2016-700096

特許第５７８５６２４号発明「光学部材用粘着剤組成物並びにそれを使用した粘着シート、粘着剤層付き光学部材及びフラットパネルディスプレイ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７８５６２４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第５７８５６２４号の請求項４ないし１２に係る発明についての特許を維持する。 特許第５７８５６２４号の請求項１及び２に係る発明についての特許に対する両者特許異議申立人からの特許異議の申立てをいずれも却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨 １．本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第５７８５６２４号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１３－５５１６２３号、以下「本願」という。）は、平成２４年１２月１８日（優先権主張：平成２３年１２月２８日、特願２０１１－２８８７７８号）の国際出願日に出願人綜研化学株式会社によりされたものとみなされる特許出願であり、平成２７年７月３１日に特許権の設定登録がされたものである。 ２．本件異議申立の趣旨 （１）異議申立１ 本件特許につき平成２８年２月５日付けで特許異議申立人山田宏基（以下「申立人１」という。）により「特許第５７８５６２４号の特許請求の範囲の請求項１、２及び４ないし１２に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立１がされた。 （２）異議申立２ 本件特許につき平成２８年３月２５日付けで特許異議申立人齊藤整（以下「申立人２」という。）により「特許第５７８５６２４号の特許請求の範囲の請求項１、２及び４ないし１２に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立２がされた。 ３．以降の経緯 上記２件の異議申立につき併合審理したが、以降の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　８月　１日付け　取消理由通知 平成２８年１０月　３日　　　意見書（特許権者）・訂正請求書 平成２８年１０月３１日付け　取消理由通知 平成２８年１２月１３日　　　意見書（特許権者）・訂正請求書 平成２９年　１月　４日付け　通知書（両申立人あて） （なお、上記通知書を両申立人に送付することにより、各人の希望に応じて、期間を指定し意見書を提出する機会を与えたが、両申立人から意見書の提出はなかった。 また、上記平成２８年１０月３日付けの訂正請求は、後に平成２８年１２月１３日付けの訂正請求がされたことによって、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされた。） 第２　各申立人が主張する取消理由 １．申立人１が主張する理由 申立人１は、その本件特許異議申立書において、下記甲第１号証を提示し、概略、以下の取消理由１及び２が存するとしている。 ・取消理由１：本件の請求項１、２及び４ないし１２に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ・取消理由２：本件の請求項１、２及び４ないし１２に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ・申立人１提示の甲号証 甲第１号証：特開２０１１－１０００９５号公報 ２．申立人２が主張する理由 申立人２は、その本件特許異議申立書において、下記甲第１号証及び甲第２号証を提示し、概略、以下の取消理由１及び２が存するとしている。 ・取消理由１：本件の請求項１、２及び４ないし１２に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ・取消理由２：本件の請求項１、２及び４ないし１２に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ・申立人２提示の甲号証 甲第１号証：特開２０１１－１０００９５号公報 甲第２号証：「粘着ハンドブック（第３版）」、２００６年７月１日（第２刷）、日本粘着テープ工業会発行、第６５８～６６０頁 ３．本件異議申立に係る審理対象 上記本件異議申立１及び２において主張された取消理由につき併合・整理すると、本件異議申立の審理にあたり、審理すべき異議申立がされている特許は、請求項１、２及び４ないし１２に係る発明についての特許であり、請求項３に係る発明についての特許については、異議申立がされていない。 第３　平成２８年１２月１３日付け訂正請求の適否 １．訂正請求の内容 上記平成２８年１２月１３日付け訂正請求では、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、以下の（ア）ないし（チ）の各訂正事項を含むものである。（下線を付した部分が訂正部である。） （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の記載を削除する。 （イ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の記載を削除する。 （ウ）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を、 「（Ａ）：下記（ａ－１）～（ａ－４）を下記の割合で共重合して得られる（メタ）アクリル系コポリマーと； （ａ－１）ホモポリマーのガラス転移温度が－４０℃以下で、芳香環を有さない（メタ）アクリル酸エステル４０～７７．１重量％ （ａ－２）ｔ－ブチル（メタ）アクリレート１０～４０重量％ （ａ－３）芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステル０．１～２５重量％ （ａ－４）２種類以上の極性官能基を有する（メタ）アクリル系モノマー及び／又は２種以上の異なる、１種類の極性官能基を有する（メタ）アクリル系モノマー０．