2016-700130

特許第５７６５３３１号発明「微細セルロース繊維分散液およびその製造方法、セルロースフィルムならびに積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７６５３３１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕、〔１４～１８〕について訂正することを認める。 特許第５７６５３３１号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許の請求項１～１８に係る特許についての出願は、平成２３年３月３日（優先権主張　平成２２年９月２７日（１件）、同年７月１２日（２件）、同年３月９日（１件））を国際出願日とする出願であって、平成２７年６月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年２月１７日付け（受理日：同年同月１８日）で特許異議申立人　山本　美映子（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において同年５月２４日付けで取消理由が通知され、同年７月２５日付け（受理日：同年同月２６日）で意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年９月２９日付け（受理日：同年同月３０日）で特許異議申立人により意見書が提出され、さらに当審において同年１０月１８日付けで取消理由が通知され、同年１２月１９日付け（受理日：同年同月２０日）で意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、平成２９年２月３日付け（受理日：同年同月６日）で特許異議申立人により意見書が提出されたものである。 なお、平成２８年７月２５日付け（受理日：同年同月２６日）でされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項（以下、法令名省略）の規定により取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示すものである。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「少なくとも、酸化反応によりピラノース環の第６位水酸基に選択的にカルボキシル基が導入された微細セルロース繊維と、有機アルカリとを含むｐＨ４以上ｐＨ１２以下の微細セルロース繊維分散液であって、 前記有機アルカリが、アミン類または水酸化物イオンを対イオンとする有機オニウム化合物のいずれかであることを特徴とする微細セルロース繊維分散液。」とあるのを、「少なくとも、酸化反応によりピラノース環の第６位水酸基に選択的にカルボキシル基が導入された微細セルロース繊維を含み、前記微細セルロース繊維中の金属イオン含有量が１ｗｔ％以下であるｐＨ４以上ｐＨ１２以下の微細セルロース繊維分散液であって、 前記カルボキシル基を対イオンとするイオン化したアミン類または前記カルボキシル基を対イオンとする有機オニウムイオンのいずれかを含むことを特徴とする微細セルロース繊維分散液。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００１３】に「上記課題を解決するために、本発明における請求項１に記載した発明は、少なくとも、酸化反応によりピラノース環の第６位水酸基に選択的にカルボキシル基が導入された微細セルロース繊維と、有機アルカリとを含むｐＨ４以上ｐＨ１２以下の微細セルロース繊維分散液であって、前記有機アルカリが、アミン類または水酸化物イオンを対イオンとする有機オニウム化合物のいずれかであることを特徴とする微細セルロース繊維分散液である。」とあるのを、「上記課題を解決するために、本発明における請求項１に記載した発明は、少なくとも、酸化反応によりピラノース環の第６位水酸基に選択的にカルボキシル基が導入された微細セルロース繊維を含み、前記微細セルロース繊維中の金属イオン含有量が１ｗｔ％以下であるｐＨ４以上ｐＨ１２以下の微細セルロース繊維分散液であって、 前記カルボキシル基を対イオンとするイオン化したアミン類または前記カルボキシル基を対イオンとする有機オニウムイオンのいずれかを含むことを特徴とする微細セルロース繊維分散液である。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「前記有機アルカリが、水酸化物イオンを対イオンとする４級アンモニウム化合物であることを特徴とする請求項１に記載の微細セルロース繊維分散液。」とあるのを、「前記有機オニウムイオンが、４級アンモニウムイオンであることを特徴とする請求項１に記載の微細セルロース繊維分散液。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【００１５】に「次に、請求項２に記載した発明は、前記有機アルカリが、水酸化物イオンを対イオンとする４級アンモニウム化合物であることを特徴とする請求項１に記載の微細セルロース繊維分散液である。」とあるのを、「次に、請求項２に記載した発明は、前記有機オニウムイオンが、４級アンモニウムイオンであることを特徴とする請求項１に記載の微細セルロース繊維分散液である。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１４に「セルロースをＴＥＭＰＯ酸化処理して酸化セルロースを得る酸化工程と、 前記酸化工程で得られた酸化セルロースを、有機アルカリを用いてｐＨ４以上ｐＨ１２以下に調整された水系媒体中で分散処理して微細セルロース繊維分散液を得る分散工程であって、前記有機アルカリが、アミン類または水酸化物イオンを対イオンとする有機オニウム化合物のいずれかである分散工程と、 を備えることを特徴とする微細セルロース繊維分散液の製造方法。」