2015-700319

特許第５７３７２４１号「ガラス微粒子堆積体及びガラス母材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７３７２４１号の明細書及び特許請求の範囲を、平成２８年１０月２１日に提出された訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第５７３７２４１号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５７３７２４１号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２４年８月７日（優先権主張平成２３年９月２９日、日本国　平成２４年１月１８日、日本国）を出願日とする出願であって、登録後の経緯は以下のとおりである。 平成２７年　５月　１日　　：特許権の設定登録 同年１２月１７日　　：特許異議申立人　一條　淳による特許異議の申立て 平成２８年　３月１６日付け：取消理由の通知 同年　５月２０日　　：訂正の請求、意見書の提出 同年　７月　７日付け：特許異議申立人からの意見書の提出 同年　８月１８日付け：取消理由（決定の予告）の通知 同年１０月２１日　　：訂正の請求、意見書の提出 同年１２月２１日付け：特許異議申立人からの意見書の提出 第２　訂正請求について １．訂正の内容 平成２８年１０月２１日に訂正請求書が提出されたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、同年５月２０日にされた訂正請求は取り下げたものとみなされる。 そして、平成２８年１０月２１日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、訂正請求書に記載された訂正事項１、３及び訂正事項２、４をそれぞれ１つの訂正事項としてまとめると、下記（１）、（２）のように整理される。 なお、下線部は訂正箇所である。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記堆積工程における前記原料容器から前記ガラス微粒子生成用バーナーまでの前記配管の少なくとも一部を発熱体により１００℃以上の温度に制御すると共に」と記載されているのを、「前記堆積工程における前記原料容器から前記ガラス微粒子生成用バーナーまでの前記配管の少なくとも一部を発熱体により１５０℃以上の温度に制御すると共に、前記ガラス微粒子生成用バーナー側が高温となり５℃／ｍ以上の温度勾配になるように温度制御し」と訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の【００１０】に、「前記堆積工程における前記原料容器から前記ガラス微粒子生成用バーナーまでの前記配管の少なくとも一部を発熱体により１００℃以上の温度に制御すると共に」と記載されているのを、「前記堆積工程における前記原料容器から前記ガラス微粒子生成用バーナーまでの前記配管の少なくとも一部を発熱体により１５０℃以上の温度に制御すると共に、前記ガラス微粒子生成用バーナー側が高温となり５℃／ｍ以上の温度勾配になるように温度制御し」と訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項について （１）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、まず、訂正前の請求項１に係る発明における、配管の少なくとも一部を発熱体により制御する温度を、「１００℃以上」から「１５０℃以上」に限定し、これに加えて、「前記ガラス微粒子生成用バーナー側が高温となり５℃／ｍ以上の温度勾配になるように温度制御」することを直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無について 本件明細書【００４４】には、「配管温度：１００℃、１５０℃、２６０℃、２７０℃」に制御したことが記載されており、同【００４８】には、「実施例４はガス供給配管温度が１５０℃」としたことが記載されている。 また、本件明細書【００３１】には、ガス供給配管の長手方向における温度分布を、原料容器側からクラッド用バーナー側に向かって温度が高くなるように制御することにより、ガラス微粒子の付着効率をさらに向上させることが記載され、具体的には、ガス供給配管の温度勾配を５℃／ｍ以上とすることも記載されている。 したがって、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明の対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１に係る請求項１の訂正に伴い、明細書【００１０】の記載を請求項１と同様に訂正しようとするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合する。 （３）一群の請求項について 訂正事項１、２に係る訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は直接又は間接的に請求項１を引用しているから、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３．訂正の適否についてのむすび 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項各号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件特許発明 上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～５に係る発明（以下「本件特許発明１～５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 【請求項１】 原料容器内に容れられた液体のガラス原料を加熱し気化させてガラス原料ガスとし、 該ガラス原料ガスを前記原料容器から配管によりガラス微粒子生成用バーナーまで導き、該ガラス微粒子生成用バーナーから前記ガラス原料ガスを噴出させ、 該ガラス原料ガスの火炎分解反応により生成したガラス微粒子を反応容器内の出発ロッドに堆積させてガラス微粒子堆積体とする堆積工程を含むガラス微粒子堆積体の製造方法において、 前記堆積工程における前記原料容器から前記ガラス微粒子生成用バーナーまでの前記配管の少なくとも一部を発熱体により１５０℃以上の温度に制御すると共に、前記ガラス微粒子生成用バーナー側が高温となり５℃／ｍ以上の温度勾配になるように温度制御し、 前記原料容器から前記ガラス微粒子生成用バーナーまでの前記配管内を流れるガラス原料ガスのレイノルズ数を２０００以上とすることを特徴とするガラス微粒子堆積体の製造方法。 