１～６重量％ （ただし、（ａ－２）及び（ａ－３）の合計は５～５９．９重量％であり、 前記極性官能基はカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基およびエポキシ基から選ばれ、 （ａ－１）～（ａ－４）の合計は１００重量％である） （Ｂ）：前記（メタ）アクリル系コポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１～３重量部の架橋剤と を含むことを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。」 と訂正する。 （エ）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を、 「　前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ－１）が、ｎ－ブチルアクリレート、ｎ－ペンチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、へキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、イソアミルアクリレート、２－エチルヘキシルアクリレート、ｎ－オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ－ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ－デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ－ドデシルメタクリレート、ｎ－トリデシル（メタ）アクリレート、メトキシエチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート及びエトキシエトキシエチルアクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３に記載の光学部材用粘着剤組成物。」 と訂正する。 （オ）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を、 「　前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ－３）が、ベンジル（メタ）アクリレート、下記一般式（１）で表されるフェノキシエチル（メタ）アクリル酸エステルおよびその誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の光学部材用粘着剤組成物： 【化３】 （式（１）において、Ｒ０は水素又はメチル基であり、Ｒ１は（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎで表される基であり（ｎは１～２０の整数である）、ｍは１～５の整数であり、Ｒ２は水素、炭素数１～９のアルキル基、炭素数６～１０のアリール基又は炭素数７～１１のアラルキル基であり、ｍが２以上の場合、複数存在するＲ２は同一でも異なっていてもよい。）。」 と訂正する。 （カ）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を、 「　前記（メタ）アクリル系モノマー（ａ－４）の共重合割合が１～６重量％であり、前記（ａ－２）及び（ａ－３）の共重合割合の合計が５～５０重量％であることを特徴とする請求項３～５のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。」 と訂正する。 （キ）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を、 「　前記光学部材用粘着剤組成物について以下の微少クリープ試験を行った場合において、６０℃測定値/２３℃測定値の比の値が１．０５～２．００であることを特徴とする請求項３～６のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物： 前記光学部材用粘着剤組成物を剥離処理されたポリエステルフィルム上に塗布・乾燥させて、膜厚２５μｍの粘着剤層を有する粘着シートを作製し； 該粘着シートをＴＡＣ（トリアセチルセルロース）－ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）－ＴＡＣ構成の偏光板と、前記粘着剤層が前記偏光板と接するように貼り合わせて評価用粘着加工偏光板を作製し； 該評価用粘着加工偏光板を幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍにカットし、前記剥離処理されたポリエステルフィルムを剥がしてアルカリ処理ガラス上に、前記粘着剤層が前記ガラスに接するように、かつ１０ｍｍ×１０ｍｍの貼り合わせ面積になるように貼り合わせて評価用粘着加工偏光板試験片とし； 該評価用粘着加工偏光板試験片についてオートクレーブ処理（５０℃、５ａｔｍ）を行い、２３℃／５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間静置し； 次に前記試験片を、微少クリープ測定機のチャンバーＢＯＸ内に固定用チャック部分の長さ１５ｍｍにてセットし； 前記チャンバーＢＯＸ内を測定温度まで加熱して、測定温度にて４０分間静置後に、引張荷重８００ｇ、引張時間１０００秒にて、前記試験片における前記評価用粘着加工偏光板を、該偏光板と前記ガラスとの接着面に平行にかつ前記偏光板の長さ方向に引っ張り； 前記試験片における前記ガラスと偏光板との貼り合わせ部分のズレの距離（ｍｍ）を測定する。」 と訂正する。 （ク）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を、 「　さらにシランカップリング剤を、前記（メタ）アクリル系コポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１～０．５重量部含むことを特徴とする請求項３～７のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。」 