2015-021359

特願２０１２－１６７７１９「携帯電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　６日出願公開、特開２０１４－　２７５６５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、平成２４年７月２７日の出願であって、平成２７年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年８月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１２月１日に拒絶査定不服の審判が請求がされ、その後、当審より平成２８年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１３日付けで意見書が提出され、さらに、同年８月２５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月２７日付けで意見書が提出されたものである。 ２．本願発明 本願の特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明は、平成２７年７月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された事項により特定されるものと認める。 本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「近距離通信を行う通信部と、 防犯ブザーの作動によって緊急報知モードとなった際に、前記近距離通信が可能なエリア内にある周辺機器に関する情報を取得するコントローラと を有し、 前記コントローラは、 一定時間ごとに前記周辺機器の探索を実行し、前記周辺機器に関する情報を取得するとともに、当該一定時間ごとの前記周辺機器の探索を実行するたびに自機器の位置情報を取得し、 取得した位置情報を前記周辺機器に関する情報とともに特定の機器へアップロードする携帯電子機器。」 ３．引用発明等 （１）引用発明 当審拒絶理由において引用された特開２００８－２０５７７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「通信装置」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア．「【技術分野】 【０００１】 本発明は、位置情報を送信可能な通信装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年では子供の誘拐事件が多発しており、このような事件に巻き込まれた場合に子供が容易に助けを求められるようにする為に、携帯電話に防犯ブザーを搭載したものが実際に製品化されている。 【０００３】 又、ユーザが携帯電話の所定のボタンを操作することにより、ブザーが鳴動すると共に現在位置の情報を受信し、所定の宛先へ送信する技術が提案されている（下記特許文献１参照）。」（２頁） イ．「【発明を実施するための最良の形態】 【０００８】 次に本発明を適用してなる実施例について説明する。図１は本実施例装置である通信装置（例えば、携帯電話装置）の斜視図であり、図２は本実施例装置のブロック図である。 【０００９】 図１において、通信装置１０は、例えば液晶表示装置からなるディスプレイ４２とスピーカ２６を搭載した第１の筐体２と、マイク３０と入力部４４を搭載した第２の筐体３とがヒンジ部４で接続され、前記第１の筐体２を前記第２の筐体３方向に回動させ、折りたたむことが可能である。 【００１０】 図２に示すように、携帯電話装置１０は、アンテナ１６と接続された電話通信部１２を備えている。この電話通信部１２は、後述のベースバンド部１４からの信号をアンテナ１６を介して基地局へ発信し、あるいはアンテナ１６を介して基地局からの電波を受信する。 【００１１】 また、電話通信部１２は、ベースバンド部１４と接続されている。ベースバンド部１４は、ＣＤＭＡ処理回路１８と、音声コーデック２０と、を有している。ここで、ＣＤＭＡ処理回路１８は、符号分割多元接続、スクランブル、誤り制御、タイミング検出を行う。また、音声コーデック２０は、音声を圧縮（符号化）、伸張（復号化）したり、アナログとデジタルの変換を行ったり、内部の増幅回路（図示省略）により受話音量やマイクロホンの感度を変更する。 【００１２】 また、ベースバンド部１４には、切替回路２２が接続されている。この切替回路２２には、増幅回路２４を介して第１スピーカ２６が接続されている。この第１スピーカ２６は、増幅回路２４で増幅されたベースバンド部１４の電気信号を音声に変換する。