2015-700285

特許第５７３２０４１号発明「モノマー、重合法およびポリマー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７３２０４１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８、２１～２３〕、〔９～２０〕について訂正することを認める。 特許第５７３２０４１号の請求項１ないし１１、１３ないし１７、１９ないし２３に係る特許を維持する。 特許第５７３２０４１号の請求項１２、１８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５７３２０４１号の請求項１～２０に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２２年４月１５日（パリ条約による優先権主張　２００９年４月１６日　（ＧＢ）英国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年４月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１０日に特許異議申立人鈴木敏明（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年２月２５日付けの取消理由が通知され、同年５月３０日に意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年７月１１日付けの訂正拒絶理由が通知され、同年８月３０日に意見書が提出され、同年９月１４日付けの取消理由（決定の予告）が通知され、同年１２月１４日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、平成２９年１月４日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知がなされ、意見を提出する機会が与えられたところ、特許異議申立人から同年２月８日に意見書が提出されたものである。 なお、平成２８年５月３０日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項（以下、法令名省略）の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 請求項１において「Ｚは、ＣＲ１Ｒ２、ＳｉＲ１Ｒ２、ＰＲ１、ＮＲ１、ＯおよびＳから選択される直接結合または二価の連結原子もしくは基を表し」とあるのを、「Ｚは、直接結合、または、ＣＲ１Ｒ２、ＳｉＲ１Ｒ２、ＰＲ１、ＮＲ１、ＯおよびＳから選択される二価の連結原子もしくは基を表し」に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項１において「ただし、 【化２】 と、 【化３】 と、 【化４】 とを、ｔｅｒｔ－ブトキシナトリウムの存在下で、Ｐｄ２（ｄｂａ）３ＣＨＣｌ３を触媒として用いて反応させて、下記式で表されるポリマーを形成する方法を除く。 【化５】 （式中、ｉは、０．８１である。）」という記載を追加する。 （３）訂正事項３ 請求項７において「式（ＩＩＩ）のモノマーをコモノマーと反応させて共重合体を形成する、請求項１～６のいずれかに記載の方法」とあるのを、「式（ＩＩＩ）のモノマーをコモノマーと反応させて共重合体を形成する、請求項１～４のいずれかに記載の方法」に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項５において「Ａｒ、Ａｒ１およびＡｒ２が、各々独立に炭素環式環を表す、請求項１から４のいずれかに記載のモノマー」とあるのを、「式（ＩＩＩ）： 【化１】 ［式中、Ｘは、重合可能な基であり； Ａｒ、Ａｒ１およびＡｒ２が、各々独立に、炭素環式環を表し； Ａｒ１および／またはＡｒ２は、一つの炭素炭素結合のみによって、そのそれぞれの隣接するＡｒ基と結合し； Ｒ１は、Ｈまたは置換基を表し； Ｚは、直接結合、または、ＣＲ１Ｒ２、ＳｉＲ１Ｒ２、ＰＲ１、ＮＲ１、ＯおよびＳから選択される二価の連結原子もしくは基を表し、Ｒ１およびＲ２は、水素；置換されていてもよいアルキル（ここで、１個以上の隣接していないＣ原子がＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ＝Ｏおよび－ＣＯＯ－で置換されていてもよい）；アルコキシ；アリール；アリールアルキル；ヘテロアリールおよびヘテロアリールアルキルからなる群より独立に選択される］ のモノマー；」に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項５において「ただし、以下の式： 【化４】 で表される化合物を除く。」という記載を追加する。 （６）訂正事項６ 請求項５において「Ａｒ、Ａｒ１およびＡｒ２が、各々独立に、炭素環式環を表す、請求項１から４のいずれかに記載のモノマー」と記載されていた請求項２～４を引用する発明について書き下して、「Ａｒ１およびＡｒ２が、酸素原子によって結合されている、請求項５に記載のモノマー。」（新請求項２１）、「Ｘが、金属挿入反応に関与可能な脱離基である、請求項５に記載のモノマー。」（新請求項２２）、「Ｘがボロン酸、ボロン酸エステルおよびハロゲンからなる群から選択される、請求項５に記載のモノマー。」（新請求項２３）に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項９において「Ｙは、少なくとも１個のアリールまたはヘテロアリール基を含む基を表し；」の記載を削除する。 （８）訂正事項８ 請求項１０において 「【化３】 」とあるのを「【化６】 」に訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項１２を削除する。 （１０）訂正事項１０ 請求項１８を削除する。 （１１）訂正事項１１ 請求項１４において「請求項９から１３のいずれか」とあるのを「請求項９から１１、１３のいずれか」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 請求項１６において「請求項９から１５のいずれか」とあるのを「請求項９から１１、１３から１５のいずれか」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 請求項１９において「請求項９から１８のいずれか」とあるのを「請求項９から１１、１３から１７のいずれか」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 請求項２０において「請求項９から１９のいずれか」とあるのを「請求項９から１１、１３から１７、１９のいずれか」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項ごとに訂正の請求を行っているか否か、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、ポリマーを形成する方法の一部を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、引用する請求項を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項１～３は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 