2017-700978

特許第６１１２１２２号発明「化学強化用フロートガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１１２１２２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 特許第６１１２１２２号の請求項１ないし７、９ないし１３に係る特許を維持する。 特許第６１１２１２２号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６１１２１２２号は、平成２５年１２月２７日（優先権主張　２０１２年１２月２７日　日本国）を国際出願日とする特願２０１４－５５４５９６号について、平成２９年　３月２４日に設定登録がされたものであり、その後、その請求項１～１３に係る特許に対し、平成２９年１０月１１日付けで特許異議申立人　松村　朋子により特許異議の申立てがされ、平成２９年１２月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年　２月２０日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年　３月２６日付けで特許異議申立人より意見書の提出がなされたものである。 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 平成３０年　２月２０日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１～２２よりなる。 （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （イ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （ウ）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３の「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （エ）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （オ）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５の「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （カ）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６の「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （キ）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７の「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （ク）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （ケ）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９の「請求項１～８のいずれか１項に記載の化学強化用フロートガラス」を、「請求項１～７のいずれか１項に記載の化学強化用フロートガラス」に訂正する。 （コ）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０の「請求項１～９のいずれか１項に記載の化学強化用フロートガラス」を、「請求項１～７、９のいずれか１項に記載の化学強化用フロートガラス」に訂正する。 （サ）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３の「請求項１～１２のいずれか１項に記載の化学強化用ガラス」を、「請求項１～７、９～１２のいずれか１項に記載の化学強化用ガラス」に訂正する。 （シ）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落【００１６】の「１．」において、「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （ス）訂正事項１３ 願書に添付した明細書の段落【００１６】の「２．」において、「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （セ）訂正事項１４ 願書に添付した明細書の段落【００１６】の「３．」において、「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （ソ）訂正事項１５ 願書に添付した明細書の段落【００１６】の「４．」において、「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （タ）訂正事項１６ 願書に添付した明細書の段落【００１６】の「５．」において、「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （チ）訂正事項１７ 願書に添付した明細書の段落【００１６】の「６．」において、「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （ツ）訂正事項１８ 願書に添付した明細書の段落【００１６】の「７．」において、「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正する。 （テ）訂正事項１９ 願書に添付した明細書の段落【００１６】の「８．」を削除する。 （ト）訂正事項２０ 願書に添付した明細書の段落【００１６】の「９．」