とあるのを、「セルロースをＴＥＭＰＯ酸化処理して酸化セルロースとし、酸を添加してカルボン酸に変換した酸化セルロースを回収する工程と、 前記工程で得られた酸化セルロースを、有機アルカリを用いてｐＨ４以上ｐＨ１２以下に調整された水系媒体中で分散処理して微細セルロース繊維分散液を得る分散工程であって、前記有機アルカリが、アミン類または水酸化物イオンを対イオンとする有機オニウム化合物のいずれかである分散工程と、 を備えることを特徴とする微細セルロース繊維分散液の製造方法。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００２７】に「次に、請求項１４に記載した発明は、セルロースをＴＥＭＰＯ酸化処理して酸化セルロースを得る酸化工程と、前記酸化工程で得られた酸化セルロースを、有機アルカリを用いてｐＨ４以上ｐＨ１２以下に調整された水系媒体中で分散処理して微細セルロース繊維分散液を得る分散工程であって、前記有機アルカリが、アミン類または水酸化物イオンを対イオンとする有機オニウム化合物のいずれかである分散工程と、を備えることを特徴とする微細セルロース繊維分散液の製造方法である。」とあるのを、「次に、請求項１４に記載した発明は、セルロースをＴＥＭＰＯ酸化処理して酸化セルロースとし、酸を添加してカルボン酸に変換した酸化セルロースを回収する工程と、前記工程で得られた酸化セルロースを、有機アルカリを用いてｐＨ４以上ｐＨ１２以下に調整された水系媒体中で分散処理して微細セルロース繊維分散液を得る分散工程であって、前記有機アルカリが、アミン類または水酸化物イオンを対イオンとする有機オニウム化合物のいずれかである分散工程と、を備えることを特徴とする微細セルロース繊維分散液の製造方法である」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項ごとに訂正の請求を行っているか否か、願書に添付した明細書の訂正をする場合であって、請求項ごとに訂正の請求をするときに、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて訂正の請求を行っているか否か、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲についての訂正であるが、訂正前の請求項２～１３は、訂正前の請求項１を引用するものであり、訂正前の請求項１～１３は一群の請求項であるから、訂正事項１は、一群の請求項ごとの訂正である。 さらに、訂正事項１は、訂正前の明細書の段落【００４０】、【００４１】、【００５１】等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正事項１による訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、願書に添付した明細書の訂正をする場合であるが、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて、訂正の請求を行うものである。 さらに、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、特許請求の範囲についての訂正であるが、訂正前の請求項１１～１３は、訂正前の請求項２を引用するものであり、訂正前の請求項２、１１～１３は一群の請求項であるから、訂正事項３は、一群の請求項ごとの訂正である。 さらに、訂正事項３は、訂正前の明細書の段落【００５１】等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正事項３による訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４は、願書に添付した明細書の訂正をする場合であるが、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて、訂正の請求を行うものである。 さらに、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項５は、特許請求の範囲についての訂正であるが、訂正前の請求項１５～１８は、訂正前の請求項１４を引用するものであり、訂正前の請求項１４～１８は一群の請求項であるから、訂正事項５は、一群の請求項ごとの訂正である。 さらに、訂正事項５は、訂正前の明細書の段落【００４０】等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、訂正事項５による訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項６は、願書に添付した明細書の訂正をする場合であるが、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて、訂正の請求を行うものである。 