また、訂正事項４は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、モノマーの一部を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項５は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 また、訂正事項６は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項４～６は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （７）訂正事項７ 訂正事項７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項７は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８ 訂正事項８は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 また、訂正事項８は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項９、１０ 訂正事項９、１０は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の削除を目的とするものに該当する。 また、訂正事項９、１０は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項１１～１４ 訂正事項１１～１４は、請求項が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１１～１４は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項７～１４は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正の請求は、第１２０条の５第２項ただし書第１ないし４号のいずれかに掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１～２３について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 本件訂正の請求により訂正された請求項１～２３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明２３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～２３に記載された以下の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 式（ＩＩＩ）： 【化１】 ［式中、Ｘは、重合可能な基であり； Ａｒは置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリールのスペーサー基を表し； Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立して、置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリール基を表し； Ａｒ１および／またはＡｒ２は、一つの炭素炭素結合のみによって、そのそれぞれの隣接するＡｒ基と結合し； Ｒ１は、Ｈまたは置換基を表し； Ｚは、直接結合、または、ＣＲ１Ｒ２、ＳｉＲ１Ｒ２、ＰＲ１、ＮＲ１、ＯおよびＳから選択される二価の連結原子もしくは基を表し、Ｒ１およびＲ２は、水素；置換されていてもよいアルキル（ここで、１個以上の隣接していないＣ原子がＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ＝Ｏおよび－ＣＯＯ－で置換されていてもよい）；アルコキシ；アリール；アリールアルキル；ヘテロアリールおよびヘテロアリールアルキルからなる群より独立に選択される］ のモノマーを重合するステップを含む、ポリマーを形成する方法； ただし、 【化２】 と、 【化３】 と、 【化４】 とを、ｔｅｒｔ－ブトキシナトリウムの存在下で、Ｐｄ２（ｄｂａ）３ＣＨＣｌ３を触媒として用いて反応させて、下記式で表されるポリマーを形成する方法を除く。 【化５】 （式中、ｉは、０．８１である。） 【請求項２】 Ａｒ１およびＡｒ２が、酸素原子によって結合されている、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 Ｘが、金属挿入反応に関与可能な脱離基であり、重合が金属触媒の存在下で起こる、請求項１又は２に記載の方法。 【請求項４】 Ｘが、ボロン酸、ボロン酸エステルおよびハロゲンからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。 【請求項５】 式（ＩＩＩ）： 【化１】 ［式中、Ｘは、重合可能な基であり； Ａｒ、Ａｒ１およびＡｒ２が、各々独立に、炭素環式環を表し； Ａｒ１および／またはＡｒ２は、一つの炭素炭素結合のみによって、そのそれぞれの隣接するＡｒ基と結合し； Ｒ１は、Ｈまたは置換基を表し； Ｚは、直接結合、または、ＣＲ１Ｒ２、ＳｉＲ１Ｒ２、ＰＲ１、ＮＲ１、ＯおよびＳから選択される二価の連結原子もしくは基を表し、Ｒ１およびＲ２は、水素；置換されていてもよいアルキル（ここで、１個以上の隣接していないＣ原子がＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ＝Ｏおよび－ＣＯＯ－で置換されていてもよい）；アルコキシ；アリール；アリールアルキル；ヘテロアリールおよびヘテロアリールアルキルからなる群より独立に選択される］ のモノマー； ただし、以下の式： 【化４】 で表される化合物を除く。 【請求項６】 Ａｒ、Ａｒ１およびＡｒ２が、各々独立に、置換されていてもよいフェニルを表す、請求項５に記載のモノマー。 【請求項７】 式（ＩＩＩ）のモノマーをコモノマーと反応させて共重合体を形成する、請求項１～４のいずれかに記載の方法。 【請求項８】 ポリマーが、フルオレン反復単位および式（ＩＩＩ）のモノマーに由来する反復単位を含む、請求項７に記載の方法。 【請求項９】 式（ＩＩ）： Ｘ－（Ａｒ）ｐ－Ａｒ１－（ＮＲ－Ａｒ２）ｎ－（Ａｒ）ｑ－Ｘ（ＩＩ） ［式中、各Ａｒは独立に、置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリール基を表し； ｐは、０または正の整数であり； ｑは、少なくとも１であり； Ｘは、重合可能な基であり； ポリマーは、ｐおよびｑが両方とも０である対応するポリマーよりも短い最大光輝波長を有し； Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリール基を表し、Ａｒ１およびＡｒ２が、酸素原子によって結合されており； Ｒは、Ｈまたは置換基であり； ｎは、１以上である］ のモノマーを重合するステップを含む、ポリマーを形成する方法。 