と訂正する。 （ケ）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を、 「　さらに帯電防止剤を、前記（メタ）アクリル系コポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１～３重量部含むことを特徴とする請求項３～８のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。」 （コ）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０を、 「　基材フィルム上に請求項３～９のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を含む粘着剤層が形成されてなる粘着シート。」 と訂正する。 （サ）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１を、 「　光学部材の少なくとも片面に粘着剤層が形成された粘着剤層付き光学部材であって、前記粘着剤層が請求項３～９のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を含むことを特徴とする粘着剤層付き光学部材。」 と訂正する。 （シ）訂正事項１２ 明細書段落【００１７】の「（ａ－２）ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上で、芳香環を有さない（メタ）アクリル酸エステル０．１～５０重量％」を、「（ａ－２）ｔ－ブチル（メタ）アクリレート１０～４０重量％」に訂正する。 （ス）訂正事項１３ 明細書段落【００１８】の記載を削除する。 （セ）訂正事項１４ 明細書段落【００１９】の記載を削除する。 （ソ）訂正事項１５ 明細書段落【００２０】の記載を削除する。 （タ）訂正事項１６ 明細書段落【０１５２】の「＜実施例１～１３、参考例１及び２並びに比較例１～８に使用したアクリル系コポリマーの製造例＞」を「＜実施例１～１０、参考例１～５、比較例１～８に使用したアクリル系コポリマーの製造例＞」に訂正する。 （チ）訂正事項１７ 明細書段落【０１５７】の表２を、下記のとおりに訂正する。 ２．検討 なお、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件特許時の特許請求の範囲における請求項１ないし１２を「旧請求項１」ないし「旧請求項１２」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし１２を「新請求項１」ないし「新請求項１２」という。 （１）訂正の目的要件について 上記の各訂正事項による訂正の目的につき検討する。 上記訂正事項１及び２は、いずれも旧請求項１及び２を削除するものであるから、各請求項に係る特許請求の範囲を減縮するものと認められる。 上記訂正事項３は、旧請求項３において、旧請求項１を引用して記載されていたものを旧請求項１に記載されていた事項を書き下すことにより、旧請求項１を引用しない請求項、すなわち独立請求項化して新請求項３とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものと認められる。 また、上記訂正事項４ないし１１は、いずれも、旧請求項４ないし１２につき、引用していた旧請求項１及び２が上記訂正事項１及び２により削除され、さらに上記訂正事項３により独立請求項化された新請求項３を直接又は間接的に引用するものとしたものであって、各請求項に係る旧請求項１又は２を引用する部分を削除することにより、特許請求の範囲が減縮されているものとであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 さらに、上記訂正事項１２ないし１７は、いずれも、上記訂正事項１ないし１１による特許請求の範囲の訂正により、訂正後の特許請求の範囲の記載内容と対応関係が不整合となった明細書の記載を単に正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものと認められる。 してみると、上記訂正事項１及び２による訂正及び訂正事項４ないし１１による訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項３による訂正は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、上記訂正事項１２ないし１７による訂正は、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 したがって、上記訂正事項１ないし１７による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に規定のいずれかの目的要件に適合するものである。 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について 上記（１）に示したとおり、訂正事項１及び２による訂正により新請求項１及び２はその内容が削除され、特許請求の範囲が減縮されていることが明らかであるとともに、訂正事項３ないし１１による訂正により、旧請求項３が独立請求項化されて新請求項３とされ、旧請求項４ないし１２は、当該新請求項３を直接又は間接的に引用する新請求項４ないし１２とされているから、新請求項３については、請求項に係る特許請求の範囲に変動がないことが明らかであって、新請求項４ないし１２については、各請求項に係る旧請求項１又は２を引用する部分を削除することにより、特許請求の範囲が減縮されているものと認められる。 してみると、上記訂正事項１ないし１１による訂正は、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。 また、上記訂正事項１２ないし１７による訂正は、いずれも、訂正後の特許請求の範囲の記載内容と対応関係が不整合となった明細書の記載を単に正したものであるから、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであって、さらに、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。 