において、「前項１～８のいずれか１項に記載の化学強化用フロートガラス」を、「前項１～７のいずれか１項に記載の化学強化用フロートガラス」に訂正する。 （ナ）訂正事項２１ 願書に添付した明細書の段落【００１６】の「１０．」において、「前項１～９のいずれか１項に記載の化学強化用フロートガラス」を、「前項１～７、９のいずれか１項に記載の化学強化用フロートガラス」に訂正する。 （ニ）訂正事項２２ 願書に添付した明細書の段落【００１６】の「１３．」において、「前項１～１２のいずれか１項に記載の化学強化用ガラス」を、「前項１～７、９～１２のいずれか１項に記載の化学強化用ガラス」に訂正する。 ２．訂正の適否 （ア）訂正事項１～７について 訂正事項１～７は、請求項１～７に記載された化学強化用フロートガラスについて、「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」にそれぞれ訂正するものであり、訂正前の請求項１～７では、１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力及び圧縮応力層深さについて特定されていないのに対し、訂正後の請求項１～７は、１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下であることを特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正事項１～７は、本件特許明細書の段落【００５８】の「本発明の化学強化用フロートガラスは化学強化したガラスの表面圧縮応力が６５０ＭＰａ以上であることが好ましく、圧縮応力層の深さは２０μｍ以下であるところに用いるのに特に好適である。」との記載及び【表１０】の実施例「Ｇ１３」に関する記載に基づくものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （イ）訂正事項８について 訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項８を削除する訂正である。 すなわち、当該訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項８は、請求項を削除する訂正であり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）訂正事項９～１１について 訂正事項９～１１は、請求項９，１０，１３において、請求項８を引用しない記載にそれぞれ訂正するものである。 すなわち、当該訂正事項９～１１は、選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項９～１１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （エ）訂正事項１２～１８について 訂正事項１２～１８は、上記訂正事項１～７に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【００１６】の「１．」～「７．」において、「成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラスであって」を、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し」に訂正するものである。 したがって、当該訂正事項１２～１８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１２～１８は、訂正事項１～７と同様に、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （オ）訂正事項１９について 訂正事項１９は、上記訂正事項８に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【００１６】の「８．化学強化温度がＴ（単位：Ｋ）、化学強化時間がｔ（単位：時間）である化学強化に用いられ、且つＳｉＯ２を含有し、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＺｒＯ２、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの各質量百分率表示含有量を用いて次式で求められるｄｏｌが２０以下である前項１～７のいずれか１に記載の化学強化用フロートガラス。 ｄｏｌ＝－０．１３×Ａｌ２Ｏ３－１．８８×ＭｇＯ－２．４１×ＣａＯ－１．８５×ＳｒＯ－１．３５×ＢａＯ－１．５９×ＺｒＯ２＋１．５０×Ｎａ２Ｏ＋２．４２×Ｋ２Ｏ－１２９３５９／Ｔ＋９．２８×ｔ０．５＋１８２．８８ なお、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＺｒＯ２、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏは必須成分ではない。化学強化に用いられる塩はＫＮＯ３濃度が９５～１００質量％であるものが典型的である。」を削除するものである。 したがって、当該訂正事項１９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１９は、訂正事項８と同様に、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （カ）訂正事項２０～２２について 訂正事項２０～２２は、上記訂正事項９～１１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【００１６】の「９．」において、「前項１～８のいずれか１項に記載の化学強化用フロートガラス」を、「前項１～７のいずれか１項に記載の化学強化用フロートガラス」に訂正し、 「１０．」