【請求項１０】 －Ａｒ１－（ＮＲ－Ａｒ２）ｎ－が、単位１、２および３から選択される、請求項９に記載の方法： 【化６】 ［式中、Ａｒ３は、各出現で独立に、置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリール基であり、任意のＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は、直接結合または二価の連結原子もしくは基によって互いに結合してもよい］。 【請求項１１】 ｎ＝１である、請求項９または１０に記載の方法。 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 隣接するＡｒ基が、ｐおよび／またはｑが１より大きい場合には、縮合する、請求項９に記載の方法。 【請求項１４】 Ｘが、金属挿入反応に関与可能な脱離基である、請求項９から１１、１３のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１５】 Ｘが、ボロン酸、ボロン酸エステルおよびハロゲンからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。 【請求項１６】 Ａｒ、Ａｒ１およびＡｒ２が、各々独立に、炭素環式環を表す、請求項９から１１、１３から１５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１７】 Ａｒ、Ａｒ１およびＡｒ２が、各々独立に、置換されていてもよいフェニルを表す、請求項１６に記載の方法。 【請求項１８】 （削除） 【請求項１９】 ポリマーが共重合体である、請求項９から１１、１３から１７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項２０】 ポリマーが、フルオレン反復単位および式（ＩＩ）のモノマーに由来する反復単位を含む、請求項９から１１、１３から１７、１９のいずれか一項に記載の方法。 【請求項２１】 Ａｒ１およびＡｒ２が、酸素原子によって結合されている、請求項５に記載のモノマー。 【請求項２２】 Ｘが、金属挿入反応に関与可能な脱離基である、請求項５に記載のモノマー。 【請求項２３】 Ｘがボロン酸、ボロン酸エステルおよびハロゲンからなる群から選択される、請求項５に記載のモノマー。」 第４　平成２８年９月１４日付けの取消理由（決定の予告）の概要 本件特許発明５、６は、その優先日前の特許出願であって、その優先日後に出願公開がされた特許出願である甲１出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面に記載された発明と同一であって、第２９条の２の規定に該当するものであるから、本件特許発明５、６に係る特許は、第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 また、請求項１～４、７～１１、１３～１７、１９、２０に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 第５　平成２８年９月１４日付けの取消理由（決定の予告）についての判断 １　甲１出願 特願２００９－９０５３７号（特開２００９－２６３６６５号） ２　甲１出願の記載事項 「【０２９１】 ・・・ （合成例３０） 【０２９２】 【化７３】 【０２９３】 目的物２９（４．００ｇ）、ｐ－ブロモフェニルボロン酸（３．０５ｇ）、トルエン（３０ｍｌ）、エタノール（１５ｍｌ）、及び２．６Ｍ炭酸ナトリウム水溶液（２０ｍｌ）を加え、超音波洗浄器で振動を与えながら真空脱気し、窒素で系内を置換した。そこへ、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０．２７ｇ）を加え７５℃で３時間加熱撹拌した。反応終了後、反応液に水を加え、ジクロロメタンで抽出した。得られた有機層を硫酸ナトリウムを加え脱水乾燥し、濃縮した。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／ジクロロメタン）にて単離し、熱ジメトキシエタンからの再結晶精製により目的物３０（２．２５ｇ）を得た。」 ３　甲１出願に記載された発明 上記２より、甲１出願には、「 」（以下、「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。 ４　対比、判断 （１）本件特許発明５ 甲１発明２は、その構造式からみて、本件特許発明５の式（ＩＩＩ）を満たすものであるが、甲１発明２は本件特許発明５から除かれており、本件特許発明５と甲１発明２が同一であるとはいえない。 （２）本件特許発明６、２１～２３ 本件特許発明６、２１～２３は、訂正後の請求項５を引用するものであるから、本件特許発明５と同様に、甲１発明２と同一であるとはいえない。 ５　まとめ したがって、本件特許発明５、６、２１～２３は、その優先日前の特許出願であって、その優先日後に出願公開がされた特許出願である甲１出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面に記載された発明と同一ではなく、第２９条の２の規定に該当するものではないから、本件特許発明５、６、２１～２３に係る特許は、第１１３条第２号に該当しない。 また、本件特許発明１、３、４、７、８は、その優先日前の特許出願であって、その優先日後に出願公開がされた特許出願である甲１出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面に記載された発明と同一ではなく、第２９条の２の規定に該当するものではないから、本件特許発明１、３、４、７、８に係る特許は、第１１３条第２号に該当しない。 さらに、請求項１～１１、１３～１７、１９、２０に係る特許は、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、第１１３条第４号に該当しない。 第６　結語 上記第５のとおりであるから、平成２８年９月１４日付けの取消理由（決定の予告）によっては、訂正後の請求項５、６、２１～２３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正後の請求項５、６、２１～２３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１～４、７～１１、１３～１７、１９、２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１２、１８に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項１２、１８に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。