【請求項２】 請求項１に記載のガラス微粒子堆積体の製造方法において、 前記堆積工程における前記原料容器から前記ガラス微粒子生成用バーナーまでの前記配管内を流れる前記ガラス原料ガスのレイノルズ数を４０００以上とすることを特徴とするガラス微粒子堆積体の製造方法。 【請求項３】 請求項１に記載のガラス微粒子堆積体の製造方法において、 前記堆積工程における前記原料容器から前記ガラス微粒子生成用バーナーまでの前記配管内を流れる前記ガラス原料ガスのレイノルズ数を８０００以上とすることを特徴とするガラス微粒子堆積体の製造方法。 【請求項４】 請求項１から３の何れか一項に記載のガラス微粒子堆積体の製造方法において製造したガラス微粒子堆積体を、加熱して透明化する透明化工程を経てガラス母材にすることを特徴とするガラス母材の製造方法。 【請求項５】 請求項４に記載のガラス母材の製造方法において、 前記堆積工程におけるガラス微粒子堆積方法が、ＶＡＤ法、ＯＶＤ法、ＭＭＤ法のいずれかであることを特徴とするガラス母材の製造方法。 ２．証拠方法 甲第１号証：特開２００１－２９４４２９号公報 甲第２号証：特開２００３－２５２６３５号公報 甲第３号証：特開平２－１０２１４６号公報 甲第４号証：黒崎晏夫ほか１名、『伝熱工学』、株式会社コロナ社、２００９年５月７日、第５７～５８ページ 甲第５号証：特開平４－２７０１３０号公報 甲第６号証：特開２００３－１６５７３７号公報 ３．当審において通知した取消理由の概要 （１）平成２８年５月２０日にされた訂正請求書の訂正特許請求の範囲に記載された請求項１～５に係る特許に対して、同年８月１８日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 請求項１～５に係る本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２、３、６号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～５に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （２）特許第５７３７２４１号の特許請求の範囲に記載された請求項１～５に係る特許に対して、平成２８年３月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１～５に係る本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明と、甲第２、３、５、６号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～５に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるか、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ４．当審の判断 （１）平成２８年８月１８日付け取消理由（決定の予告）に対する当審の判断 ア　甲第１号証の記載事項 ａ　「【０００２】 【従来の技術】高純度石英ガラスや光ファイバ用ガラス母材を製造する方法として、火炎加水分解法により生成したガラス微粒子を回転するターゲット棒に堆積させて多孔質ガラス母材を合成し、これを約１５００℃のＨｅ雰囲気中で透明・ガラス化する方法がある。」 ｂ　「【０００９】この同心多重管バーナ１は石英製５重管構造を有し、バーナの中心流路（第１管）に、ガラス微粒子原料としてＳｉＣｌ４を、搬送ガスとしてＯ２を流した。・・・なお、第１管に流すガスはＳｉＣｌ４の凝縮を防ぐため、１００℃に加熱した。 【００１０】第１管のＳｉＣｌ４およびＯ２流量を種々に変化させ、そのときのガラス微粒子堆積体（多孔質ガラス母材）への付着効率ηと第１管のレイノルズ数Ｒｅの関係を、多孔質ガラス母材の径（ターゲット径）Ｄｓ毎にプロットすると、図３に示す直線関係が得られ、・・・」 ｃ　「【００１３】・・・以上、ＯＶＤ法を例に説明したが、本発明は、多重管バーナを用いて行なわれるＶＡＤ法などの他の火炎加水分解法による多孔質ガラス母材の製造にも適用することができる。」 ｄ　「【図３】 」 イ　甲１発明 上記摘示箇所ａ～ｄより、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ガラス微粒子原料としてＳｉＣｌ４を、搬送ガスとしてＯ２を、バーナの中心流路（第１管）に流し、火炎加水分解法により生成したガラス微粒子を回転するターゲット棒に堆積させるＯＶＤ法により、多孔質ガラス母材を合成する方法において、 第１管に流すガスはＳｉＣｌ４の凝縮を防ぐため、１００℃に加熱し、 第１管のレイノルズ数Ｒｅを５０００～２００００とする、 多孔質ガラス母材の合成方法。」 ウ　対比 （ア）甲１発明の「ガラス微粒子原料としてＳｉＣｌ４」は、「凝縮を防ぐため」に「１００℃に加熱」されているものであるから、その状態は「ガス」であるということができ、本件特許発明１の「ガラス原料ガス」に相当する。 （イ）甲１発明の「バーナ」、「火炎加水分解法」、「ターゲット棒」は、それぞれ本件特許発明１の「ガラス微粒子生成用バーナー」、「火炎分解反応」、「反応容器内の出発ロッド」に相当する。 （ウ）甲１発明の「火炎加水分解法により生成したガラス微粒子を回転するターゲット棒に堆積させるＯＶＤ法」が、本件特許発明１の「ガラス微粒子生成用バーナからガラス原料ガスを噴出させ」る「堆積工程」を含むことは、当業者の技術常識であり、甲１発明の「多孔質ガラス母材を合成する方法」は、本件特許発明１の「ガラス微粒子堆積体の製造方法」に相当する。 （エ）甲１発明の「バーナの中心流路（第１管）」は、本件特許発明１の「配管」に相当し、「ガラス微粒子原料としてＳｉＣｌ４」が流れる「第１管のレイノルズ数Ｒｅ」は「５０００～２００００」であるから、本件特許発明の「配管内を流れるガラス原料ガスのレイノルズ数を２０００以上とすること」に相当する。 以上のことから、本件特許発明１と甲１発明とは、下記の点で一致し、下記の点で相違する。 ・一致点 「ガラス原料ガスを配管によりガラス微粒子生成用バーナーまで導き、該ガラス微粒子生成用バーナーから前記ガラス原料ガスを噴出させ、 該ガラス原料ガスの火炎分解反応により生成したガラス微粒子を反応容器内の出発ロッドに堆積させてガラス微粒子堆積体とする堆積工程を含むガラス微粒子堆積体の製造方法において、 前記配管内を流れるガラス原料ガスのレイノルズ数を２０００以上とすることを特徴とするガラス微粒子堆積体の製造方法。」 ・相違点 ［相違点１］ 本件特許発明１は、「原料容器内に容れられた液体のガラス原料を加熱し気化させてガラス原料ガスと」するのに対し、甲１発明は、「ガラス微粒子原料としてＳｉＣｌ４」が、「原料容器内に容れられた液体のガラス原料を加熱し」たものか不明である点。 ［相違点２］ 本件特許発明１は、「配管」が、「前記原料容器から前記ガラス微粒子生成用バーナーまで」のものであるのに対し、甲１発明は一端が「バーナ」であるものの、もう一端が「原料容器」であるかは不明である点。 ［相違点３］ 本件特許発明１は、「配管」の「少なくとも一部を発熱体により１５０℃以上の温度に制御する」のに対し、甲１発明は、「第１管」の少なくとも一部を発熱体により１５０℃以上の温度に制御するものではない点。 ［相違点４］ 本件特許発明１は、「配管」を「前記ガラス微粒子生成用バーナー側が高温となり５℃／ｍ以上の温度勾配になるように温度制御」するものであるのに対し、甲１発明は、「第１管」に温度勾配を設けるものではない点。 エ　判断 以下、上記相違点３、４について検討する。 （ア）相違点３について 甲１発明は、ＳｉＣｌ４の凝縮を防ぐため、第１管に流すガスを１００℃に加熱するものである。 すると、原料ガスの再凝集、再液化を防止するため、原料ガスの配管をヒータ（本件特許発明１の「発熱体」に相当。）によって加熱することが、甲第２、３、６号証の記載から当業者の技術常識であるとしても、ＳｉＣｌ４の沸点が５７．６℃であることを考慮すれば、ＳｉＣｌ４の凝縮を防ぐことを課題とする甲１発明において、配管の温度を１００℃をはるかに超える「１５０℃以上」に制御しようとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 また、本件特許発明１は当該構成により、付着効率（原料収率）が向上するという効果を奏するものである。 （イ）相違点４について 甲第１～３、６号証には、原料容器からガラス微粒子生成用バーナーまでの配管に温度勾配をつけることについて記載も示唆もなく、当業者が容易になし得ることではない。 また、本件特許発明１は当該構成により、配管内を流れる原料ガスの流速が加速し、火炎内で生成されるガラス微粒子が乱流拡散により凝集（粒子間結合）し、結合した粒子群は火炎ガスの流れから離脱しやすくなり、付着効率をさらに向上させることができるという効果を奏するものである。 （ウ）まとめ したがって、相違点１、２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２、３、６号証に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明２～５は、本件特許発明１を更に限定したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲第２、３、６号証に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）平成２８年３月１６日付け取消理由に対する当審の判断 甲第５号証にも、配管の少なくとも一部を発熱体により１５０℃以上の温度に制御すること、及び、原料容器からガラス微粒子生成用バーナーまでの配管に温度勾配をつけることについて記載も示唆もない。 したがって、上記（１）に記載した理由と同様の理由により、本件特許発明１～５は甲１発明ではなく、本件特許発明１～５は、甲１発明及び甲第２、３、５、６号証に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）取消理由に採用しなかった特許異議申立理由に対する当審の判断 特許異議申立人は、甲第２号証を主たる引用例とし、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された技術事項又は甲第４号証に代表される周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。 しかしながら、甲第２号証に記載された発明も、配管の温度は高々１２０℃である。（【００２２】） また、甲第４号証はレイノルズ数と層流、乱流との関係を示す文献にすぎない。 したがって、上記（１）に記載した理由と同様の理由により、本件特許発明１～５は、甲第２号証に記載の発明と、甲第１号証に記載された技術事項及び甲第４号証に代表される周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５．むすび 以上のとおりであるから、平成２８年８月１８日付け取消理由（決定の予告）に記載した取消理由、同年３月１６日付け取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１～５を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～５を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。