さらに、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、本件訂正の請求による訂正後の請求項１～１８について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 本件訂正の請求により訂正された請求項１～１８に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」～「本件特許発明１８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、酸化反応によりピラノース環の第６位水酸基に選択的にカルボキシル基が導入された微細セルロース繊維を含み、前記微細セルロース繊維中の金属イオン含有量が１ｗｔ％以下であるｐＨ４以上ｐＨ１２以下の微細セルロース繊維分散液であって、 前記カルボキシル基を対イオンとするイオン化したアミン類または前記カルボキシル基を対イオンとする有機オニウムイオンのいずれかを含むことを特徴とする微細セルロース繊維分散液。 【請求項２】 前記有機オニウムイオンが、４級アンモニウムイオンであることを特徴とする請求項１に記載の微細セルロース繊維分散液。 【請求項３】 前記微細セルロース繊維が、セルロースを、水系媒体中で、分散処理して得られたものであることを特徴とする請求項１に記載の微細セルロース繊維分散液。 【請求項４】 前記水系媒体が、水、または水とアルコールの混合液であり、前記アルコールが、メタノール、エタノール、１－プロパノール、２－プロパノール、１－ブタノール、２－ブタノールのいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の微細セルロース繊維分散液。 【請求項５】 さらに、水溶性有機溶剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の微細セルロース繊維分散液。 【請求項６】 前記水溶性有機溶剤が、メタノール、エタノール、２－プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、１，４－ジオキサン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリルまたは酢酸エチルから選択される１または２以上の有機溶剤であることを特徴とする請求項５に記載の微細セルロース繊維分散液。 【請求項７】 前記水溶性有機溶剤の量が、微細セルロース繊維分散液全体に対して０．１重量％以上であることを特徴とする請求項６に記載の微細セルロース繊維分散液。 【請求項８】 さらに、反応性官能基を有する化合物からなる添加剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の微細セルロース繊維分散液。 【請求項９】 前記微細セルロース繊維のカルボキシル基の含有量が、０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上２ｍｍｏｌ／ｇ以下である特徴とする請求項１に記載の微細セルロース繊維分散液。 【請求項１０】 前記微細セルロース繊維の数平均繊維径が、０．００３μｍ以上０．０５０μｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載の微細セルロース繊維分散液。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか一項に記載の微細セルロース繊維分散液を乾燥して形成したことを特徴とするセルロースフィルム。 【請求項１２】 請求項１～１０のいずれか一項に記載の微細セルロース繊維分散液を、基材上の少なくとも片面に塗布して、被膜を形成したことを特徴とする積層体。 【請求項１３】 前記被膜が、アンダーコート層であることを特徴とする請求項１２に記載の積層体。 【請求項１４】 セルロースをＴＥＭＰＯ酸化処理して酸化セルロースとし、酸を添加してカルボン酸に変換した酸化セルロースを回収する工程と、 前記工程で得られた酸化セルロースを、有機アルカリを用いてｐＨ４以上ｐＨ１２以下に調整された水系媒体中で分散処理して微細セルロース繊維分散液を得る分散工程であって、前記有機アルカリが、アミン類または水酸化物イオンを対イオンとする有機オニウム化合物のいずれかである分散工程と、 を備えることを特徴とする微細セルロース繊維分散液の製造方法。 【請求項１５】 前記有機アルカリが、水酸化物イオンを対イオンとする４級アンモニウム化合物であることを特徴とする請求項１４に記載の微細セルロース繊維分散液の製造方法。 【請求項１６】 前記水系媒体が、水、または水とアルコールの混合液であり、前記アルコールが、メタノール、エタノール、１－プロパノール、２－プロパノール、１－ブタノール、２－ブタノールのいずれかであることを特徴とする請求項１４に記載の微細セルロース繊維分散液の製造方法。 【請求項１７】 前記水系媒体が、水溶性有機溶剤を含み、前記水溶性有機溶剤が、メタノール、エタノール、２－プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、１，４－ジオキサン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリルまたは酢酸エチルから選択される１または２以上の有機溶剤であることを特徴とする請求項１４に記載の微細セルロース繊維分散液の製造方法。 【請求項１８】 前記分散工程の後、得られた微細セルロース繊維分散液に水溶性有機溶剤を加える調製工程を備え、前記水溶性有機溶剤が、メタノール、エタノール、２－プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、１，４－ジオキサン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリルまたは酢酸エチルから選択される１または２以上の有機溶剤であることを特徴とする請求項１４に記載の微細セルロース繊維分散液の製造方法。」 