この第１スピーカ２６は、ユーザの耳にあてて通話に使用される。 【００１３】 また、切替回路２２には、増幅回路２８を介してマイクロホン３０が接続されている。このマイクロホン３０は、通話に使用され、音声を電気信号に変換する。マイクロホン３０により出力された電気信号は、増幅回路２８で増幅されてベースバンド部１４に出力される。 【００１４】 また、切替回路２２には、増幅回路３２を介して第２スピーカ３４が接続されている。この第２スピーカ３４は、増幅回路３２で増幅されたベースバンド部１４の電気信号を音声に変換する。この第２スピーカ３４は、受話音を周囲の人にも聞かせるための拡声用のスピーカとして使用可能であり、又、着信報知の鳴動用としても使用可能であり、更には、約１００ｄＢといった高音量のブザー音を鳴動する為にも使用可能である。このブザー音は例えば防犯ブザーとして使用される。 【００１５】 切替回路２２は、ベースバンド部１４との接続を、第１スピーカ２６用の増幅回路２４とマイクロホン３０用の増幅回路２８側にするか、あるいは拡声用の第２スピーカ３４用の増幅回路３２とマイクロホン３０用の増幅回路２８側にするかを切り替える。 【００１６】 また、携帯電話装置１０は、ＧＰＳアンテナ５６と接続されたＧＰＳ通信部５８を備えている。ＧＰＳ通信部では、ＧＰＳアンテナ５６がとらえたＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータ（例えば、ＧＰＳ衛星の航行スケジュールであるアルマナックデータや、ＧＰＳ衛星の詳細軌道のデータであるエフェメリスデータ等）を受信し、制御回路３６に出力する。制御回路３６は、受信したＧＰＳデータに基づいて携帯電話装置１０の現在の位置情報（以下、位置情報と称す）が算出される。なお、制御回路３６により算出された携帯電話装置１０の位置情報は、ＲＡＭ４０に記憶されることもあれば、電子メールに添付して送信されることもある。又、位置情報を取得する為に他の方法も考えられる。例えば、携帯電話装置１０で受信したＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを通信事業者のサーバへ送り、サーバ側で経度や緯度等の位置情報を計算し、計算された位置情報を携帯電話装置１０が受信する構成等が考えら れる。 【００１７】 このように、携帯電話装置１０がＧＰＳ衛星からＧＰＳ情報を受信し、受信したＧＰＳ情報に基づいて位置情報を携帯電話装置１０が内部で計算するというような位置情報の取得方法もあれば、サーバで計算された位置情報を受信するというような位置情報の取得方法もある。位置情報の取得方法はＧＰＳ衛生からのデータに基づいてでも良いし、携帯電話装置１０の周囲に存在する基地局の位置（具体的には、ＩＤ等）に基づいて、携帯電話装置１０のおおよその位置を算出しても良い。 【００１８】 また、電話通信部１２、ベースバンド部１４、切替回路２２及びＧＰＳ通信部５８には、制御回路（制御部）３６がそれぞれ接続されている。この制御回路３６の制御により上述した切替回路２２による切り替えが行われる。また、制御回路３６によりベースバンド部１４の音声コーデック２０が制御され、音声コーデック２０により第１スピーカ２６及び第２スピーカ３４の音量やマイクロホン３０の感度が変更される。制御回路３６は、ＲＯＭ３８と接続されており、ＲＯＭ３８に格納されているシステムプログラムに基づき各部を制御する。また、制御回路３６は、制御回路３６の動作に必要な所定の情報が記憶されているＲＡＭ４０と接続されている。また、制御回路３６によりＧＰＳ通信部５８又は電話通信部１２を介して外部の通信機（例えば、携帯電話装置）に対して現在位置情報を添付した電子メールを送信することができるようになっている。また、制御回路３６にはタイマー（図示省略）が内蔵されており、外部の通信機（例えば、携帯電話装置）に対して現在位置情報を添付した電子メールを所定のタイミングで定期的に送信することができるようになっている。 ・・・（省略）・・・ 【００２３】 次にメインペアである。メインペアは、所定の操作（例えば、＃キー押下）が行われた際や、位置情報送信設定フラグオン時に電源オフ操作が行われた際に、位置情報と画像情報を送信する相手先の情報（例えば、メールアドレス）である。尚、このメールアドレスはユーザのキー操作により入力可能である。」（３～５頁） ウ．「【００３１】 次に本実施例装置である通信装置の動作について説明する。 