において、「前項１～９のいずれか１に記載の化学強化用フロートガラス」を、「前項１～７および９のいずれか１に記載の化学強化用フロートガラス」に訂正し、 「１３．」において、「前項１～１２のいずれか１に記載の化学強化用ガラス」を「前項１～７、９～１２のいずれか１に記載の化学強化用ガラス」に訂正するものである。 したがって、当該訂正事項２０～２２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項２０～２２は、訂正事項９～１１と同様に、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３．一群の請求項について 訂正事項１～８に係る訂正前の請求項１～８を訂正事項９～１１に係る訂正前の請求項９～１３が直接または間接的に引用していることから、訂正前の請求項１～１３は、一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項について請求するものである。 そして、本件特許明細書に係る訂正事項１２～２２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に規定するこの一群の請求項の全てについて請求するものである。 ４．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第４項及び第９項の規定によって準用する第１２６条第４項乃至第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正を認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明 上記「第２．」のとおり、本件訂正請求による訂正が認められるから、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～７，９～１３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明７」、「本件発明９」～「本件発明１３」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７，９～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 １００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し、該トップ面におけるＮａ２Ｏ濃度をその深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値であるトップ面の規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度の２乗から該ボトム面におけるＮａ２Ｏ濃度をその深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値であるボトム面の規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度の２乗を減じた差Δ（Ｎ－Ｎａ２Ｏ２）が０．０４０以下である化学強化用フロートガラス。 ここで、それぞれのＮａ２Ｏ濃度はＮａ－Ｋα線を用いる蛍光Ｘ線分析により測定した値である。 【請求項２】 １００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し、該トップ面におけるイオン交換量１から該ボトム面におけるイオン交換量１を減じた値であるΔイオン交換量１が０．３２以下である化学強化用フロートガラス。 ここで、イオン交換量１は下記式（２－１）により求められる値である。 イオン交換量１＝５．５１×（規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度）－０．０３８×（Ｓｎ濃度）…式（２－１） 式（２－１）において、規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度は表面のＮａ２Ｏ濃度をその深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値である。ここで、Ｎａ２Ｏ濃度はＮａ－Ｋα線を用いる蛍光Ｘ線分析による測定値である。 また、Ｓｎ濃度はトップ面およびボトム面単位面積当たりのＳｎ付着量（単位：μｇ／ｃｍ２）であり、単位面積当たりのＳｎ付着量はＳｎがＳｎＯ２の形で存在するとしたときの１ｃｍ２あたりのＳｎＯ２換算付着質量である。 【請求項３】 １００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し、下記式（３－１）により求められるＷ１が５６以下である化学強化用フロートガラス。 Ｗ１＝－１６×（ΔＨ／Ｓｉ）－６．４７×（Ｓｎ濃度差）－４３．８×（Δイオン交換量１）…式（３－１） 式（３－１）において、ΔＨ／Ｓｉは、トップ面における規格化水素濃度からボトム面における規格化水素濃度を減じた値である。規格化水素濃度とは、深さ０～１０μｍにおける平均水素濃度を深さ１０５～１１０μｍにおける平均水素濃度で除した値であり、深さ０～１０μｍにおける平均水素濃度および深さ１０５～１１０μｍにおける平均水素濃度は、以下の分析条件下で測定した値である。 （分析条件） 測定装置：四重極型質量分析器を有する二次イオン質量分析装置 一次イオン種：Ｃｓ＋ 一次加速電圧：５．０ｋＶ 一次イオンカレント：１μＡ 一次イオン入射角（試料面垂直方向からの角度）：６０° ラスターサイズ：２００×２００μｍ２ 検出領域：４０×４０μｍ２ 二次イオン極性：マイナス 中和用の電子銃使用有 式（３－１）において、Ｓｎ濃度差はボトム面単位面積当たりのＳｎ付着量（単位：μｇ／ｃｍ２）からトップ面単位面積当たりのＳｎ付着量（単位：μｇ／ｃｍ２）を減じた差であり、単位面積当たりのＳｎ付着量はＳｎがＳｎＯ２の形で存在するとしたときの１ｃｍ２あたりのＳｎＯ２換算付着質量である。 