた前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示部に表示させる表示制御部とを備え、 前記表示制御部が、前記光強度の空間分布に対して、前記多層構造のシミュレーションモデルの層境界に対応した反射光の強度変化部分を表す画像を重ねて表示させるものであることを特徴とする光学シミュレーション装置。」に訂正する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７とする。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９に「前記表示制御部が、前記光強度の空間分布によって表される前記光の反射光と前記光との干渉信号強度に基づく画像を表示させるものであることを特徴とする請求項１記載の光学シミュレーション装置。」と記載されているのを、 「光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルが設定されるシミュレーションモデル設定部と、 前記多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションする光学シミュレーション部と、 該光学シミュレーション部においてシミュレーションされた前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示部に表示させる表示制御部とを備え、 前記表示制御部が、前記光強度の空間分布によって表される前記光の反射光と前記光との干渉信号強度に基づく画像を表示させるものであることを特徴とする光学シミュレーション装置。」に訂正する。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から９いずれか１項とする。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１３の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から１２いずれか１項とする。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１４の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から１３いずれか１項とする。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１５に「前記散乱体の層が、微粒子をランダムに分散させたものであり、前記微粒子の屈折率、サイズおよび濃度に基づく散乱係数を設定することによってモデル化されるものであることを特徴とする請求項１から１４いずれか１項記載の光学シミュレーション装置。」と記載されているのを、 「光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルが設定されるシミュレーションモデル設定部と、 前記多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションする光学シミュレーション部と、 該光学シミュレーション部においてシミュレーションされた前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示部に表示させる表示制御部とを備え、 前記散乱体の層が、微粒子をランダムに分散させたものであり、前記微粒子の屈折率、サイズおよび濃度に基づく散乱係数を設定することによってモデル化されるものであることを特徴とする請求項１から１４いずれか１項記載の光学シミュレーション装置。」に訂正する。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１６の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から１５いずれか１項とする。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１７に「光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルを設定し、 該多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションし、 該シミュレーションした前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示することを特徴とする光学シミュレーション方法。」と記載されているのを、 「光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルを設定し、 該多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションし、 該シミュレーションした前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示することを特徴とする光学シミュレーション方法であって、 前記光強度の空間分布に対して、前記多層構造のシミュレーションモデルの層境界に対応した反射光の強度変化部分を表す画像を重ねて表示させることを特徴とする光学シミュレーション方法。」に訂正する。 サ　訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１８に「コンピュータを、光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルが設定されるシミュレーションモデル設定部と、 前記多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションする光学シミュレーション部と、 該光学シミュレーション部においてシミュレーションされた前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示部に表示させる表示制御部として機能させることを特徴とする光学シミュレーションプログラム。」と記載されているのを、 「コンピュータを、光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルが設定されるシミュレーションモデル設定部と、 前記多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションする光学シミュレーション部と、 該光学シミュレーション部においてシミュレーションされた前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示部に表示させる表示制御部として機能させることを特徴とする光学シミュレーションプログラムであって、 前記表示制御部が、前記光強度の空間分布に対して、前記多層構造のシミュレーションモデルの層境界に対応した反射光の強度変化部分を表す画像を重ねて表示させるものであることを特徴とする光学シミュレーション方法。