【００３２】 本実施例装置は、所定の操作（例えば、＃キーを２秒以上連続押下）を行うと、スピーカ３４からブザー音が鳴動し、更に、ＧＰＳ通信部５８を介してＧＰＳ衛星と通信を行うことによりＧＰＳ衛星からデータ（以下ＧＰＳデータと称す）を受信し、受信したＧＰＳデータから位置情報を計算すると共に撮像部７０で撮影を行い、計算した位置情報と撮影した画像情報を予め設定した相手先（例えば、図３のメインペアの相手先）にメール添付し送信する。又、ブザー鳴動中（或いは位置情報送信中）には電源キー６４の操作による電源オフを無効としており、正しい暗証番号を入力すると電源がオフする構成となっている。更に、ブザー音鳴動中（或いは位置情報送信中）に犯人により電源キーが操作（例えば２秒以上連続押下）されると、電源オフとはならず、擬似電源オフ状態になり、防犯ブザーの鳴動は停止すると共にディスプレイ４２には何も表示されず、あたかも電源オフとなった状態になるが、位置情報の取得と送信は行うものである。 【００３３】 図４は、犯人により電源キーが操作されてからの通信装置の状態を示す遷移図である。この遷移図に基づいて、電源キーが操作されてから通信装置がどのような状態になるか説明する。 【００３４】 先ず、図４の状態１００は、防犯ブザーが鳴動している状態である。この状態で、電源キーが２秒以上連続押下されると、状態１０１に移る。状態１０１では、ディスプレイ４２に電源オフ時のアニメーション表示がなされる（実際には、通常の電源オフ時のアニメーションとこの状態１０１とのアニメーションとは表示を異ならせている。このような構成としたのは、犯人が電源オフした際に、ユーザがこの表示を見て、本当に電源オフとなったのか、或いは擬似電源オフ状態となったかを知るためである。）。 【００３５】 続いて状態１０２では、ディスプレイ４２に電源オフ時と同じように何も表示されない状態となっている。 【００３６】 状態１０２の状態で、電源キーが２秒以上連続押下されると、電源がオンされ、ディスプレイ４２に電源オン時のアニメーション表示がなされる。 一方、状態１０２の状態で電源キーの操作がされなければ、所定時間経過後に状態１０４に移り、ＧＰＳ通信部５８を介して衛星と通信を行い、ＧＰＳデータを受信すると共に、撮像部７０により画像情報を取り込む。受信したＧＰＳデータに基づいて位置情報を計算し、計算した位置情報は例えば経度緯度の情報でありこの情報と、取り込んだ画像情報とをＲＡＭ４０に格納されたメインペアへメール送信する。尚、状態１０４の状態ではＧＰＳ情報を取得する際に、ＧＰＳ情報を取得中である旨の表示を行い、位置情報を送信する際には、位置情報を送信中である旨の表示を行う。 【００３７】 更に、ユーザが擬似電源オフ状態であることをより明確に知る為に、照明部４６（バックライト）から少し照明を行っている。ユーザは、ディスプレイ４２がぼんやりと明るくなっていることを認識することにより、擬似電源オフ状態であること知ることができる。尚、このようにディスプレイ４２がぼんやりと明るくなる構成は、状態１０４だけに限らず、電源キーが操作されてからの状態１０１、１０２でも明るくしても良い。 【００３８】 位置情報の送信が終了すると、状態１０２に戻る。このように、状態１０２の状態で電源キーが操作されない限り、状態１０２と状態１０４を所定時間毎繰り返し行う。 【００３９】 次に擬似電源オフ状態について説明する。図５は、擬似電源オフ状態を詳細に説明するための図である。擬似電源オフ状態は少なくとも２つの状態からなり、電源オフ状態と電源オン状態からなる。この電源オフ状態は、通常の待ち受け状態における電源オフと同じ状態であり、通話やメールの送受信ができない、制御回路が電源キーの操作を監視している状態である。一方、電源オン状態は、ディスプレイ４２に何も表示されない状態で位置情報の測定と位置情報の送信を行う状態である。図４で説明すると、状態１０２が電源オフ状態であり、状態１０４が電源オン状態となる。 【００４０】 この擬似電源オフ状態では、図５に示すように、電源オフ状態と電源オン状態とが繰り返し実行される。 【００４１】 次に本実施例装置を動作させる前の設定操作と、設定操作後の本実施例装置の動作を順に説明する。 【００４２】 図６は、設定操作を行う際のディスプレイ４２の表示画面を示す図である。図６の（ａ）の状態で、入力部４４の入力に基づいて（ｂ）の表示に画面が切り替わる。（ｂ）の表示状態で画面左下の電源オフを選択すると、（ｃ）の表示に切り替わる。この（ｃ）の表示状態で、位置送信設定と、電源ロックナンバーと、完全電源オフの３つの設定が行える。 【００４３】 図６（ｃ）の画面で、ユーザが位置送信設定を選択すると、図７の（ａ）の画面から（ｂ）の画面へ切り替わる。ここで、第１ロックナンバーを入力すると、（ｃ）の画面へ切り替わる。 