第４　平成２８年１０月１８日付けの取消理由の概要 １　請求項１～１８に係る特許は、第３６条第６項第１号の規定に適合する特許出願に対してされたものではないから、第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２　請求項１～１３に係る特許は、第３６条第６項第２号の規定に適合する特許出願に対してされたものではないから、第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 第５　平成２８年１０月１８日付けの取消理由についての判断 １　第３６条第６項第１号 （１）請求項１～１３ 請求項１には「微細セルロース繊維中の金属イオン含有量が１ｗｔ％以下であるｐＨ４以上ｐＨ１２以下の微細セルロース繊維分散液であって」と記載されており、該記載は、微細セルロース繊維中の金属イオン含有量が１ｗｔ％以下であることを意味している。 一方、発明の詳細な説明の段落【００４１】においても、酸化セルロース中、言い換えると、微細セルロース繊維中の金属イオン含有量が１ｗｔ％であることが記載されている。 そうしてみると、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載が一致しており、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであると認められる。 また、請求項１に係る発明を直接的または間接的に引用する請求項２～１３に係る発明についても同様である。 したがって、請求項１～１３に係る特許は、第３６条第６項第１号の規定に適合する特許出願に対してされたものであり、第３６条第６項に規定する要件を満たしており、第１１３条第４号に該当しない。 （２）請求項１４～１８ 請求項１４には「セルロースをＴＥＭＰＯ酸化処理して酸化セルロースとし、酸を添加してカルボン酸に変換した酸化セルロースを回収する工程」と記載されており、該記載は、セルロースをＴＥＭＰＯ酸化処理し、反応液に酸を添加することによって、カルボン酸に変換した酸化セルロースを回収することを意味している。 一方、発明の詳細な説明の段落【００３５】～【００４０】においても、セルロースをＴＥＭＰＯ酸化処理することによって酸化セルロースを得て、得られた当該酸化セルロースを含む反応液に酸を添加して酸化セルロースを回収することが記載されている。 そうしてみると、請求項１４の記載と発明の詳細な説明の記載が一致しており、請求項１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであると認められる。 また、請求項１４に係る発明を直接的または間接的に引用する請求項１５～１８に係る発明についても同様である。 したがって、請求項１４～１８に係る特許は、第３６条第６項第１号の規定に適合する特許出願に対してされたものであり、第３６条第６項に規定する要件を満たしており、第１１３条第４号に該当しない。 ２　第３６条第６項第２号 請求項１～１３ 請求項１には「前記カルボキシル基を対イオンとするイオン化したアミン類」と記載されているところ、当該技術分野の技術常識からみて、イオン化したアミン類はカルボキシル基の対イオンになり得るものである。 よって、請求項１の記載は明確である。 また、請求項１に従属する請求項２～１３の記載についても同様である。 したがって、請求項１～１３に係る特許は、第３６条第６項第２号の規定に適合する特許出願に対してされたものであり、第３６条第６項に規定する要件を満たしており、第１１３条第４号に該当しない。 なお、平成２９年２月３日付け（受理日：同年同月６日）で特許異議申立人が提出した意見書も検討したが、請求項１～１８に係る特許を取り消すことはできない。 第６　平成２８年５月２４日付けの取消理由の概要 １　本件発明１、３、４は、いずれも甲１号証に記載された発明であって、第２９条第１項第３号の規定に該当するものであるから、本件発明１、３、４に係る特許は、第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２　本件発明１～７、９、１０、１４～１６は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願である甲４出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲又は明細書に記載された発明と同一であって、第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～７、９、１０、１４～１６に係る特許は、第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 甲１号証：Langmuir, Vol. 17, No. 1, p.21-27 の写し及び部分翻訳 甲４出願：特願２０１０－２６９１２８号（特開２０１１－１４０７３８号） 第７　平成２８年５月２４日付けの取消理由についての判断 １　第２９条第１項第３号 （１）本件特許発明１ ア　甲１号証に記載された発明 甲１号証には「酸化反応により１級水酸基のみをカルボキシル基に変換したセルロース微結晶とPEG-NH2を含むｐＨ７．５以上８．０以下のセルロース微結晶混合物」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 イ　甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、本件特許発明１では、カルボキシル基を対イオンとするイオン化したアミン類またはカルボキシル基を対イオンとする有機オニウムイオンを含むのに対して、甲１発明では、そのような特定がされていない点で、両者は相違するところ、甲１号証にはカルボキシル基を対イオンとするイオン化したアミン類またはカルボキシル基を対イオンとする有機オニウムイオンを含ませることは記載も示唆もされておらず、両者は実質的に相違している。 