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、新規事項追加の有無、及び一群の請求項の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否 訂正事項１は、請求項１～６をそれぞれ削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項１は、請求項１～６をそれぞれ削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　新規事項追加の有無 訂正事項１は、請求項１～６をそれぞれ削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　新規事項追加の有無 訂正事項２は、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的の適否 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項８の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項８の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　新規事項追加の有無 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項８の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７とする訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的の適否 訂正事項４は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　新規事項追加の有無 訂正事項４は、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア　訂正の目的の適否 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１０の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から９いずれか１項とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１０の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から９いずれか１項とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　新規事項追加の有無 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１０の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から９いずれか１項とする訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア　訂正の目的の適否 訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１３の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から１２いずれか１項とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１３の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から１２いずれか１項とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　新規事項追加の有無 訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１３の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から１２いずれか１項とする訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア　訂正の目的の適否 訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項１４の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から１３いずれか１項とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項１４の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から１３いずれか１項とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　新規事項追加の有無 訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項１０の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から１３いずれか１項とする訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア　訂正の目的の適否 訂正事項８は、訂正前の請求項１５が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　新規事項追加の有無 訂正事項８は、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （９）訂正事項９について ア　訂正の目的の適否 訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１６の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から１５いずれか１項とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１６の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から１５いずれか１項とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　新規事項追加の有無 訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１６の引用先を、請求項１～６の削除に伴って、請求項７から１５いずれか１項とする訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１０）訂正事項１０について ア　訂正の目的の適否 訂正事項１０は、訂正前の請求項１７に対して訂正前の請求項７を加える訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項１０は、訂正前の請求項１７に対して訂正前の請求項７を加える訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　新規事項追加の有無 訂正事項１０は、訂正前の請求項１７に対して訂正前の請求項７を加える訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１１）訂正事項１１について ア　訂正の目的の適否 訂正事項１１は、訂正前の請求項１８に対して訂正前の請求項７を加える訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項１１は、訂正前の請求項１８に対して訂正前の請求項７を加える訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　新規事項追加の有無 訂正事項１１は、訂正前の請求項１８に対して訂正前の請求項７を加える訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１２）一群の請求項の適否 訂正前の請求項１～１６は、請求項２～１６が請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、一群の請求項である。 そして、上記訂正事項１～１１に係る本件訂正は、請求項〔１～１６〕、１７、１８の訂正を請求するものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項ごとに」適法に請求されたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１６〕、１７、１８について訂正を認める。 第３　本件訂正発明について 本件訂正請求により訂正された請求項１～１８に係る発明（削除された請求項を含む、以下、「本件訂正発明１～１８」という）は、その特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「 【請求項１】　（削除） 【請求項２】　（削除） 【請求項３】　（削除） 【請求項４】　（削除） 【請求項５】　（削除） 【請求項６】　（削除） 【請求項７】 光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルが設定されるシミュレーションモデル設定部と、 前記多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションする光学シミュレーション部と、 該光学シミュレーション部においてシミュレーションされた前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示部に表示させる表示制御部とを備え、 前記表示制御部が、前記光強度の空間分布に対して、前記多層構造のシミュレーションモデルの層境界に対応した反射光の強度変化部分を表す画像を重ねて表示させるものであることを特徴とする光学シミュレーション装置。 【請求項８】 前記表示制御部が、所定の入力部によって受け付けられた位置における光強度の情報を表示させるものであることを特徴とする請求項７記載の光学シミュレーション装置。 【請求項９】 光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルが設定されるシミュレーションモデル設定部と、 前記多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションする光学シミュレーション部と、 該光学シミュレーション部においてシミュレーションされた前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示部に表示させる表示制御部とを備え、 前記表示制御部が、前記光強度の空間分布によって表される前記光の反射光と前記光との干渉信号強度に基づく画像を表示させるものであることを特徴とする光学シミュレーション装置。 【請求項１０】 前記多層構造の少なくとも一部が、生体の一部の構造であることを特徴とする請求項７から９いずれか１項記載の光学シミュレーション装置。 【請求項１１】 前記多層構造の少なくとも一部が、皮膚または粘膜であることを特徴とする請求項１０記載の光学シミュレーション装置。 【請求項１２】 前記多層構造の少なくとも一部が、前記皮膚と該皮膚に塗布される塗布剤からなる層であることを特徴とする請求項１１記載の光学シミュレーション装置。 【請求項１３】 前記多層構造の各層の境界が、凹凸面または曲面であることを特徴とする請求項７から１２いずれか１項記載の光学シミュレーション装置。 【請求項１４】 前記多層構造の各層内または境界部分に、局所的に前記各層とは異なる光学特性を有する領域が設けられていることを特徴とする請求項７から１３いずれか１項記載の光学シミュレーション装置。 【請求項１５】 光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルが設定されるシミュレーションモデル設定部と、 前記多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションする光学シミュレーション部と、 該光学シミュレーション部においてシミュレーションされた前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示部に表示させる表示制御部とを備え、 前記散乱体の層が、微粒子をランダムに分散させたものであり、前記微粒子の屈折率、サイズおよび濃度に基づく散乱係数を設定することによってモデル化されるものであることを特徴とする光学シミュレーション装置。 