【００４４】 尚、（ｂ）の画面における第１ロックナンバーと、電源ロックナンバー（第２ロックナンバー）は異なるロックナンバーである（勿論、ユーザの設定次第で、第１ロックナンバーと第２ロックナンバーを同一の番号にすることも可能である）。 【００４５】 図７の（ｃ）の画面で「ＯＮ」を選択すると、（ｄ）の画面に移り、上述した擬似電源オフ状態で位置情報と画像情報を送信する間隔を設定することが可能である。尚、ここでは、１５分、３０分、６０分の３つの間隔から所望の間隔を設定することが可能である。ここで、例えば３０分の間隔を選択すると、（ｅ）の画面に移り、３０分の時間間隔を設定したことを示すメッセージを表示し、（ｆ）の画面、即ち、（ａ）と同じ画面に移る。このようにして、位置と画像の送信設定のオンオフや、位置情報と画像情報を送信する間隔を設定することが可能である。 【００４６】 ・・・（省略）・・・ 【００５４】 Ｓ１４０ステップでは、制御回路３６は、ＧＰＳ通信部５８を制御することによりＧＰＳから各種データ（例えば、ＧＰＳ衛星の航行スケジュールであるアルマナックデータや、ＧＰＳ衛星の詳細軌道のデータであるエフェメリスデータ等）を受信し、経度緯度からなる位置情報を計算する。尚、位置情報を通信事業者が管理するサーバで計算し、サーバで計算された位置情報を受信する構成としても良い。又、Ｓ１４０ステップでは、制御回路３６は、撮像部７０を用いて撮影を行い画像情報を作成する。 【００５５】 続くＳ１５０ステップでは、制御回路３６は、ＲＡＭ４０に格納されているメインペアの宛先に、前記Ｓ１４０ステップで受信（或いは計算された）位置情報と作成した画像情報を自動的に添付して送信する。又、このＳ１５０ステップにおいて、ＲＡＭ４０にはメインペアの他にサブペアにもメールを送信するように設定されていれば、サブペアにも位置情報を添付してメール送信する。尚、メールを送信する際に、メールタイトルは予め設定したタイトル（例えば、「緊急です。助けてください」）を自動的に付加すると共に、メール本文には、予め設定した本文（例えば、「緊急事態発生、助けてください。警察にも連絡してください。」が自動的に付加される。このメールタイトルやメール本文はユーザが自由に作成し設定可能としても良いし、工場出荷時から予め通信装置に格納されているものをユーザが選択して設定可能としても良い。」（６～９頁） エ．「【００７６】 Ｓ３３０ステップでは、制御回路３６は、電源キー６４が操作されたと判定するとＳ３４０ステップへ処理を進め、そうでなければ、Ｓ２５０ステップへ処理を進める。 【００７７】 Ｓ３４０ステップでは、制御回路３６は、電源オン状態とし、図１０のＳ１００ステップへ処理を戻す。尚、Ｓ３４０ステップにおいて電源オン状態とする際に、電源オンのアニメーションがディスプレイ４２に表示される。 【００７８】 Ｓ３５０ステップでは、制御回路３６は、前記Ｓ３２０ステップにおいてカウント開始したタイマーが所定の時間をカウントしたと判定するとＳ３６０ステップへ処理を進め、そうでなければ、Ｓ３３０ステップへ処理を戻す。 【００７９】 Ｓ３６０ステップでは、制御回路３６は、電源オン状態にし、Ｓ３７０ステップへ処理を進める。尚、ここでいう電源オン状態とは、通常の電源オン状態ではなく、図５に示す擬似電源オフ状態における電源オン状態である。 【００８０】 続くＳ３７０ステップでは、制御回路３６は、位置確認可能であると判定するとＳ３９０ステップへ処理を進め、そうでなければ、Ｓ３８０ステップへ処理を進める。尚、ここで位置確認可能であるか否かは、例えば衛星からの信号を受信できる状態であるか否かを判定することである。又、サーバで計算した位置情報を受信する構成であれば、基地局からの電波の届く範囲内にいるか否かが判定される。 【００８１】 Ｓ３８０ステップでは、制御回路３６は、位置確認失敗と判定すると共にディスプレイ４２に例えば「位置確認失敗」と表示させ、タイマーをクリアしＳ４５０ステップへ処理を戻す。 【００８２】 Ｓ３９０ステップでは、制御回路３６は、位置確認動作を開始する。具体的には、ＧＰＳ衛星からの信号を受信し位置を計算する、或いは位置情報を事業者のサーバから受信するようにしても良い。・・・（略）・・・ 【００８３】 Ｓ４１０ステップでは、制御回路３６は、ＧＰＳ衛星との通信により計算した位置情報を電子メールに添付しメインペア（或いはサブペアも含む）へ送信する。 【００８４】 ・・・（省略）・・・ 【００８７】 Ｓ４５０ステップでは、制御回路３６は、ディスプレイ４２の表示をクリアし、Ｓ３２０ステップへ処理を戻す。 【００８８】 このように、図１１の擬似電源オフ動作では、所定時間毎にＧＰＳデータに基づいて計算された位置情報をメールに添付し所定の宛先に送っている。