式（３－１）において、Δイオン交換量１はトップ面におけるイオン交換量１から該ボトム面におけるイオン交換量１を減じた値である。イオン交換量１は下記式により求められる。 イオン交換量１＝５．５１×（規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度）－０．０３８×（Ｓｎ濃度） 前記式において、規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度は、表面のＮａ２Ｏ濃度をその深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値である。ここで、Ｎａ２Ｏ濃度はＮａ－Ｋα線を用いる蛍光Ｘ線分析による測定値である。 【請求項４】 １００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し、下記式（４－１）により求められるＷ２の絶対値が５６以下である化学強化用フロートガラス。 Ｗ２＝９．１８×Δ［（イオン交換量１）／（Ｈ／Ｓｉ）］＋４９…式（４－１） 式（４－１）において、Δ［（イオン交換量１）／（Ｈ／Ｓｉ）］は、トップ面におけるイオン交換量１を同面における規格化水素濃度Ｈ／Ｓｉで除した値からボトム面におけるイオン交換量１を同面における規格化水素濃度Ｈ／Ｓｉで除した値を減じた値である。 ここで、イオン交換量１は下記式により求められる。 イオン交換量１＝５．５１×（規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度）－０．０３８×（Ｓｎ濃度） 前記式において、規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度は、表面のＮａ２Ｏ濃度をその深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値である。ここで、Ｎａ２Ｏ濃度はＮａ－Ｋα線を用いる 蛍光Ｘ線分析による測定値である。また、Ｓｎ濃度はトップ面およびボトム面単位面積当たりのＳｎ付着量（単位：μｇ／ｃｍ２）であり、単位面積当たりのＳｎ付着量はＳｎがＳｎＯ２の形で存在するとしたときの１ｃｍ２あたりのＳｎＯ２換算付着質量である。 規格化水素濃度とは、深さ０～１０μｍにおける平均水素濃度を深さ１０５～１１０μｍにおける平均水素濃度で除した値であり、深さ０～１０μｍにおける平均水素濃度および深さ１０５～１１０μｍにおける平均水素濃度は、以下の分析条件下で測定した値である。 （分析条件） 測定装置：四重極型質量分析器を有する二次イオン質量分析装置 一次イオン種：Ｃｓ＋ 一次加速電圧：５．０ｋＶ 一次イオンカレント：１μＡ 一次イオン入射角（試料面垂直方向からの角度）：６０° ラスターサイズ：２００×２００μｍ２ 検出領域：４０×４０μｍ２ 二次イオン極性：マイナス 中和用の電子銃使用有 【請求項５】 １００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し、下記式（５－１）により求められるＷ３が５８以下である化学強化用フロートガラス。 Ｗ３＝７４４×［（ΔＮ－Ｎａ２Ｏ）＋０．０１×（Ｓｎ濃度差）］…式（５－１） 式（５－１）において、ΔＮ－Ｎａ２Ｏは、トップ面における表面のＮａ２Ｏ濃度をその深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値であるトップ面の規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度からボトム面における表面のＮａ２Ｏ濃度をその深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値であるボトム面の規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度を減じた値である。ここで、それぞれのＮａ２Ｏ濃度はＮａ－Ｋα線を用いる蛍光Ｘ線分析による測定値である。 式（５－１）において、Ｓｎ濃度差は、ボトム面単位面積当たりのＳｎ付着量（単位：μｇ／ｃｍ２）からトップ面単位面積当たりのＳｎ付着量（単位：μｇ／ｃｍ２）を減じた差であり、単位面積当たりのＳｎ付着量はＳｎがＳｎＯ２の形で存在するとしたときの１ｃｍ２あたりのＳｎＯ２換算付着質量である。 【請求項６】 １００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し、該トップ面におけるイオン交換量２から該ボトム面におけるイオン交換量２を減じた値であるΔイオン交換量２が０．３３以下である化学強化用フロートガラス。 ここで、イオン交換量２は下記式（６－１）により求められる値である。 イオン交換量２＝－０．０２×（Ｈ／Ｓｉ）＋５．５４×（Ｎ－Ｎａ２Ｏ濃度）－０．０３７×（Ｓｎ濃度）…式（６－１） 式（６－１）において、Ｈ／Ｓｉは規格化水素濃度であり、規格化水素濃度とは深さ０～１０μｍにおける平均水素濃度を深さ１０５～１１０μｍにおける平均水素濃度で除した値であり、深さ０～１０μｍにおける平均水素濃度および深さ１０５～１１０μｍにおける平均水素濃度は、以下の分析条件下で測定した値である。 （分析条件） 測定装置：四重極型質量分析器を有する二次イオン質量分析装置 一次イオン種：Ｃｓ＋ 一次加速電圧：５．０ｋＶ 一次イオンカレント：１μＡ 一次イオン入射角（試料面垂直方向からの角度）：６０° ラスターサイズ：２００×２００μｍ２ 検出領域：４０×４０μｍ２ 二次イオン極性：マイナス 中和用の電子銃使用有 式（６－１）においてＮ－Ｎａ２Ｏ濃度は表面Ｎａ２Ｏ濃度を深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値である規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度である。