【請求項１６】 前記光がパルス光であることを特徴とする請求項７から１５いずれか１項記載の光学シミュレーション装置。 【請求項１７】 光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルを設定し、 該多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションし、 該シミュレーションした前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示することを特徴とする光学シミュレーション方法であって、 前記光強度の空間分布に対して、前記多層構造のシミュレーションモデルの層境界に対応した反射光の強度変化部分を表す画像を重ねて表示させることを特徴とする光学シミュレーション方法。 【請求項１８】 コンピュータを、光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルが設定されるシミュレーションモデル設定部と、 前記多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションする光学シミュレーション部と、 該光学シミュレーション部においてシミュレーションされた前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示部に表示させる表示制御部として機能させることを特徴とする光学シミュレーションプログラムであって、 前記表示制御部が、前記光強度の空間分布に対して、前記多層構造のシミュレーションモデルの層境界に対応した反射光の強度変化部分を表す画像を重ねて表示させるものであることを特徴とする光学シミュレーションプログラム。」 第４　申立て理由及び取消理由の概要 １　申立て理由の概要 特許異議申立人の申立て理由は、以下のとおりである。 （１）新規性 本件特許の請求項１～３、５、８、１０、１１、１５～１８に係る発明（特許の設定登録時の特許請求の範囲に記載されたもの）は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （２）進歩性 本件特許の請求項１～８、１０、１１、１５～１８に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項９～１１に係る発明は、甲１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項１２～１６に係る発明は、甲１及び甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項１２～１６に係る発明は、甲１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許の請求項１～１８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 特許異議の申立て理由の証拠は、以下のとおりである。 ・甲第１号証：山田幸生、高橋修一、谷川ゆかり「散乱性媒質中の放射エネルギーの伝搬と生体医用光学」光学、日本光学会（応用物理学会）、１９９７年、第２６巻第１２号、ｐ．６４９－６５６（以下、「甲１」という。） ・甲第２号証：E Pickwell　他「In vivo study of human skin using pulsed terahertz radiation」Physics in Medicine and Biology、p.1595-1607（以下、「甲２」という。） ・甲第３号証：David C.Reed　他「Computational Model of OCT in Lung Tissue」Proc.of SPIE（国際光学技術協会）Vol.7570 p.757001-1 757001-7（以下、「甲３」という。） ・甲第４号証：元田真史　他「毛穴を考慮した皮膚層からの光反射特性と微粒子塗布による影響」日本光学会年次学術講演会、Optics & Photonics Japan 2009　２００９年１１月２４－２６日　朱鷺メッセ：新潟コンベンションセンター　予稿集　ｐ．５１２－５１３（以下、「甲４」という。） ２　取消理由の概要 当審において平成２８年１０月２７日付けで通知した取消理由は、概略以下のとおりである。 本件特許の請求項１～６、８、１０、１１、１３、１４、１６～１８に係る発明（平成２８年７月２５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載されたもの）は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲１及び甲４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 なお、平成２８年５月２４日付けで通知した取消理由は、証拠として甲１だけを採用して通知したものであり、その内容は、証拠として甲１及び甲４を採用した上記取消理由に含まれるものである。 第５　甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 １　申立て理由及び取消理由の主引用例である「甲１」には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。 （甲１ア） 「以下に層構造を成している頭部を模擬した半球状モデルに対して有限要素法を用いて光伝搬を説いた例２０）を示す。 ２．３　ヒト頭部模型モデル内光伝搬 ヒト頭部は、外側より皮膚、頭蓋骨、透明層（脳脊髄液層）、灰白質、白質からなる層構造を有し、各層はそれぞれ光学的に特有の散乱と吸収特性をもつ。このようなヒト頭部を簡略化して図６のような層構造をもった直径７０ｍｍの半球モデルを作り、有限要素解析のための要素分割を行った。表面の１層を皮膚、その内側２層を頭蓋骨、さらにその内側１層を灰白質、残りを白質とし、透明層については今回は省略した。各層の吸収係数や散乱係数は、文献２１）値を参考にして表２のように与えた。 底面の１点にパルス光を入射された後のパルス光の伝搬の様子（積分強度φ）を画像化したものが図７である。各時刻において最大の積分強度の値で画像を無次元化しているため最大強度の部分を同じ濃さで示しているが、実際には最大強度は時間と共に急激に小さくなっている。表２のように皮膚や頭蓋骨の吸収よりも脳組織の吸収を大きくしたため、脳内部に入った光は吸収されてしまい、その結果、パルス光の一部が皮膚と頭蓋骨層を通って反対側まで到達している。