このように、待ち受け時に電源キーが操作されると、電源オフのアニメーションを表示し表示が消えるため、犯人は携帯電話の電源がオフになったと思い込む。しかしながら、実際には所定時間毎に位置情報を受信（或いは計算）し、その位置情報を自動的にメールに添付し所定の宛先へ送信している。この為、ユーザが犯人に気づかれずに現在の位置情報を所定の宛先へ送ることができ、位置情報を受信した側は、受信した位置情報に基づいてユーザを追跡することができる。」（１１～１２頁） 引用例１の摘記事項ア．～エ．の各記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、 ａ．摘記事項ア．の【０００１】の「位置情報を送信可能な通信装置」と、摘記事項イ．の【０００８】の「図１は本実施例装置である通信装置（例えば、携帯電話装置）」との各記載から、引用例１には、「携帯電話装置」が記載されている。 ｂ．摘記事項ウ．の【００３６】の「ＧＰＳデータを受信すると共に、撮像部７０により画像情報を取り込む。」の記載より、「撮像部と、」、「を有し、」といえる。 ｃ．摘記事項ウ．の【００３２】の「所定の操作（例えば、＃キーを２秒以上連続押下）を行うと、スピーカ３４からブザー音が鳴動し、・・（省略）・・更に、ブザー音鳴動中（或いは位置情報送信中）に犯人により電源キーが操作（例えば２秒以上連続押下）されると、電源オフとはならず、擬似電源オフ状態になり、」と、同【００３４】の「防犯ブザーが鳴動している状態である。」と、同【００５５】の「サブペアにも位置情報を添付してメール送信する。尚、メールを送信する際に、メールタイトルは予め設定したタイトル（例えば、「緊急です。助けてください」）を自動的に付加すると共に、メール本文には、予め設定した本文（例えば、「緊急事態発生、助けてください。警察にも連絡してください。」が自動的に付加される。」との各記載より、「防犯ブザーが鳴動したのちに、緊急を報知する疑似電源オフ状態になると、」といえる。 ｄ．摘記事項ウ．の【００３６】の「状態１０２の状態で、電源キーの操作がされなければ、所定時間経過後に状態１０４に移り、・・（省略）・・、ＧＰＳデータを受信すると共に、撮像部７０により画像情報を取り込む。」と、同【００５４】の「又、Ｓ１４０ステップでは、制御回路３６は、撮像部７０を用いて撮影を行い画像情報を作成する。」の各記載と、図４に示されるように状態１０２と状態１０４を合わせて「疑似電源オフ状態」と称していることから、「防犯ブザーが鳴動したのちに、緊急を報知する疑似電源オフ状態になると、撮像部での撮影を行う制御回路と、」、「を有し、」といえる。 ｅ．摘記事項ウ．の【００３６】の「状態１０４に移り、ＧＰＳ通信部５８を介して衛星と通信を行い、ＧＰＳデータを受信すると共に、撮像部７０により画像情報を取り込む。受信したＧＰＳデータに基づいて位置情報を計算し、」と、摘記事項ウ．の【００３８】の「位置情報の送信が終了すると、状態１０２に戻る。このように、状態１０２の状態で電源キーが操作されない限り、状態１０２と状態１０４を所定時間毎繰り返し行う。」との各記載と図４より、状態１０４において、位置情報の取得が行われ、取得された位置情報の送信が行われていること、取得された位置情報の送信の動作が終了すると状態１０２に戻ること、そしてこれを所定時間毎（一定の周期）で繰り返すことが読み取れるので、位置情報の取得は、所定時間毎に行われるといえる。 また、現在位置情報は、定期的に送信する際の、その時取得した位置情報であると解されるから、位置情報の受信を所定時間毎に繰り返す場合に、その都度、画像の取り込み（撮影）を行うと解される。 したがって、「前記制御回路は、」、「所定時間毎に」、「前記撮影部により画像情報を取り込むとともに、ＧＰＳデータを受信し、携帯電話装置の位置情報を受信したＧＰＳデータから計算し、」といえる。 ｆ．摘記事項イ．の【００１８】の「制御回路３６にはタイマー（図示省略）が内蔵されており、外部の通信機（例えば、携帯電話装置）に対して現在位置情報を添付した電子メールを所定のタイミングで定期的に送信することができるようになっている。」と、摘記事項ウ．の【００３６】の「計算した位置情報は例えば経度緯度の情報でありこの情報と、取り込んだ画像情報とをＲＡＭ４０に格納されたメインペアへメール送信する。」と、摘記事項エ．の【００８８】の「所定時間毎に位置情報を受信（或いは計算）し、その位置情報を自動的にメールに添付し所定の宛先へ送信している。」との各記載より、「前記携帯電話装置の位置情報を、前記画像情報とともにメインペアの相手先へ送信する」といえる。 また、摘記事項イ．