したがって、上記訂正事項１ないし１７による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。 （３）独立特許要件 上記第１の２．に示したとおり、本件特許に対する異議申立１及び２は、いずれも旧請求項１、２及び４ないし１２につきされたものであるから、本件訂正により訂正された新請求項のうち、異議申立がされていない新請求項は、新請求項３である。 しかるに、上記（１）で説示したとおり、新請求項３に係る訂正事項３による訂正は、「特許請求の範囲の減縮」又は「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものではないから、新請求項３に係る発明につき、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであること（いわゆる独立特許要件（特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項））に係る検討を要するものではない。 （４）一群の請求項 本件訂正においては、訂正前の旧請求項１及びいずれも旧請求項１を直接又は間接的に引用する旧請求項２ないし１２からなる一群の請求項につき、訂正後の新請求項３及びいずれも新請求項３を直接又は間接的に引用する新請求項４ないし１２からなる一群の請求項に訂正しているから、本件訂正は、一群の請求項ごとに訂正されているものである。 （５）訂正に係る検討のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正を認める。 第４　本件特許に係る発明 上記第３で説示したとおり、上記本件訂正は適法であるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、訂正された請求項１ないし１２にそれぞれ記載された事項で特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （Ａ）：下記（ａ－１）～（ａ－４）を下記の割合で共重合して得られる（メタ）アクリル系コポリマーと； （ａ－１）ホモポリマーのガラス転移温度が－４０℃以下で、芳香環を有さない（メタ）アクリル酸エステル４０～７７．１重量％ （ａ－２）ｔ－ブチル（メタ）アクリレート１０～４０重量％ （ａ－３）芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステル０．１～２５重量％ （ａ－４）２種類以上の極性官能基を有する（メタ）アクリル系モノマー及び／又は２種以上の異なる、１種類の極性官能基を有する（メタ）アクリル系モノマー０．１～６重量％ （ただし、（ａ－２）及び（ａ－３）の合計は５～５９．９重量％であり、 前記極性官能基はカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基およびエポキシ基から選ばれ、 （ａ－１）～（ａ－４）の合計は１００重量％である） （Ｂ）：前記（メタ）アクリル系コポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１～３重量部の架橋剤と を含むことを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。 【請求項４】 前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ－１）が、ｎ－ブチルアクリレート、ｎ－ペンチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、へキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、イソアミルアクリレート、２－エチルヘキシルアクリレート、ｎ－オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ－ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ－デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ－ドデシルメタクリレート、ｎ－トリデシル（メタ）アクリレート、メトキシエチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート及びエトキシエトキシエチルアクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３に記載の光学部材用粘着剤組成物。 【請求項５】 前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ－３）が、ベンジル（メタ）アクリレート、下記一般式（１）で表されるフェノキシエチル（メタ）アクリル酸エステルおよびその誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の光学部材用粘着剤組成物： 【化３】 （式（１）において、Ｒ０は水素又はメチル基であり、Ｒ１は（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎで表される基であり（ｎは１～２０の整数である）、ｍは１～５の整数であり、Ｒ２は水素、炭素数１～９のアルキル基、炭素数６～１０のアリール基又は炭素数７～１１のアラルキル基であり、ｍが２以上の場合、複数存在するＲ２は同一でも異なっていてもよい。）。 【請求項６】 前記（メタ）アクリル系モノマー（ａ－４）の共重合割合が１～６重量％であり、前記（ａ－２）及び（ａ－３）の共重合割合の合計が５～５０重量％であることを特徴とする請求項３～５のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。 【請求項７】 前記光学部材用粘着剤組成物について以下の微少クリープ試験を行った場合において、６０℃測定値/２３℃測定値の比の値が１．