脳組織の吸収を外側と同じにすれば、パルス光は中心部を通って反対側に届くようになる（図９（ａ））。」（６５２頁右欄下から７行目～６５３頁左欄１８行目） （甲１イ）　図６ （甲１ウ）　表２ （甲１エ）　図７ ２　甲１に記載された発明の認定 （１）上記（甲１ア）の「層構造を成している頭部を模擬した半球状モデルに対して有限要素法を用いて光伝搬」解析する技術は、光学シミュレーション装置、光学シミュレーション方法、又は光学シミュレーションプログラムであることは明らかである。 （２）上記（甲１ア）及び（甲１エ）の図７によれば、「底面の１点にパルス光を入射された後のパルス光の伝搬の様子（積分強度φ）を」経時的に「画像化」していることが理解できる。 （３）上記（１）及び（２）を踏まえ、上記１の甲１ア～エの記載を総合すると、甲１には、 「層構造を成している頭部を模擬した半球状モデルに対して有限要素法を用いて光伝搬解析する光学シミュレーション装置（光学シミュレーション方法、又は光学シミュレーションプログラム）であって、 ヒト頭部は、外側より皮膚、頭蓋骨、透明層（脳脊髄液層）、灰白質、白質からなる層構造を有し、各層はそれぞれ光学的に特有の散乱と吸収特性をもち、このようなヒト頭部を簡略化して層構造をもった直径７０ｍｍの半球モデルを作り、有限要素解析のための要素分割を行ない、各層に吸収係数や散乱係数を与え、 底面の１点にパルス光を入射された後のパルス光の伝搬の様子（積分強度φ）を経時的に画像化した、 光学シミュレーション装置（光学シミュレーション方法、又は光学シミュレーションプログラム）。」の発明が記載されている（以下、「甲１発明」という。）。 第５　当審の判断 １　取消理由（進歩性）についての検討 本件特許の請求項１～６は本件訂正請求により削除されたので、請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立ては却下する。 以下、本件訂正発明７～１８について順次検討する。 （１）本件訂正発明７について ア　本件訂正発明７と甲１発明との対比 （ア）甲１発明の「層構造を成している頭部を模擬した半球状モデル」は、「ヒト頭部は、外側より皮膚、頭蓋骨、透明層（脳脊髄液層）、灰白質、白質からなる層構造を有し、各層はそれぞれ光学的に特有の散乱と吸収特性をもち、このようなヒト頭部」を「模擬」し、「各層に吸収係数や散乱係数を与え」るものであるから、本件訂正発明７の「光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデル」に相当する。 そして、甲１発明の「光学シミュレーション装置」が、上記半球状モデルを設定するためのシミュレーションモデル設定部を備えていることは自明である。 よって、甲１発明の「層構造を成している頭部を模擬した半球状モデル」を作成するためのシミュレーションモデル設定部は、本件訂正発明７の「光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルが設定されるシミュレーションモデル設定部」に相当する。 （イ）甲１発明の「光学シミュレーション装置」は、「層構造を成している頭部を模擬した半球状モデルに対して有限要素法を用いて光伝搬解析する」ものであって、「底面の１点にパルス光を入射された後のパルス光の伝搬の様子（積分強度φ）を経時的に画像化」するものであることから、「パルス光の伝搬の様子（積分強度φ）を経時的に」シミュレーションする光学シミュレーション部を備えていることは自明である。 よって、甲１発明の「層構造を成している頭部を模擬した半球状モデルに対して有限要素法を用いて光伝搬解析する」ものであって、「底面の１点にパルス光を入射された後のパルス光の伝搬の様子（積分強度φ）を経時的に」シミュレーションする光学シミュレーション部は、本件訂正発明７の「前記多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションする光学シミュレーション部」に相当する。 （ウ）甲１発明の「光学シミュレーション装置」は、「層構造を成している頭部を模擬した半球状モデルに対して有限要素法を用いて光伝搬解析する」ものであって、「底面の１点にパルス光を入射された後のパルス光の伝搬の様子（積分強度φ）を経時的に画像化」するものであることから、「画像化」のための表示制御部を備えていることは自明である。 よって、甲１発明の「層構造を成している頭部を模擬した半球状モデルに対して有限要素法を用いて光伝搬解析する」ものであって、「底面の１点にパルス光を入射された後のパルス光の伝搬の様子（積分強度φ）を経時的に画像化」する表示制御部は、本件訂正発明７の「該光学シミュレーション部においてシミュレーションされた前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示部に表示させる表示制御部」に相当する。 イ　本件訂正発明７と甲１発明との一致点、相違点 よって、本件訂正発明７と甲１発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である多層構造のシミュレーションモデルが設定されるシミュレーションモデル設定部と、 前記多層構造のシミュレーションモデルに対して光を入射した際における前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化をシミュレーションする光学シミュレーション部と、 該光学シミュレーション部においてシミュレーションされた前記多層構造内での光強度の空間分布の時間変化に基づいて生成された画像を表示部に表示させる表示制御部とを備える、 光学シミュレーション装置。」 （相違点１） 表示制御部について、本件訂正発明７では、「前記光強度の空間分布に対して、前記多層構造のシミュレーションモデルの層境界に対応した反射光の強度変化部分を表す画像を重ねて表示させるものである」のに対し、甲１発明では、この点につき特定されていない点。 ウ　判断 上記相違点１に係る発明特定事項、すなわち、光学シミュレーション装置において、表示制御部が、シミュレーションされた光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造内での「光強度の空間分布に対して」、前記複数の層のうちの少なくとも１層が散乱体である「多層構造のシミュレーションモデルの層境界に対応した反射光の強度変化部分を表す画像を重ねて表示させる」ことは、甲１における他の記載箇所及び甲２～４のいずれにも開示も示唆もされていない。 