の【００２３】の「メインペアは、所定の操作（例えば、＃キー押下）が行われた際や、位置情報送信設定フラグオン時に電源オフ操作が行われた際に、位置情報と画像情報を送信する相手先の情報（例えば、メールアドレス）である。」の記載より、所定の宛先は、メインペアのことといえる。 以上上記ａ．～ｆ．を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 （引用発明） 「撮像部と、 防犯ブザーが鳴動したのちに、緊急を報知する疑似電源オフ状態になると、撮像部での撮影を行う制御回路と、 を有し、 前記制御回路は、 所定時間毎に前記撮像部により画像情報を取り込むとともに、ＧＰＳデータを受信し、携帯電話装置の位置情報を受信したＧＰＳデータから計算し、　前記携帯電話装置の位置情報を、前記画像情報とともにメインペアの相手先へ送信する携帯電話装置。」 （２）周知技術 当審拒絶理由において引用された引用文献２（特開２００８－２１９３１４号公報）（【００３２】、【００３６】、【００５５】）には、「近隣者通知プログラムおよび近隣者通知方法」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項カ．キ．ク．が記載されている。 カ．「【００３２】 近距離無線通信部２４は、例えば、Bluetooth通信方式によって近辺の携帯電話装置１との間で近距離通信を行うもので、通信待機状態においてその電波到達エリア内（例えば、半径１０ｍ以内）に近距離無線通信付きの他の通信端末（以下、他の携帯電話装置１と呼称する）が入っていれば、その他の携帯電話装置１との間で自動交信が行われる（図１参照）。この場合、ＣＰＵ１１は、近距離無線通信部２４を介して近辺に他の携帯電話装置１が存在しているか否かを監視し、近距離無線通信部２４の自動交信によって他の携帯電話装置１が近辺に存在していることを検出した際に、近距離無線通信部２４を介して当該端末から相手識別情報（相手ＩＤ）を受信取得するようにしている。そして、ＣＰＵ１１は、受信取得した「相手ＩＤ」に基づいて予め登録されている相手であるか否かを判別し、登録相手であれば、登録相手が近辺に居ることを示すメールを生成し、登録相手でなければ、不明相手が近辺に居ることを示すメールを生成して通知するようにしている。この場合のメール通知先は、予め任意に指定しておいた相手（例えば、母親などの家族）側の通信端末４である。」（８～９頁） キ．「【００３６】 制御ボタン３０ｅは、児童が自分の近隣者の情報を保護者へ通知したい場合に押下されるボタンである。ＣＰＵ３０ａは、無線ＩＤタグセンサ部３０ｃによって、周期的に近隣者の無線ＩＤタグのタグ番号を取得し、近隣者通知装置１０に送信するが、児童が任意に、近隣者の情報を保護者に通知したい場合がある。この場合、児童は、制御ボタン３０ｅを押下することによって、任意に周囲の情報（近隣者情報）を近隣者通知装置１０に送信することができる。」（７頁） ク．「【００５５】 「ＩＤ検出モード」下において「一括通知モード」が指定されている場合に、登録相手／不明相手が近辺に居ることを検出する毎に、その「相手ＩＤ」に対応付けて「現在位置」、「現在時刻」を記録メモリＲＭの対応する項目「相手ＩＤ」、「位置」、「検出時刻」に書き込んでおき、１時間毎の第２タイミングで記録メモリＲＭの内容を一括して読み出して通知するようにしたので、例えば、その通知を受けた親にあっては、一括通知の内容から子供の行動を分析することができる。更に、「即時通知モード」の場合に比べて、通信量及び通信時間の点でも有利なものとなる。」（１３頁） また、当審拒絶理由において引用された引用文献３（特開２００７－１７２２８７号公報）（【００３５】、【００３６】）には、図面とともに以下の事項ケ．が記載されている。 ケ．「【００３５】 無線ＩＤタグセンサ部３０ｃは、他の児童用端末３１～３４に搭載されている無線ＩＤタグの電波を受信する。 無線ＩＤタグ部３０ｄは、無線ＩＤタグを有している。無線ＩＤタグは、上記で説明したように、固有のタグ番号を有している。無線ＩＤタグには、例えば３１５ＭＨｚ帯のアクティブタグ方式がある。この無線ＩＤタグは、電池を内蔵しており、自ら情報のやり取りを行なうことができる。電波の到達距離は数十ｍである。また、無線ＩＤタグには、ＵＨＦ帯の高出力タイプのものがある。電波の周波数は９５０ＭＨｚ帯で、電波の到達距離は約５ｍである。 【００３６】 制御ボタン３０ｅは、児童が自分の近隣者の情報を保護者へ通知したい場合に押下されるボタンである。ＣＰＵ３０ａは、無線ＩＤタグセンサ部３０ｃによって、周期的に近隣者の無線ＩＤタグのタグ番号を取得し、近隣者通知装置１０に送信するが、児童が任意に、近隣者の情報を保護者に通知したい場合がある。