よって、本件特許発明１は、甲１発明に対して、新規性を有する。 （２）本件特許発明３、４ 本件特許の訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項３、４に係る本件特許発明３、４は、本件特許発明１と同様に、甲１発明に対して、新規性を有する。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、訂正後の請求項１、３、４に係る特許は、第２９条の規定に違反してされたものとはいえず、第１１３条第２号に該当するものではない。 ２　第２９条の２ （１）本件特許発明１ ア　甲４出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲及び明細書に記載された発明 甲４出願には「天然セルロース繊維１００ｇにイオン交換水９９００ｇを加えて十分に攪拌してスラリーを得、該スラリーに、ＴＥＭＰＯを対パルプ１．２５質量％、臭化ナトリウムを対パルプ１４．２質量％、次亜塩素酸ナトリウムを対パルプ２８．４質量％、それぞれこの順で添加し、更にｐＨスタッドを用い、０．５Ｍの水酸化ナトリウムの滴下にてスラリーのｐＨを１０．５に保持し、温度２０℃で酸化反応を行い、１２０分間の酸化時間で水酸化ナトリウムの滴下を停止し、イオン交換水にて十分に洗浄し、脱水処理を行い、反応物繊維（酸化パルプ）を得て、次いで、前記反応物繊維を固形分換算で２ｇとイオン交換水４００ｇとを混合し、界面活性剤として１０％テトラブチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＢＡＨ、和光純薬工業（株）製）を１０．８ｇ添加して２４時間撹拌したもの」（以下、「甲４発明１」という。）及び「天然セルロース繊維１００ｇにイオン交換水９９００ｇを加えて十分に攪拌してスラリーを得、該スラリーに、ＴＥＭＰＯを対パルプ１．２５質量％、臭化ナトリウムを対パルプ１４．２質量％、次亜塩素酸ナトリウムを対パルプ２８．４質量％、それぞれこの順で添加し、更にｐＨスタッドを用い、０．５Ｍの水酸化ナトリウムの滴下にてスラリーのｐＨを１０．５に保持し、温度２０℃で酸化反応を行い、１２０分間の酸化時間で水酸化ナトリウムの滴下を停止し、イオン交換水にて十分に洗浄し、脱水処理を行い、反応物繊維（酸化パルプ）を得て、次いで、前記反応物繊維を固形分換算で２ｇとイオン交換水４００ｇとを混合し、界面活性剤として１０％テトラブチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＢＡＨ、和光純薬工業（株）製）を１０．８ｇ添加して２４時間撹拌する方法」（以下、「甲４発明２」という。）が記載されているといえる。 イ　甲４発明１との対比 本件特許発明１と甲４発明１とを対比すると、本件特許発明１では、微細セルロース繊維中の金属イオン含有量が１ｗｔ％以下であるのに対して、甲４発明１では、そのような特定がされていない点で、両者は相違する。 そして、甲４出願には、微細セルロース繊維中の金属イオン含有量については一切記載されていない。 また、本件特許発明１において、当該金属イオン含有量が１ｗｔ％以下となるのは、反応液に酸を添加してカルボン酸に変換し回収することにより得られるものであると認められる（本件特許の明細書の段落【００４０】、【００４１】）ところ、甲４出願には酸を添加してカルボン酸に変換することは記載も示唆もされていない以上、甲４発明１の微細セルロース繊維中の金属イオン含有量が１ｗｔ％以下であるとまでは認められず、両者は実質的に相違している。 よって、本件特許発明１は、甲４発明１と同一であるとはいえない。 （２）本件特許発明２～７、９、１０ 本件特許の訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２～７、９、１０に係る本件特許発明２～７、９、１０は、本件特許発明１と同様に、甲４発明１と同一であるとはいえない。 （３）本件特許発明１４ 甲４発明２との対比 本件特許発明１４と甲４発明２とを対比すると、本件特許発明１４では「酸を添加してカルボン酸に変換した酸化セルロースを回収する」のに対して、甲４発明２では、そのような特定がされていない点で、両者は相違するところ、甲４出願には酸を添加してカルボン酸に変換することは記載も示唆もされておらず、両者は実質的に相違している。 よって、本件特許発明１４は、甲４発明２と同一であるとはいえない。 （４）本件特許発明１５、１６ 本件特許の訂正後の請求項１４を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項１５、１６に係る本件特許発明１５、１６は、本件特許発明１４と同様に、甲４発明２と同一であるとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、訂正後の請求項１～７、９、１０、１４～１６に係る特許は、第２９条の２の規定に違反してされたものとはいえず、第１１３条第２号に該当するものではない。 第８　結語 上記第５及び第７のとおりであるから、平成２８年１０月１８日付けの取消理由及び平成２８年５月２４日付けの取消理由によっては、訂正後の請求項１～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正後の請求項１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。