ここで、Ｎａ２Ｏ濃度はＮａ－Ｋα線を用いる蛍光Ｘ線分析による測定値である。 Ｓｎ濃度は、単位面積当たりのＳｎ付着量（単位：μｇ／ｃｍ２）であり、Ｓｎ付着量はＳｎがＳｎＯ２の形で存在するとしたときのＳｎＯ２換算付着質量である。 【請求項７】 １００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力層深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラスであって、 成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し、該トップ面におけるＮａ２Ｏ濃度をその深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値であるトップ面の規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度から該ボトム面におけるＮａ２Ｏ濃度をその深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値であるボトム面の規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度を減じた差ΔＮ－Ｎａ２Ｏの２乗（ΔＮ－Ｎａ２Ｏ）２が５．０×１０－４以下である化学強化用フロートガラス。それぞれのＮａ２Ｏ濃度はＮａ－Ｋα線を用いる蛍光Ｘ線分析により測定した値である。 【請求項９】 質量百分率表示で、ＳｉＯ２を６０～８０％、Ａｌ２Ｏ３を０～８％、Ｎａ２Ｏを８～２２％、Ｋ２Ｏを０～７％、ＭｇＯを０～１７％、ＣａＯを０～２２％、ＳｒＯを０～８％、ＢａＯを０～８％、ＺｒＯ２を０～５％含有する請求項１～７のいずれか１項に記載の化学強化用フロートガラス。 【請求項１０】 請求項１～７、９のいずれか１項に記載の化学強化用フロートガラスであって、質量百分率表示で、ＳｉＯ２を６０～８０％、Ａｌ２Ｏ３を０．０１～８％、Ｎａ２Ｏを８～２２％、Ｋ２Ｏを０～７％、ＺｒＯ２を０～５％含有し、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯまたはＢａＯを含有する場合ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの含有量の合計が５～２５％であり、Ｎａ２ＯおよびＡｌ２Ｏ３の含有量の比Ｎａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３が１．５以上である化学強化用フロートガラス。 【請求項１１】 請求項１０に記載の化学強化用フロートガラスであって、Ｎａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３が６以下である化学強化用フロートガラス。 【請求項１２】 請求項９、１０または１１に記載の化学強化用フロートガラスであって、ＣａＯ、ＳｒＯまたはＢａＯを含有しＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの含有量の合計が１～７％である化学強化用フロートガラス。 【請求項１３】 圧縮応力層深さが２０μｍ以下である化学強化ガラスを製造する方法であって、請求項１～７、９～１２のいずれか１項に記載の化学強化用ガラスを化学強化することを特徴とする化学強化ガラスの製造方法。」 ２．取消理由について （１）訂正前の請求項１～１３に係る特許に対して、平成２９年１２月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １）本件請求項８及びこれを引用する請求項９～１３に係る特許は、明細書及び特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２）本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第３号証～甲第５号証（以下、「甲３」～「甲５」という。）の記載を考慮すると、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された甲第１号証または甲第２号証（以下、「甲１」、「甲２」という。）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ３）本件特許の請求項９～１３に係る発明は、甲３～５の記載を考慮すると、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された甲１または甲２に記載された発明と甲第６号証～甲第８号証（（以下、「甲６」～「甲８」という。）に記載された事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 甲１：特公平５－３４２０号公報 甲２：特公平６－５１５８０号公報 甲３：国際公開第２０１３／００５５８８号 甲４：国際公開第２０１３／１４６４３８号 甲５：国際公開第２０１３／１４６４３９号 甲６：山根正之他編、ガラス工学ハンドブック、株式会社朝倉書店、１９９９年７月５日、３５８～３６２頁、４１４～４１７頁 甲７：特開２０１０－２７５１２６号公報 甲８：特開昭６１－１０１４３３号公報 （２）取消理由１）について 請求項８に対して通知した取消理由に対し、平成３０年　２月２０日付けで行われた訂正の請求により、請求項８は削除された。 （３）取消理由１）についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでない。 （４）取消理由２）、３）について （ａ）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 甲１には、次の記載がある。 （ア）「〔産業上の利用分野〕 本発明は薄板で大面積の建築用および車輌用窓ガラス、料理用ガラス成型品、その他各種成型品はもとより、ことに光ディスク、磁気ディスクなどの電子材料として好適なガラス基体をフロート法ガラスとくにソーダ石灰系フロートガラスでうるための化学強化方法に関する。」 （イ）「〔発明が解決しようとする問題点〕 本発明は表面平滑性、平坦性に優れた薄板フロートガラスの化学強化処理に際して、研磨工程を要することなく、反りの発生を可及的小さく抑える新規な方法を提供することを目的とする。 〔問題点を解決するための手段〕 本発明は溶融ガラスを溶融金属浴上に供給し、成形されたフロート法ガラスを化学強化する方法において、予め前記溶融金属との非接触面（以下トツプ面という）を接触面（以下ボトム面という）・・・」 （ウ）「〔実施例〕 実施例　１・・・フロート法により製板された板ガラスに化学強化するに際してはまず前記の装置によりまず加熱処理を行う。すなわち加熱炉１内の雰囲気温度を６００℃にした状態で、まず直径３００ｍｍφ、厚さ１ｍｍの円盤形状のフロートガラス６をトップ面を上にして載せた回転台５を架台１３を介し、低速で走行しているネツトコンベア３の炉外部において、位置規制部材１５に係合するよう載置する。・・・フロートガラスは回転しながら、むらがないように加熱され、ネツトコンベア３の進行に伴い温度が上昇する。やがてガラス６のトツプ面は輻射伝熱と対流伝熱により炉内雰囲気温度迄上昇する。この時ガラス６のボトム面は、輻射熱がフアイバーウール１４で被覆された載置台７により遮断され、ほとんど対流伝熱のみとなりトツプ面より低い温度に迄しか上昇しない。この状態をほぼ８分間維持した後フロートガラスは回転台５とともに炉外に搬出され同時に載置台７は、ラツク４との歯合が外れ回転をやめ、前処理が完了する。次いで、前処理されたフロートガラスを通常の化学強化方法、例えば、フロートガラスを４９０℃の硝酸カリウム溶液に２．５時間浸漬してガラス表層のＮａ＋イオンをＫ＋イオンでイオン交換せしめて化学強化する。このようにして得られた５枚のガラスの特性値を表１に掲載する。 実施例　２ 実施例１と同一のガラスを用い、加熱条件を温度５００℃、加熱時間１３分にして、その他の条件は実施例１と同じ条件で化学強化する。このようにして得られたフロートガラスの特性値を表１に掲載する。 実施例　３ 実施例１と同一のガラスを用い、ガラスを回転させずに、加熱温度、時間、化学強化処理条件は実施例１と同じ条件で化学強化する。このようにして得られたフロートガラスの特性値を表１に掲載する。」 （エ）「 」 （オ）「また本発明によるガラスは表面圧縮応力が２５００～３５００ｋｇ／ｃｍ２、曲げ破壊強度が４５００～６０００ｋｇ／ｃｍ２で充分な強度を有し建築用、車輌用などの各種の用途にも好適なものである。」（第６欄第３９－４２行） 記載事項（オ）によれば、甲１に記載された発明は、表面圧縮応力が２５００～３５００ｋｇ／ｃｍ２、曲げ破壊強度が４５００～６０００ｋｇ／ｃｍ２程度である化学強化ガラスを得ることを目的としているものであるから、記載事項（エ）の実施例１～３の化学強化処理されたガラスは、表面圧縮応力が２５００～３５００ｋｇ／ｃｍ２（２４５～３４３ＭＰａに相当）である化学強化フロートガラスといえる。 してみれば、記載事項（イ）～（オ）によれば、甲１の実施例１～３には、 「化学強化用フロートガラスであって、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し、 硝酸カリウム溶液により４９０℃にて２．５時間化学強化したときの反り量が、－０．０５～０．１５ｍｍ／３００ｍｍ径、－０．１０～０．１２ｍｍ／３００ｍｍ径、または－０．１０～０．４ｍｍ／３００ｍｍ径であり、表面圧縮応力が２５００～３５００ｋｇ／ｃｍ２（２４５～３４３ＭＰａ）である化学強化用フロートガラス」が記載されていると認められる。 （ｂ）甲２の記載事項及び甲２に記載された発明 甲２には、次の記載がある。 （ア）「〔産業上の利用分野〕 本発明は薄板で大面積の建築用、車輌用ガラス、什器等各種成形品に利用されるソーダー石灰フロートガラスとりわけ光デイスク等の電子材料分野に利用されるフロートガラスの化学強化方法に関する。」 （イ）「本発明はフロートガラスをアルカリイオン置換によつて強化するに際して反りの発生を抑制する新規な方法を提供するものである。」（第３欄第２４－２６行） （ウ）「フロート成形時において溶融ガラスは溶融金属（通常Ｓｎ）面に沿つてその上を延展して平滑面（以下ボトム面という）を形成し、他方その上面は雰囲気に接して平滑な自由表面（以下トツプ面という）を形成する。」（第３欄第３６－３９行） （エ）「以上のようにしてフロートガラスのトツプ面のソーダー濃度を減ずる処理を施して後、フロートガラス全面にわたりイオン半径の大きいアルカリイオン、通例カリウムによりイオン置換しガラスに表面圧縮層を形成させるべく処理する。 この処理は従来公知の方法を採用し得る。すなわち硝酸カリや硫酸カリ等のカリウムを含有する塩の浴中、ガラスの歪点ないし徐冷点の温度範囲で３０分～数時間フロートガラスを浸漬したり、あるいはフロートガラスの全面をカリウムを含有する塩でスプレー、塗布等の操作により被覆し、徐冷点以下の温度に加熱することにより２０～５０μｍのカリウム置換層を形成させる。」（第４欄第４３行－第５欄第４行） （オ）「実施例１ フロートガラスとしてサイズが３００ｍｍφ、厚みが１ｍｍのものを５枚準備した。 