０５～２．００であることを特徴とする請求項３～６のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物： 前記光学部材用粘着剤組成物を剥離処理されたポリエステルフィルム上に塗布・乾燥させて、膜厚２５μｍの粘着剤層を有する粘着シートを作製し； 該粘着シートをＴＡＣ（トリアセチルセルロース）－ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）－ＴＡＣ構成の偏光板と、前記粘着剤層が前記偏光板と接するように貼り合わせて評価用粘着加工偏光板を作製し； 該評価用粘着加工偏光板を幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍにカットし、前記剥離処理されたポリエステルフィルムを剥がしてアルカリ処理ガラス上に、前記粘着剤層が前記ガラスに接するように、かつ１０ｍｍ×１０ｍｍの貼り合わせ面積になるように貼り合わせて評価用粘着加工偏光板試験片とし； 該評価用粘着加工偏光板試験片についてオートクレーブ処理（５０℃、５ａｔｍ）を行い、２３℃／５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間静置し； 次に前記試験片を、微少クリープ測定機のチャンバーＢＯＸ内に固定用チャック部分の長さ１５ｍｍにてセットし； 前記チャンバーＢＯＸ内を測定温度まで加熱して、測定温度にて４０分間静置後に、引張荷重８００ｇ、引張時間１０００秒にて、前記試験片における前記評価用粘着加工偏光板を、該偏光板と前記ガラスとの接着面に平行にかつ前記偏光板の長さ方向に引っ張り； 前記試験片における前記ガラスと偏光板との貼り合わせ部分のズレの距離（ｍｍ）を測定する。 【請求項８】 さらにシランカップリング剤を、前記（メタ）アクリル系コポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１～０．５重量部含むことを特徴とする請求項３～７のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。 【請求項９】 さらに帯電防止剤を、前記（メタ）アクリル系コポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１～３重量部含むことを特徴とする請求項３～８のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。 【請求項１０】 基材フィルム上に請求項３～９のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を含む粘着剤層が形成されてなる粘着シート。 【請求項１１】 光学部材の少なくとも片面に粘着剤層が形成された粘着剤層付き光学部材であって、前記粘着剤層が請求項３～９のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を含むことを特徴とする粘着剤層付き光学部材。 【請求項１２】 請求項１１に記載の粘着剤層付き光学部材を有することを特徴とするフラットパネルディスプレイ。」 第５　当審の判断 １．請求項１及び２に係る異議申立について 本件特許に係る請求項１及び２に対する異議申立１及び２は、上記第３及び第４で示したとおり、適法な訂正によりその各請求項に係る全ての内容が削除され、申立の対象となる請求項１及び２に係る発明についての特許が存しないものとなっているから不適法なものであり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 ２．請求項４ないし１２に係る異議申立について 旧請求項４ないし１２は、それぞれ、旧請求項１及び２を含む各請求項以前の請求項を択一的に引用して記載したものである。 そして、本件特許に係る請求項４ないし１２に対する異議申立１及び２は、旧請求項１又は２を引用する旧請求項４ないし１２に係る発明についての特許に対するものであるところ、上記第３及び第４で示したとおり、適法な訂正によって新請求項１及び２はいずれも全ての内容が削除されたから、新請求項４ないし１２に係る発明についての特許は、異議申立の対象となる特許を包含しないものとなった。 すなわち、新請求項４ないし１２は、いずれも新請求項３を引用するものであるから、旧請求項３に記載された「前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ－２）がｔ－ブチル（メタ）アクリレートであること」なる事項をいずれも発明特定事項とするところ、当該事項は、申立人１及び２が提示した甲第１号証及び申立人２が提示した甲第２号証に開示されていないから、併合して審理しても、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件の新請求項４ないし１２に係る発明についての新規性及び進歩性を否定することはできない。 してみると、訂正後の請求項４ないし１２に係る発明についての特許を異議申立１及び２に係る取消理由により、取り消すことはできない。 ３．まとめ 以上のとおりであるから、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許に対する上記異議申立１及び２は、いずれも不適法なものであり、却下すべきものである。 また、本件の請求項４ないし１２に係る発明についての特許について、上記異議申立１及び２に係る取消理由では、取り消すことができない。 第６　むすび 以上のとおり、上記２件の異議申立に係る取消理由では、併合して審理しても本件の請求項４ないし１２に係る発明についての特許について、取り消すことができない。 また、本件の請求項４ないし１２に係る発明についての特許について、取り消すべき他の理由も発見しない。 さらに、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許に対する２件の異議申立は、いずれも不適法なものであり、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。