この場合、児童は、制御ボタン３０ｅを押下することによって、任意に周囲の情報（近隣者情報）を近隣者通知装置１０に送信することができる。」（６～７頁） また、当審拒絶理由において引用された引用文献４（特開２００７－１５０９０４号公報）（【００３６】）には、図面とともに以下の事項コ．が記載されている。 コ．「【００３６】 その他、本実施形態の携帯電話端末２は、上記誘拐犯の端末である可能性が高い携帯電話端末の識別情報を、上記近距離無線通信によりバックグラウンドで取得し、その識別情報を管理サーバ１３や警備会社や警察等の管理センタへ自動的に通知する機能を備えていても良い。さらに、誘拐実行犯の他に共犯者がいる場合も考えられるため、本実施形態の携帯電話端末２は、上記誘拐犯の端末である可能性が高い携帯電話端末と共に近隣に存在している別の携帯電話端末（つまり共犯者の端末である可能性が高い端末）についても上述同様に、上記緊急通知依頼メッセージの送信を行わないようにしたり、また、当該別の携帯電話端末（共犯者の端末）の識別情報をバックグラウンドで取得してその識別情報を管理サーバ１３等へ自動通知するような機能を備えていても良い。」（７頁） 摘記事項カ．～コ．より、以下の事項は、周知技術であると認める。 （周知技術） 「携帯電話端末の周囲の状況を遠隔通知するため、近距離無線通信部を用いて、通信範囲内にある通信端末の探索を実行し、通信範囲内にある通信端末の情報を取得すること。」 ４．対比・判断 （１）対比 本願発明と引用発明とを対比すると、 ｇ．引用発明の「制御回路」、「所定時間」、「携帯電話装置」、「携帯電話装置の位置情報」は、それぞれ、本願発明の「コントローラ」、「一定時間」、「携帯電子機器」、「自機器の位置情報」に相当する。 ｈ．引用発明の「防犯ブザーが鳴動」は、本願発明の「防犯ブザーの作動」に相当する。また、引用発明の「緊急を報知する疑似電源オフ状態」は、緊急を報知する状況であることは明らかであるので、引用発明の「緊急を報知する疑似電源オフ状態」と本願発明の「緊急報知モード」とは、「緊急報知する状況」という点で共通する。 そして、本願発明と引用発明は、ともに「防犯ブザーの作動」（防犯ブザーの鳴動）から始まって「緊急報知する状況」となるから本願発明の「防犯ブザーの作動によって緊急報知モードとなった際に、」と引用発明の「防犯ブザーが鳴動したのちに、緊急を報知する疑似電源オフ状態になると、」とは「防犯ブザーの作動によって緊急報知する状況となった際に、」で共通する。 ｉ．引用発明の「画像情報」は、撮像部が取り込むことができる周辺の情報であるから、引用発明の「撮像部での撮影を行」って、「撮像部により画像情報を取り込む」ことと、本願発明の「周辺機器の探索を実行し」て、「近距離通信が可能なエリア内にある周辺機器に関する情報を取得する」こととは、以下の相違点を除いて、「取得可能な周辺の情報を取得する」点で共通するし、また、引用発明の「撮像部」と、本願発明の「近距離通信を行う通信部」とは、「取得可能な周辺の情報を取得するための手段」である点で共通する。 ｊ．引用発明の「ＧＰＳデータを受信し、携帯電話装置の位置情報を受信したＧＰＳデータから計算し、」は、本願発明の「自機器の位置情報を取得し」に含まれる。 ｋ．引用発明の「前記携帯電話装置の位置情報を、前記画像情報とともに、メインペアの相手先へ送信する」と、本願発明の「取得した位置情報を周辺機器に関する情報とともに特定の機器へアップロードする」とは、「取得した位置情報を前記周辺の情報とともに特定機器へ送信する」点で共通する。 したがって、上記ｇ．～ｋ．を総合すると、本願発明と、引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点） 「取得可能な周辺の情報を取得するための手段と、 防犯ブザーの作動によって緊急報知する状況となった際に、取得可能な周辺の情報を取得するコントローラと を有し、 前記コントローラは、 一定時間毎に前記取得可能な周辺の情報を取得するとともに、当該一定時間毎に前記取得可能な周辺の情報を取得するとともに自機器の位置情報を取得し、 取得した位置情報を前記取得可能な周辺の情報とともに特定機器へ送信する 携帯電子機器。」 （相違点１）一致点の「取得可能な周辺の情報を取得するための手段」が、本願発明では、「近距離通信を行う通信部」であるのに対して、引用発明では、「撮像部」である点。これに伴って、本願発明が、「前記周辺機器の探索を実行し、近距離通信が可能なエリア内にある周辺機器に関する情報を取得する」のに対して、引用発明では、「前記撮像部により画像情報を取り込む」点。