加熱炉には抵抗加熱式電気炉を用い、炉の側壁の一ケ所には炉外からガスを導くべくガス導入管を貫通しかつ炉内においてはガス導入管より分岐した複数のガスノズルをガラスを炉内に配置したときにそのトツプ面に対面するように配設しておく。 予め加熱炉内を５５０℃に熱し、次いでガラスをスチール製枠体に立架けたものを炉内に導き、その後１００℃に予熱したエアーに１０ＶＯｌ％ＣＢｒＦ３ガスを混入した混合ガスを４３ｌ／分の割合で３分間ガラスのトツプ面に吹付けた。 その後ガラスを取出して放冷、水洗しアルカリイオン置換処理に付した。 アルカリイオン置換処理は従来公知の方法に基づき４９０℃に加熱した硝酸カリ浴中にスチール製支持具に懸吊したガラスを浸漬し、１５０分保持後ガラスを取出して放冷、水洗した。 ・・・ 結果を第１表実施例１に示す。 実施例２ 実施例１と同様のフロートガラス５枚についてソーダー低減処理条件だけ変え、あとは実施例１と同様に処理し試験に供した。 ソーダー低減処理においては、１００℃に予熱したエアーに５ｖｏｌ％ＨＦガスを混入したものを５２ｌ／分の割合で３分間予め５００℃に加熱したガラスのトツプ面に吹付けた。 結果を第１表実施例２に示す。 実施例３ 実施例１と同様のフロートガラス５枚についてそのトツプ面に１０ｗｔ％濃度のＮＨ４Ｃｌ水溶液約１２ｃｃを塗布して乾燥の後、５５０℃に加熱した実施例１と同一の加熱炉（ただしガス吹付は行わない）に導入し１０分間保持した。以降はガラスを取出し放冷、水洗して後実施例１と同様の条件でアルカリイオン置換処理し試験に供した。 結果を第１表実施例３に示す。」 （カ）「 」 記載事項（ウ）、（オ）、（カ）によれば、甲２の実施例１～３には、 「化学強化用フロートガラスであって、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し、 硝酸カリ浴により４９０℃にて１５０分間化学強化したときの反り量が、０．０６～０．１５ｍｍ／３００ｍｍ径であり、曲げ破壊強度が４３００～６１００ｋｇ／ｃｍ２である化学強化用フロートガラス」（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （ｃ）本件発明１と、甲１に記載された発明との対比、判断 （ｉ）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の硝酸カリウム溶液は、本件発明１の１００％硝酸カリウムに相当する。 そうすると、本件発明１と、甲１発明とは、 「１００％硝酸カリウムによる化学強化用フロートガラスであって、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラス」である点で一致し、下記（相違点１－１）、（相違点１－２）で相違する。 （相違点１－１） 本件発明１は、４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力深さが１８μｍ以下であるのに対し、甲１発明では、４９０℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が２５００～３５００ｋｇ／ｃｍ２（２４５～３４３ＭＰａ）であり圧縮応力深さが明らかでない点。 （相違点１－２） 本件発明１は、トップ面におけるＮａ２Ｏ濃度をその深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値であるトップ面の規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度の２乗から該ボトム面におけるＮａ２Ｏ濃度をその深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値であるボトム面の規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度の２乗を減じた差Δ（Ｎ－Ｎａ２Ｏ２）が０．０４０以下であるのに対し、甲１発明では、この点が明らかでない点。 （ｉｉ）判断 相違点１－１について検討する。 申立人が意見書と共に提出した甲第１０号証（作花済夫編、ガラスの辞典、株式会社朝倉書店、１９８５年９月２０日、第３０６～３０９頁）には、以下の記載がある。 （Ａ）「イオン交換は拡散律速反応であるため交換量は処理時間の平方根に比例する。また、処理温度は高いほど交換速度は速まるがあまり高すぎるとガラスの粘性流動による応力緩和が生じ強度は逆に低下する」（第３０７頁下から第４行～第３０８頁第２行） （Ｂ）「 」 記載事項（Ａ）によると、イオン交換による交換速度について、処理温度が高いほど交換速度が早まるが、あまり処理温度が高すぎるとガラスの粘性流動による応力緩和が生じ、強度が逆に低下することが記載されているから、この記載だけによれば、甲１発明において、化学強化処理する際の温度を４９０℃から４２５℃に下げた場合には、表面圧縮応力が高まることが予想される。 しかしながら、記載事項（Ｂ）のＳｉＯ２－Ａｌ２Ｏ３－Ｎａ２Ｏ系ガラスの処理時間と曲げ強度の関係を示すグラフを見てみると、ＳｉＯ２－Ａｌ２Ｏ３－Ｎａ２Ｏ系ガラスを２．５時間化学強化した際の曲げ強度は、処理温度が５００℃を超える例については、処理温度が高いほど、曲げ強度が低下することが見て取れるものの、処理温度が５００℃までの例では、反対に、処理温度が高いほど曲げ強度が高まることが見て取れる。 そうすると、処理温度が高ければ圧縮応力が低下すると一概にはいえない。 してみれば、甲１発明において、化学強化する際の温度を４９０℃から４２５℃に下げた場合に、表面圧縮応力が４７０ＭＰａよりも高くなるものとはいえない。 したがって、相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明とはいえない。 