よって、甲１発明において、上記相違点１に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 エ　小括 上記ウで検討したとおりであるから、本件訂正発明７は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件訂正発明８について 本件訂正発明７は、上記（１）で検討したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことから、本件訂正発明７をさらに限定する本件訂正発明８も、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件訂正発明９について ア　本件訂正発明９と甲１発明との対比 対比については、上記（１）アを参照されたい。 イ　本件訂正発明９と甲１発明との一致点、相違点 本件訂正発明９と甲１発明とは、次の点で相違する。一致点については、上記（１）イを参照されたい。 （相違点２） 表示制御部について、本件訂正発明９では、「前記光強度の空間分布によって表される前記光の反射光と前記光との干渉信号強度に基づく画像を表示させるものである」のに対し、甲１発明では、この点につき特定されていない点。 ウ　判断 上記相違点２に係る発明特定事項、すなわち、光学シミュレーション装置において、表示制御部が、シミュレーションされた光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造内での「光強度の空間分布によって表される」前記多層構造のシミュレーションモデルに対して入射した「光の反射光と」、前記多層構造のシミュレーションモデルに対して入射した「光との干渉信号強度に基づく画像を表示させる」ことは、甲１における他の記載箇所及び甲２～４のいずれにも開示も示唆もされていない。 よって、甲１発明において、上記相違点２に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 エ　小括 上記ウで検討したとおりであるから、本件訂正発明９は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件訂正発明１０～１４について 本件訂正発明７～９は、上記（１）～（３）で検討したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことから、本件訂正発明７～９いずれか１項をさらに限定する本件訂正発明１０～１４も、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件訂正発明１５について ア　本件訂正発明１５と甲１発明との対比 対比については、上記（１）アを参照されたい。 イ　本件訂正発明１５と甲１発明との一致点、相違点 本件訂正発明１５と甲１発明とは、次の点で相違する。一致点については、上記（１）イを参照されたい。 （相違点３） 散乱体の層について、本件訂正発明１５では、「微粒子をランダムに分散させたものであり、前記微粒子の屈折率、サイズおよび濃度に基づく散乱係数を設定することによってモデル化されるものである」のに対し、甲１発明では、この点につき特定されていない点。 ウ　判断 上記相違点３に係る発明特定事項、すなわち、光学シミュレーション装置において、光学特性が互いに異なる複数の層を積層した多層構造であって、前記複数の層のうちの少なくとも１層の散乱体の層が、「微粒子をランダムに分散させたものであり、前記微粒子の屈折率、サイズおよび濃度に基づく散乱係数を設定することによってモデル化されるものである」ことは、甲１における他の記載箇所及び甲２～４のいずれにも開示も示唆もされていない。 よって、甲１発明において、上記相違点３に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （６）本件訂正発明１６について 本件訂正発明７～１５は、上記（１）～（５）で検討したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことから、本件訂正発明７～１５いずれか１項をさらに限定する本件訂正発明１６も、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７）本件訂正発明１７及び１８について 本件訂正発明１７及び１８は、本件訂正発明７に記載の光学シミュレーション装置における発明特定事項を変更せず、発明のカテゴリをそれぞれ光学シミュレーション方法及び光学シミュレーションプログラムに変更しただけのものである。 よって、本件訂正発明１が、上記（１）で検討したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことから、本件訂正発明１７及び１８は、いずれも、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （８）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人が提出した平成２８年９月２１日付けの意見書では、本件訂正発明７～１８についての具体的な反論をしていない。 （９）小括 よって、当審が通知した取消理由によっては、本件訂正発明７～１８に係る特許を取り消すことはできない。 ２　取消理由以外の申立て理由についての検討 申立て理由のうち上記「第４　１（２）進歩性」についての判断は、上記１で検討したとおりであるので、以下、（１）新規性について判断する。 （１）新規性 本件訂正発明８、１０、１１、１５～１８は、上記１で検討したとおり、それぞれ、甲１発明との対比において、相違点として、少なくとも相違点１～３のいずれかを認定することができるから、本件訂正発明８、１０、１１、１５～１８は、いずれも甲１に記載された発明であるとはいえない。 （２）小括 よって、取消理由以外の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正発明７～１８に係る特許を取り消すことはできない。 第６　結び 以上のとおりであるから、取消理由及び申立ての理由によっては、本件訂正発明７～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明７～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項１～６は、本件訂正請求により削除されたので、請求項１～６に係る特許に対する申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。