さらに、一致点の「送信」の対象となる「前記取得可能な周辺の情報」が、本願発明では「前記周辺機器に関する情報」であるのに対し、引用発明では、「前記画像情報」である点。 （相違点２）一致点の「前記取得可能な周辺の情報を取得するとともに自機器の位置情報を取得し」に関して、本願発明が、「前記周辺機器の探索を実行するたび」に、すなわち、取得可能な周辺の情報を取得するたびに、「自機器の位置情報を取得し」ているのに対して、引用発明では、「前記撮影部により画像情報を取り込むとともに、ＧＰＳデータを受信」するもので、「画像情報を取り込む」たびに、すなわち、取得可能な周辺の情報を取得するたびに「位置情報を取得し」ているのか明らかでない点。 （相違点３）一致点の「特定機器へ送信する」について、本願発明が「特定の機器へアップロードする」のに対して、引用発明では、「メインペアの相手先へ送信する」点。 （相違点４）一致点の「緊急報知する状況」について、本願発明が、「緊急報知モード」であって、「モード」と称されているのに対して、引用発明の「緊急を報知する疑似電源オフ状態」が、「モード」とは称されていない点。 （２）判断 （相違点１）について検討する。 「３．引用発明等」の項中の「（２）周知技術」の項に記載したように、「携帯電話端末の周囲の状況を遠隔通知するため、近距離無線通信部を用いて、通信範囲内にある通信端末の探索を実行し、通信範囲内にある通信端末の情報を取得すること。」は、周知技術である。 そして、引用発明において、周知技術を参酌することにより、携帯電話装置において、撮像部に替えて、または、加えて、無線通信部を用いて、通信範囲内にある通信端末の探索を実行し、通信範囲内にある通信端末の情報を取得するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。 そして、そのように構成する場合に、「送信」の対象を、「画像情報」に替えて、または、加えて、「通信範囲内にある通信端末の情報」とすることは、当然の設計変更にすぎない。 （相違点２）について検討する。 引用発明において、「画像情報」の取り込み、すなわち、取得可能な周辺の情報を取得するための処理と、「ＧＰＳデータ」の受信及び計算の処理の、２つの処理を同時に行う場合に、各処理を実行するタイミングの制御を独立して制御するか、一方に同期して他方を実行するかしかなく、いずれを採用するかは当業者が適宜選択し得ることであるから、引用発明において、「撮像部により画像情報を取り込む」、すなわち、取得可能な周辺の情報を取得するたびに、「ＧＰＳデータを受信し、携帯電話装置の位置情報を受信したＧＰＳデータから計算し」とすること、言い換えると、取得可能な周辺の情報を取得するたびに、「自機器の位置情報を取得し」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 （相違点３）について検討する。 引用発明の「メインペアの相手先に送信する」に関し、引用例１には、「続くＳ１５０ステップでは、制御回路３６は、ＲＡＭ４０に格納されているメインペアの宛先に、前記Ｓ１４０ステップで受信（或いは計算された）位置情報と作成した画像情報を自動的に添付して送信する。」（段落【００５５】）と記載されており、「メール」に添付して送られる場合、「メール」に添付された情報は、一旦、サーバ（特定機器）にアップロードされることが普通である。よって、（相違点３）は、実質的なものでない。 （相違点４）について検討する。 引用発明の「緊急を報知する疑似電源オフ状態」において、このような「状態」を「モード」と称することは任意であるから、引用発明の「緊急を報知する疑似電源オフ状態」を、「緊急報知モード」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 そして、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより、所定の時間間隔で通信範囲内にある通信端末の探索を実行するたびに位置情報を取得することでユーザの足取りを追うことができることは明らかである。よって、緊急事態が生じた際の児童の足跡の検討をつける（本願明細書段落【００６５】）という本願発明の作用効果も、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本願発明は、引用発明に基づいて周知技術を参酌することに より当業者が容易に発明し得たものである。 ５．むすび 本願発明は、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。