また、記載事項（イ）より、甲１発明は、反りの発生を小さくすることを目的とするものであるところ、甲１発明において、表面圧縮応力を２５００～３５００ｋｇ／ｃｍ２から上げた場合には、強化応力による反りの発生が大きくなることが当然に予想されるから、甲１発明において、４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力を４７０ＭＰａ以上にあげることには阻害要因がある。 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （ｄ）本件発明１と、甲２に記載された発明との対比、判断 （ｉ）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の硝酸カリ浴は、本件発明１の１００％硝酸カリウムに相当し、甲２発明の１５０分間は、本件発明１の２．５時間に相当する。 また、記載事項（エ）によれば、甲２発明は、カリウム置換層が２０～５０μｍである化学強化ガラスを得ることを目的としているものであるから、化学強化された際のカリウム置換層が２０～５０μｍである化学強化用フロートガラスと認められる。 そうすると、本件発明１と、甲２発明とは、 「１００％硝酸カリウムによる化学強化用フロートガラスであって、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する化学強化用フロートガラス」である点で一致し、下記（相違点２－１）、（相違点２－２）で相違する。 （相違点２－１） 本件発明１は、４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力深さが１８μｍ以下であるのに対し、甲２発明では、４９０℃にて１５０分間化学強化したときのカリウム置換層が２０～５０μｍであり、曲げ破壊強度が４３００～６１００ｋｇ／ｃｍ２であり、表面圧縮応力が明らかでない点。 （相違点２－２） 本件発明１は、トップ面におけるＮａ２Ｏ濃度をその深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値であるトップ面の規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度の２乗から該ボトム面におけるＮａ２Ｏ濃度をその深さ１００μｍ位置のＮａ２Ｏ濃度で除した値であるボトム面の規格化Ｎａ２Ｏ表面濃度の２乗を減じた差Δ（Ｎ－Ｎａ２Ｏ２）が０．０４０以下であるのに対し、甲２発明では、この点が明らかでない点。 （ｉｉ）判断 相違点２－１について検討する。 甲２発明は、表面圧縮応力が明らかではないものの、曲げ破壊強度が４３００～６１００ｋｇ／ｃｍ２程度であり、この数値は、甲１記載事項（オ）より、甲１発明と同様であることから、甲２発明も甲１発明と同程度、すなわち、２５００～３５００ｋｇ／ｃｍ２（２４５～３４３ＭＰａに相当）程度の表面圧縮応力を有するものと認められる。 そうすると、（ｃ）（ｉｉ）での判断と同様のことが甲２発明についてもいえるから、甲２発明において、化学強化する際の温度を４９０℃から４２５℃に下げた場合に、表面圧縮応力値が４７０ＭＰａよりも高くなるものとはいえない。 したがって、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明とはいえない。 また、記載事項（イ）より、甲２発明も、反りの発生を小さくすることを目的とするものであるから、容易性についても、（ｃ）（ｉｉ）での判断と同様のことが甲２発明についてもいえる。 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ｅ）本件発明２～７，９～１３について 本件発明２～７は、本件発明１と同様に、「１００％硝酸カリウムにより４２５℃にて２．５時間化学強化したときの表面圧縮応力が４７０ＭＰａ以上かつ圧縮応力深さが１８μｍ以下である、化学強化用フロートガラス」であるから、上記（ｃ）、（ｄ）と同様に、甲１に記載された発明または甲２に記載された発明とはいえないし、甲１または甲２に記載された発明及び甲６～８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 また、本件発明９～１３は、本件発明１～７のいずれかを引用し、本件発明１～７をさらに限定する発明であるから、甲１または甲２に記載された発明及び甲６～８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （５）取消理由２）、３）についてのまとめ 以上のとおりであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１～７，９～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たすものである。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由の概要 申立人は、上記取消理由の他に、訂正前の請求項８に係る発明は、不明瞭であることから、訂正前の請求項８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。 （２）申立理由について 本件訂正請求により、訂正前の請求項８は削除された。 したがって、この申立理由には理由がない。 第６．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～７，９～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～７，９～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項８は削除されたため、本件特許の請求項８に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。