2016-650027

国際登録第１２２２１６４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として，２０１４年６月２７日に国際商標登録出願されたものである。 その後，本願の指定役務については，原審における平成２７年６月３０日付け手続補正書並びに当審における２０１６年（平成２８年）９月９日付け及び２０１７年（平成２９年）３月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第３５類「Ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｔｈｅ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｉｓｃｏｕｎｔ　ｃａｒｄｓ；ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆａｉｒｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｄｅ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｓａｌｅｓ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｃｏｏｋｅｒｙ　ｄｉｓｐｌａｙｓ　ａｎｄ　ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓａｍｐｌｅｓ；ｄｉｓｐｌａｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｅ；ｉｍｐｏｒｔ－ｅｘｐｏｒｔ　ａｇｅｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ａｄｖｉｓｏｒｙ，ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされた。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，登録第１５１５０３４号の１商標，登録第１５１５０３４号の２商標，登録第１８７３５９９号商標，登録第２１０１４１２号商標，登録第２２２０４３７号商標，登録第３２７３０６３号商標，登録第３３０２３１５号商標，登録第４６６１２０６号商標，登録第４８７３１６６号商標及び登録第５３０６８７６号商標（以下，これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 本願は，その指定役務について，前記１のとおり限定の通報があった結果，引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似する役務は，すべて削除されたと認められるものである。 その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になった。 したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。